藤沢市議会 2022-02-15
令和 ４年 ２月 定例会－02月15日-01号
令和 ４年 ２月 定例会－02月15日-01号令和 ４年 ２月 定例会
２月15日 午前10時20分 開会
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議事日程
日程第 １ 議案 第７７号 専決処分の承認について（令和３年度藤沢市
一般会計補正予算（第１０号））
議案 第７８号 専決処分の承認について（令和３年度藤沢市
一般会計補正予算（第１１号））
日程第 ２ 議案 第７９号 財産の取得について（遠藤笹窪谷（谷戸）用地）
日程第 ３ 議案 第８０号 市道の認定について（片瀬４２１号線ほか３路線）
議案 第８１号 市道の廃止について（片瀬９１号線ほか２路線）
日程第 ４ 議案 第８２号 指定管理者の指定について（藤沢市藤沢駅前広場（北口地下広場））
議案 第８３号 指定管理者の指定について（藤沢市太陽の家（心身障がい
者福祉センター））
日程第 ５ 議案 第８４号 藤沢市個人情報の保護に関する条例の一部改正について
議案 第８５号 藤沢市事務分掌条例の一部改正について
議案 第８６号 藤沢市条例の読点の表記を改める条例の制定について
議案 第８８号 藤沢市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正について
議案 第８９号 藤沢市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
議案 第９０号 藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例及び藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について
議案 第９１号 藤沢市職員退隠料等条例の廃止について
議案 第９３号 藤沢市
道路占用料徴収条例の一部改正について
議案 第９４号 藤沢市特別会計条例の一部改正について
議案 第９５号 藤沢市
水洗便所改造等資金貸付条例の一部改正について
議案 第９６号 藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
議案 第９７号 藤沢市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案 第９８号 藤沢市保育所条例の一部改正について
議案 第１００号 藤沢市
国民健康保険条例の一部改正について
議案 第１０３号 藤沢市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
日程第 ６ 議案 第１０４号 令和３年度藤沢市
一般会計補正予算（第１２号）
議案 第１０５号 令和３年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第１０６号 令和３年度藤沢市
墓園事業費特別会計補正予算（第３号）
議案 第１０７号 令和３年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第１０８号 令和３年度藤沢市
介護保険事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第１０９号 令和３年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第１１０号 令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第２号）
議案 第１１１号 令和３年度
藤沢市民病院事業会計補正予算（第３号）
日程第 ７ 議案 第１１２号 令和４年度藤沢市一般会計予算
議案 第１１３号 令和４年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算
議案 第１１４号 令和４年度藤沢市
墓園事業費特別会計予算
議案 第１１５号 令和４年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計予算
議案 第１１６号 令和４年度藤沢市
介護保険事業費特別会計予算
議案 第１１７号 令和４年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計予算
議案 第１１８号 令和４年度藤沢市
下水道事業費特別会計予算
議案 第１１９号 令和４年度
藤沢市民病院事業会計予算
議案 第８７号 藤沢市職員定数条例の一部改正について
議案 第９２号 藤沢市手数料条例の一部改正について
議案 第９９号 藤沢市
小児医療費助成条例の一部改正について
議案 第１０１号 藤沢市
江の島サムエル・コッキング苑条例の一部改正について
議案 第１０２号 藤沢市
江の島岩屋条例の一部改正について
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 ３６名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 原 田 建 議員 ６番 石 井 世 悟 議員
７番 西 智 議員 ８番 桜 井 直 人 議員
９番 佐 賀 和 樹 議員 １０番 安 藤 好 幸 議員
１１番 神 尾 江 里 議員 １２番 谷 津 英 美 議員
１３番 清 水 竜太郎 議員 １４番 栗 原 貴 司 議員
１５番 松 長 由美絵 議員 １６番 北 橋 節 男 議員
１７番 山 口 政 哉 議員 １８番 井 上 裕 介 議員
１９番 友 田 宗 也 議員 ２０番 大 矢 徹 議員
２１番 永 井 譲 議員 ２２番 杉 原 栄 子 議員
２３番 甘 粕 和 彦 議員 ２４番 佐 野 洋 議員
２５番 平 川 和 美 議員 ２６番 東 木 久 代 議員
２７番 武 藤 正 人 議員 ２８番 柳 田 秀 憲 議員
２９番 竹 村 雅 夫 議員 ３０番 有 賀 正 義 議員
３１番 堺 英 明 議員 ３２番 吉 田 淳 基 議員
３３番 神 村 健太郎 議員 ３４番 加 藤 一 議員
３５番 塚 本 昌 紀 議員 ３６番 松 下 賢一郎 議員
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欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 和 田 章 義
副市長 宮 治 正 志 総務部長 林 宏 和
企画政策部長 宮 原 伸 一 財務部長 山 口 剛
防災安全部長 斎 藤 隆 久 市民自治部長 平 井 護
生涯学習部長 神 原 勇 人 福祉部長 池 田 潔
健康医療部長 齋 藤 直 昭 保健所長 阿 南 弥生子
子ども青少年部長
三ツ橋 利 和 環境部長 福 室 祐 子
経済部長 中 山 良 平 計画建築部長 奈 良 文 彦
都市整備部長 川 﨑 隆 之 道路河川部長 古 澤 吾 郎
下水道部長 鈴 木 壯 一 市民病院長 常 田 康 夫
市民病院事務局長
佐保田 俊 英 消防局長 衛 守 玄一郎
教育長 岩 本 將 宏 教育部長 松 原 保
代表監査委員 中 川 隆 監査事務局長 中 村 大
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
新 田 昌 幸 嶋 田 勝 弘
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議会事務局職員
事務局長 藤 本 広 巳 事務局参事 村 山 勝 彦
議事課長 浅 上 修 嗣
議事課課長補佐 榮 伸 一
議事課主査 根 本 裕 史 議事課書記 名 富 薫 子
速記 沼 田 里 佳
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○議長（佐賀和樹 議員） ただいまから令和４年２月
藤沢市議会定例会を開会いたします。
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○議長（佐賀和樹 議員） これから本日の会議を開きます。
午前10時20分 開議
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○議長（佐賀和樹 議員） この会期の会議録署名人を指名いたします。
12番 谷津英美議員、15番
松長由美絵議員、25番 平川和美議員、以上３議員にお願いいたします。
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○議長（佐賀和樹 議員） お諮りいたします。この定例会の会期については、本日から３月22日までの36日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、会期は本日から36日間と決定いたしました。
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○議長（佐賀和樹 議員） 次に、議長報告はお手元に配付したとおりですので、朗読を省略いたします。
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議 長 報 告
１ 議案の受理
令和４年
２月 ８日 市長から２月定例会に提出する議案の送付があった。
議案第７７号専決処分の承認についてほか４２件
２ 陳情の審査結果
厚生環境常任委員会（令和３年１２月２日）
３第 ６号 安全・安心の医療・介護・福祉を実現し国民のいのちと健康を守るための陳情
提 出 者 横浜市中区桜木町３－９－３階
神奈川県
医療労働組合連合会
執行委員長 古 岡 孝 広
審査結果 趣旨不了承
３第 ７号 介護施設の人員配置基準の引き上げのために，国に対し意見書の提出を求める陳情
提 出 者 藤沢市中区桜木町３－９－３階
神奈川県
医療労働組合連合会
執行委員長 古 岡 孝 広
審査結果 趣旨不了承
３第 ８号 精神保健福祉の改善に関する陳情
提 出 者 横浜市中区桜木町３－９－３階
神奈川県
医療労働組合連合会
執行委員長 古 岡 孝 広
審査結果 趣旨不了承
３第１２号
後期高齢者医療保険の窓口負担を２割に引き上げる改正法の実施中止を求める意見書提出に関する陳情
提 出 者 藤沢市藤沢２－１－３
湘南商工会館内
全日本年金者組合 藤沢支部
代表者 矢 野 和 男
審査結果 趣旨不了承
子ども文教常任委員会（令和３年１２月３日）
３第 ９号 神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情
提 出 者 横浜市中区桜木町３－９ 横浜平和と労働会館４階
神奈川私学助成をすすめる会
代表 長谷川 正 利
審査結果 趣旨了承
３第１０号 国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情
提 出 者 横浜市中区桜木町３－９ 横浜平和と労働会館４階
神奈川私学助成をすすめる会
代表 長谷川 正 利
審査結果 趣旨了承
３ 監査報告の受理
令和４年
１月１１日 市民自治部，市民病院及び特定非
営利活動法人藤沢市民活動推進機構（藤沢市
市民活動支援施設に係る指定管理業務）における，令和３年度（２０２１年９月末日現在）所管業務
１月２６日 (1) 一般会計
(2) 特別会計 （北部第二（三地区）
土地区画整理事業費ほか５特別会計）
(3) 基 金 （財政調整基金ほか１５基金）
(4) 歳計外現金 （源泉徴収した所得税等）
(5) 公営企業会計 （
下水道事業費特別会計，市民病院事業）
の令和３年９，１０，１１月分
４ 議長会等
令和４年
１月１８日
厚木基地周辺市議会基地対策協議会総会が書面会議にて開催された。
結果は次のとおり。
(1) 役員の選任について協議が行われ，了承された。
１月２１日 神奈川県
市議会役員市事務局長会議が綾瀬市で開催され，事務局長が出席した。
結果は次のとおり。
(1) 第２５６回神奈川県
市議会事務局長会議の運営について協議が行われ，了承された。
１月２８日 令和３年度第２回
湘南地方市議会議長会が書面会議にて開催された。
結果は次のとおり。
(1) 令和４年度議会費予算案について各市から説明があった。
(2) 令和４年度
湘南地方市議会議長会開催日程等について協議が行われ，了承された。
５ その他
令和３年
１１月 ３日 元
藤沢市議会議員藤谷昌男氏に旭日小綬章が授与された。
１２月１７日 私学助成の拡充を求める意見書を神奈川県知事に提出した。
同 日 私学助成の拡充を求める意見書を内閣総理大臣ほかに提出した。
令和４年
２月 １日 元
藤沢市議会議員西尾まつ枝氏に旭日単光章が授与された。
以 上
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○議長（佐賀和樹 議員） お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
休憩いたします。
午前10時21分 休憩
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午前10時22分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
