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八戸市議会
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2019-07-19
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令和 1年 7月 建設協議会−07月19日-01号
令和 1年 7月 民生協議会-07月19日-01号
令和 1年 7月 経済協議会-07月19日-01号
令和 1年 7月 総務協議会-07月19日-01号
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平成19年12月 定例会−12月12日-04号
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八戸市議会 2019-07-19
令和 1年 7月 総務協議会-07月19日-01号
取得元:
八戸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-10
令和
1年 7月
総務協議会-
07月19日-01
号令和
1年 7月
総務協議会
総務協議会記録
──────────────────────────────────────
開催日時
及び場所
令和元年
7月19日(金)午前9時59分~午前10時35分 第1
委員会室
────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ●
所管事項
の
報告
について 1
八戸
市
総合計画策定委員会
の設置について 2
八戸
市
新井田インドアリンクネーミングライツ・スポンサー選定
結果について 3 第7次
八戸
市
行財政改革大綱
の
基本方針
について ──────────────────────────────────────
出席委員
(7名)
委員長
高 山 元 延 君 副
委員長
日 當 正 男 君 委 員 山之内 悠 君 〃 田名部 裕 美 君 〃 田 端 文 明 君 〃 伊 藤 圓 子 君
〃 五 戸 定 博 君
欠席委員
(1名) 委 員 坂 本 美 洋 君
委員外議員
(なし) ──────────────────────────────────────
出席理事者
総合政策部長
中 村 行 宏 君
まちづくり文化スポーツ部長
原 田 悦 雄 君 新
美術館建設推進室長
山 田 泰 子 君
総務部長
大 坪 秀 一 君
財政部長
岩 田 真 奈 君
会計管理者
兼
出納室長
野 田 祐 子 君
教育部長
石 亀 純 悦 君
総合政策部次長
兼
政策推進課長
小笠原
了 君
南郷事務所長
畑 内 俊 一 君
まちづくり文化スポーツ部次長
兼 前 田 晃 君
まちづくり文化推進室長
まちづくり文化スポーツ部次長
兼 河原木 実 君
屋内スケート場建設推進室長
兼
国体室長
総務部次長
兼
総務課長
松 田 大 平 君
総務部次長
兼
人事課長
田 中 一 美 君
財政部次長
兼
財政課長
保 坂 高 弘 君
財政部次長
兼
住民税課長
工 藤 浩 範 君
教育部次長
兼
教育総務課長
橋 本 淳 一 君
教育部次長
小笠原
徹 君 他
関係課長
──────────────────────────────────────
出席事務局職員
主査 見 附 正 祥 ────────────────────────────────────── 午前9時59分 開会 ○
高山
委員長
本日は
坂本委員
が欠席でありますので、皆様に御
報告
申し上げます。 ただいまから
総務協議会
を開きます。 ────────────────────────────────────── ●
所管事項
の
報告
について ○
高山
委員長
理事者
から
所管事項
について
報告
の申し出がありますので、これを受けることにいたします。 ────────────────────────────────────── 1
八戸
市
総合計画策定委員会
の設置について ○
高山
委員長
初めに、
八戸
市
総合計画策定委員会
