奈良県議会 2020-02-01 03月05日－04号
私は、かねてから五條市への陸上自衛隊駐屯地誘致を強く要望しております。一市三町八村で構成する奈良県南部陸上自衛隊駐屯地誘致推進協議会や防衛協会にも、ご協力を賜っております。陸上自衛隊の誘致には時間がかかることはわかっておりますが、しかし、ぜひとも誘致実現へ一歩でも前へ進めていただきたいと思っております。 そこで知事にお伺いいたします。
私は、かねてから五條市への陸上自衛隊駐屯地誘致を強く要望しております。一市三町八村で構成する奈良県南部陸上自衛隊駐屯地誘致推進協議会や防衛協会にも、ご協力を賜っております。陸上自衛隊の誘致には時間がかかることはわかっておりますが、しかし、ぜひとも誘致実現へ一歩でも前へ進めていただきたいと思っております。 そこで知事にお伺いいたします。
奈良県への陸上自衛隊駐屯地誘致は、防衛省もその必要性を認めていません。自衛隊の主たる任務は国防であり、防災を強化するのなら、消防学校の新築移転と不足する消防人員の充足を優先すべきです。国民保護法体制整備推進事業は、国民保護を口実に県民を戦争に動員するための体制づくりであり、憲法に反するものです。これらの事業を見直すこととし、総務費は三億八百三十万六千円減額します。
県は、防災拠点施設に陸上自衛隊駐屯地誘致を要望しておりますが、平成三十年二月県議会での私の質問に、知事は自衛隊誘致を待つことなく防災拠点整備を進めると答弁されました。整備の見通しはいつごろになるのか伺います。
本県においても、土砂災害等の危険性のある県南部地域で迅速に救援活動を展開していただく陸上自衛隊駐屯地誘致の必要性はますます高まってまいりました。そして、全国で駐屯地がない県は奈良県だけであります。駐屯地誘致の実現に向け、なお一層の取り組みをしていただかなくてはなりません。
陸上自衛隊駐屯地誘致の実現を待つのではなく、早急に消防学校の建てかえを含む防災拠点施設を整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、その見通しについてもお伺いします。 次に、国民健康保険の県単位化について質問します。 国民健康保険は憲法第二十五条に基づき、生存権を保障するためにつくられた制度で、奈良県では約二十万世帯、三五％が加入しています。
また、奈良県への陸上自衛隊駐屯地誘致は、防衛省もその必要性を認めていません。自衛隊の主たる任務は国防であり、防災を強化するのなら、消防学校の新築移転と不足する消防人員の充足を優先すべきです。これらの事業を見直し、防災費を一千二百万円減額します。
また、奈良県の陸上自衛隊駐屯地誘致は、防衛省もその必要性を認めていません。自衛隊の主たる任務は国防であり、防災を強化するのなら、不足する消防人員の充足こそ優先すべきです。これらの事業を見直し、防災費を千二百九万円減額します。
私はかねてから、五條市への陸上自衛隊駐屯地誘致を強く要望してまいりました。知事が誘致に向けて国に対し強く働きかけを行っていただくなど、精力的に活動をしていただいていることに改めて心から感謝を申し上げます。 五條市は、昭和二十八年の初代防衛庁長官である木村篤太郎先生の生誕の地でもあります。先生の生家は今、五條市でまちや館として現在も公開されております。
また奈良県と五條市、県南部の三町八村は、十月三十一日、奈良県南部陸上自衛隊駐屯地誘致推進協議会を設立し、駐屯地の誘致に関する要望書を防衛省に提出することを全会一致で可決したと聞いておりますが、要望はいつ提出されたのでしょうか。また要望に対する防衛省の見解はどのようなものだったか、お伺いいたします。 次に、祭りとイベントと地域の活性化について知事にお伺いします。
また陸上自衛隊駐屯地誘致は防災に結びつかず、不足する消防人員の充足を優先すべきです。これらの事業を見直し、防災費を一千二百十一万円減額します。 第六に、新市場開拓キャンペーン事業は、海外富裕層市場に特化しセールスを強化するものです。幅広く奈良の魅力を発信し観光振興に結びつけることこそ県の役割であり、事業そのものを見直すこととし、観光費を三千百三十二万円減額します。
陸上自衛隊駐屯地誘致及び広域防災拠点整備について、質問します。 戦争法が可決して以後、戦争する国づくりが進み、平成二十八年度軍事予算は五兆円を超えると報道されました。十月三十日、日本平和大会ｉｎ富士に参加しましたが、全国の自衛隊の駐屯地、米軍基地では、基地の機能強化が進められていました。憲法違反の平和安全法の廃案を求める声はますます広がっています。
県では、陸上自衛隊駐屯地誘致に当たり、このようなリスクをどのように検討されたのでしょうか。奈良県に陸上自衛隊の駐屯地は必要ないと考えますが、いかがでしょうか。 次に、消防学校を中核とした広域防災拠点の整備について知事に伺います。 県では、陸上自衛隊を誘致し、それに隣接して消防学校を中核とする県の防災拠点施設をつくることを検討されています。
また、陸上自衛隊駐屯地誘致は防災に結びつかず、不足する消防人員の充足を優先すべきです。これらの事業を見直し、防災費を一千五百六十七万六千円減額をいたします。 第五に、市町村税税収確保連携事業は滞納世帯への相談、支援を強める観点から事業内容を再検討すべきであり、市町村振興費を百二十万円減額をいたします。
さらに本県においては、県民一丸となって五條市への陸上自衛隊駐屯地誘致にも取り組まなければならない大事な時期でもあります。今までの国土の防衛や大規模災害への対応に感謝し、そのご労苦をたたえ、これからも国民の生命、財産を守るため、任務に励んでいただきたくお願いを申し上げ、質問に入らせていただきます。
また、陸上自衛隊駐屯地誘致は、防災に結びつかず、不足する消防人員の充足を優先すべきです。これらの事業を見直し、防災費を千百九十六万四千円減額します。 第四に、市町村税税収強化事業は、滞納世帯への相談・支援を強める観点から、事業内容を再検討すべきであり、市町村振興費を百七十万円減額します。
私は、昨年九月議会の一般質問において、五條市への陸上自衛隊駐屯地誘致を強力に推進すべきという質問をさせていただきました。知事からは、今後も誘致の実現に向け、日ごろから市民と自衛隊とのつながりを図っていくなど、五條市において誘致に関する機運を醸成していただくとともに、引き続き五條市等と連携し、国等に粘り強く働きかけてまいりたい、そのようなご答弁をいただきました。
さらに、平成二十五年三月には我が奈良県議会も、五條市への陸上自衛隊駐屯地誘致推進に関する意見書を提出したところであります。
三つ目に、陸上自衛隊駐屯地誘致推進事業費、自衛官募集事業は、軍事体制づくりにつながるため、百六十五万八千円全額削除する。 次に、地域振興費を三千七百二十四万五千円減額する。 一つ、市町村税税収強化事業は、滞納世帯への相談・支援を強める観点から、事業内容を再検討すべきであり、百四十四万五千円全額削除する。