これから日程に入ります。
△日程第１、議案第77号専決処分の承認について（令和３年度藤沢市
一般会計補正予算（第10号））、議案第78号専決処分の承認について（令和３年度藤沢市
一般会計補正予算（第11号））、以上２件を一括して議題といたします。
提出者に説明を求めます。山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） おはようございます。議案第77号専決処分の承認につきまして御説明申し上げます。
議案書の２ページを御覧ください。
令和３年度藤沢市
一般会計補正予算（第10号）につきましては、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないため、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、12月20日に専決処分をさせていただきましたので、同条第３項の規定に基づき御報告申し上げ、御承認をお願いするものでございます。
専決処分の理由といたしましては、
新型コロナウイルス感染症への対応事業として、直ちに関係事務に着手する必要性から、予算を補正するものでございます。
それではまず、文言から御説明申し上げます。
第１条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ30億8,162万円を追加し、歳入歳出それぞれ1,683億9,529万7,000円と定めるもので、その内訳は第１
表歳入歳出予算補正によるというものでございます。
次に、事項別明細書により歳出から御説明申し上げます。
10ページを御覧ください。
４款民生費は30億8,162万円を増額するもので、２項１目
子育て支援総務費の細目09
子育て世帯等臨時特別支援事業費は、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策として国が示した
補正予算事業で、18歳以下の子どもへの１人当たり10万円給付のうち、５万円はクーポンを基本とした給付を行うことが原則とされていましたが、全額を現金で給付することが可能と示されたことから、追加の５万円を現金で支払うための経費でございます。
続きまして、歳入につきまして御説明申し上げます。
８ページにお戻りいただきたいと存じます。
15款国庫支出金は30億8,162万円を増額するもので、説明欄に記載のとおり、歳出予算の補正に対応する国庫支出金でございます。
以上で議案第77号専決処分の承認についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第78号専決処分の承認につきまして御説明申し上げます。
議案書の13ページを御覧ください。
令和３年度藤沢市
一般会計補正予算（第11号）につきましては、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないため、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、１月14日に専決処分をさせていただきましたので、同条第３項の規定に基づき御報告申し上げ、御承認をお願いするものでございます。
専決処分の理由といたしましては、
新型コロナウイルス感染症への対応事業として、直ちに関係事務に着手する必要性から、予算を補正するものでございます。
それではまず、文言から御説明申し上げます。
第１条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ56億4,352万円を追加し、歳入歳出それぞれ1,740億3,881万7,000円と定めるもので、その内訳は第１
表歳入歳出予算補正によるというものでございます。
次に、事項別明細書により歳出から御説明申し上げます。
20ページを御覧ください。
４款民生費は56億4,352万円を増額するもので、１項１目
社会福祉総務費の細目27
住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費は、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策として国が示した
補正予算事業で、令和３年度分の
住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり10万円の現金給付を行うための経費でございます。
続きまして、歳入につきまして御説明申し上げます。
18ページにお戻りいただきたいと存じます。
15款国庫支出金は56億4,352万円を増額するもので、説明欄に記載のとおり、歳出予算の補正に対応する国庫支出金でございます。
以上で議案第78号専決処分の承認についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御承認くださいますようお願い申し上げます。
○議長（佐賀和樹 議員） これで提出者の説明は終わりました。
これに対する質疑は、次の会議に行います。
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○議長（佐賀和樹 議員）
△日程第２、議案第79号財産の取得について（遠藤笹窪谷（谷戸）用地）を議題といたします。
提出者に説明を求めます。
川﨑都市整備部長。
◎都市整備部長（川﨑隆之） 議案第79号財産の取得について御説明申し上げます。
議案書の22ページを御覧ください。
本議案は、遠藤笹窪谷を保全するため、藤沢市土地開発公社が先行取得いたしました土地の取得について御提案申し上げるものでございます。
取得する財産は藤沢市遠藤字笹窪上4578番ほか７筆の土地で、面積は6,156平方メートルでございます。
契約の相手方は、藤沢市
土地開発公社理事長、黒岩博巳でございます。
取得価格は１億9,682万6,507円でございます。
以上で議案第79号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（佐賀和樹 議員） これで提出者の説明は終わりました。
これに対する質疑は、次の会議に行います。
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○議長（佐賀和樹 議員）
△日程第３、議案第80号市道の認定について（片瀬421号線ほか３路線）、議案第81号市道の廃止について（片瀬91号線ほか２路線）、以上２件を一括して議題といたします。
提出者に説明を求めます。
古澤道路河川部長。
◎道路河川部長（古澤吾郎） 議案第80号市道の認定について御説明申し上げます。
議案書の24ページをお開き願います。
今回、提案させていただきます認定路線は、全体で４路線でございます。
議案書の表を御覧ください。
整理番号１、３については、開発行為に伴い、起終点が変更となったことから、認定するものでございます。整理番号２、４については、開発行為により築造された道路を認定するものでございます。
続きまして、別冊の議案資料を御覧ください。
１ページから４ページまでが、ただいま御説明いたしました
市道認定路線図となります。今回、認定する路線を黒で着色しており、凡例にございますように、丸印が路線の起点で、矢印が終点でございます。
以上で議案第80号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第81号市道の廃止について御説明申し上げます。
議案書の26ページをお開き願います。
今回、提案させていただきます廃止路線は、全体で３路線でございます。
議案書の表を御覧ください。
整理番号１から３は、起終点の変更により廃止するものでございます。
続きまして、別冊の議案資料を御覧ください。
５ページから６ページまでが
市道廃止路線図となります。斜線の部分が廃止する路線でございます。
以上で議案第81号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（佐賀和樹 議員） これで提出者の説明は終わりました。
これに対する質疑は、次の会議に行います。
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○議長（佐賀和樹 議員）
△日程第４、議案第82号指定管理者の指定について（藤沢市藤沢駅前広場（北口地下広場））、議案第83
号指定管理者の指定について（藤沢市太陽の家（心身障がい
者福祉センター））、以上２件を一括して議題といたします。
提出者に説明を求めます。
川﨑都市整備部長。
◎都市整備部長（川﨑隆之） 議案第82号指定管理者の指定について御説明申し上げます。
議案書の27ページを御覧ください。
今回、この議案を提出いたしましたのは、地方自治法第244条の２第６項の規定により、公の施設である藤沢市藤沢駅前広場（北口地下広場）の管理運営につきまして、指定管理者を指定する必要によるものでございます。
２の指定管理者となる団体につきましては、一般社団法人藤沢駅周辺地区エリアマネジメントでございます。
３の指定の期間につきましては、2022年（令和４年）４月１日から2024年（令和６年）３月31日まででございます。
現在、指定管理者により管理運営を行っている藤沢市藤沢駅前広場２か所の指定期間が2024年（令和６年）３月31日までとなっております。今回、同一施設の追加指定であることから、指定期間の終了日を合わせたものでございます。
続きまして、指定管理者の選定経過等につきまして、お手元の議案第82号資料により御説明申し上げます。
１の選定経過を御覧ください。
初めに、(1)の選定方法でございますが、藤沢市指定管理者制度導入及び運用の基本方針に基づき、指定管理期間中の同一施設の追加であるため、指定管理者を特定して選定することができるという規定により、現指定管理者を特定して選定することとしたものでございます。
(2)の募集要項の提示と(3)の申請書の受理でございますが、2021年（令和３年）10月14日に提示し、同年11月25日に申請書を受理いたしました。
(4)の選定結果につきましては、受理した申請書について、書類による内部審査を行った結果、一般社団法人藤沢駅周辺地区エリアマネジメントを指定管理者の候補者として選定したものでございます。
なお、資料として、団体から提出されました事業計画書を添付させていただいておりますので、併せて御参照いただければと存じます。
以上で議案第82号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 議案第83
号指定管理者の指定につきまして御説明申し上げます。
議案書の29ページを御覧ください。
今回、この議案を提出いたしましたのは、地方自治法第244条の２第６項の規定により、公の施設である藤沢市太陽の家（心身障がい
者福祉センター）の管理運営につきまして、令和４年度をもって指定管理者の指定期間が満了するため、令和５年度以降の指定管理者を指定する必要によるものでございます。
なお、選定につきましては、利用者との信頼関係の構築及び業務の継続性の確保が必要なことから、事業の引継ぎ期間を設けるため、指定期間終了年度の前年度に行うこととしております。
初めに、指定管理者となる団体は、社会福祉法人光友会でございます。
指定の期間は、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間でございます。
続きまして、指定管理者の選定の経過について御説明申し上げます。
議案第83号資料を御覧ください。
１の選定経過でございますが、選定に当たりましては、外部委員４人を含む計８人の委員で構成する藤沢市太陽の家（心身障がい
者福祉センター）指定管理者審査選定委員会を設置し、第１回審査選定委員会を令和３年８月５日に開催いたしました。この中で、指定管理者対象施設の概要、選定の方法、募集要項（案）、選定スケジュール等について御審議をいただきました。
選定方法につきましては、障がいのある方を対象とする施設におきまして、より高い専門性と幅広い業務スキル、ノウハウが求められますことから、公正公平かつ専門性の高い管理業務と障がい福祉サービスの向上及び経費の縮減について、創意工夫のある提案を公募することといたしました。
募集要項等の公開につきましては、ホームページを活用し、８月25日から10月１日まで実施し、９月７日には申請を検討している団体を対象に応募者説明会を行いました。
続きまして、９月27日から10月４日まで申請書の受付期間を設けまして、最終的には１つの団体から申請がございました。
その後、10月12日に委員による申請団体に対する現地視察を行い、10月28日から11月４日までを一次評価期間とし、書類審査を実施いたしました。
そして、11月５日に第２回審査選定委員会を開催し、申請者によるプレゼンテーションを実施、審査基準に基づき、総合的に審査及び二次評価を実施いたしまして、候補者を決定いたしました。
２ページを御覧ください。
