平成２９年 ６月 定例会（第２回） 平成２９年６月
渋川市議会定例会会議録 第３日 平成２９年６月１３日（火曜日） 出席議員（２１人） １番 池 田 祐 輔 議員 ２番 山 内 崇 仁 議員 ３番 細 谷 浩 議員 ４番 星 野 安 久 議員 ５番 山 﨑 正 男 議員 ６番 田 邊 寛 治 議員 ７番 今 井 五 郎 議員 ８番 安 カ 川 信 之 議員 ９番 今 成 信 司 議員 １０番 丸 山 正 三 議員 １１番 篠 田 德 壽 議員 １２番 平 方 嗣 世 議員 １３番 中 澤 広 行 議員 １４番 山 﨑 雄 平 議員 １５番 入 内 島 英 明 議員 １６番 加 藤 幸 子 議員 １７番 茂 木 弘 伸 議員 １９番 南 雲 鋭 一 議員 ２０番 望 月 昭 治 議員 ２１番 角 田 喜 和 議員 ２２番 石 倉 一 夫 議員 欠席議員（１人） １８番 須 田 勝 議員 説明のため出席した者 市 長 阿久津 貞 司 副 市 長 田 中 猛 夫 総 務 部 長 愛 敬 正 孝 企 画 部 長 加 藤 順 一 市 民 部 長 狩 野 弘 之 保 健 福祉部長 諸 田 尚 三 農 政 部 長 藤 川 正 彦 商 工 観光部長 笹 原 浩 建 設 部 長 茂 木 雅 夫 水 道 部 長 上 原 廣 会 計 管 理 者 荒 井 勉 教 育 委 員 会 後 藤 晃 教 育 長 教 育 委 員 会 石 北 尚 史 監 査 委 員 松 井 彰 彦 教 育 部 長 事 務 局 長
事務局職員出席者 事 務 局 長 石 田 清 六 書 記 石 山 薫 書 記 石 田 昌 充議事日程 議 事 日 程 第３号 平成２９年６月１３日（火曜日）午前１０時開議第 １ 一般質問 会議に付した
事件議事日程に同じ
△開議 午前１０時
○副議長（安カ川信之議員） おはようございます。都合により、副議長によって会議を進めてまいります。 ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は21人であります。18番、須田勝議員から欠席の届け出がありました。 本日の会議は、議事日程第３号によって進めてまいります。
△日程第１ 一般質問
○副議長（安カ川信之議員） 日程第１、一般質問を行います。 通告の順序により発言を許します。 これからの渋川市について。１ 農業振興。２ 教育環境の充実。 ３番、
細谷浩議員。 （３番細谷
浩議員登壇）
◆３番（
細谷浩議員） おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。 渋川市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の推進では、市総合戦略に掲げる４つの基本目標を踏まえた施策を推進しています。その中に仕事づくりでは本市独特の
選別農薬農法、通称しぶせんといいますけれども、しぶせんにより生産された農産物の収穫体験を開催し、しぶせんの普及啓発に努め、ブランド化と販売力を強化するとともに、担い手となる生産組織の設立を支援し、魅力ある安定した就労の場の確保と創出を図るとしています。そこで質問ですが、しぶせんの登録制度を始めて４年目を迎えるかと思います。そろそろ軌道に乗ってきている時期だと思いますので、しぶせんの
登録農家数、
登録作物数、並びに
登録作付面積の過去３年間の推移をお聞きいたします。 次に、農業者の所得向上や高齢者の生きがいとしての機能を持つ
農産物直売所が本市においてもにぎわいを見せています。また、
農産物直売所は観光の拠点としての機能も兼ね備えており、地域の活性化に欠かせないものとなっております。本市には道の駅こもちと道の駅おのこの２カ所が指定管理を受けて運営されていますが、道の駅おのこの過去３年間の売り上げ、また来場者数、組合員数をお聞きいたします。 ３月定例会の一般質問で時間がなくて聞けなかった教育環境についてご質問をいたします。私たちが育ってきた時代と違い、今の
子どもたちは生まれたときからトイレは洋式であり、
シャワートイレも広く普及しています。このような環境で成長してきた
子どもたちが通う小学校では
和式トイレが主流となっているところも多く、小学校入学を前にした
子どもたちは、
和式トイレの練習をホームセンターや
ショッピングセンターのトイレに行って練習を行っているそうです。今
子どもたちが育っている環境下では、トイレはほとんどが洋式だと思われます。小学校においては、トイレの洋式化が進んでおりません。現在の
市内小中学校のトイレの洋式化の割合はどのくらいでしょうか。 ２問目からは自席で行います。
○副議長（安カ川信之議員）
藤川農政部長。 （
農政部長藤川正彦登壇）
◎農政部長（藤川正彦） おはようございます。まず初めに、ご質問の
選別農薬農法しぶせんの関係でございます。これにつきましては、平成26年度から取り組みを本格的に始めております。
登録農家数は、平成26年度は74戸、平成27年度が70戸、平成28年度は67戸であります。
登録作物数でありますが、平成26年度は27品目、平成27年度、平成28年度はともに37品目で、
登録作付面積につきましては、平成26年度は61.6ヘクタール、平成27年度は59.1ヘクタール、平成28年度は59ヘクタールという状況でございます。 続きまして、２問目でご質問のございました道の駅おのこの推移でございます。まず、売り上げでございますが、平成26年度は１億5,739万1,095円、平成27年度は１億5,830万190円、平成28年度が１億4,971万6,030円となっております。 続きまして、来客数でありますが、平成26年度は17万2,093人、平成27年度は17万907人、平成28年度は15万6,668人となっております。 次に、組合員数でありますが、平成26年度は119人、平成27年度は117人、平成28年度は前年同様の117人となっております。 また、この中で平成28年度の売り上げ、来客数の減少が見られるわけでございますが、これにつきましては平成28年３月から平成28年４月に実施した施設の増改築工事によりまして、４月を休業としたことによる減少でございます。
○副議長（安カ川信之議員）
石北教育部長。 （
教育部長石北尚史登壇）
◎教育部長（石北尚史） おはようございます。それでは、
市内小中学校の洋式化の状況につきましてご答弁させていただきます。
市内小中学校におきますところの洋式化の状況でございますが、全便器数が1,135個でございます。そのうち洋便器の数は465個でございまして、率にして40.97％でございます。
○副議長（安カ川信之議員） ３番。
◆３番（
細谷浩議員） 先に教育環境の充実ということで２番目からお話をさせていただきたいと思います。 家庭におけるトイレの洋式化はほぼ100％だと思われます。今の
子どもたちは、先ほどもお話をしましたけれども、トイレの練習を始めたときから
洋式トイレというのが今や常識となっていると思います。学校においては、今もお話がありましたように半分にも満たないという数字になっております。さっきも言いましたけれども、小学校に入学するに当たり、
和式トイレの練習をしてからでないと小学校へ行けない、安心してトイレが使えないという状況だそうであります。また、休み時間には数少ない
洋式トイレの前に行列ができて、順番待ちをして大変な騒ぎになっているという状況も聞こえてきます。また、我慢をし切れずに粗相をしてしまうという子どももあらわれてきて、なかなか学校へ行きづらいような状況が生まれてしまったり、不登校の原因になったりしているということが考えられますので、ぜひとも早急にトイレの洋式化は進めていただきたいと思います。多分目標年次が決まっていろいろ計画を立てていると思いますので、いつまでに完成して、全部を全部洋式というわけにいきません。和式という文化も残して、
子どもたちに和式のトイレの使い方もきちんと体験をさせていくことも必要かと思いますので、全部100％洋式というわけにいきませんけれども、おおむね学校の何割ぐらいを洋式化にして、何年までに完成を目指しているのかお聞きいたします。
○副議長（安カ川信之議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） トイレの洋式化の目標とする割合でございますけれども、おっしゃいますとおり100％洋便器化するのではございませんで、一般的には各家庭で減少傾向でありますところの和便器の使用方法を学ばせること等の理由から、各トイレに１個程度の和便器を残して、その他は洋式化とすることを目標としております。そういたしますと、おおむね洋便器率が60％となるものでございます。これまでのトイレ改修につきましては、一部学校におきましては
耐震補強工事に合わせて行ってまいりましたが、今後は計画的に平成34年度末を目標といたしまして、洋便器率の低い学校から順次改修していきたいと考えております。
○副議長（安カ川信之議員） ３番。
◆３番（
細谷浩議員） ぜひとも早急に目標に向かって予算を組んで進んでいっていただきたいと思います。トイレの清潔感はその国の文化度をあらわすというお話があります。きれいなトイレで学んだ
子どもたちがきちんとした文化水準を踏まえながら卒業していけるように、渋川市の
子どもたちは立派な教育を受けてきたよと言われるようなトイレが一番の基準になるのかなと思いますので、ぜひとも早急な建設をお願いをいたします。 次に、空調機器の整備も段階を踏んで進められているところであります。文部科学省の
学校環境衛生基準では、教室内の温度は30度以下が望ましいという基準を出しているそうです。本市においても、もう今６月になりますけれども、６月に入りますと30度を超える日が続出をしてきます。児童生徒のためにも一日も早い空調機器の整備が必要だと考えていますけれども、また昨年度補正予算を組まれまして、空調機器の整備に向かって動き出していると思います。いつになったら全校きちんとした配備ができるのかお聞きいたします。
○副議長（安カ川信之議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 小中学校の
空調設備整備につきましては、整備計画におくれが生じておりまして、現総合計画の期間中に事業が完了しないようなことになっております。
次期総合計画の期間においても引き続きまして整備を進めてまいります。今後の見通しでございますが、小学校の整備を平成30年度までに完了させることを目標としておりまして、その後中学校に着手して、早期に完了したいと考えております。
○副議長（安カ川信之議員） ３番。
◆３番（
細谷浩議員） 多分教育部長承知していると思いますけれども、県下35市町村の中で18の市町村で全教室にエアコンが設置されております。12市においては８市で全校が設置となっておりまして、渋川市、沼田市、安中市、藤岡市が未設置ということであります。また、吉岡町、榛東村も全教室がエアコンが設置されております。このように周りの市町村ではきちんとした予算をつけて
子どもたちのために学習の
環境づくりということでやっているのに、本市は非常におくれています。もう少しいろいろなところに、お金がないというお話をいつもしていますけれども、こういうことは集中的に行っていくのが道理かなと思います。エアコンの恩恵を受けて涼しい中で快適な学校生活を送れる子どもと、同じ渋川市の児童生徒でありながら、暑い中汗をかきながら苛酷な教室の中で勉強している
子どもたちというのは、どう考えても平等性が欠けるのではないかと思います。今回の総合計画で中学校はできないというお話ですけれども、そういうことではなくて、教育長にお願いしますけれども、優先的に予算をつけていただいて、率先してエアコンの設置に向かって努力をしていただきたいと思いますが、教育長、いかがでしょうか。
○副議長（安カ川信之議員） 後藤教育長。 （教育長後藤 晃登壇）
◎教育長（後藤晃） エアコンの設置についてのご質問でございますけれども、小中学生のよりよい学習環境の充実のために夏場の苛酷な状況については避けたいところでございまして、空調設備の整備につきましても引き続き早期に完了できるように努めてまいりたいと思っております。
○副議長（安カ川信之議員） ３番。
◆３番（
細谷浩議員） ということは、
次期総合計画を前に完成に向かって働きかけるというか、建設に向かって動き出すということでよろしいでしょうか。
○副議長（安カ川信之議員） 教育長。
◎教育長（後藤晃） 現行の総合計画は本年度が最終年度でございますので、本年度の計画につきましては
渋川西小学校、
渋川南小学校の２校となっておりまして、平成30年度の実施予定といたしましては残った小学校が４校ということでございますので、これにつきましては本
年度実施設計も予算化されておりますので、平成30年度の
小学校全校実施に向けて整備を進めていければと思っております。
○副議長（安カ川信之議員） ３番。
◆３番（
細谷浩議員） では、小学校は、さっきも部長からのお話がありましたけれども、今年度中できちんと完成すると。中学校も新しい総合計画でなるべく早い、なるべく早いというのは、きのうからのお話でなるべくという言葉は使わないのですけれども、早急に順位優先で予算をつけていただいて、中学校にもエアコンの設置をできるようにお願いをして、次に行きます。 12月定例会で不登校の
子どもたちがいるというお話がありました。新年度になりまして、まだ昨年の議会では65人の不登校の
子どもたちがいますよというお話でしたけれども、新学期になりまして今何人くらいの不登校の子どもがいらっしゃいますか。また、その
子どもたちへ市としてどのような対応を行っているのか、多分各学校で不登校の
子どもたちに担当の職員をつけていただいて、家庭訪問や
子どもたちへの手厚いアプローチをしているものと思いますけれども、また登校ができるようになった
子どもたちの居場所の確保というのも非常に大切かなと思います。担任の先生や居場所の確保等、登校してきた
子どもたちへの対応についてもどのようになっているのかお聞かせ願います。
