奈良県議会 2023-02-24 02月24日－02号
リニア中央新幹線の整備は、昭和４８年に全国新幹線鉄道整備法に基づく基本計画に中央新幹線が位置づけられたことにより、スタートいたしました。東海道新幹線の代替ルートを整備するという、国家的プロジェクトであります。我が国の経済社会を支える東海道新幹線の開通は、昭和３９年、同年、東京オリンピックが開催された年であります。
リニア中央新幹線の整備は、昭和４８年に全国新幹線鉄道整備法に基づく基本計画に中央新幹線が位置づけられたことにより、スタートいたしました。東海道新幹線の代替ルートを整備するという、国家的プロジェクトであります。我が国の経済社会を支える東海道新幹線の開通は、昭和３９年、同年、東京オリンピックが開催された年であります。
今回の条例制定及び関係条例の整備は、いずれもデジタル社会形成整備法の公布に合わせたものです。 今でも個人情報の不正な流用や本人の同意を得ない第三者提供が後を絶ちません。プライバシーを守る権利は憲法が保障する基本的人権です。どんな自己情報が集められているかを知り、不当に使われないように関与する権利、自己情報コントロール権、情報の自己決定権を保障することこそ急務です。
離島航路整備法では、１に、本土と離島、離島同士を結ぶ航路で、代替となる交通手段がない、２に、郵便や生活必需品を輸送しているなどの要件を満たせば、定期便の運航で赤字が出た場合に国が一部を補助する制度であります。 そこで、１点目として、本件に関するこの答弁後の国の動きなどについて、県が把握しておられる状況についてお尋ねします。
昭和四十一年六月に中部圏開発整備法が制定されました。この背景には、昭和三十九年三月に日本政府により招請されたワイズマン国連調査団の勧告にあると言われております。 ワイズマン国連調査団一行は、中京圏をはじめとする各地域の広域的かつ総合的な開発整備の技術調査のため、国連技術援助局から派遣されたものであったようです。
100: ◯答弁（環境県民局長） フィルタリングは、平成29年に青少年インターネット環境整備法が改正され、携帯電話事業者は、青少年へのフィルタリングソフトの説明と設定が義務化されておりますが、県の調査によると、子供を信用している、フィルタリングを利用しなくても子供の適切なインターネット利用を管理できるなどの理由で、保護者がフィルタリングソフトの無効化を希望するなどにより
71 ◯稲富委員＝執行部と今やり取りをしましたが、答弁は、ＪＲ民活法とか、昭和六十一年に出された日本国有鉄道改革法とか、あるいは昭和四十五年の全国新幹線鉄道整備法とか、そういうのに全く──全くと言うと語弊があるかも分からんが、全然整合性がないような気が私はしますよ。大臣指針とかなんとか出して、だましているような感じがします。
今回の条例改正は、個人情報の利活用と保護を目的としたデジタル社会形成整備法により、個人情報の保護に関する法律が改正され、全国共通ルールが規定されたことに伴うものであり、基本的にはこれまでの制度と変わりはないが、公的部門が保有する個人情報データを特定の個人を識別できないように加工した上で民間事業者に提供し、その活用を促す行政機関等匿名加工情報制度が地方公共団体にも適用されることとなったことから、今後も
２点目の今回の条例改正の、制度改正の背景となった点でございますが、個人情報の今回の条例改正は、個人情報の利活用と保護を目的にしたデジタル社会形成整備法という法律によりまして、個人情報の保護に関する法律が改正されました。 もともと個人情報に関するいろんな規定としては、民間部門と行政機関と独立行政法人、それぞれ規定がございました。
漁港の整備につきましては、国が漁港漁場整備法という法律に基づきまして、漁港漁場整備基本方針を定めるとともに、基本方針に即した長期計画であります漁港漁場整備長期計画を定めてございます。また、県では、国が定めてございます漁港漁場整備長期計画を踏まえた圏域総合水産基盤整備事業計画を策定することとなっており、これに沿って漁港の整備を行っているところでございます。