選定結果につきましては、(9)のア、主な評価に記載しましたとおり、事業計画、収支計画及び団体の実績、管理運営の方針や理念において高い評価を得るなど、総合的な判断に基づきまして、社会福祉法人光友会を指定管理者の候補者として選定することが適当であると決定されたものでございます。
続きまして、２の審査基準についてでございますが、(1)団体の基本的要件のア、指定管理者であるための基本的理解をはじめとする11項目を定めまして、項目ごとに細分化した35の評価項目を基に審査を行ったものでございます。
各評価項目につきましては、２ページの下段から４ページの上段までに記載いたしましたので、御確認ください。
なお、資料といたしまして、選定された団体から提出をされました事業計画書の概要版を添付しております。
以上で議案第83号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（佐賀和樹 議員） これで提出者の説明は終わりました。
これに対する質疑は、次の会議に行います。
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○議長（佐賀和樹 議員）
△日程第５、議案第84号藤沢市個人情報の保護に関する条例の一部改正について、議案第85号藤沢市事務分掌条例の一部改正について、議案第86号藤沢市条例の読点の表記を改める条例の制定について、議案第88号藤沢市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正について、議案第89号藤沢市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、議案第90号藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例及び藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第91号藤沢市職員退隠料等条例の廃止について、議案第93号藤沢市
道路占用料徴収条例の一部改正について、議案第94号藤沢市特別会計条例の一部改正について、議案第95号藤沢市
水洗便所改造等資金貸付条例の一部改正について、議案第96号藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について、議案第97号藤沢市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第98号藤沢市保育所条例の一部改正について、議案第100号藤沢市
国民健康保険条例の一部改正について、議案第103号藤沢市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、以上15件を一括して議題といたします。
提出者に説明を求めます。平井市民自治部長。
◎市民自治部長（平井護） 議案第84号藤沢市個人情報の保護に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
議案書30ページを御覧ください。
今回、改正する理由につきましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が制定されたことに伴い、条例において規定を引用していた法律が廃止され、同一の内容が別の法律で改めて定められたことから、規定の整備をする必要が生じたことによるものでございます。
それでは、改正の内容について御説明申し上げます。
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止されることにより、同法に規定されております独立行政法人等につきましては、新たに個人情報の保護に関する法律に規定されます。これに伴い、本条例第３条第３項にございます独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第２条第１項を、個人情報の保護に関する法律第２条第９項に改めるものでございます。
また、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止されることにより、同法に規定されております個人識別符号につきましても、新たに個人情報の保護に関する法律に規定されます。これに伴い、本条例第４条第１号アにございます行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第２条第３項を、個人情報の保護に関する法律第２条第２項へと改めるものでございます。
なお、改正法の施行日は令和４年４月１日とされていることから、改正条例の施行日も同日とするものです。
以上で議案第84号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（佐賀和樹 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） 続きまして、議案第85号藤沢市事務分掌条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
議案書の31ページを御覧ください。
本議案につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が終了したことに伴い、令和４年４月に行政組織の一部見直しを実施するため、条例の一部改正をお願いするものでございます。
東京2020競技大会につきましては、生涯学習部に東京オリンピック・パラリンピック開催準備室を設置し、対応してまいりました。大会を契機に活性化したボランティア活動の業務につきましては、オリンピックレガシーとして未来につなげるため、市民自治部に移管し、開催準備室の組織としての位置づけを終了といたします。このため、生涯学習部の所掌事務から「東京オリンピック・パラリンピックの開催準備に関すること。」を削除するものでございます。
附則につきましては、この条例の施行期日を令和４年４月１日と定めるものでございます。
以上で議案第85号藤沢市事務分掌条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第86号藤沢市条例の読点の表記を改める条例の制定につきまして御説明申し上げます。
議案書の32ページを御覧ください。
本市の公用文における読点につきましては、昭和27年に内閣官房長官から各省庁宛てに通知された「公用文作成の要領」に準拠し、カンマで表記してまいりました。
当該通知につきましては、国の文化審議会国語分科会において見直しが進められ、その結果が令和３年３月12日に同分科会から文化審議会に報告されました。その中で、読点については、カンマではなく、点により表記すべきこととされたことから、本市の公用文の読点につきましても同様とすることとしたものでございます。
本議案につきましては、このことを受けまして、条例中の読点の表記をカンマから点に改めるものでございます。
附則につきましては、この条例の施行日を令和４年４月１日からとするものでございます。
以上で議案第86号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第88号藤沢市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
議案書の34ページを御覧ください。
この条例の一部改正につきましては、不妊治療に係る特別休暇を新たに設け、並びに、会計年度任用職員及び臨時的任用職員に係る介護休暇、介護時間などの休暇の要件を緩和することに伴い、改正するものでございます。
令和３年８月の人事院勧告におきまして、民間育児・介護休業法の改正内容を踏まえた非常勤職員の休暇の取得要件の見直しや、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のための措置について言及がされました。
国家公務員の対応としまして、具体の１つ目としては、行政執行法人の非常勤職員の介護休暇の取得要件のうち、１年以上の在職期間の要件を廃止するとし、第208回通常国会に法案が提出されております。
２つ目としましては、常勤職員及び非常勤職員の有給による不妊治療休暇の新設で、人事院規則の改正により、本年１月から制度化がされております。
３つ目としては、非常勤職員について、介護時間の取得要件のうち、１年以上の在職期間の要件廃止、並びに、子の看護休暇及び短期介護休暇の取得要件のうち、６か月以上の継続勤務の要件緩和で、人事院規則の改正により、本年４月から施行予定となっております。
地方公務員の勤務時間、休暇その他の勤務条件につきましては、地方公務員法の規定により、国家公務員との権衡が求められること、また、妊娠、出産、育児等と仕事の両立を支援することは、地方公務員についても職員の働き方の一助となることから、本市におきましては、これらのいずれの内容についても同様の措置を講じるものでございます。
それでは、条例改正の内容について御説明申し上げます。
第11条第１項の介護休暇及び第11条の２第１項の介護時間については、在職した期間が１年以上である者との要件を削るものでございます。
別表第２は特別休暇を定めている表で、不妊治療に係る休暇として、「出生サポート休暇」を新たに加えるものでございます。休暇の日数については、不妊治療と仕事の両立をより支援する観点から、治療の内容を問わず、10日の範囲内とするものでございます。
別表第２の備考の一部改正につきましては、子の看護休暇、家族看護休暇及び短期の介護休暇について、会計年度任用職員及び臨時的任用職員の６か月以上の継続勤務の要件緩和を行うものでございます。
施行日につきましては、令和４年４月１日とするものでございます。
以上で議案第88号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第89号藤沢市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
議案書の36ページを御覧ください。
この条例の一部改正につきましては、会計年度任用職員の育児休業に係る取得要件を緩和すること等に伴い、改正するものでございます。
令和３年８月の人事院勧告におきまして、非常勤職員に係る育児休業の取得要件のうち、１年以上の在職期間の要件の廃止や、育児休業制度の周知及び育児休業の取得意向の確認のための措置について言及がされました。
今後、人事院規則の一部を改正し、国家公務員においては本年４月１日から施行予定であることから、本市においても同様の措置を講じるものでございます。
それでは、条例改正の内容について御説明申し上げます。
第２条は、育児休業をすることができる職員について、これまで「（ア）引き続いて在職した期間が１年以上である非常勤職員」との要件を設けておりましたが、その要件を削り、以下、繰り上げるものでございます。
第19条につきましても、部分休業の取得要件につきまして、引き続き在職した期間が１年以上との要件を削ることにより、文言を改めるものでございます。
新たに新設する第23条及び第24条につきましては、育児休業制度等の周知及び育児休業の取得意向の確認のための措置、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置について規定するものでございます。
施行日につきましては、令和４年４月１日とするものでございます。
以上で議案第89号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第90号藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例及び藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
議案書の38ページを御覧ください。
この条例の一部改正につきましては、会計年度任用職員及び臨時的任用職員の出産休暇、出産補助休暇及び育児参加休暇を有給化することに伴い、改正するものでございます。
令和３年８月の人事院勧告におきまして、国家公務員の妊娠、出産、育児等と仕事の両立を支援するため、非常勤職員の出産休暇の有給化並びに出産補助休暇及び育児参加休暇の新設及び有給化について言及がされました。これは、出産、育児等のライフイベントは、常勤、非常勤といった勤務形態で変わるものではないという考えによるものでございます。
国家公務員においては、人事院規則の一部改正により、本年１月から制度化されたことから、本市においても同様の措置を講じるものでございます。
それでは、条例改正の内容について御説明申し上げます。
本条例改正については、２条立てとなっております。
第１条は、藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正についてでございます。
第11条第１項は、短時間勤務会計年度任用職員の基本報酬の減額に関する規定で、無給の休暇を列挙しているものでございますが、有給化に伴い、出産休暇、出産補助休暇及び育児参加休暇をこの条から削るものでございます。
