長野県議会 2022-12-13 令和 ４年１１月定例会環境文教委員会−12月13日-01号
支援に当たりまして短期的な成果を求める部分はもちろんございますが、学校の先生方あるいはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、関係機関等に対しては、児童生徒の人生にとって中期的あるいは長期的な視点に立つことを大切にしながら子供たちを支援するようお願いをしていますし、理解をいただいています。
支援に当たりまして短期的な成果を求める部分はもちろんございますが、学校の先生方あるいはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、関係機関等に対しては、児童生徒の人生にとって中期的あるいは長期的な視点に立つことを大切にしながら子供たちを支援するようお願いをしていますし、理解をいただいています。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で減少していた人手が歓楽街に戻りつつあり、客引きを始めとした治安の悪化等が懸念されたため、本年９月から、県警本部保安課や中警察署等による歓楽街集中対策として客引きの取締り強化のほか、地域住民や関係機関等と連携した合同パトロールを行っている。
会議では、不登校の要因が複雑化していることに対し、ケース会議を丁寧に行い積み重ねることが早期解決につながること、不登校から復帰した事例を学校間で共有すること、学校と関係機関等がチームで連携して対応すること、その他家庭への関わり方、校内における居場所づくりなどが重要であるとの意見があり、今後、子どもたちへの支援体制を充実していくことを確認いたしました。
会議では、不登校の原因が複雑化していることに対し、ケース会議を丁寧に行い積み重ねることが早期解決につながること、不登校から復帰した事例を学校間で共有すること、学校と関係機関等がチームで連携して対応すること、そのほか家庭への関わり方、校内における居場所づくりなどが重要であるとの意見があり、今後、子どもたちの支援体制を充実していくことを確認した。
繰越明許費は、県営用排水改良事業など14の事業について、地元や関係機関等との協議の遅延などにより、年度内に終了しないことが判明したことから、適正な工期を確保するため20億7,225万3,000円の繰越明許費を設定しようとするものでございます。 以上で農林水産政策課の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（高橋秀典君） 鈴木耕地課長。
引き続き、国、市町、その他関係機関等との連携を強化し、より一層緊張感を持って訓練等を積み重ねることによりまして、対応能力の向上に努め、万一の緊急の事態に備えてまいりたいと存じます。 最後に、Ｊアラートの点検状況と避難行動の周知方法についてでございますが、Ｊアラートについては定期的に点検し動作確認を行っており、本年は１月から先月11月までの間に計５回行い、異常がないことを確認しております。
今後も、関係機関等としっかり連携を図りながら、里親やファミリーホームへの支援を充実させ、社会的養護を必要とする子供たちが家庭と同じような生活ができる環境づくりに努めてまいります。
事務手続が遅れ、またそのことについてこの特別委員会で御報告できなかったことについては申し訳なかったが、外部の専門家の意見を聞き、各市町村、関係機関等と連携して、来年度の施策を考えていく。今回の実態調査の結果も生かしていきたい。 ◆伊藤祐司 委員 成長途中の子供にとって、１年の先延ばしは相当な負担になると思う。もう少し緊張感を持って取り組んでほしい。
まず、航行規制の徹底につきましては、引き続き指導監視体制を強化いたしますとともに、ローカルルールにつきましては、レジャー利用者のみならず、地域住民や関係機関等様々な主体と連携しながら、地域における自主組織づくりを精いっぱい支援してまいりたいと考えております。
欠席が長期化した児童生徒に対しては、スクールカウンセラーや関係機関等と連携し、その子が主体的に学校復帰に向かうよう、自立支援を丁寧に行っているところでございます。
インフルエンザワクチン接種についてでありますが、新型コロナワクチンとの同時接種は、単独で接種した場合と比較して、有効性及び安全性が劣らないとの報告があると承知しており、同時接種が可能である旨を関係機関等に周知しているところであります。
県といたしましては、こうした状況も踏まえ、国、市町村、関係機関等と連携し、優れたアイデアや技術の事業化が図られるよう、実用化開発等の支援や福島ロボットテストフィールドをはじめとする国内有数の拠点施設の活用を促進するとともに、起業意識を喚起し高める講座等の開催、優れたビジネスプランの表彰、専門家による伴走支援等、起業しやすい環境づくりに取り組み、スタートアップの創出・育成を図ってまいります。
このため、発熱外来や入院病床の逼迫のほか、保健所業務等の負担も増大するなど、これまでにない様々な課題や問題が発生しましたが、県民の皆様をはじめ、医療機関や関係機関等の皆様の御理解と御協力を得て、可能な限り迅速かつ適切な対処に努めてまいりました。
引き続き、関係機関等と連携を図りながら、外国人介護人材の受入れと定着に積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ◯副議長（山本義一君） 県土整備部長池口正晃君。 （説明者池口正晃君登壇） ◯説明者（池口正晃君） 私からは、まず、東京湾沿岸海岸保全基本計画の検討状況についての御質問にお答えします。
この対策は、学校、警察など関係機関等で対応した施策もありますが、大半は道路管理者のハード施策によるものと承知しています。 そこで二点目に、昨年の通学路の緊急合同点検後の県管理道路における対策の進捗状況をお聞かせください。その上で、県道伊賀仲原線の緊急合同点検を踏まえた現在の対策状況をお尋ねします。また、併せてこの路線の今後の抜本的な対策についてもお聞かせください。
県でもこのような方々と共に、困り事を抱える方が一人ぼっちにならないように、市町村や関係機関等と協働しながら、高齢者や障がい者、児童などの属性を問わずに、困り事を包括的に受け止める相談支援体制づくりを積極的に進めてもらいたいと考えています。
これまで、県教育委員会では、各学校に対し、虐待についての保護者への啓発や虐待防止を目的としてＰＴＡ総会などにおいて虐待防止について理解を求めたり、学級通信などで子供への関わり方等について悩みを共有し相談できる関係機関等を紹介するなどの取組を依頼してきており、子供との接し方のヒント等を内容とした研修がＰＴＡの会合等において行われていると承知しております。
また、総合教育会議では、ケース会議を丁寧に行い、積み重ねることが早期解決につながるとの意見や、学校と関係機関等がチームで対応し、連携して対応していくことが重要であるとの意見がありました。
発生農場をはじめ、県当局や自衛隊、関係機関等の連携により、さらなる拡大は発生しておらず、一安心しております。しかし、今回の事態に対しての今後の対応など、養鶏農家を取り巻く環境は一層厳しさを増していると考えます。 そこで、御質問いたします。 まず初めに、養鶏農家への早期支援です。 過去の鳥インフルエンザの事例では、全国的には廃業などの厳しい状況が発生しています。
本県におきましては、令和二年三月に、子供や子育てに関わる様々な施策について、県や市町をはじめ、関係機関等が果たすべき役割を盛り込んだ「ひろしま子供の未来応援プラン」を策定し、総力を挙げて取組を進めているところでございますが、国が来年秋に策定するこども大綱では、少子化対策や若者の育成支援など、より広範囲の施策が含まれる見込みのため、次期プランの策定におきましては、こども大綱を踏まえ、計画の対象範囲や必要