の設置について
報告
願います。 ◎
小笠原
総合政策部次長
兼
政策推進課長
それでは、
八戸
市
総合計画策定委員会
の設置について、
資料
に沿って御説明を申し上げます。
タブレット
では2
ページ
となります。 本
報告案件
は、本年6月5日の
議員全員協議会
で御説明いたしました第7次
八戸
市
総合計画
の
策定方針
に基づき、
有識者等
で構成する
八戸
市
総合計画策定委員会
を設置いたしましたので、その概要を御
報告
するものであります。 初めに、1の
策定委員会
についてですが、
策定委員会
の職務は、
総合計画
の
策定
に関し必要な事項について調査及び検討を行い、市長に
総合計画
の案を提出するものでございます。 また、
委員
は、各
分野
における
有識者等
から34名の方に御就任をいただいており、次の
ページ
の別紙1に
委員名簿
をお示ししておりますので、後ほどごらんいただきたく存じます。 次に、2の第1回
策定委員会
の概要ですが、第1回
策定委員会
は今月7月1日に開催し、主な
審議内容
といたしまして、第7次
八戸
市
総合計画
の
章構成
及び
総合計画策定
に係る
市民参画
について御審議をいただきました。
タブレット
では4
ページ
となりますが、別紙2の第7次
八戸
市
総合計画
の
章構成案
をお開き願います。
現時点
の
章構成
でございますが、まず第1章において
地域
の現状を整理し、第2章において今後の展望を分析いたします。その上で、第3章で
地域
が一体となって実現を目指す将来
都市像
を掲げ、次の第4章において、将来
都市像
を実現するための
まちづくり
の
基本方針
を定めることとしております。 また、第5章以降の構成は、第4章の
まちづくり
の
基本方針
を踏まえ検討していくこととしております。 次に、
タブレット
では5
ページ
となりますが、別紙3の
総合計画策定
に係る
市民参画実施案
をお開き願います。 中ほどの2の
実施項目
に、積極的な
市民参画
を図るための具体的な
実施項目
を掲載しております。 まず、(1)の
策定委員会委員
の公募につきましては、既に
実施済み
でございますが、4名の方を
公募委員
として委嘱しております。 次に、(2)以降は今後
実施予定
の項目で、直接
市民
から
意見
を聞く機会として、
市民アンケート
や
市民ワークショップ
、
各種団体
との
意見交換会等
を実施いたしますとともに、
計画
の原案ができ上がった時点で、(8)の
パブリックコメント
を実施することとしております。 主な
審議内容
につきましては以上でございます。 それでは、
タブレット
では2
ページ
となりますが、最初の
資料
にお戻り願います。
ページ下段
の3の
令和元年
度の
開催日程
でございますが、
現時点
では
策定委員会
を全4回開催する予定としており、今後は第2回
策定委員会
を10月2日に、第3回
策定委員会
を11月28日に、第4回
策定委員会
を
令和
2年2月17日に
開催予定
としてございます。
資料
の御説明は以上となりますが、
計画
の
策定
に当たりましては、
策定委員会
による審議の
進捗状況
を踏まえながら、
節目節目
で議員の皆様から御
意見
を頂戴してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で
八戸
市
総合計画策定委員会
の設置についての説明を終わります。 ○
高山
委員長
ただいまの
報告
について皆様から御質問ありませんか。 ◆日當 副
委員長
ちょっと御質問させていただきます。
策定委員会
の
委員
の方なんですけれども、これを見ると、実際の
まちづくり
とか
実務家
の方、具体的に
建築士
さんとか
建築事務所
の方、
不動産業者
とか、実際
まちづくり
の実務として携わっている方がどうも見受けられないんですけれども、その辺はどのように考えてこういう
委員
の選定というのはしているんでしょうか。 ◎
小笠原
総合政策部次長
兼
政策推進課長
お答えいたします。
総合計画
の
策定
に当たりましては、子育て、教育、産業、雇用、防災、防犯ですとか
環境
、
健康保険
など、幅広い
政策分野