第２条は、藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正でございまして、臨時的任用職員及び常勤の会計年度任用職員の給与の減額に関する規定である第11条において、同様に、出産休暇、出産補助休暇並びに育児参加休暇を削るものでございます。
施行日につきましては、令和４年４月１日とするものでございます。
以上で議案第90号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第91号藤沢市職員退隠料等条例の廃止について御説明申し上げます。
議案書の39ページを御覧ください。
この条例の廃止につきましては、昭和37年に地方公務員等共済組合法が施行される前に退隠料等を受けていた職員、その遺族に対し、以後も引き続き退隠料等を支給してまいりましたが、支給対象者が存在しなくなり、今後も新たな支給対象者が生じることはないことから、廃止するものでございます。
施行日につきましては、公布の日とするものでございます。
以上で議案第91号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（佐賀和樹 議員）
古澤道路河川部長。
◎道路河川部長（古澤吾郎） 続きまして、議案第93号藤沢市
道路占用料徴収条例の一部改正について御説明申し上げます。
議案書の42ページを御覧ください。
この改正につきましては、道路法施行令の改正に伴い、本条例の関連規定の整備を行うものでございます。
本条例の改正内容といたしましては、記載のとおり、別表中の「太陽光発電設備及び風力発電設備」を「工作物」に改め、「津波からの一時的な避難場所としての機能を有する堅固な」を削る文言の整理を行うものでございます。
附則につきましては、条例の施行期日を公布の日に定めるものでございます。
以上で議案第93号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（佐賀和樹 議員） 山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） 続きまして、議案第94号藤沢市特別会計条例の一部改正について御説明申し上げます。
議案書の43ページを御覧ください。
この議案は、湘南台駅地下自動車駐車場の整備事業費に充当した事業債の償還が完了したことに伴い、藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計を廃止する必要により、藤沢市特別会計条例の一部を改正するものでございます。
改正の内容といたしましては、同会計の設置について規定している第２条第３号を削り、第４号を第３号に繰り上げるものでございます。
附則につきましては、条例の施行期日を令和４年４月１日とするとともに、令和３年度分の収入、支出及び決算に関しては、従前のとおり取り扱うこととするものでございます。
以上で議案第94号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（佐賀和樹 議員） 鈴木下水道部長。
◎下水道部長（鈴木壯一） 続きまして、議案第95号藤沢市
水洗便所改造等資金貸付条例の一部改正について御説明申し上げます。
議案書の44ページを御覧ください。
本議案につきましては、民法の一部を改正する法律が公布され、令和４年４月１日から民法に定める成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることに伴い、この条例の一部改正を行うものでございます。
この改正でございますが、民法に定める成年年齢は、単独で契約を締結することができる年齢という趣旨があるため、第６条に規定する連帯保証人の要件との整合を図るものでございます。
改正の内容といたしましては、第６条第１項第１号の「年齢20歳以上の者」を「成年者」に改めるものでございます。
附則につきましては、改正の施行期日について定めるものでございます。
以上で議案第95号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（佐賀和樹 議員） 奈良計画建築部長。
◎計画建築部長（奈良文彦） 続きまして、議案第96号藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
議案書の45ページを御覧ください。
本条例は、都市計画法で定めた地区計画の地区整備計画区域内において、建築物の敷地、構造、用途などに関する事項で地区計画の内容として定めたものを、建築基準法第68条の２の規定に基づき、建築物などに係る制限として定めるものでございます。
今回、改正に関わるFujisawa サステイナブル・スマートタウン地区は、平成24年３月に区域の整備、開発及び保全の方針のみ都市計画決定され、平成26年１月には全ての区域に地区整備計画が定められたことから、平成26年２月議会定例会において、現在の制限内容となる条例改正の議決をいただいたものでございます。
本地区につきましては、複合市街地が形成される中で、子どもから高齢者まで、多世代にわたり共生することができる持続可能なまちづくりを目指す地区として、土地所有者から地区計画に関する都市計画の変更の提案がなされました。
本市においても、当該提案が藤沢市都市マスタープラン等上位計画の趣旨に沿う適当なものと評価できることから、令和３年12月に建築物等の用途の制限などを変更する都市計画変更が行われたことに伴い、本条例の一部改正を行うものでございます。
議案第96号資料を御覧ください。
本地区の計画図で、赤線で囲われている地区が変更された範囲となります。変更された地区計画の内容につきましては、地区名称、建築物等の用途の制限及び壁面の位置の制限の一部変更となっております。
議案書の45ページ中段を御覧ください。
条例第４条、建築物の用途の制限に係る別表第２の改正部分につきましては、Fujisawa サステイナブル・スマートタウン地区整備計画区域の項中、計画地区の欄について、「低層住宅地区Ｃ」を「健康・住宅地区Ａ」に改め、「中高層住宅地区」を「健康・住宅地区Ｂ」に改めるものでございます。
また、建築してはならない建築物の欄の「ボーリング場、スケート場、水泳場若しくは政令第130条の６の２に定める運動施設」を「スポーツの練習場」に改め、健康・住宅地区Ｂに老人ホームを加えるものでございます。
議案書の45ページ下段に記載の条例第６条、建築物の敷地面積の最低限度に係る別表第５の改正部分につきましては、同計画区域の項中、計画地区の名称及び敷地面積に関わる建築物の用途を同様に改めるものでございます。
議案書の46ページ中段を御覧ください。
条例第７条、壁面の位置の制限に係る別表第６の改正部分につきましては、同計画区域の項中、計画地区の名称を同様に改め、南側道路の辻堂596号線に面する壁面の位置の制限を１メートルから２メートルに改めるものでございます。
議案書の46ページ下段に記載の条例第８条、建築物等の高さの最高限度に係る別表第７の改正部分につきましては、同計画区域の項中、計画地区の名称及び高さに関わる建築物の用途を同様に改めるものでございます。
議案書の47ページを御覧ください。
附則につきましては、この条例の施行日を公布の日からとするものでございます。
以上で議案第96号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（佐賀和樹 議員） 三ツ橋
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 議案第97号藤沢市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。
議案書の48ページを御覧ください。
この条例の一部改正を御提案いたしましたのは、本市の小規模保育事業所Ａ型の保育士配置基準につきまして、国が定める
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準に準じて緩和することから、所要の改正を行う必要が生じたためでございます。
それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。
初めに、附則に第７項を加えまして、当分の間、第29条第２項各号に定める利用乳幼児の年齢に応じて必要となる保育士配置数の合計が１人となるときは、加えて１人配置すべき者を、保育士のほか、保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者とすることができるとするものでございます。
次に、附則に第８項を加えまして、当分の間、１日につき８時間を超えて開所する小規模保育事業所Ａ型におきまして、開所時間を通じて必要となる保育士の総数が当該事業所の利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を超えるときは、第29条第２項に規定する保育士の数の算定について、その超える人数の範囲で、保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者を保育士とみなすことができるとするものでございます。
最後に、附則に第９項を加えまして、附則第８項の規定を適用するときは、３分の２以上は保育士を置かなければならないとする条件を付すものでございます。
あわせて、改正の施行日を公布の日と定めるものでございます。
以上で議案第97号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第98号藤沢市保育所条例の一部改正について御説明申し上げます。
議案書の50ページを御覧ください。
この条例の一部改正を御提案いたしましたのは、藤沢市立浜見保育園の移転とともに、子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴い、認可保育施設等を利用する年収約360万円未満相当世帯の多子世帯における利用者負担額の上限に係る特例措置について、対象世帯における子どもの人数のカウント方法が改められたことなどから、公立保育所の時間外保育に係る利用者負担額についても同様の措置を取るため、所要の改正を行う必要によるものでございます。
それでは、改正の内容について御説明申し上げます。
初めに、別表第１の改正につきましては、藤沢市公共施設再整備プランに基づく整備による移転により、藤沢市立浜見保育園の位置を「鵠沼海岸四丁目17番６号」から「鵠沼海岸四丁目７番34号」に改めるものでございます。
次に、別表第２、備考中の改正につきましては、引用する子ども・子育て支援法施行令の条文の項がずれたことにより、所要の改正を行うものでございます。
次に、別表第３、備考３の改正でございますが、先ほど御説明いたしました年収約360万円未満相当世帯の多子世帯における利用者負担額の上限に係る特例措置につきましては、対象世帯の利用者負担額を、第２子は半額、第３子以降は無償とするもので、この措置のカウント対象となる子どもは、従来は保護者に監護される子ども等のうち、保育所や幼稚園など、一定の範囲の施設や事業を利用する子どもに限られておりましたが、施設や事業の利用状況にかかわらず、全ての子どもを対象とする取扱いに変更されたことから、当該変更内容に合わせて改めるものでございます。
最後に、附則でございますが、第１項はこの条例の施行期日を定めるもので、別表第１の改正規定については令和４年３月22日、別表第２及び別表第３の改正規定については公布の日と定めるものでございます。
また、第２項につきましては、別表第３、備考３の改正規定を適用する利用対象月の取扱いを定めたものでございます。
以上で議案第98号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 議案第100号藤沢市
国民健康保険条例の一部改正について御説明申し上げます。
議案書の53ページを御覧ください。
この条例の一部改正を御提案いたしましたのは、国において進められている全世代対応型の社会保障制度の構築の中で、少子化対策として、子育て世代の経済的負担軽減の観点から、国民健康保険法施行令の一部が改正され、令和４年４月１日から国民健康保険の保険料率において、未就学児に係る被保険者均等割額を軽減することとされたこと等に伴い、所要の改正を行うものでございます。
それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。
第10条は、一般被保険者に係る基礎賦課額の算定に当たり、未就学児の被保険者均等割額の減額分を含めるよう改めるとともに、引用しております国民健康保険法の規定を改正後の規定に改め、あわせて、引用条項の項ずれを改めるものでございます。
第13条の４は、文言の整理をするものでございます。
第14条の２は、一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の算定に当たり、未就学児の被保険者均等割額の減額分を含めるよう改めるとともに、引用しております国民健康保険法の規定を改正後の規定に改めるものでございます。
第14条の７は、次の第14条の７の２において、未就学児の被保険者均等割額の減額について新たに規定することに伴い、見出しを改めるものでございます。