○副議長（安カ川信之議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） まず初めに、不登校の数でありますけれども、平成28年度になってございますが、73件という数字が報告されております。 不登校の子どもへの対応でございますけれども、まず不登校となるきっかけといたしましては、不安などの情緒的混乱あるいは無気力、あとは意図的な拒否などが挙げられまして、登校できない理由といたしましては、登校の意思はありますが、身体の不調があるということですとか、友達との人間関係の不安あるいは勉強についていけない、あとは何となく登校しない、登校しないことへの罪悪感が少ないということが挙げられます。こうしたことから、不登校は特別な状況下で起こるのではなく、学校生活の中でどの子どもにも起こり得る問題であると捉えております。 対応でありますけれども、原因を保護者と協力して探りながら、個々の状況に応じたきめ細かな指導を行ってまいっております。具体的には、適切な登校刺激をすること、あるいは保健室や余剰教室等を活用した別室登校を促すこと、また保護者、本人と
スクールカウンセラー、担任教師との面談の実施等でございます。 さらに、
市教育委員会と各学校では次の３点に重点を置いて対応しております。１点目でありますが、全ての児童生徒にとって居場所のある学校づくりを目指すことでございます。これは、不登校の予防的な対応という視点からもよりよい学級、集団づくりを進めてまいるものであります。そのためにも学校は日ごろからわかる授業を心がけまして、学校、勉強が楽しいと感じられるような授業や教材の工夫をしております。 ２点目でありますが、学校全体の指導体制の充実を図ることであります。不登校問題を担任一人で抱え込むのではなくて、学校全体の問題として全教員が一人一人の児童生徒に対する情報を共有いたしまして、共通理解、共通認識のもとで一貫した指導、支援をしております。 ３点目でありますが、関係機関との連携の充実であります。市の教育委員会は、適応指導教室かけはしを設置いたしまして、専門相談員によりますところの指導のもとに、学習の保障と教育相談の充実を通して学校に登校できるような支援体制を構築して対応しているところでございます。
○副議長（安カ川信之議員） ３番。
◆３番（
細谷浩議員） 何度か学校を訪問させていただいたことがあるのですけれども、たまに出てきた
子どもたちが居場所がないというか、いる教室がないというか、空き教室に二、三人いて、そこに先生が１人いて面倒を見ているという状況を何度か見させてもらったことがあるのですけれども、今いろいろ学校の支援員制度もあることだし、いろいろなことで手厚く不登校の
子どもたちに向かって接していてくれることだと思います。 また、それと関連いたしまして、
発達障害児も教育現場で今非常にふえてきているのかなと思います。ここ７年間で約３倍になってきたとも言われていますし、３月定例会のお話の中では３歳児の10％に何らかの発達異常があるということのお話もありました。
発達障害児の通常学級への進学や、また普通学校への進学等ふえてきておりまして、このような
子どもたちが学習上、また生活上のいろいろな困難を抱えながら普通学校へ通っているわけであります。このような
子どもたちが自立をできるように支援していくのも学校教育の一つかなと思います。本市においても
発達障害児の普通学級での支援体制が非常に整っていると思いますけれども、どのような体制を組んで、また
特別支援教育支援員制度などもありますけれども、そういう方たちの力もかりながらやっていると思われますけれども、具体的に
子どもたちに対してどのような方法で支援しているのかお聞きいたします。
○副議長（安カ川信之議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 学校現場におきましては、全ての子どもが学校生活の中で充実した時間を過ごしまして、生きる力を身につけることを目指しております。そのためには、さまざまな特性を持つ一人一人の児童生徒に対してそれぞれの
教育的ニーズに最も的確に応える支援、指導が必要であると考えております。特にその特性によって困難な状況にいる児童生徒に対しましては、困難さを軽減するための支援が必要になります。支援に際しましては、児童生徒の自立、自己実現のために必要となる力をその子のペースに応じて育むための教育計画、
教育支援計画でありますけれども、それが大切でありまして、得意なこと、苦手なことを十分に見取って、保護者の希望や関係機関からの意見などを鑑みながらきめ細かな教育計画を立てて、学校全体で支援をしてまいります。その支援方法の一つといたしましての先ほどご質問の中にありました
特別支援教育支援員というところの支援もございます。ほかにも
特別支援学級における支援もございますし、また通級教室におきますところの支援も行っているところでございます。
○副議長（安カ川信之議員） ３番。
◆３番（
細谷浩議員） そのようにいろいろな制度の活用をして今教育現場に臨時の職員を派遣しているわけであります。渋川市の独自な事業としてきめ細かな
指導充実事業、
あじさいプランというのがありまして、それは渋川市の独自として各学校へ非常勤の先生を派遣している事業であります。また、小中学校の
教育活動支援事業として、
マイタウンティーチャーとしての非常勤講師も雇用しておりまして、教育現場へ派遣をして、非常に喜ばれているというお話があります。特に小学校の１年生では１時間落ちついて授業が受けられない
子どもたち、低学年ではそういう
子どもたちが多々いるそうですけれども、そのように
あじさいプランティーチャーや
マイタウンティーチャーを派遣しているわけですけれども、現場では非常に喜ばれております。ぜひとも増員をしてほしいというお話があると思うのですけれども、その増員についての予定はどうでしょうか。
○副議長（安カ川信之議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） おっしゃるように、現在各学校には学級数に応じて県費の教職員が配置されております。そして、県の
さくらプランですとか
わかばプランを初めとする特配教員が配置されておりますので、こうした教員を活用いたしましてきめ細かな指導を行っているところでございます。
あじさいプランティーチャーは、再編で統合された学校に対しまして、児童生徒の心のケアを行う時間を確保するための支援ですとか、35人学級編制の対象外となります
小学校高学年で単学級編制になる学年がある学校等に対しまして、きめ細かな指導を継続するために配置しております。おっしゃっていただいた
マイタウンティーチャーは、学校からの
マイタウンティーチャー活用計画書に基づきまして、学習指導や生徒指導の課題を解決するために各学校に１人配置しております。こうしたことによりましてきめ細かな指導を進めるための教員配置を行っておりますけれども、現在は増員要望はなく、充実した状態となっております。今後きめ細かな指導を行き届くようにするということでありますけれども、それに応じての拡大をしていくことは考えられるものであります。
○副議長（安カ川信之議員） ３番。
◆３番（
細谷浩議員） 現場の声がいろいろ出ているのがきちんと教育部長のところまで届いていければうれしいなと思います。多分現場では非常に苦しい状態で
子どもたちに接して、時間のない先生たちが苦労しているのかなと思います。ぜひとも人数をふやしていただいて、先生にゆとりがある教育ができるような
環境づくりをしていただきたいと思います。 次に、英語教育が今非常に話題になってきております。小学校の指導要綱が変わりまして、英語の授業が取り込まれてくるような話になっています。渋川市でも中学生の
海外派遣事業というのが長い間行われてきております。ニュージーランドとオーストラリアには10人ずつ、20名の
子どもたちが毎年お世話になっているのかと思いますけれども、つい最近までハワイとの友好関係が非常に深い、
ハワイアンフェスティバルとかいろいろなことで友好の深いハワイとの中学生の派遣がなくなってしまいました。ぜひとも大人の交流だけでなく
子どもたちの交流もいい機会だと思いますので、
ハワイアンフェスティバル等のときに
子どもたちに来ていただいたり、こっちから派遣したりというハワイとの結びつきがもう一度復活できないものかと思いますけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○副議長（安カ川信之議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） まず、ハワイとの親交でありますけれども、ハワイ郡の日系人協会におかれましては多大なる協力をいただいて交流が進められてきております。そして、ハワイ、ヒロ市への中学生の派遣でございますけれども、日系人協会から隔年の実施にしてほしいという要望ですとか、ホームステイの期間の短縮ですとか、あと８月の第３週目、夏休みの終了直前のタイミングになりますけれども、そのタイミングの時期にしてほしいということなどの要望を実はいただいておるところでございます。ホームステイの受け入れ状況ですとか、中学生海外派遣の狙いや中学校の夏季休業期間等を勘案いたしまして、ハワイへの派遣のあり方を教育的な視点から研究してまいっているところでございます。また、ハワイからの受け入れにつきましては協力してまいりたいと考えておるところでございます。
○副議長（安カ川信之議員） ３番。
◆３番（
細谷浩議員） 受け入れはぜひとも行っていただきたいと思います。こちらからアプローチをして、ぜひ
ハワイアンフェスティバルのときに一緒についてきていただいたり、また違う形でもいいですけれども、
子どもたちに渋川市に来ていただいて、地元の中学生といろいろなことで交流をしていただけるような機会をつくっていただければと思います。 それと、今20人しか海外派遣は行けません。多分手を挙げている
子どもたちは50人、60人いると思います。本来ならば全員の方に海外へ行ってホームステイをしていただいて、感性豊かなうちに外国の飛行場におりたときの感性というか、空気のにおいの違いとか、いろいろな肌で感じるものを感じていただきたいと思いますけれども、予算の都合で20人しか連れていけないというお話であります。また、その20人は学校から選抜された
子どもたちで、多分成績優秀で、品行方正で何の問題もなく、どこの国へ出しても恥ずかしくないような
子どもたちということで選ばれているのでしょうけれども、もう少しいろいろな可能性を持った
子どもたちにも海外の体験をさせてやっていただけないかと思います。勉強はできなくてもスポーツさせたら群馬県で１番だよとか、作文のコンクールなら県で優秀賞もらいましたとか、日本の伝統文化である民謡を歌わせたらすごく上手だよとか、いろいろな日本の文化を向こうへ行って伝えられるような
子どもたちもたくさんいると思うのです。そういう特技を持った
子どもたちも行けるような選考基準の見直しというのをしていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（安カ川信之議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 今国際感覚、空港に着いたときの感覚ということがございましたけれども、国際感覚という点でいきますと、学校におきましては、国際感覚を身につけた子どもの育成をするために、英語教育を初めとする全ての教育活動を計画的に行っているところでございます。英語につきましては、ＡＬＴとの触れ合い、コミュニケーションを図る場面を意図的に設定することですとか、小中学校の連続性、継続性を意識した小学校外国語活動を行うことなどを行っております。 中学生の海外派遣ですけれども、こうした教育活動を広げまして、自国文化理解と外国語、外国文化を直接体験する機会として位置づけられているものでございます。派遣人数につきましては、市として国際理解教育をどのように充実させていくかという視点を含めながら検討してまいりたいと考えております。 また、日本の文化を伝えるということでありますけれども、選考した
子どもたちに対しましては、事前研修で日本の文化等を十分に訪問したお宅へ説明できたり、表現できたりするような事前研修も行っているところでございます。 選考基準でありますけれども、渋川市の中学生
海外派遣事業実施要綱ということで定めております。そこの中では、渋川市立の中学校に在籍する２年生、３年生でありまして、派遣体験を通じて帰国後各種市の事業等に積極的に参加し、協力でき、学校においても体験を生かした活動のできる者を初めといたしまして、幾つかの選考基準を示しております。また、こうした生徒を派遣するために作文、日本語と英語による面接ですとか、学校での生活等をもとにした選考を行っているところでございます。
○副議長（安カ川信之議員） ３番。
◆３番（
細谷浩議員） それは当然の選考基準であって、そういう形にとらわれずに、もう少し独自な個性あふれる特別枠みたいなのを、高校野球でいえば21世紀枠みたいな枠を設けていただくと、今言った選考基準からちょっと外れたような
子どもたちも希望を持って応募ができるのかなと考えますので、その辺はどうでしょうか。
○副議長（安カ川信之議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 実際の応募者を見せていただきますと、おっしゃるほど飛び抜けたような方というか、やはり希望する時点からある程度の、選考基準は選考基準で、応募基準でありませんので、選考基準はありますけれども、応募者は自由に応募するわけでありますけれども、そういった基準を設定をするとなりますと、それをどういう基準で選んだかというところについては非常に難しい部分が出てくると思いますので、一旦はこういった選考基準の要綱に従って選考しているところでございます。ただ、それぞれのこういう選考の中の
子どもたちでありますけれども、先日も事前研修に私参加させていただきましたけれども、かなり個性的な
子どもたちもいらっしゃいますので、選考基準をそこに当てなくても、もうこの中におさまっている
子どもたちでも個性的な
子どもたちはいますので、派遣する
子どもたちはいろいろな
子どもたちがいるという内容でございます。
○副議長（安カ川信之議員） ３番。
◆３番（
細谷浩議員） 部長は非常にできがよくて、選考基準に当てはまるような人生で来たから、そういう発想になるのだと思いますけれども、もうちょっと、私が言っているような
