茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
第40号議案は、道路運送車両法の一部改正に伴い、関係条例について所要の改正をしようとするものであります。 第41号議案は、道路交通法等の一部改正に伴い、関係条例に、制度創設に伴う手数料の新設をしようとするものであります。 報告第２号別記６及び別記７は、交通事故等の和解についてそれぞれ承認を求められたものであります。
第40号議案は、道路運送車両法の一部改正に伴い、関係条例について所要の改正をしようとするものであります。 第41号議案は、道路交通法等の一部改正に伴い、関係条例に、制度創設に伴う手数料の新設をしようとするものであります。 報告第２号別記６及び別記７は、交通事故等の和解についてそれぞれ承認を求められたものであります。
これを受け、Ａさんが、公安委員会に再度確認したところ、本件ユンボは道路運送車両法上のショベルローダーであり、特殊自動車であると言われたそうです。 警察本部では、先般、トラクターや建設機械が公道を走行する場合、特殊自動車の免許が必要であるとのチラシを作成し、ホームページに載せて啓発を始めました。
これは、道路運送車両法等の改正に伴い、自動車税の減免に関する規定について所要の改正を行うため、千葉県県税条例の一部を改正しようとするものです。 次に、議案第18号は、夷隅合同庁舎建築工事請負に係る契約を締結するため、議案第29号は、令和５年度の当せん金付証票の発売総額を定めるため、議会の議決を得ようとするものです。
次に、通園バスの運行の基準でございますが、道路運送車両法に基づく座席の大きさや間隔、乗降口の大きさや構造等についての基準はございますが、添乗員の同乗など、運行に関して安全管理を義務化した法的な基準や規定はない状況でございます。 以上でございます。
10 島辺研究普及・スマート農業振興班長 平成31年３月に、道路運送車両法における保安基準が見直されまして、農作業機を装着した農耕用トラクターの公道走行に当たっての取扱いが明確にされるとともに、作業機の幅が1.7メートルを超える場合は大型特殊免許、これには農耕者限定の大型特殊を含みますけれども、大型特殊免許が必要となったところです。
県においては、スマート農業技術の普及に向けて、技術講習会を開催されているほか、道路運送車両法の運用見直しにより、農耕車限定の大型特殊自動車免許取得に向けた研修の需要が高まったことを受け、総合交通センターと連携しながら研修回数を増加するなど、担い手の技術習得や資格取得に向けた様々な取組を行っておられます。
これは、令和元年十二月から牽引式農業作業機が構造要件や保安基準などの一定の条件を満たす場合、道路運送車両法上の小型・大型特殊自動車として新たに位置づけられ、公道走行が可能となったことを周知するものでした。
参加車両は主催者や関係者の御尽力により国土交通省と何度も協議が行われ、国際自動車連盟（ＦＩＡ）車両規定と道路運送車両法など日本の法規制との調整も進み、国際格式にはワールドラリーカー（ＷＲカー）やグループＲ５のラリーカーが参戦し、国内格式には著名なラリストが出場され、二日間で約四万人が観戦する華やかな大会となりました。
このため、電動キックボードでの公道走行は、原動機付自転車以上の運転免許が必要であること、道路運送車両法上の保安基準に適合するよう、ブレーキや前照灯、バックミラー、警音器等の必要な保安装置を備え付けることに加え、原動機付自転車として登録を行った上でナンバープレートを表示して、自動車損害賠償責任保険への加入が条件となります。
次に、自動車の変更登録についてでありますが、道路運送車両法において、自動車の所有者は、住所や使用の本拠の位置等に変更があったときは、その事由があった日から15日以内に変更登録の申請をしなければならない旨が定められております。また、この申請をしなかった場合は、50万円以下の罰金に処する旨、規定されております。 以上でございます。
まず１つは、道路運送車両法として車両そのものを定義づけていると、２つ目には、道路交通法で運転者に求められるものを規定していると、３番目には、道路法で、これも車両に対して規制していると、４番目には、地方税法ということで、車両の所有者に対して税の部分で規定をしているということであります。
昨年四月に、道路交通法と道路運送車両法の改正が施行されまして、高速道路など一定の条件のもとで運転操作の主体が人からシステムへと変わるレベル三を可能とする制度が、海外よりも先行して整備されました。そして、この制度に基づき、今月から世界初のレベル三の車両が国内で発売をされたわけであります。
次に、議案第12号水質汚濁防止法に基づき排水基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてですが、これは、道路運送車両法等の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うものです。 議案第19号から議案第22号までの４議案は、千葉県文化会館など公の施設の指定管理者を指定するため、それぞれ議会の議決を得ようとするものです。 次に、当面する諸般の情勢等について御報告いたします。
また、この事業を後押しするかのごとく、本年九月には、道路運送車両法施行規則等が改正され、二人乗りの超小型モビリティーを量産化するための社会的制度整備も整ったところであります。また、トヨタ自動車から、買物などの日常の近距離移動における身近な利用を想定した二人乗り超小型ＥＶがこの冬、新たに発売される予定でございます。
昨年４月、農耕用トラクターについては、道路運送車両法に基づく保安基準に緩和措置が設けられ、幅広ロータリー等の作業機を装着したトラクターが、灯火器類などの一定の条件を満たした場合に、公道走行ができるようになりました。
御承知のとおり、軽自動車の規格は時代とともに変化しており、長さ、幅、高さ、排気量については道路運送車両法施行規則第２条で規定され、昭和30年の長さ３メートル以下、幅1.3メートル以下、排気量360cc以下から幾多の変遷を受け、平成10年の長さ3.4メートル以下、幅1.48メートル以下、排気量660cc以下と現在に至っております。
とりわけ安全対策の強化が求められる乗用型トラクターですが、以前はロータリーなどの作業機をつけたものは公道を走行できませんでしたが、道路運送車両法の保安基準の緩和などが行われ、耕うん装置などを車両に直接装着するタイプの直装式作業機は昨年四月から、牽引式作業機は本年一月から公道走行が可能となりました。
令和元年度に道路運送車両法の保安基準が緩和され、ロータリー等の直装型作業機を装着、またはトレーラー型作業機を牽引した状態のトラクターが一定の条件を満たした場合に公道走行が可能となりました。
44 串田研究・普及振興班長 国では、農作業機を装着した農耕用トラクターの公道走行に当たっての取扱いを明確にするため、道路運送車両法における保安基準を緩和したところでありまして、委員御指摘のガイドブックにつきましては、公示された基準緩和認定の条件や制限事項が分かりやすく解説され、４つのチェックポイントが記載されております。
まず、無車検運行の取り締まり状況に関する御質問でございますが、道路運送車両法に定める継続検査等を受けていない、いわゆる無車検車両の運行につきましては、車両の安全性が十分担保されていないほか、自賠責保険が切れている可能性も高く、事故の際の被害者救済に支障を及ぼすおそれがあるなど、悪質、危険な違反であると認識をしております。