第14条の７の２は、未就学児に係る被保険者均等割額を５割減額することとする規定を追加するものでございます。
54ページにお移りいただきまして、附則第11項は、引用しております本条例の規定を改正後の規定に改めるものでございます。
最後に、改正附則でございますが、第１項は施行期日を定めるもので、この条例の施行日を令和４年４月１日とするものでございます。
第２項は適用区分を定めるもので、改正後の規定は令和４年度分以後の保険料から適用することを定めるものでございます。
以上で議案第100号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（佐賀和樹 議員） 衛守消防局長。
◎消防局長（衛守玄一郎） 議案第103号藤沢市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について御説明申し上げます。
議案書59ページを御覧ください。
この条例の一部改正につきましては、令和２年６月５日公布の年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律により、株式会社日本政策金融公庫または沖縄振興開発金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の一部が改正され、年金担保貸付事業が廃止されることが決定されました。これを踏まえまして、令和４年２月１日付で消防庁次長からの「市（町村）
消防団員等公務災害補償条例（例）の一部改正について」が通知されたことに伴い、藤沢市
消防団員等公務災害補償条例第４条で定めておりました年金受給権を担保としての融資に関する内容を削除するものでございます。
改正の内容について御説明いたします。
藤沢市
消防団員等公務災害補償条例第４条のただし書を削除するとともに、附則の条を追加いたします。
附則の説明でございますが、施行日前に公務災害補償を受ける権利を担保として、株式会社日本政策金融公庫等からの貸付けを既に利用している方、もしくは、施行日前までの間に同条分を根拠に同金融公庫へ貸付けの申込みをした方につきましては、この条例を改正した後も引き続き改正前の条文を適用する必要があることから、附則の規定に条を追加しております。
以上で議案第103号藤沢市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（佐賀和樹 議員） これで提出者の説明は終わりました。
これに対する質疑は、次の会議に行います。
休憩いたします。
午前11時14分 休憩
──────────────────────
午前11時25分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
△日程第６、議案第104号令和３年度藤沢市
一般会計補正予算（第12号）、議案第105号令和３年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第106号令和３年度藤沢市
墓園事業費特別会計補正予算（第３号）、議案第107号令和３年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第108号令和３年度藤沢市
介護保険事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第109号令和３年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第110号令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第２号）、議案第111号令和３年度
藤沢市民病院事業会計補正予算（第３号）、以上８件を一括して議題といたします。
提出者に説明を求めます。山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） 議案第104号令和３年度藤沢市
一般会計補正予算（第12号）について御説明申し上げます。
補正予算書の３ページを御覧ください。
まず、文言から御説明申し上げます。
第１条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ88億8,168万1,000円を追加し、歳入歳出それぞれ1,829億2,049万8,000円と定めるもので、その内訳は第１
表歳入歳出予算補正によるというものでございます。
第２条、継続費の変更は、第２表継続費補正によるというものでございます。
第３条、繰越明許費の追加及び変更は、第３表繰越明許費補正によるというものでございます。
第４条、債務負担行為の追加は、第４表債務負担行為補正によるというものでございます。
第５条、地方債の追加及び変更は、第５表地方債補正によるというものでございます。
以下、補正の内容につきましては、事項別明細書により歳出から御説明申し上げます。
24ページを御覧ください。
また、資料として提出させていただきました令和３年度２月補正予算説明資料につきましては、12ページからを御参照ください。
なお、給与費の補正につきましては、後ほど総務部長から一括して御説明申し上げます。
１款議会費は484万6,000円を減額するもので、１項１目議会費の細目02議員報酬・手当は、藤沢市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正に伴い、減額するものでございます。
２款総務費は47億3,834万7,000円を増額するもので、１項１目一般管理費の細目07車輌管理費は、事業の中止に伴い、バス使用料を減額するもので、８目財産管理費の細目04財政調整基金積立金及び細目05公共施設整備基金積立金は基金への積立てを行うもので、13目地域市民センター費の細目04善行市民センター改築事業費は工事請負費等の入札執行残を減額するもので、細目05辻堂市民センター改築事業費は備品購入費の執行残等を減額するもので、細目06市民センター整備費は長後市民センターの自動火災報知機設備更新に伴う経費を増額するもので、18目諸費の細目02市民まつり開催費は、開催中止に伴い、減額するもので、細目07平和基金積立金は基金への積立てを行うものでございます。
２項３目徴収費の細目01説明02過年度市税等還付金及び還付加算金は国庫負担金等の返還金を増額するものでございます。
３項１目戸籍住民基本台帳費の細目02、26ページにお移りいただきまして、説明03住民基本台帳費は住民記録システムの改修に伴う経費を増額するものでございます。
７項２目地震対策費の細目01説明05防災設備等整備事業費は工事請負費の入札執行残等を減額するものでございます。
３款環境保全費は2,099万2,000円を減額するもので、１項２目みどり普及費の細目03説明01みどり基金積立金は基金への積立てを行うもので、細目05緑地改修事業費は委託料の執行残を減額するもので、４目安全対策費の細目02交通安全対策基金積立金は基金への積立てを行うものでございます。
４款民生費は３億4,980万4,000円を増額するもので、28ページにお移りいただきまして、１項１目
社会福祉総務費の細目07説明01保険基盤安定繰出金は、保険料の法定軽減額等の確定に伴い、国民健康保険事業費特別会計への繰出金を増額するもので、説明02運営費繰出金は職員給与費等の繰出金を増額するもので、細目09愛の輪福祉基金積立金は基金への積立てを行うもので、細目14介護保険事業費特別会計繰出金は保険給付費などの繰出金を増額するもので、細目16説明02定率負担金は、後期高齢者医療制度に係る負担額の実績確定に伴い、減額するもので、細目17説明01保険基盤安定繰出金は、県広域連合から示された負担額に基づき、後期高齢者医療事業費特別会計への繰出金を減額するもので、細目21説明03
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業費は、利用件数が見込みを下回るため、減額するもので、２目障がい者福祉費の細目05障がい者等医療助成費は、１人当たりの医療助成費が見込みを上回るため、増額するもので、細目13介護給付費等事業費は、障がい福祉サービスの利用件数等が見込みを上回るため、増額するもので、細目16地域生活支援事業費は、日常生活用具に係る給付費等が見込みを上回るため、増額するもので、細目17自立支援医療事業費（更生医療）は、給付額が見込みを上回るため、増額するもので、細目20ふれあいセンター解体事業費は解体に伴う工事請負費等に要する経費を増額するもので、３目老人福祉費の細目01老人措置事業費は、老人保護措置費支弁基準に定める事務費の単価増等に伴い、増額するものでございます。
２項２目児童保育費の細目01説明04法人立保育所運営費等助成事業費は保育士等の賃金改善に係る経費及び認可保育施設等への補助金を増額するもので、説明06藤沢型認定保育施設補助事業費は、施設数や利用児童数が見込みを下回るため、補助金を減額するもので、説明07法人立保育所等施設整備助成事業費は、事業の中止に伴い、施設整備等に係る補助金を減額するもので、細目04説明03幼児教育振興助成費は、幼児教育施設保育料補助金について、対象児童数が見込みを下回るため、減額するもので、説明05給付型幼稚園事業費は幼稚園教諭等の賃金改善に係る経費を増額するものでございます。
30ページにお移りいただきまして、説明06子ども・子育て支援施設等利用給付費は、対象児童数等が見込みを下回るため、減額するもので、３目青少年対策費の細目07説明01放課後児童健全育成事業費は放課後児童支援員等の賃金改善に係る経費を増額するものでございます。
５款衛生費は14億5,663万2,000円を増額するもので、１項１目保健衛生総務費の細目02説明03特定不妊治療助成事業費は、申請件数等が見込みを上回ったため、増額するもので、説明05妊娠・出産包括支援事業費は、妊産婦の健康診査について、受診者数が見込みを下回ったため、減額するもので、細目06説明01休日・夜間急病診療所運営費等補助金は、医師会に対して、円滑な事業運営が図られるよう、運営補助金を増額するもので、２目予防費の細目01各種予防接種費は、医療材料費の供給量の減少等に伴い、減額するもので、細目02新型コロナウイルスワクチン接種費は３回目のワクチン接種及び12歳未満等への接種に要する経費を増額するもので、４目墓地火葬場費の細目02説明02火葬場整備事業費は入札執行残を減額するもので、５目保健所費の細目02説明01感染症対策事業費は新型コロナウイルスワクチン接種に係る体制整備費用等を増額するものでございます。
32ページにお移りいただきまして、２項２目塵芥処理費の細目06説明01一般廃棄物中間処理施設整備事業費は、工事請負契約の年割額の変更に伴い、減額するものでございます。
３項１目看護専門学校運営費の細目02学校運営費は教員に対する未支給の時間外勤務手当の支払いに要する経費を増額するものでございます。
６款労働費は207万円を増額するもので、１項１目労働諸費の細目02説明03テレワーク等導入支援事業費は、市内中小企業者を対象に、テレワーク導入に係る環境整備を目的とした補助金交付に要する経費を増額するものでございます。
７款農林水産業費は765万円を減額するもので、給与費の補正でございます。
８款商工費は3,837万5,000円を減額するもので、34ページにお移りいただきまして、１項２目中小企業振興費の細目02説明04プレミアム付商品券発行事業補助金は執行残を減額するものでございます。
９款土木費は８億3,462万2,000円を増額するもので、１項２目建築指導費の細目01説明03建築物等防災対策事業費は耐震改修の各種補助金の執行残を減額するものでございます。
２項１目道路橋りょう総務費の細目07地籍調査事業費は委託料の執行残を減額するもので、２目道路維持費の細目04道路施設改修事業費は六会日大前駅西口デッキ詳細調査委託及び湘南台駅東口エスカレーター改修工事等に係る経費を増額するもので、３目道路新設改良費の細目01市道新設改良費は善行25号線道路改良工事等に係る経費を増額するもので、５目橋りょう維持費の細目01説明02橋りょう改修費は委託料及び工事請負費の入札執行残を減額するものでございます。
36ページにお移りいただきまして、６目橋りょう新設改良費の細目01説明01橋りょう架替事業費は負担金及び補償費等の執行残を減額するもので、７目自転車対策費の細目01説明02自転車駐車場整備費は工事請負費の入札執行残等を減額するものでございます。
３項２目河川改修費は、国庫支出金の減額に伴い、財源更正をするものでございます。
４項１目都市計画総務費の細目04説明02基礎調査費は委託料の執行残を減額するもので、細目06説明04遠藤葛原線新設事業費は、国庫補助事業の前倒し採択により、工事請負費を増額するもので、説明05健康の森保全再生整備事業費は事業用地の買戻しに伴う増額で、細目08説明02長後地区整備事業費は委託料及び公有財産購入費の執行残を減額するもので、２目土地区画整理費の細目03北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計繰出金は、事業費の確定に伴い、繰出金を減額するもので、３目街路事業費の細目02説明03善行長後線街路新設事業費は委託料及び公有財産購入費等の執行残を減額するもので、説明04鵠沼奥田線街路新設事業費は現況測量に要する委託料を増額するもので、説明05藤沢石川線街路新設事業費は、事業用地の買戻しに伴い、増額するものでございます。