での検討が必要となると考えてございまして、これらの検討を行う
策定委員会
に、各
分野
の
有識者
の皆様を選定しているという考え方でございます。
委員
御指摘の
建築士会
の
分野
ですとか、そちらのほうは各
分野別
の
計画ごと
で、例えば
都市計画マスタープラン
ですとか、いろいろな
分野
の
計画
がございますものですから、そちらのほうとの
バランス
を見まして、
総合計画
といたしましては、ごらんの34名の
委員
に委嘱させていただいたものでございます。 ◆日當 副
委員長
今の回答いただいたんだけれども、各
分野
においては、余り今おっしゃったような形で反映されていないような、私、実感としてそう思います。その個別のものが全体の
総合計画
の中にどうしても必要じゃないかと思っております。
学識経験者
の方も当然必要でございますけれども、とりあえず実務として、
市民
の方から要望いただきながらやっている方の
意見
というのは生の声だと思っています。ですから総合的な面、細かいところも、各
分野
などもそうですけれども、やはり入れてやったほうがよりよい結果ができるんじゃないかと思っていますので、今後検討をお願いいたします。 ◎
小笠原
総合政策部次長
兼
政策推進課長
別な部分といいますか、
市民
からの
意見聴取
の部分について改めて御説明させていただければと存じます。
計画
の
策定
に当たりましては、
資料
の別紙3のほうで御説明差し上げましたとおり、
市民アンケート
ですとか
市民ワークショップ等
におきまして、
各種団体
ですとか
市民
からの御
意見
を頂戴する場を設けて進めていく予定でございます。その際に御案内をいたしまして、広く
市民
の方々から
意見
を求めるような方向で考えているところでございます。
資料
の補足となりますが、御説明は以上でございます。 ◆日當 副
委員長
済みません、しつこいようですけれども、いろいろな人はそれは一緒にいてもいいですけれども、実際やっている方が、例えば住宅を建てるにしても土地を売るにしても、実際専門の方がやっているので今の実情の
八戸
ができてきておるんですよ。だから、それが一番生の声かと思いますので。もうちょっと、広くいろいろな
意見
もそれはいいですよ。でも、現状がどういう形でつくられてきたか、それを一番生で知っているのは実際やってきている方じゃないかと思いますので、より
実効性
のあるような形で検討したほうがいいんじゃないかと思いますので、私も実務の立場からお話しさせていただきました。 御検討よろしくお願いします。 ○
高山
委員長
ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○
高山
委員長
ないようですので、ただいまの
報告
については終わります。 ────────────────────────────────────── 2
八戸
市
新井田インドアリンクネーミングライツ・スポンサー選定
結果について ○
高山
委員長
次に、
八戸
市
新井田インドアリンクネーミングライツ・スポンサー選定
結果について
報告
願います。 ◎下村
スポーツ振興課長
おはようございます。 それでは、
八戸
市
新井田インドアリンクネーミングライツ・スポンサー選定
結果について御
報告
いたします。
資料
に沿って御説明申し上げます。 1のネーミングライツの
対象施設
は
八戸
市
新井田インドアリンク
で、2の募集結果ですが、1者からの応募があり、
八戸
市
まちづくり文化スポーツ部長
を
委員長
とする
八戸
市
新井田インドアリンクネーミングライツ・スポンサー選定委員会
を庁内で組織し、選定を行いました結果、3、ネーミングライツ・スポンサーとして
株式会社テクノル
が選定されました。そのため、4、
特定呼称
は、
テクノルアイスパーク八戸
で、これまでと同様変わりません。5の
契約金額
は、
消費税別
で年額100万円で、6、
契約期間
は、
令和元年
8月1日から
令和
6年7月31日の5年間であります。 以上で説明を終わります。 ○
高山
委員長
ただいまの
報告
について御質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○
