宮城県議会 1963-12-01 12月14日－03号
ただ工業化、都市化する地域は対象外として除かれるでありましようし、また工業化、都市化に伴う公害の発生でありますとか、あるいは農用地の転用でありますとか、あるいは構造改善を進めるにあたつていろいろな阻害の要因が出てくることも予想されますので、この点につきましては慎重に対処していくつもりであります。
ただ工業化、都市化する地域は対象外として除かれるでありましようし、また工業化、都市化に伴う公害の発生でありますとか、あるいは農用地の転用でありますとか、あるいは構造改善を進めるにあたつていろいろな阻害の要因が出てくることも予想されますので、この点につきましては慎重に対処していくつもりであります。
第一番に、犯罪都市化している東都をどう思うか。第二番に、犯罪を一掃するにはどうしたらよいと考えられるか。第三番に、首都東京の政治の責任者である知事はどのような解決策を持っておられるか。 次に原警視総監に質問いたします。第一番に、早川国家公安委員長がいっている賢察官の増員、少年法の改正について見解を伺いたい。
しかしながらオリンピックの関連事業として実施されておりまする諸事業、これは知事もしばしばいわれておるのでありまするが、これが直接大会に必要なその施設と、それらを別にしまして、ほとんど全部がたちおくれておる東京の体質改善であります、そうしてこれが近代都市化への建設であり、前進であり、さらにまた生活環境並びに生活基盤の改善につながる事業でございます。
に新産都市建設の問題についてでございますが、わが国の経済が産業構造の高度化、人口動態の変化、貿易為替の自由化、あるいは内外諸情勢の変化に対応しながら高度の経済成長をとげた結果、資本の集中、集積が急激に行なわれ、資本の独占化体制はますます強固になつて参りましたが、一面必然的に露呈された地域的な問題、すなわち、資本の集中が地域的には、東京、大阪中京地区等のように、数カ所に行なわれ、これらの地区は、過大都市化
また農業構造改善事業促進対策は、都市化、工業化が予想される地域を除き約三千百市町村について、昭和三十六年度から十カ年を目標として実施する。この事業の拠点としてパイロツト地区を設け、三十七年度から三カ年を目標として事業を進めるということがうたわれておるのでございます。
東京都が過大都市化し、都市構造上のあらゆる面において壁に突き当たっていることは何人も否定することはできません。特に都市構造上のアンバランスは、個人生活の面において住宅問題に集中し、住宅難として現われております。都の統計によりますと、都内における住宅難世帯は四十二万戸であるといわれております。
第二は交通水通の値上げ問題でありますが、過大都市化に伴う不可欠の条件として生まれくるものは、交通機関、水道施設の公共性と営利性の二大側面についての問題だと思うのです。交通についていえば、赤字政治的路線や不要路線を抱えている一方、緊急に施設を必要とする場所にはいつまでたつてもその住民の要望に応じない実例、また私鉄、バスが大幅に進出し、一つの路線を五社もが走つている、こういう例を幾つも聞いております。
首都圏整備法の基本的精神は、東京都が過大都市化することを防止するために、人口と産業との適切な配分をはかることにあると存じます。昭和三十二年以来、東京都はその総事業費約四千億円をもつて首都圏整傭十ヵ年計画を実施して参つてきておるのでありますが、現状において果たして人口と産業の集中が防止できているのでありましようか。年間三十万に及ぶ人口の増加は依然としてとどまるところを知らないのであります。
この計画によれば、東京都は単なる消費都市化することがねらいであると思うのであります。私の考えはそうでなく、港湾の近代化と革新された産業構造による臨海工業地帯計画を立てたらどうかということであります。
なるほど第一期十ヵ年計画で総事業費一兆一千九百七十八億一千五百万円、東京都が直接執行する事業費だけでも三千九百八十四億円という膨大な経費を使うのでありまするから、何らかの成果を期待することはできるかもしれないのでありますが、首都圏整備法が提案の理由としているように、東京の産業及び人口の過度の集中を防止し、首都における重要施設の整備を促進するため、すなわち過大都市化の防止をはかりながら首都の重要施設の
首都東京が近代都市として名実ともに整備されつつありますが、今や国際都市化した東京が果して今日のごとき非衛生的な東京でよろしいものでありましようか。次期オリンピックも東京で開催せらるるであろうことを考えますときに、最も立ちおくれている下水道の促進と塵芥処理の万全を期せなければならないと存じます。
ゆえに消費都市から生産都市に転換せしむることが真に仙台市を発展せしむる道であることを考えてみますと、将来仙台はそういう方面に飛躍的発展をしなければならぬのであるが、悲しいかな歴代の長官はこの大仙台市を消費都市から生産都市へ移行し得るところの方策が論じられなかつたがゆえに、いかに塩釜築港ができても、ついに宮城県を生産都市化することができなかつたということは、宮城県をして窮乏県に陥らしめておる原因であると