４目公園費の、38ページにお移りいただきまして、細目02説明03公園改修費は、国庫補助事業の前倒し採択により、工事請負費を増額するもので、細目03説明01近隣・街区公園新設事業費は、事業用地の買戻しに伴い、増額するもので、５目下水道費の細目01雨水処理等負担金は、事業費の確定に伴い、負担金を減額するものでございます。
10款消防費は3,034万2,000円を増額するもので、給与費の補正でございます。
11款教育費は15億9,644万1,000円を増額するもので、１項２目事務局費の細目02説明11教育応援基金積立金は基金への積立てを行うもので、３目教育指導費の細目01説明04教育情報機器関係費は、国の補正予算を活用し、ＩＣＴ周辺機器等の購入及びネットワーク機器の交換等に要する経費を増額するもので、細目03教育課程推進事業費は中学校の修学旅行の日程変更等に要する経費を増額するものでございます。
２項１目学校管理費の細目02説明10学校管理運営費は、国の補正予算を活用した、小学校の感染症対策物品等の購入に要する経費を増額するものでございます。
40ページにお移りいただきまして、３目学校建設費の細目01学校施設環境整備事業費は国庫補助事業の前倒し採択による小学校の外壁及びトイレ改修工事等に要する経費を増額するもので、細目02諸整備事業費は工事請負費の入札執行残を減額するものでございます。
３項１目学校管理費の細目02説明10学校管理運営費は、国の補正予算を活用した、中学校の感染症対策物品等の購入に要する経費を増額するもので、３目学校建設費の細目02学校施設環境整備事業費は国庫補助事業の前倒し採択による中学校の外壁及び空調設備更新等の工事に要する経費を増額するものでございます。
４項１目学校管理費の細目02説明06学校管理運営費は、国の補正予算を活用した、白浜養護学校の感染症対策物品等の購入に要する経費を増額するものでございます。
６項３目図書館費の細目06辻堂市民図書館整備事業費は同図書館の屋根及び外壁改修工事に要する経費を増額するものでございます。
42ページにお移りいただきまして、４目文化振興費の細目03文化振興基金積立金は基金への積立てを行うものでございます。
７項１目保健体育総務費の細目02説明06ビーチバレー大会開催関係費は大会中止に伴う減額で、説明10スポーツ都市宣言推進事業費は工事請負費の入札執行残を減額するもので、細目04オリンピック開催準備関係費は、大会運営の見直しに伴い、委託料及び負担金を減額するものでございます。
12款公債費は5,471万4,000円を減額するもので、１項１目元金の細目01市債償還金及び２目利子の細目01市債利子は、償還金及び借入利率の確定に伴い、減額するものでございます。
次に、歳入につきまして御説明申し上げます。
14ページにお戻りいただきたいと存じます。
１款市税は27億9,000万円を増額するもので、補正内容につきましては、説明欄に記載のとおりでございます。
15款国庫支出金は28億5,778万5,000円を増額するもので、１項１目民生費国庫負担金から、16ページにお移りいただきまして、２項12目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金までの補正内容につきましては、説明欄に記載のとおり、歳出予算補正及び財源更正に対応する国庫支出金でございます。
16款県支出金は３億9,198万1,000円を増額するもので、１項１目民生費県負担金から、18ページにお移りいただきまして、３項５目土木費委託金までの補正内容につきましては、国庫支出金と同様に、歳出の各事業費に対応するものでございます。
18款寄付金は6,745万4,000円を増額するもので、１項１目総務費寄付金から、20ページにお移りいただきまして、６目教育費寄付金までは、説明欄に記載のとおり、それぞれの基金及び事業への寄附金でございます。
19款繰入金は８億7,479万6,000円を減額するもので、１項３目愛の輪福祉基金繰入金から８目公共施設整備基金繰入金までは説明欄に記載のとおりでございます。
20款繰越金は16億9,756万1,000円を増額するもので、前年度からの繰越金でございます。
21款諸収入は1,089万6,000円を増額するもので、４項１目雑入につきましては説明欄に記載のとおりでございます。
22款市債は19億4,080万円を増額するもので、１項１目総務債から、22ページにお移りいただきまして、９目教育債までは歳出の各事業費に対応するものでございます。
次に、第２表以下につきまして御説明申し上げます。
８ページにお戻りいただきたいと存じます。
第２表継続費補正は、一色川改修費ほか２事業について、事業費の確定等に伴い、総額及び年割額を記載のとおり変更するもので、第３表繰越明許費補正は、市民センター整備費ほか22事業について、年度内に完了が見込めないことから、翌年度に繰り越して使用できるよう、追加及び変更するものでございます。
９ページにお移りいただきまして、第４表債務負担行為補正は公園改修費及び近隣・街区公園新設事業費について追加するもので、第５表地方債補正は、起債対象事業費の増減に伴い、記載のとおり追加するとともに、限度額を変更するものでございます。
私からの説明は以上でございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） 続きまして、議案第104号、第106号、第107号及び第108号の給与費補正明細書について御説明申し上げます。
今回の給与費の補正理由につきましては、期末勤勉手当の支給率の減、当初予算編成後の職員の異動による増減、また、藤沢市立看護専門学校教務課における時間外勤務手当の遡及などによるものでございます。
お手元の令和３年度給与費２月補正資料を御覧ください。
この資料は一般会計及び特別会計における給与費の補正内容をまとめたものでございます。
表紙をおめくりいただきまして、上の表、(1)補正の内容を御覧ください。
最初に、一般会計についてでございますが、一般職員の給料は１億4,132万8,000円の減、右の欄、職員手当は１億3,980万5,000円の減でございまして、以下、職員手当の内訳は右の各欄に記載のとおりでございます。
次に、一番右の欄、共済費でございますが、１億5,957万2,000円の減となっております。
真ん中の表に移りまして、会計年度任用職員の報酬は１億604万4,000円の減、右の欄、手当は7,654万7,000円の減、共済費は4,880万2,000円の減となっております。
その右に移りまして、議員・委員等特別職の報酬は1,002万円の増、手当等は297万4,000円の減となっており、一般会計の合計といたしましては、６億6,505万2,000円を減額する補正でございます。
次に、特別会計でございますが、最初に、一般職員の給料は900万6,000円の増、職員手当は170万円の増でございまして、一番右の欄、共済費については226万3,000円の増となっております。
真ん中の表の右側に移りまして、議員・委員等特別職の報酬は223万7,000円の増でございます。
特別会計の合計といたしましては、1,520万6,000円を増額する補正でございます。
以上、一般会計及び特別会計を合計いたしまして、６億4,984万6,000円を減額補正するものでございます。
次に、(2)補正後の額でございますが、一般会計及び特別会計の合計で405億7,515万8,000円が補正後の給与費の総額でございます。
以上でこの資料による説明を終わらせていただきます。
続きまして、補正予算書により御説明申し上げます。
補正予算書の44ページ、一般会計の給与費補正明細書、１、特別職の下段の比較の欄を御覧ください。
長等につきましては、期末手当が59万7,000円の減、共済費が14万円の減となっております。
その他につきましては、保健予防課における感染症対策支援員の新たな任用、また、地域保健課における健康被害調査委員会の開催のため、報酬1,002万円の増となっております。
45ページにお移りいただきまして、２、一般職の(1)総括の比較の欄でございますが、給料が１億4,132万8,000円の減、職員手当が１億3,920万8,000円の減、１つ飛びまして、共済費が１億5,943万2,000円の減、合計で４億3,996万8,000円の減でございます。
46ページにお移りいただきまして、(2)給料及び職員手当の増減額の明細でございますが、給料については、職員の異動等によって生じた予算編成時と編成後の所要額の差額等について減額補正するものでございます。
次に、職員手当については、期末勤勉手当の支給率の減のほか、時間外勤務の増及び看護専門学校における時間外勤務手当の遡及分、普通退職者の増、職員の異動等による予算編成時と編成後の所要額の差額等、これらを合計して減額補正するものでございます。
続きまして、47ページにお移りいただきまして、３、会計年度任用職員の(1)総括の比較の欄ですが、報酬が１億604万4,000円の減、職員手当が7,654万7,000円の減、１つ飛びまして、共済費が4,880万2,000円の減、合計で２億3,139万3,000円の減でございます。
下段の(2)報酬及び職員手当の増減額の明細でございますが、報酬については、その他の増減分としまして、会計年度任用職員の配置の変更等によって生じた予算編成時と編成後の所要額の差額等について減額補正するものでございます。
次に、職員手当については、期末手当の支給率の減により、減額補正するものでございます。
以上で一般会計の給与費補正明細書の説明を終わらせていただきます。
74ページの墓園事業費特別会計及び88ページの国民健康保険事業費特別会計の給与費補正明細書につきましても、一般会計と同様の形式で作成させていただいておりますので、説明は省略させていただきます。
102ページにお移りいただきまして、介護保険事業費特別会計の給与費補正明細書につきましては、介護認定審査会の開催数増のため、223万7,000円の増額を行うものでございます。
以上で議案第104号、第106号、第107号及び第108号の給与費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（佐賀和樹 議員） 休憩いたします。
午前11時59分 休憩
──────────────────────
午後１時10分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き提出者に説明を求めます。
川﨑都市整備部長。
◎都市整備部長（川﨑隆之） 議案第105号令和３年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
補正予算書の55ページを御覧ください。
あわせまして、補正予算説明資料の67ページを御参照ください。
今回の補正の内容でございますが、国庫補助金の減額交付に伴う財源更正を行うとともに、業務委託費及び公債費の減額補正、並びに、移転に不測の日数を要し、年度内の完了が見込めない補償費につきまして、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。
それでは、補正予算書の文言から御説明申し上げます。
第１条は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ5,648万円を減額し、歳入歳出それぞれ25億1,434万1,000円と定めるもので、その内訳は56ページの第１
表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
第２条の繰越明許費は、補償費の一部について、年度内の完了が見込めないため、57ページの第２表繰越明許費のとおり、繰越しさせていただくものでございます。
第３条の地方債の変更は、国庫補助金の減額交付に伴い、57ページ、第３表地方債補正のとおり、限度額を補正するものでございます。
それでは、事項別明細書によりまして歳出から御説明申し上げます。
62ページを御覧ください。
１款１項２目工事費の細目01業務委託費は、入札残に伴い、減額するものでございます。
２款１項１目元金の細目01都市計画事業債償還金及び２目利子の細目01都市計画事業債利子は、償還金及び借入利率の確定に伴い、減額するものでございます。
以上、歳出の補正額は5,648万円の減額で、補正後の歳出総額は25億1,434万1,000円となるものでございます。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
60ページにお戻り願います。
１款国庫支出金は、国庫補助金の減額交付によりまして、細目01社会資本整備総合交付金を減額するものでございます。
２款県支出金は、県補助金の減額によりまして、細目01都市計画事業費補助金を減額するものでございます。
３款繰入金は、業務委託費及び公債費の減額に伴い、細目01一般会計繰入金を減額するものでございます。