高山
委員長
ないようですので、ただいまの
報告
については終わります。 ────────────────────────────────────── 3 第7次
八戸
市
行財政改革大綱
の
基本方針
について ○
高山
委員長
次に、第7次
八戸
市
行財政改革大綱
の
基本方針
について
報告
願います。 ◎田中
行政管理課長
それでは、第7次
八戸
市
行財政改革大綱
の
基本方針
について、お手元の
資料
に基づき御説明いたします。 まず、Ⅰのこれまでの
行財政改革
の
取り組み
と
成果
ですが、1の第4次・第5次・第6次の
取り組み状況
では、これまでの
取り組み
の中で徹底した
歳出削減
に取り組んできた第4次の量の
改革
以降、第5次の質の
改革
、現在取り組んでいる第6次の意識の
改革
までを整理しております。 まず、表の左側になりますが、第4次の
取り組み
といたしましては、それまでの
財政悪化
に伴う基金の枯渇及び
歳入不足
という最悪の事態を回避するため、
財政再建集中期間
と位置づけ、
歳出削減
を中心に取り組んでまいりました。また、
集中改革プラン
を
策定
し、強力に
推進
した結果、
歳入効果
を含む
効果額
は約73億円に上りました。そしてその結果、徹底した
歳出削減
に
取り組み
、
行政
の
スリム化
が実現するとともに、健全な
財政規律
が維持されたことにより最悪の事態を回避しております。 次に、表の中央になりますが、第5次での
取り組み
といたしまして、第4次での
取り組み成果
を踏まえ、健全な
財政規律
を維持しながら、限りある人と予算の
効率性
を高め、質の高い
市民サービス
の提供を追求することを掲げ、従来からの
歳出削減
を中心とする量の
改革
から質の
改革
へと転換し、取り組んでまいりました。また、
課題解決
に向けて
組織体制
の確立と
職員
の
資質向上
をあわせて図ってまいりました。
成果
といたしましては、遵守すべき3つの
指標
として掲げる
定員管理
、
基金残高
、
財政健全化指標
についてはいずれもクリアし、良好な状態を維持しながら、
実施計画
に登載した
取り組み
についても全体としてほぼ
計画どおり
に進捗いたしました。 続いて、表の右側になりますが、現在取り組んでいる第6次の
取り組み
では、
平成
29年1月の
中核市
移行を
行財政改革推進
の好機と捉え、移行による効果の
最大化
を図りながら、
行政資源
の
最適化
による
事務事業
の
効率化
とより質の高い
市民サービス
の提供を
推進
しております。 また、量と質の
改革
を引き継ぎながら、
職員
の意識の
改革
に取り組んでおります。
平成
29
年度
時点の状況といたしましては、遵守すべき3つの
指標
として掲げる
基金残高
と
財政健全化指標
はいずれもクリアしております。 また、
定員管理
は、
新規業務等
に
必要人員
を確保したことにより、
指標
をクリアしなかったものの、
行財政改革プログラム
の
取り組み
はほぼ
計画どおり
に進捗していることから、全体としてはおおむね
計画どおり
に進んでおります。 以上のことから、目指すべき
自治体像
に向かって一定の
成果
を上げてきていると整理しております。
資料
の2
ページ
をごらんください。 ここからは、これまでの
取り組み
の具体的な
成果等
をまとめております。 まず、2の第4次
行財政改革大綱
――
集中改革プラン
――の
成果
ですが、
歳出削減
については、
平成
21
年度
までに62億7000万円
削減
をするという目標に対し、実績は約66億2000万円
削減
、
目標達成率
106%でございました。また、
職員数
削減
については、
平成
21
年度
までに192人
削減
という目標に対し、実績は112人
削減
でございました。
次に、
市税徴収率向上
については、
平成
21
年度
までに一
般市税
を94%、
国保税
を90%にするという目標に対し、実績は一
般市税
が92.8%、
国保税
が85.3%でございました。 続いて3の第5次
行財政改革大綱
及び
実施計画
の
進行管理
結果ですが、
定員管理
については、
平成