子どもたちは最初から応募しないかもしれない。21世紀枠みたいな特別枠をつくっていただければ手を挙げられる子どもがいるかもしれないということなので、ぜひとも前向きに検討していただきたい。前向きというか、ぜひとも考えていただきたいと思います。 時間がなくなってきましたので、ＧＡＰの話をさせていただきたいと思います。けさ上毛新聞にも農林水産省のキャラバン隊が県庁を訪れて、ＧＡＰの説明に来たという記事も出ていました。また、朝の「おはよう日本」では山梨の桃農家がＧＡＰに向かっていろいろな事業を進めていって、オリンピックの食材に桃を提供したいと、桃を提供したことをきっかけに輸出産業として世界へ乗り出していきたいというお話をしていました。東京オリンピックの食材という話が始まりまして、にわかにＧＡＰという話が出てきたわけでありますけれども、今日本全国さまざまなところにさまざまなＧＡＰがあります。数限りないほどのＧＡＰがあると聞こえています。ＧＡＰというのは農業生産工程管理のことで、難しい話ではないのですけれども、いつどこへ種をまいて、どんな消毒をして、どんな管理をしているかということがきちんと明確になっていればいいわけでありますけれども、グローバルＧＡＰについては149項目のチェック項目があります。それを一つ一つ全部自分でつけて、それを第三者が見て、これはＧＡＰとして通用するよという認証をいただかないとＧＡＰとしての農産物として認めていただけないということになっております。日本全国で今県のオリジナルのＧＡＰであったり、ＪＡの独自なＧＡＰであったりということで動き出しているところもありますけれども、日本独特のＪＧＡＰですとか、ＪＧＡＰをもう少し輸出に向かって動き出せるようなＪＧＡＰアドバンスとか、またヨーロッパ基準の世界に通用するようなグローバルＧＡＰということで、どこかに多分着地点を見出さなければいけないのかなと思います。さまざまなＧＡＰがあれば消費者も戸惑うし、流通業者もいろいろな基準で戸惑うと思いますので、どこかに落としどころを見つけてこれから動いていくのかなと思いますけれども、ＧＡＰにこれだけ世間が動いてきているわけですから、渋川市もＧＡＰにもう取り組んでいると思います。どういうふうな体制で取り組みながらＧＡＰの推進をしているのか、お話を伺いたいと思います。
○副議長（安カ川信之議員） 農政部長。
◎農政部長（藤川正彦） ただいまＧＡＰのお話ということでご質問でございます。渋川市におきましては、農業全般におきます農業生産において土づくり、農作業機械の操作、農薬の適正な使用方法、農業資材の適正処理、出荷調整作業など多岐にわたるものがございます。また、農作業者の安全を図る必要もあるということの中で、ＧＡＰに取り組むことでこれらを実践したいと考えております。また、その中で人材育成、農業の競争力強化にもつながってくるものと考えております。先ほどお話がありましたさまざまなＧＡＰがあるというお話でございますが、渋川市としても消費者に信頼される農業者、また産地を育成するために、現在渋川市のＧＡＰに関するガイドライン及び普及版ＧＡＰを策定いたしました。この中で農業者が容易に取り組める普及版ＧＡＰをまず推進していきたいと考えております。また、市内においてもＧＡＰに取り組んでいらっしゃる方ごく少数でございますので、まずは普及版ＧＡＰを進めていきたいと考えております。
○副議長（安カ川信之議員） ３番。
◆３番（
細谷浩議員） 今部長から普及版のＧＡＰに取り組んでいくのだというお話がありました。野菜や果樹の生産農家などは生産履歴というのをつけていて、いつ農薬を散布して、いつどんな作業をしたとかというのはもうきちんと管理されているわけであります。このような状況の中でＧＡＰに取り組むのは非常に取り組みやすい環境になっているのかなと考えます。特にＪＡ赤城たちばなの組合員の方々は営農に熱心で、いろいろな部分で精神的に取り組んでおられる方も多くあります。また、もう一つありますＪＡ北群渋川においても営農指導しているわけですけれども、この２つのＪＡ、同じ渋川市にありながら営農活動において少し温度差があるのかなと感じております。ＧＡＰの推進は、東京オリンピックの食材供給ということだけ、とりあえずの目標は東京オリンピックの食材供給ということが当分の目標になるのですけれども、それを一つのステップとして輸出拡大や人材育成、農業の競争力の強化とか、これからいろいろ農業が発展していく中で絶対に必要なものだと考えます。そういうことを考えると、認定農業者制度もありますし、いろいろなことで渋川市も農林課が先頭に立って農政に取り組んでいるわけですから、その辺の農林課が主導権を持って認定農業者などを対象にしたＧＡＰ取得に対してのセミナー、また普及、きのうも農林水産省からも県に来たというお話ですけれども、そういうお話のパイプ役としてどんどん進めていくべきだと思うのですけれども、そういうことのセミナーの開催とか、説明会の開催とかについてはどうお考えでしょうか。
○副議長（安カ川信之議員） 農政部長。
◎農政部長（藤川正彦） 先ほどのお話の中に出てまいりましたＧＡＰの認証のためのいろいろな取り組みという考え方でございますが、市としては農業指導センターや農協営農指導員により農業者へ栽培講習会などを通じまして普及啓発を進めているところです。また、渋川市認定農業者協議会主催による講演会で県の農業指導センター職員により講習をいただいた経緯もございます。そんな取り組みを行う中で生産者協議会、また認定農業者協議会においてＧＡＰに関する視察研修、また講習会を今年度計画しているところでありますので、また各ＪＡでも取り組みをされているようでございますが、その中で市内で統一した推進に取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（安カ川信之議員） ３番。
◆３番（
細谷浩議員） もう非常に迫られている事業だと思います。ＧＡＰの認証までに多分早くて半年、通常だと１年からはかかると思います。今から普及センターと相談してとか、認定農業者と相談してとかというのではなくて、きちんと農政部農林課で主導を持って積極的に進んでいっていただきたいと思います。ＪＡも農林水産省も今4,500件ぐらいの認定の申請があるそうです。でも、これは３年で4,500件では全然間に合わないと。3,500件を３倍ぐらいの申請件数にふやしていかなければ当然３年後のオリンピックまでには間に合わないのだという方向で急速に動き出しているというところだと思います。そのためには、指導員というのも非常に大切な役目をするのかなと思います。指導員も多分1,000人とか2,000人とかという規模で全国的にふやしていかなければ間に合わないのかなと考えていますし、前橋市においては市の職員を講習会に出して、ＧＡＰの指導員の資格を取らせて、前橋市の農林課の職員が先頭を切ってＧＡＰの指導をするという状況で、今試験を受けて認定された者として指導していますよね。そういうことを渋川市も早急にしなければいけないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（安カ川信之議員） 農政部長。
◎農政部長（藤川正彦） ただいまのＧＡＰの指導員の関連でございます。これにつきましては、本市におきましても農業者のＧＡＰへの取り組みを進めるために、ＧＡＰ指導員の資格取得の準備を今進めているところでございます。これについても農業者の動向、県、農協の取り組み状況を見ながら、そのような対応を行っていきたいと考えております。
○副議長（安カ川信之議員） ３番。
◆３番（
細谷浩議員） 取り組んでいきたいというお話ですけれども、何人ぐらいを予定して、誰をどういうふうに指導員に養成をしていくのかということをお話をしていただきたいと思います。
○副議長（安カ川信之議員） 農政部長。
◎農政部長（藤川正彦） 現在予定は２名を準備したいということであります。また、職員につきましては現在調整中でございまして、ちょっとここでご答弁は控えさせていただきたいと思います。
○副議長（安カ川信之議員） ３番。
◆３番（
細谷浩議員） ということは、まだ具体的なこととして動き出していないということだと思います。ぜひとも早くないとこれは取り組む意味がないのかなと思います。農林水産省も認証に向けて昨年度予算組みをしました。それについては、指導員を2018年度中に1,000人以上にすることを掲げて予算を組んでいっています。そんな中で、数字がちょっと出てこないのですけれども、2016年度の第２次補正予算で農業者の認証取得を後押しする事業に１億8,000万円を計上しました。グローバルＧＡＰとＪＧＡＰとＪＧＡＰアドバンスの認証取得のための初年度費用について全額補助をするという予算です。個人の場合は、助成上限がグローバルＧＡＰで20万円、ＪＧＡＰで８万円、ＪＧＡＰアドバンスで12万円となっています。ほかにも認証取得の要件を満たすための施設整備、また資材費、あと土壌検査とか、水質検査とか、空気の検査とかいろいろな検査項目がありますけれども、その検査費用、全て多岐にわたるいろいろな項目にわたりまして全額助成を用意していてくれます。多分農林課でもそのようなお話はちゃんと受けて把握をしていると思いますけれども、そのお金が渋川市を通り越してほかのところに行ってしまわないようにきちんとつかんでいただいて、渋川市でも農林予算が使えるような方策を考えていただきたいと思います。今部長が言ったようにこれから算段します、これから考えますでは予算が通り過ぎていってしまいますので、ぜひとも早急につかまえられるような算段をしていただきたいと思います。 また、ＧＡＰの認証を受ければ農産物が高く売れるということとはまた別個の話で、あくまでも生産過程が明確になって、第三者が確認をすることによっていろいろなことの流通の経路が明確になるよというお話で、産物が高く売れるという保証は一切ありません。さっきもありましたように土壌の検査や水質の検査も行われ、非常にお金がかかります。多分１件取得するのには30万円とか50万円とか、大きな農場になれば100万円単位で認証取得のための費用がかかってくるわけであります。いろいろなことで第三者の認証がなければ認証制度として成り立たないので、第三者のいろいろ指導を受けるわけですけれども、今部長が言いましたように、指導員を育成していただければ指導料の分だけは農家の持ち出しが軽減できるということであります。ぜひとも２人と言わずに３人でも４人でもいいから、多くの職員にグローバルＧＡＰの指導員としての認定をしていただいて、また農家でも自分が指導員になってもいいよという方が中にはいると思うのです。そういう方に対してもぜひ補助金を出して指導員の取得の機会を与えていただきたいと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○副議長（安カ川信之議員） 農政部長。
◎農政部長（藤川正彦） ＧＡＰ指導員を含めてＧＡＰ取得に係る補助金の関連もただいまご質問いただきました。ＧＡＰの取得に係る補助金、国でも提示をされておりまして、取り組む際には非常に有利な事業ではないかと考えております。ただし、ＧＡＰにつきましては、先ほどからお話がありましたグローバルＧＡＰ等々にかかわる取得に際しましては、ただ申請をすれば取得ができるというものではございません。そんな中でＧＡＰ指導員の指導のもとに全ての農作業工程を管理していく必要があるということがある中では、ＧＡＰ指導員の設置が優先されるものと考えております。 また、その中で職員ももっと多くというご質問もございましたが、これについてはＪＡも含めてそれぞれの機関においてもこの指導員の取得に向けて準備をしているということもお聞きしております。そんな中で連携を含めて市でもそういう形での対応をしてまいりたいと考えております。
○副議長（安カ川信之議員） ３番。
◆３番（
細谷浩議員） 補助金が出ているのは承知だと思います。ぜひとも頭の上を通り過ぎていってしまわないようにつかまえていただいて、渋川市で使えるようなことにしていただきたいと思います。部長の言うとおり当然なのです。指導員がなければ、いろいろなことで149項目各農家のチェックするわけですから、できるだけ多くの指導員がいないとどうにも手が回らないような状況になってくると思います。一旦落ちついて動き出してしまえば農家も段取りがわかるし、指導員のこともいろいろな段取りがわかってくると思うのですけれども、動き出すここ半年、１年が非常に大切な時期かと思います。ぜひとも集中的に力を入れて指導員の養成なり、両ＪＡに働きかけるなり、認定農業者に働きかけるなりして、タイムラグのないような動き方をしていただきたいと思っております。ぜひともお願いをして、ＧＡＰについて乗りおくれることのないようにお願いをしておきます。 次に、時間が６分しかありませんけれども、ＧＡＰと、これは流通のことでいろいろ話がありますけれども、さっき道の駅おのこの話を一番先に伺いました。売り上げも組合員も来場者数もほぼ横ばいで推移をしております。農産物の販売においても多分これからＧＡＰということがうたわれてくるのかなと考えますので、直売所の出荷者に対してもＧＡＰの推進は必要なのかなと思います。今上信自動車道が工事が着々と進んでおりまして、今１年開通が先送りになりましたけれども、2019年度の開通になります。上信自動車道が開通すると、国道353号の通行量は多分目に見えて減少するのかなと思います。そのときに道の駅おのこの売り上げもそれに伴い減少していくのかなと。市としてはそのくらい先ぐらいはお見通しで、きちんとそれに対しての対応策は考えていると思います。売り上げ減少、また交通量の減少、それについての対応を、時間がないので、なるべく短目にお願いをいたします。
○副議長（安カ川信之議員） 農政部長。
◎農政部長（藤川正彦） 道の駅おのこの関連でございます。この施設につきましては、一般社団法人道の駅おのこを指定管理者として運営している状況でございます。また、上信自動車道開通後の影響についても交通量の減少に伴う来客者の減少、売り上げ金額の減少について大変懸念している状況ではございます。市でも施設の増改築、また急速充電施設の整備等も行って、魅力ある道の駅づくりを進めているところでございますが、ここで道の駅おのこ側にもいろいろ対応についての協議を行っている今現状でございます。結果的にはまだ取り組みの方針は出ておりませんが、今後とも開通までにそういう準備を進めていきたいと考えております。
○副議長（安カ川信之議員） ３番。
◆３番（