５款市債は、国庫補助金の減額交付に伴う財源更正によりまして、細目01都市計画事業債を減額するものでございます。
６款繰越金は、国庫補助金の減額交付に伴い、細目01繰越金を増額するものでございます。
以上、歳入の補正額は5,648万円の減額で、補正後の歳入総額は歳出総額と同額の25億1,434万1,000円となるものでございます。
以上で議案第105号令和３年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 議案第106号令和３年度藤沢市
墓園事業費特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。
補正予算書の65ページを御覧ください。
補正予算説明資料につきましては、68ページを御参照ください。
今回の補正予算は、職員の給与費の増額、工事費入札残の減額並びに永代使用料の歳入見込みの減に伴う墓園基金積立金の減額を行うものでございます。また、令和２年度の繰越金につきまして、見込みより増額となったため、財源更正を行うものでございます。あわせまして、大庭台墓園立体墓地再整備設計委託につきまして、事業費の確定に伴い、継続費の変更を行うとともに、地質調査委託につきましては、令和３年度中の完了が見込めないことから、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。
文言についてでございますが、第１条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,062万5,000円を減額し、歳入歳出それぞれ６億652万6,000円とするもので、その内訳は66ページに記載の第１
表歳入歳出予算補正によるというものでございます。
第２条、継続費の変更につきましては、67ページに記載の第２表継続費補正によるというもので、第３条、繰越明許費につきましては、67ページに記載の第３表繰越明許費によるというものでございます。
それでは、補正の内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明申し上げます。
72ページ及び73ページを御覧ください。
１款１項１目墓園管理費は職員の給与費84万1,000円を増額するもので、詳細は74ページに記載の給与費補正明細書のとおりでございます。
続きまして、２款２項１目工事費は普通墓地排水機能の改良及び外周フェンスの改修等の工事請負費の入札残等4,634万6,000円を減額するもので、３款１項１目墓園基金積立金は、墓地永代使用料の歳入見込みの減に伴い、512万円を減額するものでございます。
以上、歳出の補正額は5,062万5,000円の減額で、補正後の歳出総額は６億652万6,000円となるものでございます。
続きまして、歳入につきまして御説明申し上げます。
70ページ及び71ページを御覧ください。
１款１項１目墓地使用料は、墓地永代使用料の歳入見込みの減に伴い、512万円を減額するものでございます。
３款１項１目繰越金は、令和２年度決算の結果、当初見込み額を上回ったため、2,212万8,000円を増額するもので、５款１項１目墓園基金繰入金は、墓園管理費、工事費を減額したことにより、6,763万3,000円を減額するものでございます。
以上、歳入の補正額は5,062万5,000円の減額で、補正後の歳入総額は歳出総額と同額の６億652万6,000円となるものでございます。
次に、継続費の変更につきまして御説明申し上げます。
67ページを御覧ください。
大庭台墓園立体墓地再整備に伴う設計委託費につきましては、事業費の確定により、上段に記載の第２表継続費補正のとおり、総額及び年割額を変更するものでございます。
最後に、繰越明許費の設定について御説明申し上げます。
大庭台墓園立体墓地再整備地質調査委託費につきましては、再整備設計委託の着手が入札不調により遅れたことから、関連する本委託の適正な工期を確保することが困難となったため、67ページ下段に記載の第３表繰越明許費のとおり、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。
以上で議案第106号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第107号令和３年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
補正予算書の79ページを御覧ください。
補正予算説明資料につきましては、69ページを御参照ください。
今回の補正予算の主なものは、１点目として、保険給付費における執行見込みの増に伴う増額補正、２点目として、特定健康診査の受診者数に応じた減額補正でございます。
文言についてでございますが、第１条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億1,220万5,000円を追加し、歳入歳出それぞれ383億7,407万9,000円とするもので、その内訳は80ページ及び81ページに記載の第１
表歳入歳出予算補正によるというものでございます。
それでは、補正の内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明申し上げます。
86ページを御覧ください。
１款１項１目一般管理費は給与費1,212万8,000円を増額するものでございます。
２款１項１目一般被保険者療養給付費は３億円を増額し、３目一般被保険者療養費は3,000万円を増額するものでございます。
３款１項１目一般被保険者医療給付費分、２項１目一般被保険者後期高齢者支援金等分、３項１目介護納付金分は、それぞれ財源更正を行うものでございます。
４款２項１目特定健康診査等事業費は3,000万円を減額するもので、これは特定健康診査の受診者数が当初の見込みを下回るためでございます。
７款１項５目償還金は７万7,000円を増額するもので、これは前年度の災害臨時特例補助金の額が確定したことによる国への返還金でございます。
以上、歳出の補正額は３億1,220万5,000円の増額で、補正後の歳出総額は383億7,407万9,000円となるものでございます。
続きまして、歳入につきまして御説明申し上げます。
84ページを御覧ください。
１款１項１目一般被保険者国民健康保険料は、近年の被保険者数の減少及び令和３年度保険料率の算定に当たり、前年度繰越金の一部を充当したことなどによりまして、５億1,357万8,000円を減額するものでございます。
３款１項１目保険給付費等交付金は、歳出における保険給付費の増及び特定健康診査等事業費の減に伴い、３億989万7,000円を増額するものでございます。
５款１項１目一般会計繰入金は9,574万2,000円を増額するもので、２項１目国民健康保険事業運営基金繰入金は、前年度繰越金の一部を充当したことなどによりまして、２億5,380万2,000円を減額するものでございます。
７款１項１目繰越金は前年度からの繰越金６億7,394万6,000円を増額するものでございます。
以上、歳入の補正額は３億1,220万5,000円の増額で、補正後の歳入総額は歳出総額と同額の383億7,407万9,000円となるものでございます。
以上で議案第107号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第108号令和３年度藤沢市
介護保険事業費特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
補正予算書の89ページを御覧ください。
補正予算説明資料につきましては、70ページを御参照ください。
今回の補正予算の主なものは、１点目として、保険給付費及び地域支援事業費における執行見込みの増減に伴う補正、２点目として、過年度の国庫支出金等の返還に伴う増額補正でございます。
文言についてでございますが、第１条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ12億5,849万9,000円を追加し、歳入歳出それぞれ315億9,770万4,000円とするもので、その内訳は90ページ及び91ページに記載の第１
表歳入歳出予算補正によるというものでございます。
それでは、補正の内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明申し上げます。
98ページを御覧ください。
１款１項１目一般管理費は、法改正等に伴うシステム改修委託料に執行残が生じたため、500万円を減額するものでございます。
３項１目介護認定審査会費は、認定申請件数が見込みを上回るため、1,203万円を増額し、２目認定調査費は同様の理由から1,866万6,000円を増額するものでございます。
２款１項１目居宅介護サービス給付費は９億7,000万円を増額し、２目地域密着型介護サービス給付費は財源更正を行い、３目施設介護サービス給付費は１億3,000万円を減額するものでございます。
２項１目介護予防サービス給付費は5,000万円を、２目地域密着型介護予防サービス給付費は250万円を増額するものでございます。
３項１目特定入所者介護サービス費は１億1,500万円を減額し、４項１目高額介護サービス費は4,300万円を減額し、５項１目審査支払手数料は300万円を増額するものでございます。
これらの給付費の増減額は、当初の見込みに対する利用件数の増減などによるものでございます。
100ページにお移りいただきまして、３款１項１目介護予防・生活支援サービス事業費は、説明欄に記載のとおり、01訪問型サービス費が見込みを下回るため、26万円を減額し、02通所型サービス費は、見込みを上回るため、6,000万円を増額するものでございます。
２項１目一般介護予防事業費は、住民主体の通いの場の補助金交付額等が見込みを下回るため、1,500万円を減額し、３項１目包括的支援事業費は財源更正を行うものでございます。
４項１目任意事業費は、
新型コロナウイルス感染症の拡大から事業実施を見合わせたことにより、介護サービス相談員派遣事業費について280万円を減額するもので、５項１目審査支払手数料は20万円を増額するものでございます。
４款１項１目介護保険事業運営基金積立金は、前年度繰越金から国、県への精算分を除いた額を基金に積み立てるため、３億7,243万2,000円を増額するものでございます。
６款２項３目償還金は、過年度の介護給付費負担金等の額の確定に伴う国庫支出金等を返還するため、8,073万1,000円を増額するものでございます。
以上、歳出の補正額は12億5,849万9,000円の増額で、補正後の歳出総額は315億9,770万4,000円となるものでございます。
続きまして、歳入につきまして御説明申し上げます。
94ページを御覧ください。
２款１項１目介護給付費負担金は１億5,658万1,000円を増額するもので、２項１目調整交付金は5,815万円を、２目地域支援事業費交付金は790万8,000円を増額するものでございます。
３目保険者機能強化推進交付金は45万6,000円を、４目介護保険保険者努力支援交付金は94万円を、５目介護保険事業費補助金は314万円を、６目介護保険災害臨時特例補助金は12万4,000円を減額するものでございます。
３款１項１目介護給付費交付金は１億9,530万1,000円を増額し、２目地域支援事業費支援交付金は398万2,000円を減額するものでございます。
４款１項１目介護給付費負担金は5,001万1,000円を、２項１目地域支援事業費交付金は455万8,000円を増額するものでございます。
96ページにお移りいただきまして、６款１項１目一般会計繰入金は１億6,076万2,000円を増額するもので、２項１目介護保険事業運営基金繰入金は、保険給付費の増額に伴い、１億7,070万5,000円を増額するものでございます。
７款２項１目雑入は、介護サービス給付費返還金等が当初の見込みを上回るため、1,000万2,000円を増額するもので、８款１項１目繰越金は前年度からの繰越金４億5,316万3,000円を増額するものでございます。
以上、歳入の補正額は12億5,849万9,000円の増額で、補正後の歳入総額は歳出総額と同額の315億9,770万4,000円となるものでございます。
以上で議案第108号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第109号令和３年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
補正予算書の103ページを御覧ください。
補正予算説明資料につきましては、71ページを御参照ください。
今回の補正予算の主なものは、１点目として、保険基盤安定制度拠出金の執行見込みに伴う減額補正、２点目として、繰越金及び保険料等負担金の増額補正でございます。
文言についてでございますが、第１条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,289万4,000円を追加し、歳入歳出それぞれ66億6,032万6,000円とするもので、その内訳は104ページ及び105ページに記載の第１