27年4月1日現在の
適正化計画
の
指標
である1286人以下に対し、
実績値
は1316人と
指標
を達成できなかったものの、
中核市
への
移行等
、
計画策定
時には想定していなかった要因を除けば、おおむね
計画どおり
となりました。 また、
基金残高
では、各
年度
末に18億円以上に対し26
年度
の残高は64.4億円と、
推進期間
を通じて毎年増加し、
指標
を大きく上回っております。 そして
財政健全化指標
では、26
年度
は
実質赤字比率
及び
連結実質赤字比率
において赤字なし、
実質公債費比率
においては各
年度
末18%以下に対し13.2%、将来
負担比率
においては各
年度
末200%以下に対し111.9%と、
推進期間
を通じて独自に定めた基準を全てクリアするとともに、
実質公債費比率
と将来
負担比率
は毎年改善しております。
資料
の3
ページ
をごらんください。 続いて、4の第6次
行財政改革大綱
及び
行財政改革プログラム
の
進行管理
の結果についてですが、
定員管理
については、
新規業務
への対応や
ワーク
・
ライフ
・
バランス
の
推進
のための
必要人員
を確保した結果、
平成
30年4月1日現在の
適正化計画
の
目標値
である1348人以下に対し
実績値
は1352人と、
年度計画
を4人上回る
職員数
となりましたが、おおむね
計画どおり
に進んでいるものと考えております。 また、
基金残高
では、各
年度
末の50億円以上に対し29
年度
の残高は74.6億円となりましたが、前
年度
に引き続き独自に定めた基準はクリアしております。 また、
財政健全化指標
では、
実質公債費比率
において各
年度
末18%以下に対し9.6%、将来
負担比率
においては各
年度
末200%以下に対し124.9%となり、いずれも独自に定めた基準をクリアしております。
資料
の3
ページ下段
から4
ページ
にかけては、各
指標
の推移を掲載しておりますので、後ほどごらんくださるようお願いいたします。 続いて、
資料
5
ページ
をごらんください。 Ⅱの当市を取り巻く
環境
について御説明いたします。 ここでは、第6次にわたる
行財政改革
により、
行政
の
スリム化
や
行政資源
の
最適化
を初めとする
各種取り組み
が実施され、着実に
市民サービス
の
向上
が図られてきた一方で、
人口減少
及び
少子高齢化
、
義務的経費
の増加や
公共施設等
の
維持管理
など、当市を取り巻く
環境
は依然として厳しい状況にあると整理しております。 まず、1の
人口減少
及び
少子高齢化
についてですが、
資料中段
の
グラフ
と表にあるとおり、
国立社会保障
・
人口問題研究所
の
人口推計
によりますと、当市の
人口
は5年ごとに約1万人ずつ減少する
見込み
とされており、特に市税などの歳入の
減少要因
になる
生産年齢人口
の減少が見込まれております。 また、左下の
グラフ
にあるとおり、
令和
2
年度
の
高齢化率
は31.8%で、青森県の34%に比べて低いものの全国の28.9%よりわずかに高く、今後も
増加傾向
が続く
見込み
となっています。 一方、右下の
グラフ
にあるとおり、
平成
30
年度
の
合計特殊出生率
は1.46で、青森県の1.43を0.03ポイント、全国の1.42を0.04ポイント上回っているものの、
人口
が安定的に維持される
人口置換水準
の2.07には依然として及ばない状況にあります。 次に、6
ページ
をごらんください。 2の
義務的経費
の増加についてですが、中段の
グラフ
の折れ線で表記しておりますが、
普通会計決算総額
に対する
義務的経費
の割合は45%前後で推移しております。このうち
扶助費
については、吹き出しの
グラフ
のとおり年々増加しており、今後もこの傾向が続くものと見込まれております。 また、下の
グラフ
のとおり、
市債残高
は、国の
地方財産対策
の一環として措置されている
臨時財政対策債
や大規模な
公共施設
の
整備等
に伴う
建設事業債等
の借り入れにより、
平成
27
年度
から年々
増加傾向
にあり、市債の
返済額
である
公債費
についても今後増加が見込まれております。 次に、7
