鹿児島県議会 2016-09-30 2016-09-30 平成28年企画建設委員会 本文
このため、県におきましては、県開発促進協議会等を通じ、国に対し、1)本土から離島地域へのガソリン流通コストの支援を行っている、離島ガソリン流通コスト支援事業の継続・充実、2)奄美群島振興交付金と離島活性化交付金の補助対象事業の拡充と、そのために必要となる予算額の確保などについて、強く要請しているところでございます。 以上で説明を終わります。
このため、県におきましては、県開発促進協議会等を通じ、国に対し、1)本土から離島地域へのガソリン流通コストの支援を行っている、離島ガソリン流通コスト支援事業の継続・充実、2)奄美群島振興交付金と離島活性化交付金の補助対象事業の拡充と、そのために必要となる予算額の確保などについて、強く要請しているところでございます。 以上で説明を終わります。
県では、次年度の政府等の予算編成に向けて、本県に必要な予算の確保等を図るため、県開発促進協議会等を通じて、国に対して要望を行っているところであります。 この秋にも、私は、同協議会の会長である県議会議長とともに、地方税財源の充実・確保や奄美・琉球の世界自然遺産登録の推進などの要望を行うことにしております。
また、国に対しましては、自治体の財政力の違いにより、助成する対象や自己負担額に格差が生じていることから、国において新たな医療費助成制度を創設するよう、県開発促進協議会等を通じて引き続き要望してまいります。 また、国保の減額調整措置につきましては、年末までに結論を得ることとされていることから、その動向を注視してまいりたいと考えております。 指宿有料道路の無料化についてでございます。
これらの点につきましては、県開発促進協議会等を通じまして、国に要望してまいりたいと考えております。 37 ◯農政部長（川野敏彦君）農政に関する御質問のうち、まず、農業農村整備事業の予算確保の状況等についてでございます。
県におきましては、県開発促進協議会等を通じて、エネルギー政策における原子力発電の位置づけ等に関して、国が主体となって丁寧に説明を行うなど、国民の理解を得るよう要請しますとともに、九州電力に対しては、安全確保を最優先に、慎重かつ丁寧に万全の注意を持って発電所の運転に当たるよう要請しております。
これまで、県では、県開発促進協議会等を通じ、国に対し、条件不利地域における整備の支援策を要請し、補助率のかさ上げや、市町村が整備した施設の維持管理に要する経費への特別交付税措置などが図られてきたところであります。
地方財政につきましては、これまで県開発促進協議会等を通じて、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保について、国に対して強く要請してきたところであり、まち・ひと・しごと創生事業費が引き続き一兆円確保されるなど、平成二十七年度と同水準となる六十一兆七千億円が確保されました一方で、実質的な地方交付税につきましては、地方税の増等により、八千億円の減となっているところであります。
こうしたことも踏まえまして、県としては、ユニバーサルサービス制度を時代に合わせて見直し、光ファイバーの整備・維持管理もその対象とするよう、引き続き、県開発促進協議会等を通じ、国に対して要請を行ってまいりたいと考えております。 離島地域の課題等に対する県の認識及び取り組みについて、幾つかお尋ねがございましたので、まとめてお答えしたいと思います。
県としましても、このことが再生可能エネルギーの導入を促進する上での一つの課題であると考えており、引き続き、県開発促進協議会等を通じ、事業者負担額の軽減や系統接続へのバイオマスや水力等の優先接続などについて、国へ要請していくこととしております。 太陽光発電に対する住民の反対状況とガイドラインの必要性についてであります。
地方財政につきましては、これまで県開発促進協議会等を通じて、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保について、国に対して強く要請してきたところでございます。まち・ひと・しごと創生事業費が引き続き一兆円確保されるなど、平成二十七年度と同水準となる六十一兆七千億円が確保された一方で、実質的な地方交付税については、地方税の増等により、八千億円の減となっているところでございます。
このため、対策が円滑に実施できるよう予算枠の確保について、県開発促進協議会等を通じて、国に要請しているところでございます。 これで、農村振興課関係の説明を終わります。
このため、県におきましては、国における早急な検討を通じて、一般離島における航路運賃の一層の軽減等が図られるよう、県開発促進協議会等を通じ積極的に働きかけているところであります。
99 ◯鶴薗委員 請願第二〇〇一号の介護福祉士養成に係る離職者訓練（委託訓練）については、国において、厳しい経済状況や雇用失業情勢を踏まえた新たな雇用対策の再就職支援対策として位置づけられており、また、高齢化社会における介護人材の養成と確保の観点から重要な制度であることから、国に対して、県開発促進協議会等を通じて継続実施を要望する必要があると考えますので
このようなことから、県といたしましては、地方税財源の充実・確保、社会資本整備の推進及び財源の確保などにつきまして、県開発促進協議会等を通じまして、国に対して強く要望しているところでございます。 特例公債法の延長についてでございます。
県としましては、こうした経緯も踏まえ、国における早急な検討を通じて、一般離島における航路・航空運賃の一層の軽減が図られるよう、県開発促進協議会等を通じ強く要望しているところであります。 離島の条件不利性に起因する課題についてであります。
県としては、国に対して、平成三十年夏の登録の実現に向け必要な措置を講じるよう、県開発促進協議会等を通じ、引き続き強く要望してまいります。 世界自然遺産登録に向けた県の取り組みについてでございます。
次に、海岸漂着物地域対策推進事業について、「今年度から地方の一部負担が生じているが、その割合や県の考え方等を示してほしい」との質疑があり、「離島や半島・過疎地域等で補助率は異なるが、県全体で平均するとおおむね一割、二千万円程度の負担を生じる見込みであり、県開発促進協議会等を通じて全額国庫負担の復活を要望している」との答弁がありました。
県としましては、本県のサトウキビ生産が二十三年産以降の不作からいまだ回復に至らない状況にありますことから、メイチュウ防除、土づくりなどの生産回復・増産に向けた取り組み等を引き続き支援するよう、県開発促進協議会等を通じて国に要請を行っているところでございます。 以上で説明を終わります。
補助率が二分の一でございまして、非常に有利な財源でございますので、この所要額の確保については、県開発促進協議会等を通じまして、国交省に対して要望活動も行っているところでございます。 55 ◯まつざき委員 はい、わかりました。
一点目の介護福祉士等修学資金貸付制度につきましては、介護福祉士養成施設の学生の経済的負担の軽減や福祉・介護人材の安定的な確保を図る観点から、国に対し、県開発促進協議会等を通じて修学資金貸付制度の実施に必要な財源措置を講じるよう要望を行っているところでございます。