熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
もちろん、利用客の増加対策として、観光振興対策による観光客の誘致や、関連道路の整備、また港湾使用料の低減化など行政的措置を必要とするものや、乗客サービスや経営の合理化による料金改定等を図る必要があることは言うまでもありません。
もちろん、利用客の増加対策として、観光振興対策による観光客の誘致や、関連道路の整備、また港湾使用料の低減化など行政的措置を必要とするものや、乗客サービスや経営の合理化による料金改定等を図る必要があることは言うまでもありません。
これは、日ごろから知事が観光振興へ積極的に取り組んでおられる成果のあらわれであると私も高く評価しているところであります。特に、経済が安定成長期に入った現在、産業界全体としては高い成長が期待できない情勢でありますが、その中にあって観光産業は最も成長が期待でき得る産業であると私は確信しているところでございます。
この地域の観光開発の方向につきましては、昭和五十五年度に実施いたしました専門家による五木・五家荘地域観光振興計画調査で、自然と歴史をテーマにいたしまして、訪れる人々の心を深い感動で満たす観光拠点づくりを提言いたしております。
初めに、観光振興対策特別委員長の報告を求めます。－－１５番佐藤光紀議員。 ◆１５番（佐藤光紀） （登壇）観光振興対策特別委員会における調査の経過及び結果につきましては、お手元に配付されております調査報告書のとおりでありますが、その調査結果の概要について申し上げます。
する条例 定県第 24 号議案 地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 25 号議案 事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 定県第 26 号議案 神奈川県職員定数条例の一部を改正する条例 定県第 27 号議案 特別会計の設置に関する条例の一部を改正する条例 定県第 28 号議案 神奈川県観光振興条例
次に、商工観光労働部所管予算では、観光振興推進費について、2025年に大阪・関西万博と国スポ・障スポ大会が開催されるが、観光誘客については、既に勝負が始まっているので、旅行会社等と連携し、誘客のためのセールスに今からしっかりと取り組まれたい、広報に係る予算について、昨年度に滋賀県広報戦略が策定され、県庁全体でＤＸの推進と情報発信力の最大化に取り組むことになったが、予算においては、依然、従来型の広報が
号 令和５年度愛知県工業用水道事業会計予算 第 16 号 令和５年度愛知県用地造成事業会計予算 （結 果） 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 第１号及び第14号から第16号まで ○ 閉会中継続調査申出案件 １ 中小企業の振興、次世代産業の育成及び産業交流の促進について ２ 労働者福祉の向上、職業能力開発の推進及び雇用対策について ３ 観光振興及
そこで都は、文化等のコンテンツを活用した観光振興を推進すべきと考えます。見解を伺います。 ◯坂本産業労働局長 海外から数多くの旅行者を誘致する上で、地域の優れた文化を効果的に活用した取組への支援は重要でございます。 これまで都は、地元の観光協会等が文化芸術団体と協力し、伝統的な芸能などを活用したイベントを行い、集客に結びつける取組に必要な経費の二分の一を最大一千万円まで助成をしております。
そうした中で、御指摘のとおり観光振興や様々なところで利用促進の取組をやっていますが、地道な取組であり、これで劇的に利用者が増えるというようなことは想定ができないのも事実です。また、信楽高原鐡道や近江鉄道がしっかりと自立できるまで支援するのは相当な時間がかかります。
大津港は観光振興、文化振興に当たり非常に大事な場所になると思いますので、規制緩和や京都に文化庁が来るということも含めて検討をお願いしたいと思います。タイミングは今だと思います。 ○桑野仁 委員長 今の九里委員に関連してですけれども、当初の駐車場事業で大津市が１億2,000万円の出資金を出していますが、その出資金も含めて大津市とどのような調整ができているのか教えてください。
まず、徳島県観光振興基本計画（第四期）の策定についてであります。 本件に関し、委員から、計画を推進する上で重要となる数値目標について、どういった考えの下、設定されたのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 基本目標として、延べ宿泊者数、延べ観光入込客数、年間観光消費額の三項目を設定している。
このことは、近江牛に関わる全ての方の御努力が一番ではありますが、ここ数年、知事や農政水産部、観光振興局の職員、そしてここ滋賀の皆さんが東京圏での発信を地道に続けてこられた成果もあるのではないかと考えております。 県内の様々な観光地でも、近江牛を食することができるレストランも増えてまいりました。
◎浅見 商工観光労働部長 答弁を山添観光振興局長に委任いたします。 ◎山添 観光振興局長 今年度から取り組んでおりますシガリズム体験コンテンツの創出につきましては、農林水産業や地場産業などと連携しながら、その季節、その土地でしかできない体験、例えば琵琶湖での伝統的な漁体験など65件を創出し、商品化したところでございます。
引き続き、呉市と連携しながら、先端・成長産業の企業誘致、投資促進、観光振興など、地域経済の活性化と雇用創出に取り組んでまいりたいと考えているところです。
これらの取組により、市町村、観光協会、ＤＭＯをはじめとした観光振興実施主体との連携をより一層深め、広域的な観光地域づくりを進めてまいります。 私からは以上です。ご質問ありがとうございました。 ○副議長（西川均） 吉田教育長。 ◎教育長（吉田育弘） （登壇）１番小村議員のご質問にお答えいたします。
私は、県西地域のさらなる活性化を図るためには、富士箱根伊豆を一つの圏域として、観光振興のみならず、防災対策や交通対策など広域的な行政課題を共有し、県境を超える山梨、静岡と連携して取り組むことが大変重要だと考えております。
この新「都」づくり戦略に取り上げたプロジェクトのうち、ご質問のあったリニア中央新幹線奈良市附近駅設置は、これまで国土軸から外れていた本県にとって、県民生活の向上や、県全体にわたる産業・観光振興などが見込まれる、またとない大きな飛躍の機会となるプロジェクトでございます。新幹線の駅がないのは、奈良県を含め２県しかないわけでございます。
する条例 定県第 24 号議案 地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 25 号議案 事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 定県第 26 号議案 神奈川県職員定数条例の一部を改正する条例 定県第 27 号議案 特別会計の設置に関する条例の一部を改正する条例 定県第 28 号議案 神奈川県観光振興条例
一方、本県では、先ほども述べましたとおり、知事は就任以来、脱ベッドタウン化に向け、産業・観光振興やまちづくりなど、本県を活性化させる取組を積極果敢に進めてこられました。そしてこの度、新しい時代の地域資本主義という考え方を打ち出され、新たな条例を提案されました。
国の宿泊旅行統計調査によれば、本県の月別延べ宿泊者数は、2022年11月には約208万人泊となり、コロナ前の2019年同月と比べて６％増えており、引き続き、観光産業がコロナ禍のダメージから回復し、さらなる成長を遂げるよう、これからも観光振興の推進に取り組んでいかなければなりません。