ページ
をごらんください。 3の
公共施設等
の
維持管理
についてですが、当市の
公共施設
を
建設年度別
に見ますと、昭和50年から60年ごろにかけて学校や
市営住宅等
が集中的に整備されており、大
規模改修
の目安とされる建設後30年を経過した
施設
が多くなっています。これらの
施設
については、これまでも
老朽度合い
に応じ
計画
的に修繕や
改修工事
を実施してきましたが、今後さらに
改修等
が必要になってくることから、道路、橋梁、下水道などの
インフラ施設
を含めた
公共施設等
の
維持管理
の
効率化
が喫緊の
課題
となっております。 続いて、8
ページ
をごらんください。 Ⅲの
行財政改革
の
基本方針
について御説明申し上げます。 まず、1の
策定
の趣旨についてですが、限られた
行財政資源
を効果的、戦略的に活用する観点から、これまでの
行財政改革
の
基本姿勢
を継続しながら、これまで以上に業務の
合理化
、
効率化
に
取り組み
、市を取り巻く
環境
の大きな変化に伴い、
複雑化
、高度化する諸
課題
に万全の備えを持って対応するための新たな指針として
策定
するものです。 また、
大綱
に基づく具体的な
取り組み
とその達成時期等を明確にし、
進行管理
を行うために、本
大綱
に合わせて
アクションプログラム
を
策定
することとしております。 続いて、2の
行財政改革
の
方向性
についてですが、今後の
自治体行政
を取り巻く情勢は、
人口減少
、
少子高齢化
の進展、
公共施設等
の
老朽化
などへの対応の
必要性
がさらに高まることが予想されます。 このような中、当市には、
基礎自治体
として絶えず変化する
社会経済情勢
に柔軟に対応し、将来にわたって
地域
の特性と
市民ニーズ
に即した質の高い
行政サービス
を提供し続けることが求められており、将来世代へいかなる難局にも対応できる強い
自治体
を継承する責任があります。そのためには、これまで以上に
行財政資源
の
最適化
を図りながら、変化する
行政需要
に迅速かつ柔軟に対応できるよう、将来に向けた価値ある投資を可能にする安定した
行財政基盤
を確立する必要があります。 そこで、第7次
大綱
の
策定
に当たっては、これまで取り組んできた第4次の量の
改革
、第5次の質の
改革
、第6次の意識の
改革
による
行財政改革
の
基本姿勢
を継続しながら、第6次で
改革
した意識を行動の
改革
へと進化させることを基本とし、組織的に
行財政改革
を
推進
することとしております。 9
ページ
をごらんください。 3の
基本理念
についてですが、将来を見据え、
創造力
を持って常に
現行サービス
の質や量、
実施方法
などを見直すとともに、限られた
行財政資源
の
有効活用
を図りながら、
市民ニーズ
に即した最適な
行政サービス
を提供し、
市民
が生き生きと快適に暮らすことができる持続可能な
地域社会
の形成に向けて、以下の
枠囲み
に記載している質の高い
行政サービス
の提供と、持続可能な
地域社会
の形成という
基本理念
を掲げ、たゆみない
行財政改革
を
推進
していくこととしております。 また、後ほど詳細に御説明いたしますが、中段に
基本理念
の実現に向けた
改革
の4本柱を記載しており、それぞれ
職員能力
の
向上
と
組織運営
の強化、
市民サービス
の
向上
、業務の
効率化
・
適正化
、持続可能な
財政運営
という
柱立て
としております。 続いて、4の
推進期間
は、
令和
2
年度
から
令和
6
年度
までの5年間とし、5の
注目指標
は、第6次
大綱
に引き続き、
職員数
、
基金残高
、
財政健全化指標
としております。
資料
の10
ページ
をごらんください。 4の
改革
4本柱と
推進項目
についてですが、先ほどの
基本理念
の実現に向け、今後5年間の
推進期間
において、ますます
複雑化
、高度化する諸
課題
に万全の備えをもって対応するため、
行財政改革
の4本柱のもと、総合的に
行財政改革
に取り組むこととしております。 まず、柱1の
職員能力
の
向上
と
組織運営
の強化では、
行政課題
に柔軟に対応しながら、効率的かつ効果的な