国は、昭和四十九年度、発電用施設の設置及び運転の円滑化を図るため、電源開発促進税法、特別会計に関する法律、発電用施設周辺地域整備法の三つの法律に基づき交付される電源三法交付金制度を創設しました。この交付金により、発電所を受け入れる立地地域の社会基盤整備や産業支援等の各種施策を進めています。
第４号「高知県個人情報の保護に関する法律施行条例議案」について、執行部から、デジタル社会形成整備法により、民間事業者や国の行政機関、独立行政法人を対象としてきた３本の法律が、個人情報の保護に関する法律に統合となり、これまで条例で規律されていた地方公共団体の個人情報保護制度についても、来年度から法で全国的な共通ルールが規定されることとなった。
思い起こせば、平成23年７月の新潟・福島豪雨がもたらした橋梁の流出や線路の崩壊など甚大な被害、地域の足と宝を失った住民の深い悲しみと苦悩、その後の復旧事業や鉄道軌道整備法の一部改正。
◎企画部長（浦真樹君） カジノ納付金の使途につきましては、ＩＲ整備法において、観光や地域経済の振興、社会福祉の増進、文化・芸術の振興に関する施策等に活用するよう定められております。
納付金については、ＩＲ整備法において、カジノ行為粗収益の一五％を国、そして認定都道府県にそれぞれ納付することをカジノ事業者に義務づけておりまして、法律上、減額等の規定はありません。
その後、事業者と共に大阪ＩＲの区域整備計画案を作成、公表した上で、説明会のほか、ＩＲ整備法にのっとった公聴会やパブリックコメントを実施したところです。 こうした取組を経て作成した区域整備計画について、本年三月に府議会、大阪市会での議論、議決を経て、四月二十七日に、国に区域認定申請を行ったところです。 ○議長（森和臣） 富田武彦議員。 ◆（富田武彦議員） ありがとうございます。
◎ＩＲ推進局長（坂本篤則） ＩＲ事業者が行うカジノへの依存防止策に関して、ＩＲ整備法においては日本人等に対する入場料のほか、本人及び家族等の申告に基づく利用制限措置など、シンガポールと同等の対策のほか、同国では実施していない日本人等に対する一律の入場回数制限や、マイナンバーカードによる厳格な入場管理を実施することとされています。
全国新幹線接道整備法に基づく昭和48年の整備計画により、整備が行われている北陸新幹線については、整備計画の策定から半世紀を経た今、敦賀開業が１年９か月後に迫っている。工事遅延によって開業が１年遅れるという、想定外の事態となったが、県内の新幹線駅は敦賀駅を除き、今年の夏から秋にかけて完成するとのことである。
まず１問として、国土交通大臣がＩＲ整備法に基づき区域整備計画を認定するのに当たって、公平かつ公正な審査を行い、優れた区域整備計画を認定する観点から設置された自治体とＩＲ整備事業者が共同して作成する区域整備計画の認定申請期間は、2021年11月１日から2022年４月28日まで。現在、大阪府と長崎県の２つの地域だけが提出されたと聞いてます。
ＩＲ整備法では、都道府県などは、区域整備計画を作成しようとするときは、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないと規定されていますが、私としては、区域整備計画策定以降も引き続きＩＲに関する府民理解の促進をしっかりと図っていくことが重要であると考えています。
また、党組織が一丸となって、大規模災害で被災した鉄道の復旧支援を拡大する鉄道軌道整備法改正案の成立にも全力で取り組んだ経緯があります。 全線運転再開を契機として、多くの方々に只見線に乗っていただき、奥会津の豊かな自然や文化の魅力を体験してもらうなど、奥会津地域の活性化を図るため、引き続き関係市町村や団体等と連携し、ＪＲ只見線の利活用促進に全力を挙げて取り組んでまいります。