細谷浩議員） 多分このまま放っておけば開通して何年か後には存続の危機というのがあらわれるのが目に見えているのかなと思います。そのくらいは農林課でも把握していると思いますけれども、それであれば直売所を移転するのか、直売所に出荷している組合員を近くの直売所へ配置がえをするというか、例えば子持産業振興へ入ってもらうとか、いろいろな今から手段を、方策を考える必要があるのかなと思っています。場所の移転もありかなと。今金井で遺跡が出ていますけれども、遺跡と絡めた道の駅の建設をして、そこに直売所を併設するということも一つの方法だと思いますし、組合員を子持産業振興へ移転をするということも考えられますけれども、子持産業振興株式会社は子持地区に在住していないと組合員として認めませんという規定があります。そういう縛りの中で組合員の移動もままならないと、できればそういう規定を外していただいて、道の駅おのこに出荷している組合員も子持の道の駅の組合員になれるようなという方策もあると思うのですけれども、それについてはどうお考えでしょうか。
○副議長（安カ川信之議員） 農政部長。
◎農政部長（藤川正彦） 先ほど道の駅おのこのいろいろなご提案がございました。これにつきましては、道の駅おのこにつきましては小野上地区の地場産業の中心でございます。直売農産物を家庭用食材としても購入しているものもございますし、地元利用者がいろいろな利用をされていると。また、現在食堂を利用されている方につきましても固定客等がございます。そういった中で地域に密着した店舗の役割を担っているという状況でございますので、まず施設の移転については現在のところ考えていない状況でございます。
○副議長（安カ川信之議員） ３番。
◆３番（
細谷浩議員） 固定客だけでは多分運営は行き詰まって、あっという間に閉鎖という状況になるかと思います。そういうことではなくて、部長、きちんと、あそこに出荷をして生活をしている人もいるのです。そこがないと自分たちの小遣いが稼げない年金生活者もたくさんいると思います。そういう人たちのためにも、そういう考えではなくて、きちんと先が見える政策を考えてやっていただきたいと思います。そのためには移転があるのか、組合員の配置がえがあるのかといういろいろなことが考えられますけれども、そういうことで考えられませんか。時間がなくなりましたから、終わりますけれども、もっと前向きに組合員、農家のためのことを考えて、もうちょっといろいろ考えてください。お願いします。 以上で終わります。
○副議長（安カ川信之議員） 以上で３番、
細谷浩議員の一般質問を終了いたします。 通告の順序により、１ 子持山登山道入り口までの林道災害復旧について。２ 通学路の安全対策について。 なお、この際報告いたします。14番議員から質問に関連がある写真の掲示及び配付について、会議規則第157条の規定によりこれを許可するよう申し出がありました。議長において許可しましたので、報告いたします。 14番、山﨑雄平議員。 （14番山﨑雄平議員登壇）
◆14番（山﨑雄平議員） 通告による一般質問を行います。 子持山登山道入り口までの林道災害復旧について。子持山登山道入り口に行くまでの林道奥子持線の通行どめの周知について。子持山の登山者に対して、林道が平成28年９月７日の集中豪雨により被災して通行どめになっている。現地にはカラーコーンが置いてあり、そこからは行けなくなっている状況です。被災状況を含めわかりやすく周知してほしい。また、６月は土砂災害防止月間で、土砂災害から身を守りましょうという広報しぶかわの記事、見出しがあり、土砂災害は全国で1,700カ所ぐらい毎年起こっているそうです。これからの季節は、１年で最も降雨量の多いシーズンに入り、各地で土砂災害被害が発生しやすくなります。土砂災害は、事前予測が難しく、その上破壊力が大きく、瞬時にとうとい命、生命、家屋、財産を奪ってしまいます。被害を最小限度にするためには、一人一人が細心の注意を払いましょうと６月１日の広報に、また上毛新聞にも書かれていました。そして、第二庁舎のロビーにも注意を喚起する写真が展示されています。 次に、通学路の安全対策についてお聞きします。通学路の防犯灯設置について。中学生、また高校生も含めて下校、帰宅のとき人家もまばらで防犯灯もなく、またあっても少なく、暗い箇所があるが、設置をしていく、このことについて考え方をお聞きします。 以下は自席に着いてお聞きいたします。
○副議長（安カ川信之議員） 笹原商工観光部長。 （商工観光部長笹原 浩登壇）
◎商工観光部長（笹原浩） 子持山登山道の災害復旧の周知の関係について申し上げます。 昨年の災害発生後における登山者への通行どめの周知につきましては、１つ目を子持神社大鳥居から登山ルートへ向かう最初の道路分岐、それから２つ目を子持神社下の若人のみち駐車場の入り口、３つ目を子持神社石段下の道路分岐へと登山者が通行するルートに通行どめの案内看板を設置したところであります。また、市のホームページの子持山登山道コースガイドに通行どめの情報を掲載しております。電話による問い合わせにつきましては、林道の通行どめのほか道路の起伏や落石の危険などを伝え、高山村の群馬県立ぐんま天文台方面からの登山を案内しているところでございます。また、本年度に入りまして、現在子持山への登山者の多くが登山道近くまで車を利用していることから、設置済みの看板のほかに運転者からも見やすい看板を、黄色の下地ということで見やすい形で設置をさせていただいております。また、危険を承知で通行どめを通過してしまう登山者がいるため、災害の状況がわかる写真を現地に掲示して、通行の危険性を周知しました。市のホームページにつきましても、文書による掲載のほかに通行どめ箇所やその状況がわかる地図を添付し、閲覧者にわかりやすい表示に変更したところでございます。
○副議長（安カ川信之議員） 愛敬総務部長。 （総務部長愛敬正孝登壇）
◎総務部長（愛敬正孝） ご質問のありました防犯灯設置の考え方についてご答弁させていただきます。 市では、夜間の歩行者の安全を確保して犯罪発生を未然に防止するため、平成24年度に防犯灯設置基準を定めまして防犯灯を設置しているところでございます。防犯灯の設置基準につきましては、住宅地においては50メートル間隔、住宅地以外の場所については70メートル間隔で設置することを基本としております。ただし、間隔にかかわらず、曲がり角や建物の陰など暗い箇所にも必要に応じた対応をしているところでございます。今後も各自治会の要望をもとに現地調査を行いながら、地域の実情を考慮して、防犯灯設置基準に基づいた設置を継続したいと考えております。
○副議長（安カ川信之議員） 14番。
◆14番（山﨑雄平議員） 最初に、子持山登山道の入り口まで集中豪雨による被害で、それを受けてずたずたになっている林道奥子持線のことからお聞きをしていきます。 議長に先ほど許可をいただき、ボードの提示を求め、当局と議員の皆様に写真を配らせていただき、理解をしてもらった中で質問させていただきます。写真、ボードについてはこれでございます。もっとひどいところはいっぱいあるわけなのですけれども、ずたずたになっているのが見てわかるので、説明が上手にできない分をこれでお願いしようと思って持ってきました。この４月29日に子持ハイキングクラブでは５月１日のお祭り、山開き前に毎年子持山清掃登山を行っています。これを取り組んでいて、いつも登山者はだんだんマナーもよくなり、ごみはほとんど拾う必要がなくなってきている状況でございますが、心ない人がタイヤや古いステレオとがらくたなどを川の中へ投げ込んでいる状況です。それが今回４月29日に登ったとき、林道二本木線の分岐のところにカラーコーンが置いてあり、通行どめでしたが、これでは状況が大勢の人に理解していただけません。当日は、行ってみたとき石川、神奈川、宮城、千葉などの県外のナンバーの車も来ていて、登山者の車がありました。パソコンには子持山登山道コースガイド、通行どめ情報として、平成28年６月19日、林道二本木線合流点から子持山林道３号橋周辺で落石がありました。現在通行どめになっておりますとあります。子持神社からソゲ石ルートもございますので、車両、マイクロバスは子持山若人のみち駐車場にとめ、ご利用ください。また、通行どめに伴い、くみ取りができずに、仮設のトイレは使用が禁止になりますとの情報ですが、登山者の何人が知っているのかは疑問です。パネル、現地に状況がしっかりわかるような取り組みをお願いしたいと思います。改めてこのあたりのことをお聞きいたします。
○副議長（安カ川信之議員） 商工観光部長。
◎商工観光部長（笹原浩） 先ほどの繰り返しにはなりますけれども、そういった議員からの情報を踏まえまして、市ホームページでありますとか、それから黄色い看板を設置するといったことで登山者に、登山する予定の方に通行の危険性を周知を徹底させていただいたところでございます。
○副議長（安カ川信之議員） 14番。
◆14番（山﨑雄平議員） 林道奥子持線災害復旧、これについてはいつどのような形で復旧させるのかをお聞きいたします。旧子持のシンボルで、この山は８万市民にこの災害の状況、大勢の人たちに知らせる必要があると思います。地域のシンボル、１等三角点を持ち、関越自動車道を走ってくるとき広がりのある大きな山が目の前に見えて、登ってみたい、こんなことから目指す人がいると思います。林道奥子持線の落石の対策についてお聞きをしたいと思います。
○副議長（安カ川信之議員）
藤川農政部長。 （
農政部長藤川正彦登壇）
◎農政部長（藤川正彦） 先ほどのご質問の林道奥子持線の災害復旧関連でございます。林道奥子持線につきましては、子持神社の北200メートルを起点に子持登山道入り口までの延長2,760メートルの林道でございます。平成28年９月７日の集中豪雨による被害でございますが、これにつきましてはアスファルト舗装道路路面の損壊２カ所、これが130メートルの箇所と10メートルの箇所でございます。また、路肩の崩壊３カ所、山林からの落石及び土砂堆積が３カ所ございました。林道の復旧につきましては、県渋川森林事務所と協議の結果、県の補助金を受け、県単林道改良事業により復旧工事を行うこととしたものでございます。まず、平成29年度におきましては、舗装道路路面の損壊した延長130メートルの部分と路肩崩壊２カ所について復旧工事を行う予定でございます。また、この工事を実施するには落石の危険箇所がございます。こういった場所につきましては、安全確保のために県の行う県営治山事業による落石防止工事と連携して進めてまいります。また、平成30年以降につきましても登山道入り口付近のガードレール、また舗装路面の損壊箇所、今度はこれが10メートルくらいの箇所でございますが、と、また山林からの土石流も発生しているものもございますので、これにつきましても県営治山事業による谷どめ工事の完了後に復旧をする予定でございます。林道の終点手前の巨石２個の落石と土砂堆積及び林道の終点、車両回転広場の土砂堆積についても、これらの工事が完了し、車両の通行を確保してから工事を行う予定でございます。このように落石防止や土砂流出防止の県営治山事業と調整を行いながら林道の復旧に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（安カ川信之議員） 14番。
◆14番（山﨑雄平議員） ただいま被害の状況を説明していただいたわけでございますが、林道整備につきましては県に委ねて、落石防止の事業だとか治山の工事をしていくというお話がありました。これはおおよそどんな日程で、どんな年数を要して、いつのころ復旧されるか改めてお尋ねしたいと思います。
○副議長（安カ川信之議員） 農政部長。
◎農政部長（藤川正彦） ただいま経過の中でご説明をさせていただいた部分がございます。まず、平成29年度におきましては舗装の崩壊している130メートルの箇所、また路肩の崩壊している２カ所を早急に復旧していくと。まず、工事車両の進入をできるような状態にしていくと、またその中で治山工事による落石防止等を図ってまいりますので、現実的にいつまで完了というのが非常に被害が大きい中では難しいのですけれども、順次取り組んでいく中で平成30年度以降も実施しなければならない部分があるということでお願いしたいと思います。
○副議長（安カ川信之議員） 14番。
◆14番（山﨑雄平議員） ただいまお聞きいたしました。子持山の登山口のところからミニダムがあって水が流れているわけでありますが、ダムも埋まってしまいました。その下の駐車場については洗われないで駐車場まで行ければ車が全てとまれるわけでございます。よその力をかりてするのではなしに、市でやる考えはどれほどあるかお聞きしたいと思います。
○副議長（安カ川信之議員） 農政部長。
◎農政部長（藤川正彦） ただいまの市でという考えでございますが、実際実施は道路復旧につきましては市で行います。また、谷どめとか治山部分についてを県にお願いするものでございまして、林道部分の復旧については市で実施することで平成29年度も予算化しております。
○副議長（安カ川信之議員） 14番。
◆14番（山﨑雄平議員） ただいまお聞きしましたが、同じようにこの林道子持線災害復旧、落石防止、谷どめだとか、県などいろいろなところへ働きかけてするということでございます。道路については市が取り組むということでございますが、市長にお聞きしたいと思います。どのような考えでどう取り組んでいくかをお聞きいたします。
○副議長（安カ川信之議員） 阿久津市長。 （市長阿久津貞司登壇）
◎市長（阿久津貞司） それでは、山﨑議員のご質問にお答えをいたします。 この林道奥子持線におきましては、私も現場に行かせていただきましたけれども、災害の規模が相当大きいということでございます。それはどういうことかといいますと、今農政部長からお話があったとおり、道路については路肩等が相当傷んでいるということでございまして、それを早急に直すようにという指示を出しております。しかしながら、落石防止とか土砂防止というのは、これはやっぱり県と連携しないとうまくないだろうということで、県にお願いしたという経過がございます。特にここは非常に県外からも多くの方が来る観光地でございますので、安全というのをやっぱり市としてしっかり取り組まなければいけないということでございまして、安易に交通を解除したということでまたけが人とか人災が出たということになると大変なことになりますので、その辺もしっかり県にお願い、また市でできることについて県と連携をしながらしっかり改修をするという形で今進めております。