行政
を展開するため、
職員
の能力、意欲の
向上
と、それらを最大限に引き出す
組織体制
を構築するとともに、働き方
改革
の実現に向けた
職員
の働きやすい
環境整備
を図るとしております。 続いて、
推進項目
の
1つ目
は
職員
の
能力向上
で、
職員研修
の充実や
派遣研修
の
見直し
などにより
職員
の
能力向上
を図り、
多様化
、
複雑化
する
市民ニーズ
に的確に対応できる
人材育成
に取り組むとしております。 また、
2つ目
は
組織力
の
向上
で、継続的な組織、機構の
見直し
や適材適所の
人員配置
のほか、多様な
人材確保
などにより、高度化する
行政課題
に迅速かつ的確に対応できるよう、
組織力
の
向上
に取り組むとしております。 最後の
3つ目
は働きやすい
環境
の整備で、
有給休暇
の
取得促進
や時間
外労働
の
縮減対策
、
ストレスチェック等
による心身の
健康保持
などにより
職員
一人一人が
ワーク
・
ライフ
・
バランス
の充実を図ることができるよう、働きやすい
職場環境
の整備に取り組むとしております。 続いて、柱2の
市民サービス
の
向上
では、
ICT技術
を活用しながら、
市民
に最も身近な
基礎自治体
として
市民
の視点に立った
サービス
の
向上
を図ることなど、
地域
におけるさまざまな
課題
を克服し、豊かな
市民社会
を実現するため、
市民等
との協働を
推進
するとしております。
推進項目
の
1つ目
は
市民
の利便性の
向上
で、
市民
の視点に立って
市民サービス
の基本である窓口
サービス
を改善するとともに、申請書類の
見直し
や添付書類の省略化などにより、
市民
の利便性の
向上
に取り組むとしております。 また、
2つ目
はICTを活用した
サービス
の
向上
で、AIなどのICT最先端技術の効果的な活用や
行政
手続のオンライン化の
推進
などにより、
多様化
する
市民ニーズ
に対応した、より便利で利用しやすい
市民サービス
の
向上
に取り組むとしております。 最後は
市民等
との協働の
推進
で、若者や女性の活躍を
推進
するとともに、
地域
の生活を支える仕組みづくりなど、
市民等
との協働により
地域
が抱えるさまざまな
課題
に効果的、効率的に対応できる
環境
づくりを
推進
するとしております。 続いて、
資料
の11
ページ
をごらん願います。 柱3の業務の
効率化
・
適正化
では、
行政
に対する
市民
の信頼を高めるため、リスク管理の徹底を図るとともに、RPA等を活用した業務の
効率化
や、限られた
行財政資源
の
有効活用
により、広域的な視点に立った
自治体
間の連携を
推進
し、業務の
効率化
、
適正化
を図るとしております。
推進項目
の
1つ目
はリスク管理の徹底で、業務リスクマネジメントや
行政
情報セキュリティポリシーの徹底などにより、業務上発生し得るリスクの組織的な管理の徹底に取り組むとしております。 また、
2つ目
は業務プロセスの
最適化
で、業務の
最適化
の観点から
事務事業
を検証するとともに、RPA等の活用による
効率化
やデジタル化の
推進
、包括外部監査制度の適切な運用により、内部事務の迅速化、
適正化
に取り組むとしております。 最後の
3つ目
は広域連携の
推進
で、連携中枢都市圏による連携事業の
推進
など、広域圏におけるスケールメリットや
地域
特性を生かした広域的な
自治体
連携の
推進
に取り組むとしております。 最後に、柱4の持続可能な
財政運営
では、将来にわたって安定的な財政基盤を維持するため、基金の適正管理や予算配分の重点化、歳入の確保、強化など、持続可能な
財政運営
に努めるとともに、
公共施設等
の長寿命化など、財産の適正管理と
有効活用
を図るとし、また、民間のノウハウを活用した官民連携を
推進
するとしております。
推進項目
の
1つ目
は健全な
財政運営
の
推進
で、基金の適正管理や予算配分の重点化などを進め、将来にわたって安定的で新たな財政需要に柔軟に対応ができる健全な
財政運営
を図るとしております。
2つ目
は歳入の確保、強化で、優良広告媒体の拡大や公金収納方法の
多様化
