熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
また一方においては、燃油の高騰を初めとする漁業用資材の高騰、全自動製造機械などの大型機械の導入の返済等、ノリ養殖漁家の経営は逼迫している現状にあります。 五十六年の県全体では、生産枚数は前年を上回ったものの生産金額で下回り、特に玉名地区では、生産枚数、生産金額とも前年を大幅に下回る不作に見舞われたため、養殖業者の中には、ことしの建て込み資金の準備に不安を抱く者も相当ある現状であります。
また一方においては、燃油の高騰を初めとする漁業用資材の高騰、全自動製造機械などの大型機械の導入の返済等、ノリ養殖漁家の経営は逼迫している現状にあります。 五十六年の県全体では、生産枚数は前年を上回ったものの生産金額で下回り、特に玉名地区では、生産枚数、生産金額とも前年を大幅に下回る不作に見舞われたため、養殖業者の中には、ことしの建て込み資金の準備に不安を抱く者も相当ある現状であります。
第二に、伝統的工芸品の製造技術、品質の向上改善のため、たとえば川尻刃物につきましては、刃こぼれを防ぎ品質の均等化を目的といたしました硬度、焼き入れ技術の研修会、あるいは人吉・球磨地区の木工芸品につきましては、塗装の改善を図りますための塗装技術講習会、あるいは陶磁器につきましては新しいデザインの指導などの事業を行うことといたしております。
また、上質茶生産のためには晩霜害対策が不可欠の条件でありますので、本年度は新地域農業生産総合振興対策事業等によりまして、防霜ファンの設置を最重点対策として実施し、あわせて茶加工施設、土づくりのための堆肥製造施設等の拡充に努めてまいりたいと存じております。
この収益の内容を若干説明いたしますが、まず水俣工場におきましては製造部門で十七億五千万円の赤字を出しております。電気部門で十二億八千万円の黒字となっております。差し引き水俣工場におきましては四億七千万円の赤字となっております。それに水島工場の赤字二億四千万円を加えますと、チッソ株式会社の赤字額の合計は七億一千万円と相なるわけでございます。
産業戦略関係では、中小製造業の振興について、最低賃金の向上について。農林水産関係では、県農産物の品質向上の在り方について、鳥インフルエンザの発生に対する対応について。土木関係では、建設業の時間外労働上限規制に伴う働き方改革の推進について、千葉県と圏央道阿見東インターチェンジを結ぶバイパス整備の進捗状況について。
実際に安城農林高等学校の昨年度の卒業生は、約半分が就職し、就職した生徒のうち６割から７割が製造業に就職している状況であり、こうしたところに県がしっかりと力を入れていくことが重要である。
12: 【交通規制課長】 昨年９月に信号灯器用の白熱電球の製造販売メーカーから、令和10年３月末をもって信号灯器用の電球の生産を中止するとの発表があった。
最近では、海外の新興国に向けて、鉄道インフラ設備の製作を受注した事例や、産業ロボットメーカーから部品製造を受注した事例など、毎年50件以上の新規案件の獲得につながっており、引き続き、販路の拡大に努めてまいります。 また、今年度からの新たな取組といたしまして、ものづくり企業と独創的なアイデアを持つベンチャー企業や最先端技術を有する研究機関とのマッチング会をつくば市や日立市で開催いたしました。
◯浜教育長 都立学校では、現在、二十三校において障害者施設で製造したパンなどの食品の出張販売等が行われております。 出張販売等が行われている学校からは、手作りで、非常に丁寧に作られているのが分かる、価格が安く、味もよいなどの声が聞かれます。 今後、都教育委員会は、こうした学校の事例について、多くの都立学校に紹介するなど、各学校の実態に応じた取組が促進されるよう、情報提供を行ってまいります。