○副議長（安カ川信之議員） 14番。
◆14番（山﨑雄平議員） ただいま市長の考え、説明を聞いたわけでありますが、私も考えているのは、建設工事の現場で大型の重機が力強く活躍して大きな仕事量であります。川も浅く、道路に出た石を川に落として仮復旧をしていくような、そんなので駐車場のある場所まで車を進めていくようなことは取り組めないか、落石が心配だと思うわけでございますが、落石は毎日起きているわけではなく、配慮すれば危険は最小限に、それで用が足りて仮復旧もできるのではないかと思うのですけれども、この辺どんなふうにお考えか、市の考えをお聞きします。
○副議長（安カ川信之議員） 農政部長。
◎農政部長（藤川正彦） ただいまのご質問の中で一部道路復旧を行えば通行させられるのではないかというお話でございます。これにつきましては、私も現地で谷の状況、落石予備軍の石等の状況、全て確認をさせていただいております。また、まず土石流が発生したところの箇所については非常に危険な状態であります。今後これから豪雨等が発生した場合には、第２次、第３次の土石流も発生する可能性は常に危険な状態であると認識しております。また、落石も木にかかっていていつでも落石するような箇所もございます。そういった中では、まず林道の復旧を一部進めてはいきますが、一般車両の通行ということについては慎重に対応してまいりたいと思います。
○副議長（安カ川信之議員） 14番。
◆14番（山﨑雄平議員） よく理解できました。行ってみて、山から豪雨で石の下が洗われたようなところがまだあるわけで、心配でございますが、一日も早い復旧をお願いして、次の質問をさせていただきます。 学校の通学路の安全対策とその指導はどのように行っているかを伺うわけでございますが、私が聞き取りに行った近くの子持中学校では、320人余の生徒がバス、自転車、徒歩などで来ているわけでございます。交通安全対策の指導の状況を教えてください。
○副議長（安カ川信之議員）
石北教育部長。 （
教育部長石北尚史登壇）
◎教育部長（石北尚史） 学校での交通安全指導でございます。
子どもたちも一旦公道に出ますれば、交通社会の一員として交通ルールにのっとった行動と交通マナーの実践が求められます。
子どもたちが生活していく上で交通安全に対する教育は非常に重要であると認識しているところでございます。現在各学校では学校行事の中で警察ですとか交通安全指導員の方々の協力を得ながら交通安全教室を開催し、交通安全に対する教育を実施しております。その中で小中学生が交通のルールやマナーを守ることの大切さを学べるようにプログラムを工夫しております。また、三者連携推進事業におきまして子どもの安全、安心を共通テーマとして学校、家庭、地域が一体となって安全マップの作成ですとか、交通安全街頭指導等を行いまして、小中学生が交通のルールやマナーを強く意識することができるようにしております。さらに、定例校長会におきまして各学校で起きた交通事故の事例をもとにした協議を行い、交通安全に関する意識の喚起を行っているところでございます。
○副議長（安カ川信之議員） 14番。
◆14番（山﨑雄平議員） 交通ルール、安全、各学校で教室等を開き、マナーなどを指導しているということでございます。義務教育の課程では、幼稚園から始まって、小学校に行き６年間、そして高等学校へ行くまでの３年間と、また高等学校に行ってもその地域を歩いたりして通っている人がいるわけであります。まず最初に、自転車通学は子持中学校では330人中、登録をしている人が170人ぐらいいるそうでございます。マイカー等の送り迎えもあり、都合で170人登録の方全てが自転車では来ていないそうですが、入れかわり立ちかわりで自転車で来ている状況でございます。通学している自転車通学の生徒の指導とその状況をお聞きしたいと思います。
○副議長（安カ川信之議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 自転車通学の状況からでありますけれども、市内に14校の小学校と９校の中学校がございますけれども、自転車通学を許可しておりますのは金島中学校と子持中学校、また赤城北中学校と北橘中学校でございまして、以上の４校であります。 自転車の乗り方につきましては、子持中学校と北橘中学校で年度当初の交通安全教室におきまして指導を行っております。また、金島中学校では交通法規のテストの実施を通しまして指導をしております。そして、赤城北中学校では登校時に教職員が生徒の自転車の乗り方を確認して指導をしております。加えまして、それぞれの中学校では自転車通学を許可するに当たりまして、自転車の整備状況の確認ですとか点検を行っております。具体的な方法といたしましては、自転車販売店の協力を得ながら整備、点検を行うとともに、学校の担当教諭ですとか安全委員の生徒等による定期的な点検を実施しているものでございます。
○副議長（安カ川信之議員） 14番。
◆14番（山﨑雄平議員） 市域の中の金島、子持、赤城北と北橘の中学校がそれぞれ自転車の登校を許可しているそうで、指導をきめ細かくやっているようでございます。きのう私も自転車通学の子どもが朝は学校へ行く中で、帰りに自転車を押している子どもに行き会ったので、声がけをしてみたら、横堀方面から乗ってきたときは学校に行けたのだけれども、帰るときには両方のタイヤが空気が一つもないので、押してでないと、乗るとタイヤが傷んでしまうということを言っていました。いたずらをされたのかもわからないのですけれども、こんなようなトラブルとか自転車の事故、この質問をする前に中学校では出会い頭の衝突みたいに車とぶつかって自転車がぐちゃぐちゃになってしまった、すり傷ぐらいで済んだという話も聞いています。この辺のことは今までにあればお聞かせください。
○副議長（安カ川信之議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 登下校時の交通事故ということでよろしいでしょうか。データでございますけれども、平成28年度のデータですと小学校５件、中学校４件で、計９件でございます。また、過去５年間に期間を延ばしますとすると、全てでは30件の交通事故がございまして、その30件の中では小学校で15件、中学校で15件という発生状況となっております。
○副議長（安カ川信之議員） 14番。
◆14番（山﨑雄平議員） 事故等いろいろなケースがあると思います。亡くなったということはないと思いますが、どんな状況の事故があったかわかればお聞きしたいと思います。
○副議長（安カ川信之議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 具体的な内容ということでありますけれども、例えば平成29年度の内容になりますと、車のミラーにひっかかってしまったということとかの事故があるようでございます。
○副議長（安カ川信之議員） 14番。
◆14番（山﨑雄平議員） 詳細についてはそういうことだと思いますが、次にそれでは徒歩の児童生徒のことについて伺っていきたいと思います。
○副議長（安カ川信之議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 徒歩の児童生徒に対します交通安全指導ということでございますけれども、学校におきましては、登下校における交通事故防止につきまして、交通安全教室ですとか定期的な登校の見守り指導等を行いまして、きめ細かく指導をしております。
市教育委員会におきましても、渋川市交通安全計画にのっとりまして、児童生徒の発達段階に応じて危険予知や危険回避能力を育成いたしまして、交通事故防止に努めるよう各学校へ指導しているところでございます。
○副議長（安カ川信之議員） 14番。
◆14番（山﨑雄平議員） 幼稚園バスで幼稚園に行っていたときと小学校に行くという状況でがらり変わり、自分の足で学校まで、仲間とではありますが、大きな変化だと思います。小学で６年間、そして中学で３年間と子どもは大きく成長していきますが、学校生活の中で徒歩通学でのトラブルに巻き込まれないように祈るばかりですが、私もずっと前ですが、旧子持のときに登下校時に宅配便の車が道路で地図を見ながら運転したために１人の子どもが亡くなったという通学の事故がありました。人身というか、けがをされた事故は徒歩通学の人ではなかったのですか、お聞きします。
○副議長（安カ川信之議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 今おっしゃった事故につきましては承知しておらないことでございます。
○副議長（安カ川信之議員） 14番。
◆14番（山﨑雄平議員） 続いて、バスの通学の児童と生徒に対する交通安全の対策指導はどのように行っているかをお聞きいたします。
○副議長（安カ川信之議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） バス通学に対しますところの交通安全指導でございますが、各学校におきましてバス通学の児童生徒に対しましては交通のルールやマナーについて指導しているわけでありますけれども、特にバス停では周りをよく見て安全に気をつけるということ、あるいは道路、バス停、バス車内では騒がない、あるいはふざけない、走らないなどについて定期的にきめ細かく指導をしております。また、バス停から自宅までの間における交通事故防止につきましても、徒歩の児童生徒に対する交通安全対策指導と同様に指導をしております。 以上であります。
○副議長（安カ川信之議員） 14番。
◆14番（山﨑雄平議員） ＰＴＡ、学校、地域、民生児童委員など、自治会、大勢の方が見守り、万全を期して会議を重ねて持っていることと思います。
子どもたちは将来地域を支える宝物として、そういう観点から安全、安心の取り組みを考えているものと信じていますが、364日安全で無事でも、１日でも何か間違いが起これば取り返しがつかない、全てがなし崩しになってしまいます。バスからおりて暗い道を行く
子どもたち、生徒の無事を願い、地域が防犯灯のことを理事が話され、何人もの方が自分は力不足で、市に防犯灯の働きかけをしてきたわけですが、一つのお願いを聞いてもらって設置もしてもらえなかったという話を聞いたところです。条件不利地、外れにある場所では暗い先のまた暗いところが少しでも明るくなっていっていただけるようお願いをしたいと思います。このあたりのことを聞いて一般質問を終わります。
○副議長（安カ川信之議員） 総務部長。
◎総務部長（愛敬正孝） 防犯灯につきましては、冒頭でお答えしましたとおり、自治会からの要望をもとに現地調査も行いながら、地域の実情を考慮して設置をしております。引き続きそのようなことで対応をさせていただきたいと考えております。
○副議長（安カ川信之議員） 以上で14番、山﨑雄平議員の一般質問を終了いたします。 休 憩 午前１１時３８分
○副議長（安カ川信之議員） 休憩いたします。 会議は、午後１時から行います。 再 開 午後１時
○副議長（安カ川信之議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 通告の順序により、１ 学校施設の改善について。２ 猫の飼育について。３ 樹木葬について。４ 八木原駅の業務委託について。５ 高齢者の足の確保について。 16番、加藤幸子議員。 （16番加藤幸子議員登壇）
◆16番（加藤幸子議員） 一般質問を行います。 初めに、学校トイレのにおいの改善についてお聞かせください。今回の質問に当たり、旧市内の小中学校のトイレを私は見て回りました。残念ながら旧町村には行けませんでした。学校のトイレは汚い、臭い、暗いの３Ｋなどと言われていましたが、随分と改善され、先ほども40.59％となっているということがお話しされましたけれども、特に私が気にかかったのは古巻中学校の北校舎、あかずのトイレがありました。耐震改修工事と一緒にやると、さきに答弁していただいておりましたけれども、床も乾式床になり、洋式化され、そしてトイレもたくさんつけられておりました。これにはびっくりいたしました。改修事業の年代によって改修内容が違い、プライバシーを考慮し、個室の壁を天井まで配置、環境に配慮し、ブースごとのＬＥＤダウンライト、人感センサー式照明、自動水洗の採用など、臭い、汚い対策では床の清掃がしやすいように受け部が低い壁かけ式小便器、汚乗れ石の設置、便器の洋式化、床は乾式化などがされていました。しかし、古巻小学校、西小学校、北小学校の中校舎など、そして金島小学校などはまだ今までのトイレになったままです。金島小学校はそれほどにおいはありませんでしたけれども、ほかのところではにおいが大変臭い状況でした。また南小学校など比較的新しいトイレでもにおいがありましたが、においの原因と対策についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、猫の飼育についてです。平成28年３月に一般質問を行いました。不妊、去勢手術の助成と動物の愛護及び管理に関する条例づくりを提案しました。そのときの答弁では、市では群馬県動物愛護センターと情報を共有しながら、広報、ホームページ等を使いながら飼い主のモラルとマナーの向上に努めると答弁しました。その後どのようなＰＲと指導に努めたのかお聞きします。また、市長は猫も犬も全く同じで、基本的には飼い主がマナーをしっかり守ることが基本、避妊手術というのは大変重要、担当部は前向きに検討するということで、なるべく殺処分を減らす方向でいきたいと答弁されました。しかし、残念ながら平成29年度予算には計上されませんでした。いつまでに具体的な計画をするのか再度お聞きしたいと思います。 次に、樹木墓地の進捗状況についてお聞きします。平成28年６月に樹木葬について一般質問いたしました。大変反響がありまして、伊香保に市有墓地があったなんて知らなかった、早急購入したよとか、樹木墓地ができれば私もぜひ購入したいといった期待される言葉もいただきました。前橋市でも嶺霊園に樹木墓地をつくる計画と上毛新聞のトップを飾っていました。一般質問をしてから２年がたちました。樹木墓地計画の進捗状況についてお聞かせください。 次に、ＪＲ八木原駅の業務委託化と周辺整備についてお聞きします。ＪＲ八木原駅では、業務委託化が５月１日から行われ、窓口対応ができなくなりました。大変不便になったと市民から苦情が出ています。業務委託の理由と委託会社名など、事前に市への連絡はあったのかをお聞きします。 次に、高齢者の足確保についてです。今急激な高齢社会を迎え、なおかつ高齢者のみのひとり暮らしの家庭がふえています。高齢者の運転事故がふえていると報道されています。運転免許証を自主返納したいけれども、車がなければ医者にも行けないし、買い物もできない、バス路線があればいいけれども、それも余り遠く離れたバス停では利用ができないので、本当に困りますと高齢者から訴えられました。榛東村では、公共機関などの利用が困難な方などを対象にタクシー料金を補助する福祉タクシー利用助成制度を実施しています。ぜひ満70歳以上の高齢者のみの世帯、ほかにも条件は８つありますけれども、これは後で見ていただくことにしまして、助成金額は利用券１枚500円券が80枚ですから、年間４万円の助成となります。毎年更新するものです。申請をすると民生委員が審議し、該当することが必要となります。足が弱くて歩けない高齢者を対象にぜひとも福祉タクシー制度をつくれないかお聞きして１問を終わります。