などにより、安定した自主財源となる歳入の確保と強化に取り組むとしております。 また、
3つ目
は財産の適正管理と
有効活用
で、
公共施設等
の
老朽化
や利用需要の変化に的確に対応し、長期的視点に立った
公共施設等
の長寿命化と適切な
維持管理
を
推進
するとともに、未利用市有地や遊休
施設
の
有効活用
に取り組むとしております。 最後の4つ目は官民連携の
推進
で、包括的民間委託やPPP、PFIの導入など、民間のノウハウの活用等により、良質な公共
サービス
の実現が見込まれる
分野
において官民連携を
推進
するとしております。 続いて、
資料
の12
ページ
をごらん願います。 第7次
行財政改革大綱
の体系でございますが、
大綱
の本編は、第1章、これまでの
行財政改革
の
取り組み
と
成果
、第2章、当市を取り巻く
環境
、第3章、
行財政改革
の
基本方針
、第4章、
改革
4本柱と
推進項目
、第5章、
推進
体制及び
進行管理
の全5章で構成し、先ほど御説明申し上げました4本柱と13の
推進項目
に基づく
取り組み
事項を
アクションプログラム
として
大綱
の下に位置づけるという体系としております。 最後ですが、今後のスケジュールですが、10月をめどに
大綱
及び
アクションプログラム
の案を取りまとめまして、11月に全員協議会を開催して、概要を御説明する予定としております。 また、その後、
パブリックコメント
等を実施しながら、それまでいただいた御
意見
等を取りまとめ、2月に全員協議会において御説明の上、公表していく予定としております。 以上で説明を終わります。 ○
高山
委員長
ただいまは多岐的、そして量的にも大変ボリュームのある
報告
でありました。 ただいまの
報告
について御質問ありませんか。 ◆田端
委員
1点だけ質問をします。 2
ページ
の第4次の
成果
というのが出ていて、
職員数
の
削減
ということで192人を目標にしていて、しかし実績は112人ということになっているということですが、
削減
の根拠についてですが、どのようなことからこのような人数を出しているのかという1点、お願いします。 ◎田中
行政管理課長
済みません、
削減
の根拠に基づく詳細な
資料
につきましては、ちょっと手元に今持ち合わせがないものですから、後ほど御説明差し上げたいと思います。 ◆田端
委員
はい、わかりました。
意見
ですけれども、今までも議会の中で
職員
の労働実態、それから
有給休暇
の取得や時間外のことが質問で出されたことがありますけれども、印象から言えば、
職員
の皆さんは窮屈な
環境
の中で働いているのかという印象を持ってきましたので、それで私も特に災害のときとか、ここはAIとか民間とかではなくて、直接
職員
が表に立って最後までやるということになると思いますので、そういうところからも、これを見れば機械的な
削減
がされているのかというように見ているんですけれども、10
ページ
には
有給休暇
やら時間外ということを適切なというような言葉で出されていますけれども、ここが一番重要なところではないのかと思っていますので、
削減
については関係団体、それから
職員
組合ですか、さまざまなところと相談をして進めていくべきで、私も
職員
というのは
市民
の財産だとも考えていますので、そのようにしていただきたいという
意見
を申し上げて終わります。 ○
高山
委員長
ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○
高山
委員長
ないようですので、ただいまの
報告
については終わります。 以上で本日予定をしておりました
理事者
からの
報告案件
は全て終了いたしました。 この際、その他で何かございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ────────────────────────────────────── ○
高山
委員長
ないようですので、以上で
総務協議会
を閉じます。 皆様、御苦労さまでした。 午前10時35分 閉会...
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