滋賀県議会 2022-10-31 令和 ４年決算特別委員会−10月31日-06号
また、その元利償還金相当額の全額が後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入されることとなっており、平成22年度においては600億円を超える発行を余儀なくされていたこともありましたが、近年は折半対象財源不足額も令和元年、２年と解消し、もしくは縮減傾向となっているところです。
また、その元利償還金相当額の全額が後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入されることとなっており、平成22年度においては600億円を超える発行を余儀なくされていたこともありましたが、近年は折半対象財源不足額も令和元年、２年と解消し、もしくは縮減傾向となっているところです。
最後に、県立大学の運営費交付金26億円余りについて、基準財政需要額の算定との関係で、どれぐらいのパーセンテージまで引き上がったのか、他府県の公立大学と比べてのどれぐらいの水準になるのか、お伺いします。 ◎田中 財政課長 地方交付税は、基準財政需要額と基準財政収入額の差額分が交付されることになっています。
また、新型コロナ対策に加え、原油価格・物価高騰等の影響による財政需要も見込まれます。 当局におかれては、今後の財政負担を見込んだ上で、さらなる財政健全化に向けた取組を進め、予算の効率的・効果的な執行に努めるとともに、歳入確保にもしっかりと取り組み、引き続き健全な財政運営を行うことを求めます。 次に、個別的事項として、次の諸点について県当局の今後一層の取組や検討、改善を求めるものであります。
全国のマイナンバーカードの普及率が平均47.4％で、それに対しまして長野県は41.2％ということで、平均より低い状況でありますので、一定程度の影響もあろうかと考えておりますが、少なくとも交付税に関しましては、政策誘導的な意図でやるわけではないと総務大臣が言っておりまして、あと、デジタル需要が、マイナンバーカードが普及することによって増してくるということで、財政需要を的確に反映させるということから、必要
77 ◯福田財政課長 国は、保健所等において感染症対応業務に従事する保健師を、令和三年度から四年度の二年間にかけまして、令和二年度比で一・五倍に増員できるよう、令和三年度及び四年度の地方財政計画に必要な職員として約九百名を計上するとともに、保健師の増員に係る経費を普通交付税の基準財政需要額に算入することとしております。
特別交付税は、地方交付税法第６条の２第３項に地方交付税の６％と規定をされ、特別の財政需要を基準に総務大臣が毎年度12月と３月と２回に分けて決定するとされ、算定項目と算式が総務省令で詳細に定められたものと、特殊な財政需要に基づき算定をされるものの２つで構成をされております。
初めに、被災地域の早期復旧や被災者支援など、災害による特別の財政需要に対応できるよう、特別交付税の措置について特段の配慮を国に求め、国による被災者生活再建支援制度の対象外になる災害について、被災者に対する同等の支援制度を検討するとともに、過去七年の間に三回もの被害を受けている地域が多いことも考慮し、宮城県独自の見舞金制度を創設すること。
このほかに、省令第五条一項三号のロということで、二十八項目のいわゆる特殊財政需要分というものがあります。字が汚くてすみません。特殊財政需要分、これですね。これには地震対策とか過疎対策などの項目名だけはあるけれども、計算式がない二十七項目がずらり並んでおります。
218 ◯野田委員 この請願について、今ＤＸ化をにらんだ自治体業務システムの標準化の財源とか、あるいは市町村合併によって、合併時点では想定されていなかった財政需要を普通交付税に反映してほしいといったことがあるので、地方財政の確立を目指してぜひ国に要望していく内容であると思う。 本当に非常に財政が厳しい福井県内の市町、13市町の議会で採択されている。
このため、県において聞き取りを行った各市町村の特別の財政需要に基づき、知事が国に対し直接、本県の状況について説明を行い、総額の確保に努めているところです。 特別交付税の算定については、特別交付税に関する省令において全て定められており、災害関連経費をはじめとする二百を超える項目の特別の財政需要について、算定対象となる項目や算定方法が定められております。
│（請願項目） │ │ │ │ １ 以下について、意見書を提出すること │ │ │ │ （１）社会保障の維持・確保、防災・減災また脱炭素化対 │ │ │ │ 策、地域活性化に向けた取組や、デジタル化対策など、│ │ │ │ 増大する地方公共団体の財政需要
地方税財政常任委員長就任以来、状況が異なる地域の財政需要を取りまとめ、また、その都度、全国における活用状況調査を行いながら、その結果を基に政府や関係省庁等に繰り返し要望を行ってまいりました。 その結果、昨年度は、総額で7.4兆円の予算が措置され、本県には県分として約330億円、市町村分を合わせると約413億円が措置されております。
そのため、令和４年度に見込んでいる税収増は、当面の財政需要に備えつつ、５年度の財政運営にも活用していきたいと考えています。 こうした対応により、脱炭素社会の実現や次世代育成、物価高騰対策など様々な政策課題について、切れ目なく効果的な対策を講じてまいります。 次に、９月補正予算の考え方についてです。
また、４ページ目の大規模な財政需要などについては、時期、額が明確になっているものについては織り込ませています。 ◆山本正 委員 ４ページに大規模事業が掲載されていますが、どのようにして取り扱っていくべきなのかという話合いの結果はどこにも記載が見られません。
昨年度は、新型コロナ対策のために多額の財政需要が発生し、補正予算編成を何度も繰り返すなど、前年度同様、財政的な対応に追われた年でありました。 このため決算規模は、歳入歳出とも、口蹄疫が発生した平成22年度に次いで過去２番目の規模となったとのことであります。 令和３年度決算見込みはどのようになったのか、その概要を総務部長にお伺いいたします。
「二〇二三年度から、マイナンバーカードの普及状況等も踏まえつつ、マイナンバーカードの交付率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映することについて検討する。」というものです。これによれば、カードの普及が進んだ自治体は手厚い財政支援を受け、カードを活用した行政サービスなど地域のデジタル化に係る取組をより一層展開できることになります。
一方、歳出面では、新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰対策に加え、自然災害への対応などにも追加の財政需要が生じる可能性があり、影響を注視していく必要があります。 次に、令和５年度の財政見通しについてです。
２ 災害対策に伴う財政需要について、特別交付税などの特段の財政措置を行うこと。 ３ 災害復旧事業等の財源を確保すること。 ４ 農地、山林、農林漁業用施設等の災害復旧に対する支援を行うこと。 ５ 被災した中小企業者、農林漁業者等への支援を行うこと。 ６ 災害廃棄物の処理等に関する支援を行うこと。 ７ 今回の災害を速やかに激甚災害に指定すること。
この二年間は、社会保障関係費の増加に加え、新型コロナウイルス感染症へ対応するための追加の財政需要の増大など、これまでの前例とは全く異なる社会経済情勢が訪れました。 私は、コロナ禍においても「分度・推譲」の考え・理念は、知事が目指している本県の財政運営と方向性が重なると思います。 本県が安定的に発展していくためには、やはり健全な財政を持続させることが重要です。
これは、基準財政収入額を基準財政需要額で除した数がこの棒グラフでございまして、もちろん数が大きいほうが財政力が高いということです。これは、どの地域もやはり非常に低下しておりまして、府内市町村を大きく下回っている地域もあります。自治体が直面している課題というのは、非常に深刻になっていることが分かります。