○副議長（安カ川信之議員）
石北教育部長。 （
教育部長石北尚史登壇）
◎教育部長（石北尚史）
市内小中学校のトイレのにおいについてでございます。小中学校のトイレのにおいにつきましては、長年の使用で配管内部に付着した尿石などの汚れが発生源の一つと思われまして、便器等衛生機器の露出部の掃除だけでは限界がありますので、今調査をしているところでございます。根本的な解決方法といたしましては、老朽化した衛生設備を交換し、従来学校施設に多く採用されてきたいわゆるタイル床で、水を流してデッキブラシで掃除するという床のウエット方式から全面的にドライ方式にすることが最善と考えております。今後学校施設の長寿命化に必要な大規模改修を行う際に、トイレ改修は最優先にしなければならないものの一つとして計画的に改修したいと考えております。また、一般的には各家庭では洋式便器が主流と考えられますので、あわせてトイレの洋式化を進める方針でございます。当面の措置といたしましては、トイレの臭気による悪影響を最小限にするために、業者による原因調査を実施して改善対策を進めるとともに、例えばトイレの出入り口に気密性の高い扉を設置する方法ですとか、あるいはトイレの中の臭気を強制的に外部に排出する換気設備等を常時使用することなどについて、学校と相談しながら対応したいと考えております。
○副議長（安カ川信之議員） 狩野市民部長。 （市民部長狩野弘之登壇）
◎市民部長（狩野弘之） 私からは、まず猫の飼育に関することについてお答えさせていただきます。 これまで市で行ってきたＰＲだとかということについてでございますけれども、本市といたしましては、現在広報紙並びにホームページで飼い主のモラルとマナーの向上等の啓発活動やふん放置禁止の看板設置など、こういったことに対して取り組んでおるところでございます。今後も県動物愛護センターと情報を共有しながら、動物愛護等適正な飼育に関する普及啓発を行っていきたいと考えておるところでございます。 次に、樹木葬についてでございますけれども、前の議会のときにお話をいただいた後、どのような形で進めてこられているかということでございます。一般的に樹木葬と言われているものにつきましては、共同で利用する合同埋葬施設ということでございまして、永代使用料と管理料を一体として承継者がいない場合でも利用を継続できるものということでございます。この樹木葬の区画を市有墓地に設置した場合、一般の区画を持った墓地とは違いまして、維持管理は墓地の設置者であります市が行うことになります。埋葬方法にもよりますけれども、利用の許可後定められた年数、この維持管理を市が行うということになりますので、その費用等、現在と異なりました永代使用料を設定する必要があるかなと考えております。もちろん市有墓地といたしまして樹木葬のような形態の墓地が必要であるか十分に検討しなくてはなりませんけれども、検討に当たりましては、樹木葬を既に取り入れております公営墓地もございますので、それらを参考にしてまいりたいと考えております。埋葬の方法につきましては、以前に議員からもお話ありましたけれども、シンボルツリーだとか芝生などの形態、いろいろ収蔵する遺骨の数だとか面積等の規模、それなども考慮しながら検討しておるところだということでございます。 次に、ＪＲ八木原駅の業務委託に係る市への事前連絡についてということでございますけれども、業務委託に当たりまして市への事前連絡でございますが、平成29年４月５日の日にＪＲ東日本高崎支社から市役所に直接職員が来庁いたしまして、これは決定事項ということでございますけれども、口頭による八木原駅の取り扱い業務の変更点について説明があったものでございます。その中身でございますけれども、４点ほどございました。まず、１点目ですけれども、平成29年、ことしの５月１日からグループ会社へ業務委託を行うと。特にグループ会社の名称は伺っておりませんけれども、５月１日からグループ会社へ業務委託を行うと。それから、２つ目といたしまして、昼間の職員数、これがこれまでの３名体制から２名体制になるというお話でございました。それから、３点目といたしまして、これまでいた駅長、これについては八木原駅には置かず、管理者といたしまして渋川駅長がつくということでございます。４点目には、これまでございましたみどりの窓口、これを廃止するという内容でございました。また、利用者に向けた周知、これについて私のほうで問い合わせましたところ、ポスターの掲示、それからＪＲ東日本のホームページ、こういったものを活用しまして、事前に周知の徹底を図ってまいりたいという内容でございました。 猫の不妊と、去勢手術の助成につきましては、動物愛護の面からもこれは大変重要なことであると捉えております。手術の対象、それから助成金額等を今後調整、検討を進めたいと考えておるところでございます。
○副議長（安カ川信之議員） 諸田保健福祉部長。 （保健福祉部長諸田尚三登壇）
◎保健福祉部長（諸田尚三） 高齢者の足の確保についてでございますけれども、高齢者の中には路線バスの停留所まで歩いていくことが困難であるために、買い物をしたり病院への受診に不便を感じている方も多いものと思われます。タクシーの利用につきましては、自宅から目的地まで直接行くことができますので、利便性は高いと思われます。しかし、料金が高かったりということで利用することに抵抗がある方もいらっしゃると思われます。そこで、その料金の一部を補助するという事業を行っている近隣自治体が出てきているところでございます。本市におきましても高齢者の交通手段の確保は最重要の課題と受けとめており、庁内の関係部署による検討はもとより、外部の関連団体とも連携し、タクシー料金の一部補助の有効性も考慮しながら、各地域の実情に合わせた対応を検討していきたいと考えております。
○副議長（安カ川信之議員） 16番。
◆16番（加藤幸子議員） 学校のトイレのメンテナンスについてお聞きいたします。 実は古巻小学校のトイレの前の教室はにおいが余りにもひど過ぎて使えないと。それで、少人数学級というか、数学だとか算数だとか国語だとか、そういうふうなときにのみ使って、そこは空き教室にしてあるということでした。行ってみますと扉がないのです。西小学校もすごくにおいが臭くて、扉があったのですけれども、扉をつけたら余計中に臭気がこもってしまって、扉を外したというのですけれども、陰に隠れたというか、そういう構造になっていますので、もろにトイレが見えるという構造になっているのは古巻小学校だけだったと私は記憶しております。それで、やはり高学年になれば男の子なんか恥ずかしいという気持ちは出てくると思うのです。ぜひあそこを全て閉めてしまうのではなくて、一定の幅に壁をつくるというか、そういうふうな感じで、トイレのにおいが段違いで直接に来ないような感じで私は少し施設を改善したほうがいいと思いますし、あとはやはりドライにする、そして洋式にしていくということをまず最初に私は古巻小学校、それから西小学校、大変においがきつかったです。それから、北小学校の１年生が使うトイレです。これは、広さはあるのですけれども、やはりウエット式で、それでにおいがこもっていました。学校の先生が言うには、男の子が小便器の前に行ってズボンを下まで全部さっと脱ぐのだよねと、何でだろうねと言うのです。今うちは洋式なのです。家庭はみんな洋式なのです。そうすると、立っておしっこをするとおしっこがそこらじゅうに飛ぶから、お母さんが座ってやりなさいと、そういうふうにしつけるのです。子どもは、学校行ってもそのとおりにするわけです。全部脱いで、下までおろしておしっこをするという状況が今子どもの中では生まれているわけです。そういった中でやはり私は子どものトイレ、しっかりと専門家によってメンテナンスをしていかないといけないと、古いトイレであればあるほど必要だと思っておりますけれども、学校では年に何回業者のメンテナンスが入っているかお聞かせいただけますか。
○副議長（安カ川信之議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 学校のトイレの専門家のメンテナンスでありますけれども、長期休暇中に１回行っております。通常は、
子どもたちが自分たちのトイレを自分たちで掃除をするということになっております。
○副議長（安カ川信之議員） 16番。
◆16番（加藤幸子議員） やはりにおいのあるところというのはきちんとメンテナンスをするということが大事で、しかも汚れの蓄積が少ないうちにメンテナンスを行うということがトータルコストの低減も図れると思いますし、常に快適な状態の維持が可能になると思うのです。尿石の除去、詰まりの解消、水あか、黒ずみの除去、金属部分、フラッシュバルブ等の清掃、便器周辺の床、壁等の洗浄、そして確認、調整をして故障箇所の報告などが業者によって行われれば、あれほどひどいにおいはないのではないかと思うのですけれども、ちょっとその辺の業者のメンテナンスが行き届いていないのではないかと私は思うのですけれども、特に古巻小学校についてはそういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（安カ川信之議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 古巻小学校、現場に行きますと、先ほどご質問の中にもございましたように、出入り口に扉がない構造になっておりますが、同時に換気扇は使用していないこともございます。あとは窓がありますが、窓もあけたりあけなかったりという状況があったりして、においがいたします。ただ、においもトイレのいわゆる排せつ物のにおいではなくて、むしろ排水に近いようなにおいであったと思います。というところでありまして、先ほどご答弁申し上げたように、トイレの構造全体の問題、ウエット式をドライで運営している状態ですと、排水口の排水トラップが機能しているかどうかというところもございますので、そういったところを含めた形で調査を今進めているところでございますので、その結果を待って何とか、
子どもたちが毎日過ごす学校ですので、当面の対策をとっていきつつ、全体とすれば市全体の中で改修を進めてまいるような考えでございます。
○副議長（安カ川信之議員） 16番。
◆16番（加藤幸子議員） ぜひ改善をしていただきたいと思うのです。あのにおいの中で１日を過ごすというのは、子どもにとっても大人にとっても苦痛だと思います。私がたまたま学校を訪問したときは、においに気づいたのは卒業式の日でした。そして、それから５月になって行ったのですけれども、そのときは天気がよかったので、あのきついにおいはそれほどでもなかったのですけれども、やっぱりこういう梅雨の時期になってくると大変になってくると思うのです。先生がそう言っておられましたけれども、西小学校も換気扇が中央についていて、この換気扇はどこに空気が出ているのと聞いたら、どこでしょうかねと先生も言っていましたけれども、やはり換気の問題もあると思いますし、それからやはり施設の老朽化が大きな問題になっていると思いますので、できれば後期の市の計画の中でという話ではなくて、やはりそういう影響が
子どもたちに与えられるような場所ですから、早くに私はこれを改修してほしいと思いますけれども、いつごろを考えているのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（安カ川信之議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） トイレの改修計画でありますけれども、洋式化につきましては、先ほど細谷議員のご答弁を申し上げましたけれども、平成34年で全体の60％ということで、目標値的には100％になるわけですけれども、洋式化的には60％でありますが、そういった目標で取り組んでいるところでございます。また、市全体の計画といたしますと、空調機器整備という多額の予算を要する事業もございますので、そういった事業等の優先順位等を考えまして、予算要求等も行っている状況でございますので、取り組みとしては早くに実施をしたいと考えております。
○副議長（安カ川信之議員） 16番。
◆16番（加藤幸子議員） 確かに空調整備でお金はかかりますけれども、毎日のにおいを嗅いでいる
子どもたちのことを思えば、私は平成32年ではなくて、ことしは平成29年ですから、ぜひ来年あたりに古巻小学校、西小学校はトイレの改修に入っていただきたいなと思います。ここで何度聞いても同じだと思いますので、これでトイレの問題については終わりますけれども、ぜひメンテナンスの会社については丁寧に、特に古い学校については丁寧にメンテナンスをしていただくようにお願いしていただきたいと思います。 次に、先ほど空調設備の話がございましたけれども、今空調設備しているのは普通教室のみですよね。音楽室だとか理科室だとか調理室だとか図書室、そういうところには入っておりません。普通教室だけでなくほかの教室、全教室に空調設備が入るということが私は必要だと思いますけれども、これは時間がございませんので、答弁は結構ですけれども、ぜひ今後そのことも計画の中に入れていただきたいと思います。 次に、中学校のプール解体とその後の土地利用についてお聞きいたします。渋川中学校では、駐車場が少なくて、野球部の打ったボールが車に当たって、保険金が支払われるケースがありました。中学校のプール、今使われていないと思いますけれども、解体を必要とする学校はあと何校あるのかお聞かせください。
