東京都議会 1986-12-09 1986-12-09 昭和61年_第４回定例会(第15号) 本文
最後に、円高関連で追加すべき事業として、現行の内需転換対策事業補助、すなわち業種別団体に対する助成について、業種の大幅拡大とレベルアップ、また、消費者向けの円高差益還元フェアの開催などが、都民の期待にこたえ、かつ実施可能な事業だと思いますが、それぞれ補正予算に計上する考えがあるかどうか、知事のご所見を伺います。 さて、以上のような歳出を賄うためには、当然それに見合う歳入が必要であります。
最後に、円高関連で追加すべき事業として、現行の内需転換対策事業補助、すなわち業種別団体に対する助成について、業種の大幅拡大とレベルアップ、また、消費者向けの円高差益還元フェアの開催などが、都民の期待にこたえ、かつ実施可能な事業だと思いますが、それぞれ補正予算に計上する考えがあるかどうか、知事のご所見を伺います。 さて、以上のような歳出を賄うためには、当然それに見合う歳入が必要であります。
そこで、従来から食品添加物について当局が発行している消費者向け啓発紙「かしこい消費者」、あるいは講習会の開催などで、広くその知識の普及を図ってきたところでございます。 また、先般、厚生省食品添加物表示検討会が食品添加物の表示義務の拡大について中間報告をしておりまして、その普及啓発は一層重要性を増してくるというふうに思っております。
割賦販売法の改正につきましては、既に生活文化局におきまして発行しております一般消費者向けのＰＲ誌が「かしこい消費者」で、その特集号を編集、広くこれを配布するとともに、新聞等の報道機関を通じまして、広く一般都民に周知を図ってきたところでございます。引き続き今後も、具体的な被害者の事例等の紹介を行うなど、きめ細かな情報提供に努めてまいりたい、このように考えております。
次に、消費者の啓発については、サラ金の実態をわかりやすくまとめた消費者向けのパンフレットを作成してもらいたいと思います。そして自治会等を通じて全県民に徹底し、サラ金地獄に落ち込まないように注意を呼びかけていただきたいと、こういうふうに思います。 次に、サラ金に関する犯罪事件として新聞紙上をにぎわした事例は枚挙にいとまがありません。今後知事部局だけで対応が困難な場合が出てくると思います。
まず、静岡県におきましては、昨年十一月から毎月一回県内三地区の県民サービスセンターでサラ金特別相談日を開設、専門の弁護士が無料相談に応ずる体制をしく一方、サラ金の実態をわかりやすくまとめた消費者向けのパンフレツト十万部を作成、自治会を通して全県民に回覧、サラ金地獄に落ち込まないよう注意を呼びかけるなどの二段構えの作戦をしいております。
その場合にすぐ反論として出てくるのは、とてもコスト割れの売り方なんかできやしない、こういうことになるわけでありますが、問題はそのコストでありまして、そういうコストであるとすれば、消費者向けに売れるようなコストを追求していくということがリンゴ産業にとって焦眉の急務だ──時間はかかるかもしれませんが、問題としては焦眉の急務だ、こう私は思うわけであります。
このような努力が、ひいては果実の需要の拡大にもつながっていくでありましょうし、また、国際競争の場におきましても強力な武器になっていくわけで、関係農業団体と一体となりまして消費者向けのＰＲを強化してまいりたいと思っております。
サラ金金利は、県商工労働部の調査でも、五四・八％以下が消費者向けで四六・五％、事業者向けで五五・二％となっており、年率七三％という新法はまるで金利引き上げを奨励するようなものです。県のニュースが同じ立場で「金利は安くなりました」と県民にＰＲしていることは問題です。
さらに、国に対して、消費者向け融資の一層の充実強化が図られるよう、金融機関への指導を要望していく所存でございます。 その他のご質問につきましては、関係局長からご答弁を申し上げます。 〔環境保全局長小田恵堆君登壇〕 ◯環境保全局長（小田恵堆君） 佐藤議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、都民の緑倍増キャンペーンの日の制定についてでございます。
次に、デパートなどの大型店への出店につきましては、県内消費者向けに供給をされますコシヒカリが贈答米として大量に県外へ流出することが懸念をされましたために、昨年の許可の際には対象外としたところでございます。先ほど申し上げました調査の際に、贈答米の販売動向なども把握をいたしまして、今後の検討資料としてまいりたいと考えております。
東北電力は、ことし三月ＯＰＥＣが石油原価を値下げしたとき、消費者向けにビラを回し、これによる利益は原子力発電など諸施設建設に使わなければならないので消費者に対する値下げはできませんと、不況に悩む市民、県民の神経を逆なでするものでありました。同時に、安全の保障のない原発強行の姿勢を示したものであります。ことしの三月十四日ＯＰＥＣは、石油原価をバレル当たり五ドル下げて二十九ドルといたしました。
現在、イグサ、イ製品の需要拡大につきましては、県とイ業団体とが一体となって消費地における流通調査、「くまもと表」求評会等の実施、さらには全国畳博覧会や農林水産祭全国郷土特産展に参加して消費宣伝に努めますとともに、畳表関連業界、一般消費者向けに、熊本のイグサ、畳表のポスターやリーフレットを作成配布するなどいたしまして、「くまもと表」のＰＲと販路拡大、張りかえ需要の促進を行っているところでございます。
また、全国たたみ博覧会や農林水産祭り全国郷土特産展等に積極的に参加いたしまして「くまもと表」の消費宣伝に努めるとともに、畳関連業界、一般消費者向けに、熊本のイグサ、畳表のＰＲ誌を作成配布するなど「くまもと表」のＰＲと売り込み及び張りかえ需要のＰＲ促進を行っているところでございまして、今後もなお一層消費並びに販路拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に、消費者に対する周知につきましては、「県民だより」、消費者向けの「暮しの情報」市町村広報紙等を通しまして、広く消費者に対して周知を図りますとともに、リーフレットの作成、配布、消費生活センターの講座などを利用して、普及に努めてきたところでありますが、商品表示について消費者が強い関心をもつことが事業者の表示の改善にもつながっていくことになりますので、消費者に対するＰＲにつきましては、今後とも引き続き
よって、東京都議会は、政府に対し、市中金融機関における消費者向け金融の拡充について適切な措置を講ずるとともに、消費者保護、特に小口信用貸付に関する営業の規制を図るために、次の事項を内容とした法の制定を強く要請する。
これが実施されれば、必然的に県内の公営ガス、民営ガス企業が消費者向けの都市ガス料金にしわ寄せを向けることは明らかであります。これについては知事みずから対処していただきたいのであります。その点についてお尋ねいたします。 次に、環境対策のうち交通事故防止対策について、二、三お尋ねしたいと思います。
一、産地大量買い付けなどで消費者向けよりも最近は生産地のみを喜ばせかねない物価局の業務は、経済局の業務の中で統廃合する。 一、災害か間近いといわれ、その任務は重要でありますが、都市防災本部の業務は建設局に吸収する。 一、清掃工場建設推進本部の存在価値はすでにない。廃止すべきである。