熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
さらに、お触れになりました教育実習期間の再検討あるいはインターン制度の導入等につきましては、教育長協議会等におきましてもその必要性を考えておるところでございますが、ただ教育職員免許法の改正や教員養成制度の見直し等にもかかわることでございまして、文部省にいろいろ要望いたしておるところでございます。
さらに、お触れになりました教育実習期間の再検討あるいはインターン制度の導入等につきましては、教育長協議会等におきましてもその必要性を考えておるところでございますが、ただ教育職員免許法の改正や教員養成制度の見直し等にもかかわることでございまして、文部省にいろいろ要望いたしておるところでございます。
次に、入居制度の見直しについてでございます。 現在、入居方法は公募抽せんの方式で行われていますが、これは県民の困窮度等住宅ニーズを全く無視したもので実情に合っていないと思います。住宅困窮度、登録期間の長さに応じ入居できるよう、現行の公募抽せん方式を改め、ウエーティングリストに基づいて入居する登録入居制度をぜひ採用していただきたいと思います。
最後に、現在のわが国の企業誘導制度におきましては、民間の研究開発機関等の誘致に対する措置が必ずしも十分整備されていない状況にありますので、これら制度の見直しを行い、必要であれば県独自の具体的な措置を検討するとともに、国に対しましても、民間研究開発機関の地方誘導施策の充実や、国の試験研究機関の分散立地についても強力に働きかけをしていきたいと思っております。
このような事業費の見直しは、県の負担増に直ちに結びつくものでありゆゆしき問題ではありますが、他方、水俣湾の環境浄化は、地元住民はもとより県民ひとしく期待しているところでありまして、ヘドロ処理事業の進捗を図るためにはやむを得ない面があろうかと思う次第でございます。
この問題について、委員から、今回の臨調第四部会の報告によれば、新幹線整備五線の計画については当面見合わせるということであるが、その凍結が解除された時点における輸送需要などの情勢の変化に対応するためには、改めて計画の見直しが必要とされるのではないかとの意見が出されました。
第26号議案は、介護支援専門員実務研修受講試験手数料の見直し等に伴い所要の改正をしようとするものであります。 第38号議案は、地方自治法の一部改正に伴い所要の改正をしようとするものであります。 第42号議案は、地方自治法の規定に基づき、包括外部監査について公認会計士小笠原隆と契約を締結しようとするものであります。
これらの事業を進めるために必要な一般財源は約２１億円であり、これらは不要不急の大型公共事業の見直し、県民合意が得がたいと考えられる事業の見直しで捻出をすることができます。 第１に、総務費です。万博の理念には賛成しますが、大阪・関西万博はカジノとセットで進める内容であり、賛同できません。自衛官募集事業費は、自治体に対象者名簿の提出を求めるものであり、個人の同意なく進めるべきではありません。
五つ目は、ヘルスケア・ニューフロンティア政策についてですが、コロナ禍で、不要不急とされ、事業が停止していた未病関連事業が、骨格予算でありながら、引き続き提案されており、抜本的な見直しが必要です。 そもそも、県が進めようとしている未病関連事業は産業支援であり、未病サービスや関連商品の消費を促す取組が優先され、県民の健康維持を第一の目的にしたものではありません。
◆小川泰江 委員 経営資源２「モノ」の（３）②湖辺域の公園の魅力向上・維持管理の見直しという部分で、湖岸緑地の駐車場を有料化する社会実験をされるということを聞いております。この一環で、社会実験をしてみるという理解でよろしいのでしょうか。
高齢化が進展している社会情勢や、定年制の運用による消防団員の減少を鑑みて、国においても、定年年齢の引上げや、制度撤廃の検討を促しており、県としても地域の実情を踏まえつつ、市町村に対し、定年制の見直しについて、より積極的に助言していきたい。
14: 【保健体育課長】 学校でのマスクの着用について、本年２月10日付けで国から通知された卒業式に関するマスクの取扱いに、学校におけるマスクの着用の考え方の見直しについては本年４月１日から適用するとされ、本年３月31日までの年度内における卒業式以外の学校教育活動においては、従来どおりメリハリのあるマスクの着用をお願いするとしており、同日付けで県教育委員会から
なお、議員から御提示いただきました土浦市の例につきましては、学校サポーターの配置だけではなく、学校行事の削減・見直しや校務支援システムの導入などにより、業務内容が大幅に縮減された結果であると考えます。
◯久我デジタルサービス局長 まず、デジタル化の前提となる業務の見直し、ＢＰＲの推進のため、実施手順書を作成し、説明会を行うとともに、件数の多い手続については、専門人材が伴走型支援を実施してまいりました。 来年度は支援対象を拡大するとともに、各局の好事例集を作成し共有するなど、支援を強化してまいります。
（発 言 者） （質問・質疑要旨） （答 弁 者） 高 安 博 明 議員（国 民 民 主 党） １ 県北振興について 知 事 (1) 賑わいと活力がある「県北振興チャレンジプラン」の取組 (2) 持続可能な地域の実現に向けた人口減少の抑制 ２ 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の見直し
◯吉村財務局長 限られた財源の中、積極的な施策展開を推進していくためには、予算要求の段階におきましても、無駄をなくす取組を一層強化する観点から、各局における主体的な見直しを促すことが重要でございます。
なし 休憩宣告 13時13分 再開宣告 13時14分 10 「広域連携推進の指針（中部圏・北陸圏）」（最終案）について （１）当局説明 野原企画調整課広域連携・万博推進室長 （２）質疑、意見等 なし 11 大阪・関西万博 滋賀県基本計画（最終案）について （１）当局説明 野原企画調整課広域連携・万博推進室長 （２）質疑、意見等 なし 12 びわこ文化公園都市将来ビジョンの見直し
なし 休憩宣告 13時13分 再開宣告 13時14分 10 「広域連携推進の指針（中部圏・北陸圏）」（最終案）について （１）当局説明 野原企画調整課広域連携・万博推進室長 （２）質疑、意見等 なし 11 大阪・関西万博 滋賀県基本計画（最終案）について （１）当局説明 野原企画調整課広域連携・万博推進室長 （２）質疑、意見等 なし 12 びわこ文化公園都市将来ビジョンの見直し
こうした観点から重要となるのは、歳出予算が必要以上に膨張することがないように、編成過程での事業の見直しをしっかりと行うことだと思います。 そこで、令和五年度予算編成において、歳出の見直しにどのように取り組んだのか確認を求めるとともに、財源の継続的な確保を含め、中長期的な視点に立った財政運営を進めていくべきと考えますが、知事の見解をお伺いします。