○副議長（安カ川信之議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 使用されていないプールでございますけれども、使用されていないプールにつきましては順次解体を進めていくということで当初計画しておったものでございますので、そのままで放置しておくということの計画ではございませんでした。それで、使用されていないプールということになりますけれども、それは５校分が残っております。
○副議長（安カ川信之議員） 16番。
◆16番（加藤幸子議員） あと５校分残っていると。そしてプールを壊して、その場所を、渋川中学校では駐車場、北中学校では武道館にしてほしいという要望がございます。それから、赤城の南中学校です。道を挟んで南側にありますけれども、今そこのプールの周りが住宅地になりつつあるという状況がございます。住宅で囲まれてしまいますと、壊すときに地響きがしたり、それからほこりがしたりということで住宅地の人たちに迷惑がかかりますよね。ぜひ私は早目に壊して、教育部と学校との協議の中でもしあれが要らないのであれば、使用されない土地であるならば、それを住宅地として造成地に変えて売るということもできるのではないかと。お金がない、お金がないという話の中ではやはりお金を、予算をつくっていくというところで検討されたらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（安カ川信之議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） プール解体の全体につきましては、総合計画に位置づけまして、武道場のない学校での武道場建設用地としての利活用ということで、目的のあるところについては解体してその土地の利用を進めてきたところでございます。しかしながら、防災上の必要から例えば
耐震補強工事を優先して実施してきておりました。また、その
耐震補強工事終了後には、天井等落下対策の事業あるいは空調設備の整備事業などの全体的に安全対策ですとか教育環境の改善を優先して事業を進めてまいりましたので、プール解体事業につきましては具体的な利活用の予定が現状ないこともありまして、
耐震補強工事などに比べますと緊急度が低いことから、実施が先送りになってきているものでございます。 赤城南のプールの用地につきましては跡地利活用という形になりますので、当方からは売るとかというお話はまずできないわけでありますけれども、順次計画の中にはそもそも取り壊しをして活用していくということがございますので、全体の予算の配分等教育委員会としての優先順位がございますので、その辺はご理解いただければと思います。
○副議長（安カ川信之議員） 16番。
◆16番（加藤幸子議員） 教育委員会もいろいろやることがたくさんあるので、大変だとは思いますけれども、やはり使わないものをそのままにしておくというのはもったいないことですし、そのことによって事故が起きるということもありますので、私は駐車場に利用できるところは駐車場に、そしてほかの種別で利用できるものは利用できるようにと分けて考えて、ぜひ早急にこの問題についても進めていってほしいと思います。これで終わりにいたします。 次に、猫のことですけれども、これから考えていく、検討しているというお話がされました。県は、ふるさと納税を活用して地域猫に不妊、去勢手術をして繁殖を防ぐのが前提の活動でやると、獣医師会の協力を得て活動に取り組む地域猫の手術費用の無償化をする方針と、これは2017年度に出されたことでしょうか、そういうふうな方向が出されております。そして、犬は鎖でつないで一定の法律の縛りがありますけれども、猫は縛りがございません。そして、なかなか猫を家の中で飼いなさいといっても猫は外に出ていってしまう。縛っておくわけにいかない。そういった中で私の家の周りでは今猫騒動が持ち上がっておりまして、最初に子どもが雨の中に捨てられていた子猫を拾ってきて飼い始めたと。飼い始めたらあっという間に20匹以上の猫集団に、猫屋敷になってしまって、猫に家を乗っ取られた状況が生まれてしまった。それがすごいにおいなのです、これも。近所の人たちからもクレームがついて、本人もどうしていいかわからない。私も市にも、それから愛護センターにも相談をしましたけれども、どこも自己責任ですよみたいな感じで、どういうふうな手段でこれを解決していいのかということで、なかなか解決する方向が出されないというのが現状なのです。先ほどホームページだとかでＰＲしてきましたと言いましたけれども、やはり最初の動物を飼うときの心構えというか、それが必要なのです。 県と、それから中核都市は条例をつくりなさいということを言っております。しかし、茨城県ではもう既に全市町村条例をつくっておりますよね。そして、去勢手術の助成金も出しています。そして、県、市、それから飼い主、その責任をどうあるべきかというのを条例できちんとうたっています。そして、もしそれに従わなかった場合は、これは茨城県ではありませんが、みやこ町というところの条例があるのです。そこではきちんと勧告をして、それに従わなかった場合は５万円の罰金を科するよという条例をつくっております。今ひとり暮らしのお年寄りや寂しい人たちが動物をかわいがるのはいいけれども、かわいがるだけではなくて、きちんと責任を持っていく、そのことをしていかなければならないと思います。それが条例で縛らなければできないという現状を私はいいとは思いませんけれども、していかないと大変な状況になっていってしまうということがあります。 それと、もう一つは捨てられた野良猫に餌をやる。自分はいいことをしていると思っているけれども、非常に近所の人たちには迷惑になっていると。この間は、野良猫が天井の裏に子猫をくわえていって、そこで猫を育てていたと。ばかに天井で音がするなと思っていたら、猫がそこで飼われていて、その子猫が壁の中に落ちてしまったということで大騒ぎをしました。大変近所迷惑な話があるわけですけれども、ぜひ私は今考えているのではなくて、いつごろまでにこの計画をしようとしているのか、具体的な数字をお聞きしたいのですけれども。
○副議長（安カ川信之議員） 市民部長。
◎市民部長（狩野弘之） いつごろまでに先ほどお話しした不妊の関係の補助ができるかということでございますけれども、現在先ほどお話しいたしましたように市といたしましても、群馬県内の各市町村におきましても一部実施しているようなところもございます。そういったところの補助要綱等を今確認をさせていただいておりますけれども、市町村によって本当にさまざまな補助の条件が異なっているというところもございますので、本市といたしましてどのような形で補助ができるのか今検討しているところですので、現在こういう形で行っていますということと、いつ行いたいということは今ここでお示しすることはできません。
○副議長（安カ川信之議員） 16番。
◆16番（加藤幸子議員） 猫の被害を受けている人たちは、本当に梅雨が来てたまらない状況だと思います。ぜひいろいろなところの資料を取り寄せていただいて、早急に来年度の予算には補助金が盛り込まれ、また条例がつくられればいいなと思っておりますけれども、これ以上考えを聞いても同じことだろうと思いますので、これも終わりにいたします。 次に、ＪＲ八木原駅周辺の整備状況についてお聞かせをいただきたいと思います。今ＪＲは全国的に採算のとれない路線の廃止を進めているというのが現状です。北海道では道民の足確保のために運動も行われていますけれども、群馬県では既にＪＲ足尾線が赤字線の問題が起こり、昭和60年までに廃止されることになりましたけれども、沿線市民の間で足尾線を残そうという活動が起こり、現在は第三セクターであるわたらせ渓谷鐵道株式会社となっています。この間脱線事故が起こりまして、足の確保が大変だったというお話を聞いておりますけれども、現在吾妻線では吾妻線活性化連絡協議会という会がございます。その中で吾妻線の駅のほとんどが無人駅になっているというのが現状だと思いますけれども、そして万座・鹿沢口駅の自動切符販売機が撤去されたということも聞いておりますけれども、吾妻線のＪＲからの撤退というか、そういうふうな方向は聞いておるでしょうか。
○副議長（安カ川信之議員） 市民部長。
◎市民部長（狩野弘之） ＪＲから、先ほどお話ししたように、業務の改善に向けてことし先ほどお話ししたような内容の説明があったという話はさせていただいたところでございますけれども、議員お話しのような吾妻線からＪＲが撤退するというお話の向きについては伺っておりません。
○副議長（安カ川信之議員） 16番。
◆16番（加藤幸子議員） 私は、非常に危機感を感じているところです。渋川駅と八木原駅、市長も再三言っておりますけれども、南部地域では人口が減らない地域だと言っていた八木原駅がＪＲによって下請会社に移行したということは、大変危機感を感じているところです。今年度の予算で周辺道路整備事業で市道中村大久保線からＪＲ八木原駅東をつなぐ市道の拡張詳細設計、それから路線測量、地質調査を平成33年までに行う予算が1,802万6,000円組まれていますけれども、もっとスピード感を持って計画を立てられないのか、また市長は国土交通省と協議をしたというお話を聞いておりますけれども、八木原駅周辺整備について国の支援は受けられるようになっているのかどうかお聞かせいただけますか。
○副議長（安カ川信之議員） 阿久津市長。 （市長阿久津貞司登壇）
◎市長（阿久津貞司） それでは、加藤議員のご質問にお答えをいたします。 八木原駅周辺におきましては、もうご承知のとおり旧古巻につきまして人口が横ばいになっているということでありますし、豊秋地域も横ばいになっているという中で、やはり八木原駅周辺は大変これから重要な地域であるということにおきまして、市といたしましても南部開発ということで今進めてきております。東口につきましては、地元に説明会に入りまして、２路線の道路を建設するということで、住宅ができる前にまずは道路整備をすると、それと駐車場の確保をしたいということで計画を立てながら担当部で動いているという状況でございます。あわせまして、八木原駅の自由通路につきましては、基本的にはコンパクトシティー的な地域の総合的な計画を立ててほしいという形を言われました。これからはやはり計画をしっかり立ててやれば国の補助金の方法もあるという話でありますので、今後はしっかり計画を立てる。しかしながら、八木原駅の周辺の道路につきましては県道として整備するということになります。どこからどこまでといいますと、今市で県へお願いしているのが前橋渋川バイパスから八木原駅周辺を通りまして小倉の十字路から高崎渋川線、高渋バイパスの道路につきましては県でお願いしたいという形で今お願いをこれからしっかりしていきたいということでございます。駅周辺につきましては、西のロータリーも計画しておりますし、東口のロータリー、自由通路の中に、実はＪＲが自由通路だけでは無理だと、だめだと、橋上駅つくってほしいという提案があります。そうすると、予算が当初の予算から相当かかってしまうということで、今もう一度見直すという形になっております。そういう中でしっかりと国の補助金、県の補助金がもらえる方法を今模索しているという状況ですので、道路だけはなるべく早い時期に整備していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（安カ川信之議員） 16番。
◆16番（加藤幸子議員） そうしますと、国、県からの補助金を引き出すには橋上駅を計画しなければいただけないと、こういう方向なのでしょうか。
○副議長（安カ川信之議員） 市長。
◎市長（阿久津貞司） 当初の計画は跨線橋という形からスタートしたわけですけれども、そのときにＪＲから自由通路だろうと、どういうことかというと、東から西、西から東に駅を利用しない
子どもたちも自由に使える、それがいいだろうということなのです。それには橋上駅として２階に、早く言えば上のほうですか、橋上のところに駅を設置しなければＪＲは話に乗れないという形を出してきたものですから、それではよくもう一度検討し直しましょうという形になっております。ですから、市としても莫大な金がかかる、橋上駅つくりますと、担当から報告受けた場合には約30億円ぐらいかかるのではないかという話が出てきたのですけれども、実は駒形のところでは20億円以内でできたという計算もありますので、やり方によってはそんなにかからないのではないかということであります。ですから、まだつかみ取りの予算でありますので、もう一度よく精査しながら自由通路の建設については渋川市としても前向きに取り組んでいくということになろうと思います。
○副議長（安カ川信之議員） 16番。
◆16番（加藤幸子議員） そうすると、橋上駅をつくるという方向で渋川市は計画を立てているということでよろしいのですね。それで、この期間はどのくらいの期間を見ているのでしょうか。
○副議長（安カ川信之議員） 市長。
◎市長（阿久津貞司） 先ほどちょっとお話ししましたけれども、周辺整備の旧古巻地域ですか、駅を核にした一つの市の計画をしっかり立ててほしいと。計画を立てた中で人口増を狙えるとか、地域の振興をこういうふうにしますとかという一つの構想を立てながら、国、県の補助金をもらえる方法を今模索中ということでございますし、そういうことでやり方によっては国、県の支援も受けられるという話を聞いてきましたので、担当部で十分に県の指導をいただきながら、場合によっては国の指導をいただきながら取り組んでいくということになろうと思います。
○副議長（安カ川信之議員） 16番。
◆16番（加藤幸子議員） 随分大がかりな八木原駅の周辺整備になるなと思うのですけれども、そういう中で駅の業務は下請会社に業務委託されて、そういった状況の中でさらに私は大きな計画として年月がかかっていくのではないかと思うのですけれども、今市長は何年とは言われませんでしたけれども、あそこの八木原駅を核にしたコンパクトシティーをつくるという大がかりな計画の中の八木原駅の周辺整備ということになりはしまいかと思うのですけれども、その点はいかがなのでしょうか。
○副議長（安カ川信之議員） 市長。