なぜここまでいうかといいますと、例えばですけど、風力発電、これ、日本がかなり力を入れていたものなんですが、今、主にヨーロッパの会社がそのタービン等をつくっておりまして、大体製造の六〇％ぐらい、そしてメンテナンスにも費用がかかりますので、常にお金が外に出ていってしまう、外国に出ていってしまうという状況になっております。
次に、太陽光パネルの製造過程における人権問題について伺います。 これまで、第三回、第四回定例会における我が党の質問に対し、都からは、太陽光発電協会と会員企業は、サプライチェーンにおける人権問題の防止、軽減に最大限努める旨を宣言したとの答弁や、同協会と連携協定を締結し、人権尊重に関する取組を進めていくんだという答弁がありました。
による需要喚起や、あらゆる事業者の皆様方に対し、二度にわたる応援金をはじめとする本県独自の燃油・資材高騰への支援策の展開、さらにはＤＸの実装につきましては、特別支援学校や私立を含む高等学校段階までを対象に拡大いたしました一人一台端末整備活用など、ＧＩＧＡスクール構想の推進、加えて、ＧＸの実装につきましては、自然エネルギー協議会会長県として、全国に先駆けた脱炭素ロードマップの策定や、全国初地産水素による製造
資金交付の停止を受けた青年は、現在でも自ら絞った乳をミルクバターやプリンに加工して製造販売をして経営を続けておられます。私は努力をしているように見えるのですが、今の酪農をめぐる状況では、この交付金の停止は言わば廃業を迫るような事態になるのではないかというふうに思っています。
令和２年決算から見ますと、県税収入1,655億円のうち、法人二税443億円、26.8％、このうち約５割を製造業が占め、これは全国平均の２倍以上で、製造業が極めて高いウエートを占めていることを示しています。県全体の雇用の確保と自主財源の充実を図るため、県が投資をして企業誘致をすることが肝要かと考えます。また、市町にも固定資産税が入り、ここにも自主財源の充実につながります。
26: ◯要望（尾熊委員） 先ほど言われました、運送業界等のエコタイヤの導入支援、また、バス、タクシーの公共交通事業者に対する財政的な支援は、非常に事業者からは喜ばれておりますが、まだまだそれ以外の事業者、製造業においても、様々な厳しい声を伺っております。
また、これまで原料の大部分を輸入木材に頼っていた集成材につきましても、新たに県産集成材の製造に取り組む県内事業者の設備投資等に支援してまいりたいと考えております。 田尻議員お述べのように、近年、輸入木材の供給リスクが顕在化してきたことを踏まえ、今後、安定的な木材サプライチェーンの構築を推進し、公共建築物を含む建築物、一般に広く県産材が利用されるよう取り組んでまいりたいと思います。
また、従来の製造業の誘致、投資促進に加えまして、平成28年度からは、人と機能に着目し、オフィスや本社・研究開発機能の誘致に注力しており、今後大きな成長が見込まれるデジタル系企業と高度人材の集積を図っているところでございます。
新規設備の導入や研究開発の促進などを通じて、効率化や高度化を進めることで、より付加価値の高い製品を開発、製造することができると思います。 また、デジタル技術の活用も生産性の向上には欠かせません。デジタル化による省力化や業務の高度化により、働く人が、より創造的で付加価値の高い業務に移ることが可能となります。
奈良県にはそれぞれに際立った特色を持つ大学があり、また製造業などの日進月歩の研究開発が望まれる分野の企業も多く集まりつつあります。奈良県立工科大学の設置にあたって、これらの県内大学や県内企業等との対話を重ねて連携し、相乗効果を生み出すことを目指して大学のあるべき姿を考えていく必要があると考えます。 そこで知事にお伺いいたします。
実際、国税庁課税部酒税課の酒類製造業及び酒類卸売業の概況（令和３年調査分）によると、本県の出荷量が全国１番になっております。 この理由なんですけれども、藤沢市にメルシャン藤沢工場が存在するためなんです。2020年に設立100周年を迎えた同工場では、世界各地から濃縮ブドウ果汁を輸入し、手頃な価格で気軽に味わえるデイリーワインや多種多様な酒類を製造しております。