◎市長（阿久津貞司） コンパクトシティー的な総合計画をもとに立てて、その中に駅の自由通路をつくるということの計画をＪＲにお願いしましたところ、橋上駅でなければだめですよという話になったわけです。ただ、国に聞きましたところ、それはＪＲとの交渉次第ではないかという話もありますので、今までは渋川市で全部お金を持ちなさいということだったのですけれども、場合によっては国、県の補助金も何とかお願いできればという考えを持っていますので、やっぱり莫大な金がかかりますので、できる限り国、県にお願いをし、場合によってはＪＲにもお金を出してもらうという交渉もしなければならないのではないかなと思っております。
○副議長（安カ川信之議員） 16番。
◆16番（加藤幸子議員） そうしますと、この計画はゼロには戻りはしないのでしょうけれども、かなり基本的なスタートに戻ったと言わざるを得ないのではないかと思うのですけれども、とりあえず市ができることはして、そして国、県からどのように補助金をとってくるかということが今市長の腕にかかっているということになる計画でしょうか。私は、今の小学校の
子どもたちがあの駅前の大変危険な横断をしなくてはならないというところから始まった発想が、やはり自由通路はだめで橋上駅になったと、橋上駅をつくらなければＪＲは協力しないという方向があり、そこをどう打開していくかということが今求められている大変重要な時期に来ているのかなと思いますけれども、自由通路であるのか、橋上駅であるのか、私は自由通路で構わないのではないかと思いますが、その辺は市長の手腕にかかっておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 これで一般質問を終わります。
○副議長（安カ川信之議員） 以上で16番、加藤幸子議員の一般質問を終了いたします。 通告の順序により、１ 緊急事態発生時の渋川市の対応について。２ 国保の広域化について。３ 水道水源の安全確保について。 21番、角田喜和議員。 （21番角田喜和議員登壇）
◆21番（角田喜和議員） 通告に基づき一般質問を行います。 １点目は、緊急事態発生時の渋川市の対応についてです。去る５月１日の広報紙と一緒に「緊急周知、弾道ミサイル落下時の行動について」というチラシが全戸配布されました。北朝鮮により弾道ミサイルが発射された場合で日本に飛来する可能性があるとき、関係する地域の住民に対して全国瞬時警報システムＪアラートを使用して情報伝達することとしております。当該情報伝達の流れや注意点、武力攻撃やテロなどから身を守るためにどのように行動するべきか等についてお知らせしますとホームページに記載されています。そこで、まず最初に質問いたします。緊急時、弾道ミサイル落下時等の対応について、周知の方法と内容はどのようなものなのか質問いたします。 続いて、２点目は国保の広域化についてです。国民健康保険の広域化が来年４月１日より行われます。国保の都道府県単位化は、医療費抑制を最大の狙いとする財界、大企業並びに安倍政権の重点課題でもあります。都道府県単位の運営になれば、保険料の平準化と称して高い市町村の水準になることが十分に予想されます。保険料については、都道府県ごとに全体の医療費を算出し、そこから国庫支出金、都道府県支出金などの収入を差し引き、所得水準、医療費水準を加味して都道府県事業費納付金を計算します。さらに、市町村ごとの計算方法で算出した標準保険料率を計算する、ここまでが都道府県の作業です。その上で各自治体、市町村については独自の計算方法で保険料を決定することになります。そこで、質問いたします。国保税の住民負担は渋川市においてどのように変わるのか。県が算定した標準保険料率を参考に市が独自に算定を行うと思いますが、課税額が高くなるのか安くなるのか、どのように変わるのか。また、応能応益割の部分はどうするのか。特に資産割は今までどおりの方法で算定するのか。県で示された標準保険料率の金額をそのまま調整するのか、どのように考えているのか質問をいたします。 続いて、３点目は水道水源の安全確保についてです。６月１日の上毛新聞で坂東工業団地の土壌汚染問題がクローズアップされ、社会面に有害物質地下水に前橋市が除去続行の記事が載っていました。地下水源は、一度汚染されるともとに戻りません。旧赤城村当時ですが、水源上流の施設からふん尿が流れ出し、水源が汚染されたこともあります。水源は地下水、河川の表流水等を利用していますが、渋川市では水道水源の施設数はどのくらいあるのかまず最初に質問いたします。 通告の細部につきましては、自席に戻り質問いたします。
○副議長（安カ川信之議員） 愛敬総務部長。 （総務部長愛敬正孝登壇）
◎総務部長（愛敬正孝） １点目の緊急事態発生時の市の対応についてご答弁させていただきます。 平成29年４月21日付で消防庁国民保護・防災部防災課から、弾道ミサイル落下時の行動について国民の理解が進むよう幅広い広報実施についての依頼があったところでございます。これを受けまして、市では消防庁から提供されました内容を４月24日にホームページへ掲載し、その後さらにほっとマップメール、ツイッター、フェイスブックによる周知を行いました。また、ホームページ等を見られない環境の方への周知が必要と判断しまして、４月26日に各自治会へ「弾道ミサイル落下時の行動について」という周知チラシの全世帯配布をお願いしたところでございます。周知の内容につきましては、Ｊアラートや緊急通報メールが流れた際の行動、近くにミサイルが落下した場合の行動、国民保護ポータルサイトの案内でありまして、内閣官房が示した対応周知チラシを活用したものでございます。 武力攻撃の中でも弾道ミサイルの場合は極めて短時間で飛来をするということでございまして、10分程度ということが想定をされているわけであります。本市に被害が想定される場合は、Ｊアラートによりまして防災行政無線から警報音とメッセージが放送され、その際携帯電話には緊急速報メールが配信されます。市民には弾道ミサイル落下時の行動をとっていただき、自分自身の身を守る努力をしていただきます。弾道ミサイルに関する警報があった場合は、渋川市国民保護計画に基づきまして、国民保護情報連絡室体制をとります。防災安全課において情報収集をまず行います。市内で被害が発生した場合は、市長を本部長としました国民保護準備本部体制をとりまして、全市役所職員を招集いたします。 なお、国において武力攻撃の認定が行われ、閣議に基づいて国民保護対策本部設置の指定が通知されることになりますと、渋川市国民保護対策本部に移行いたします。具体的な活動は、被害者や被害施設の対応、避難所の開設等、災害対策に準じたものとなります。 以上です。
○副議長（安カ川信之議員） 狩野市民部長。 （市民部長狩野弘之登壇）
◎市民部長（狩野弘之） 私から国保の広域化についてのご質問に対しましてお答えさせていただきます。 まず、制度改正後本市におきます課税額についてお答えさせていただきたいと思います。制度改正後の平成30年度の国民健康保険税の算定につきましては、県が算定した標準保険料率、それから納付金、これを参考にいたしまして市が独自に算定していくということになります。平成30年度には国からの追加公費の投入などもあるということの情報もございますので、一般的には国保税の伸びについては抑制、軽減されることになると考えられますけれども、納付金の導入等財政運営の仕組みが変わることに伴いますので、国保税が上昇する可能性もないとは言い切れないということでございます。現在県と市町村で検討しておるところでございますけれども、今のところ参考といたします標準保険料率、それから納付金についても県からまだ示されていない状況ということでございますので、平成30年度の本市におきます課税額の概要について提示することはできない状況でございます。 また、ご質問にありました応能、それから応益割、そして資産割も含めました課税方式についてでございますけれども、今回の制度改正に合わせまして本市といたしましても資産割の廃止、これについては検討する必要が出てくるだろうと考えております。もちろん応能応益割についても現在の数字を用いることはできないと考えております。 本市の国保税の算定につきましては、先ほどもお話しいたしましたように、この後県から示される標準保険料率等を参考にしていきたいと考えております。
○副議長（安カ川信之議員） 上原水道部長。 （水道部長上原 廣登壇）
◎水道部長（上原廣） 水道水源の施設数はどのくらいあるのかというご質問に対してご答弁させていただきます。 本市の水道施設の総数につきましては、平成28年度末時点で207カ所となっております。この水道施設のうち水道水源にかかわる取水施設として58カ所ございまして、内訳といたしましては表流水及び湧水等が13カ所、深井戸が42カ所及び立て坑が３カ所となっております。このほか県水道及び群馬用水の３施設から受水をしておりまして、水道水源といたしましては合わせて61カ所となってございます。
○副議長（安カ川信之議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） それでは、質問をさせていただきます。 １点目について、今消防庁から出されたものを周知のためにほっとマップメールその他の方法で周知をしたということでありました。これにおいて今回の緊急時の対応について、全国でもそうですけれども、県内においても実際に弾道ミサイル落下時の行動の周知に温度差が出ています。この辺の近隣自治体でいけば吉岡町や榛東村、そして吾妻の中之条町では緊急周知のチラシは配布はしておりません。メール等々では出されたところはありますが、またホームページ等々では出されているようでありますけれども、こういう状況の中で群馬県下の対応状況はどういう状況であったのか、また渋川市が今回あえて全住民対象にこのチラシを配布したというのは温度差があるということで今言いましたけれども、この辺の状況をどう考えているのか、捉えているのか２問目で質問させていただきます。
○副議長（安カ川信之議員） 総務部長。
◎総務部長（愛敬正孝） 緊急事態発生時の周知につきましては、各自治体の判断により対応が異なっております。４月25日現在で県内11市と近隣町村に周知状況を確認しました結果、ホームページへの掲載は本市を含め12自治体、ツイッター、フェイスブックは本市を含め３自治体、広報紙への掲載予定は２自治体という状況でございました。本市では、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、ミサイル落下時の対応は全ての市民に緊急周知すべき内容と判断をして、市ホームページを初めほっとマップメール、ツイッター、フェスブックで周知したほか、内閣官房が示しました対応周知チラシを印刷しまして、全世帯に配布させていただいたところでございます。非常時の基本知識を周知することは、市民の命を守るためにやり過ぎではないと考えております。
○副議長（安カ川信之議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） 今12市の状況ですよね、報告してもらいました。緊急時のことで周知すべき内容としてということでありましたけれども、チラシも私も読ませていただきました。これについて市民からの反応はどんな反応があったでしょうか。
○副議長（安カ川信之議員） 総務部長。
◎総務部長（愛敬正孝） 特にご心配をされるような声ですとか、不安になっていらっしゃるような声は聞いてございません。
○副議長（安カ川信之議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） この内容を見ますと、基本的には周知をしただけでありますけれども、周知でどうやって市民の安全を守るのか。ここに書かれているものは、落ちついて直ちに行動してくださいという内容ですよね。ましてやこの内容は不安をあおるだけではなかったのか。周知は必要と私も思います。けれども、今回のこの中身が余りにもちょっと唐突だったのではないかなという、そんな気がしてなりませんが、速やかな避難行動等々、正確な、迅速な情報収集とありますけれども、建物がない場合、屋外にいる場合、例えばできる限り頑丈な建物や地下街などに避難すると。例えば渋川市ではそういった地下街がどこにあるのか。駅前の地下通路がありますと、そういうことで、全市民に対して合っていないのです。中央から出されたものだから、それをただ流したということを言うかもしれませんけれども、物陰に身を隠して、例えばミサイルが落下したとき守れるのか。そうしたら、もう既に終わりではないですか。だから、こういったことをきちんと、不安をあおるだけでなく、対策を講じろといってもどこを講じろということは私も言えませんけれども、市として例えば独自な対応を考えることも必要ではないかと思います。一朝有事の際は市を中心に国民保護条例に基づいた対策を立ち上げるとはいうものの、その辺についてやはりきちんとやるべきだと私は思いますが、その辺はどうなのでしょうか。
○副議長（安カ川信之議員） 総務部長。
◎総務部長（愛敬正孝） 弾道ミサイルにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、発射から極めて短時間で飛来をするということであります。発射後市民への周知はＪアラートによって自動的に行われますけれども、初期の対応は極めて短時間でございまして、個人が対応しなければならないということであります。そのため平時に弾道ミサイル落下時の対応を市民の皆さんに知っていただくことは大変重要で、結果として被害を減少させることができるのではないかと考えております。今回のチラシの全世帯配布につきましても、その後も頻繁に行われております弾道ミサイルの発射実験の状況を鑑みれば、市民の避難行動の基本を周知するということは大変有効であると考えております。
○副議長（安カ川信之議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） 私は、今北朝鮮からミサイルの発射訓練等々がされている、日本海にも飛翔物が落下しているというニュース報道もある、こういう中で飛んできたらどうするのではなく、やはり飛ばさせないような努力を政府は行うべきだと考えております。飛んでくること先にありきではなく、やはりどうやってそれを防ぐかということが一番重要になるのではないかと思いますが、阿久津市長、このようなことを私は考えておりますけれども、市民を守る立場でやはり国に対してもきちんとそういう意見を述べていくべきだと思いますけれども、市民を守る立場でどう考えているのか、この件については質問は終わりになりますけれども、市長のご見解、考えをお願いいたします。