表歳入歳出予算補正によるというものでございます。
それでは、補正の内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明申し上げます。
110ページを御覧ください。
２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料等負担金及び保険基盤安定制度拠出金の執行見込みの増減により、歳出の補正額は8,289万4,000円の増額で、補正後の歳出総額は66億6,032万6,000円となるものでございます。
続きまして、歳入につきまして御説明申し上げます。
108ページを御覧ください
２款１項１目一般会計繰入金は2,248万7,000円を減額するものでございます。
４款１項１目繰越金は前年度からの繰越金１億538万1,000円を増額するものでございます。
以上、歳入の補正額は8,289万4,000円の増額で、補正後の歳入総額は歳出総額と同額の66億6,032万6,000円となるものでございます。
以上で議案第109号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（佐賀和樹 議員） 鈴木下水道部長。
◎下水道部長（鈴木壯一） 続きまして、議案第110号令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。
補正予算書の113ページを御覧ください。
２月補正予算説明資料につきましては、72ページを御参照願います。
今回の補正の内容でございますが、令和４年度に実施を予定していた国庫補助事業について、国の第１次補正予算にて前倒しとなったことから、工事請負費等の増額補正を行うほか、入札残等による工事請負費等の減額、財源更正及び継続費補正等を行うものでございます。
それでは、文言から御説明申し上げます。
第１条は総則でございます。
第２条は業務の予定量の補正でございまして、主要な建設改良事業を記載のとおり改めるものでございます。
第３条の収益的収入及び支出の補正と第４条の資本的収入及び支出の補正につきましては、後ほど事項別明細書によりまして御説明申し上げます。
114ページを御覧ください。
第５条は継続費の補正でございまして、事業費の確定により、総額及び年割額を記載のとおり変更するものでございます。
115ページを御覧ください。
第６条は企業債の補正でございまして、限度額を記載のとおり改めるものでございます。
116ページを御覧ください。
事項別明細書によりまして御説明申し上げます。
収益的収入及び支出のうち、支出から御説明申し上げます。
１款下水道事業費用は4,625万7,000円を減額するものでございます。
１項１目管渠費は事業費の確定による財源更正を行うものでございます。
３目浄化センター費は入札残等により委託料などを減額するものでございます。
４目総係費は事業費の確定による財源更正を行うものでございます。
５目減価償却費は決算見込み額で再計算したことにより減額するものでございます。
２項１目支払利息及び企業債取扱諸費は、利率の確定に伴い、減額するものでございます。
上段の収入につきまして御説明申し上げます。
１款下水道事業収益は3,391万8,000円を減額するものでございます。
１項１目下水道使用料は利用者の排水量が当初の予測を下回ることにより減額するものでございます。
１項２目他会計負担金は、事業費の補正に伴い、減額するものでございます。
２項２目他会計負担金は、事業費の補正に伴い、増額するものでございます。
３目長期前受金戻入は決算見込み額で再計算したことにより増額するものでございます。
５目国庫補助金は事業費が確定したことにより減額するものでございます。
118ページを御覧ください。
資本的収入及び支出のうち、支出から御説明申し上げます。
１款下水道事業資本的支出は６億2,613万6,000円を減額するものでございます。
１項１目南部処理区管渠建設費は、入札残等により委託料などを減額するほか、国の第１次補正予算に伴い、工事請負費を増額するものでございます。
２目東部処理区管渠建設費及び５目辻堂浄化センター建設費は入札残等により委託料などを減額するものでございます。
６目大清水浄化センター建設費は事業費の確定による財源更正を行うものでございます。
７目新市街地下水道建設費及び８目相模川流域下水道建設費は入札残等により工事請負費等を減額するものでございます。
２項１目企業債償還金は特定財源の確定により財源更正を行うものでございます。
上段の収入につきまして御説明申し上げます。
１款下水道事業資本的収入は５億1,980万円を減額するものでございます。
１項１目企業債は、事業費の確定に伴い、減額するものでございます。
３項１目国庫補助金は国の第１次補正予算及び事業費が確定したことにより増額するものでございます。
113ページにお戻り願います。
第４条の４行目に記載のとおり、不足する額41億6,424万8,000円は内部留保資金等で補填するものでございます。
なお、120ページの補正予定キャッシュ・フロー計算書以降につきましては、説明を省略させていただきます。
以上で議案第110号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（佐賀和樹 議員） 佐保田
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（佐保田俊英） 議案第111号令和３年度
藤沢市民病院事業会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。
補正予算書の127ページを御覧ください。
また、補正予算説明資料につきましては、73ページを御参照ください。
今回の補正の主な内容でございますが、１点目として、収益的収入及び支出における執行見込みの増減に伴う補正、２点目として、
新型コロナウイルス感染症に係る国県補助金の交付に伴う増額補正及び財源更正でございます。
それでは、文言から御説明申し上げます。
第１条は総則でございます。
第２条は業務の予定量を補正するもので、年間患者数などを記載のとおり改めるものでございます。
第３条は収益的収入及び支出を補正するものでございます。詳細につきましては、後ほど事項別明細書により御説明申し上げます。
第４条は、不足する額の補填財源について、記載のとおり改め、資本的収入を補正するものでございます。詳細につきましては、事項別明細書により御説明申し上げます。
それでは、事項別明細書により御説明申し上げます。
130ページを御覧ください。
まず、収益的収入及び支出の支出から御説明申し上げます。
第１款病院事業費用は8,265万5,000円を増額するもので、１項１目給与費は
新型コロナウイルス感染症患者受入れに伴う病床確保料をはじめとした国県補助金の交付により財源更正を行うものでございます。
１項２目材料費は、感染症対応に係る個人防護具等の使用量の増加や、高額な診療材料を使用する手術件数の増加などにより診療材料費を増額するもので、１項３目経費は国県補助金の増により財源更正を行うものでございます。
次に、収入につきまして御説明申し上げます。
第１款病院事業収益は17億2,709万7,000円を増額するもので、１項１目入院収益は、
新型コロナウイルス感染症患者受入れ病床の確保に伴い、入院患者数が減少したことから減額し、１項２目外来収益は外来化学療法の患者数が増加したことから増額するものでございます。
２項２目補助金は
新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保及び診療体制の整備等に対する国県補助金を増額するものでございます。
２項６目その他医業外収益は
新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制の確保に対する県協力金を増額するものでございます。
132ページを御覧ください。
資本的収入及び支出の支出から御説明申し上げます。
第１款資本的支出は、１項２目固定資産購入費について、国庫補助金の増により財源更正を行うものでございます。
次に、収入につきまして御説明申し上げます。
第１款資本的収入は1,092万6,000円を増額するもので、４項１目国庫補助金は
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金、５項１目諸収入はオンライン資格確認関係補助金を、それぞれ増額するものでございます。
なお、134ページの補正予定キャッシュ・フロー計算書以降につきましては、説明を省略させていただきます。
以上で議案第111号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（佐賀和樹 議員） これで提出者の説明は終わりました。
これに対する質疑は、次の会議に行います。
休憩いたします。
午後１時42分 休憩
──────────────────────
午後１時43分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
△日程第７、議案第112号令和４年度藤沢市一般会計予算、議案第113号令和４年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算、議案第114号令和４年度藤沢市
墓園事業費特別会計予算、議案第115号令和４年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計予算、議案第116号令和４年度藤沢市
介護保険事業費特別会計予算、議案第117号令和４年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計予算、議案第118号令和４年度藤沢市
下水道事業費特別会計予算、議案第119号令和４年度
藤沢市民病院事業会計予算、議案第87号藤沢市職員定数条例の一部改正について、議案第92号藤沢市手数料条例の一部改正について、議案第99号藤沢市
小児医療費助成条例の一部改正について、議案第101号藤沢市
江の島サムエル・コッキング苑条例の一部改正について、議案第102号藤沢市
江の島岩屋条例の一部改正について、以上13件を一括して議題といたします。
提出者に説明を求めます。鈴木市長。
〔鈴木恒夫市長登壇〕
◎市長（鈴木恒夫） 本日、令和４年２月市議会定例会が開会され、令和４年度一般会計予算をはじめ、その他の案件の御審議をお願いするに当たりまして、私の市政に対する基本方針と施策の概要を申し述べます。
市民の皆様からの温かい御支持と御信託により、市政３期目の重責を担ってから折り返しとなる３年目を迎えようとしております。
令和の時代は、ジェンダー平等などの人権課題をはじめ、私たちには多様性に満ちた美しい調和という新しい価値の創造が求められていると考えております。
私は、20年後を見据えた基本的なまちづくりの考え方として、「藤沢らしさを未来につなぐ持続可能な元気なまち（サステナブル藤沢）」、「共生社会の実現をめざす誰一人取り残さないまち（インクルーシブ藤沢）」、「最先端テクノロジーを活用した安全安心で暮らしやすいまち（スマート藤沢）」の３つのまちづくりコンセプトを掲げ、藤沢市市政運営の総合指針2024や藤沢市行財政改革2024の策定、健康医療部やデジタル推進室の設置など、社会情勢を捉えた行政サービスを実現するための組織改正に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症が世界を揺るがせて３年目に入ろうとしておりますが、今も新たな変異株の出現などにより、感染が爆発的に増えております。
私は、この間、
新型コロナウイルス感染症への対応を最重要課題として、市民の皆様の命と健康、暮らしを守る取組に尽力してまいりました。
また、コロナ禍によって浮き彫りになった、多様化、複雑化する住民ニーズに対応するためには、一つ一つの課題を市民目線で捉え直し、今まで見過ごされてきたことにも光を当てる施策に取り組み、多様な価値観を認め合うまちづくりを進めていかなければならないと考えております。
私は、こうした社会、そして、暮らしの課題に対し、国際目標であるＳＤＧｓや、新しい社会インフラとしてのデジタル化、施策、事業の最適化などを踏まえながら、全ての領域をトランスフォーメーションの対象として、令和４年度を未来に向けた持続可能なまちづくりへの新たなスタートの時と位置づけ、３つのテーマを掲げ、市政運営に取り組んでまいります。
１つ目は、「未来への潮流を想像する」であります。
昨年、本市は推計人口が44万人に到達し、住みやすい町ランキング等で常に上位になるなど、湘南の中心的な都市として躍進を続けております。
しかし、全国的に進む人口減少や少子超高齢化等による人口構造の変化は、本市でも近い将来に直面することは確実であることから、そのような状況になっても、都市の活力を維持し、市民の皆様が本市に暮らす誇りと豊かさを実感できるまちづくりを進めていく必要があります。
令和４年度は、改めて将来人口推計を行い、結果を皆様と共有し、未来への潮流を創造する取組に活用してまいります。
人生100年時代を迎え、心身ともに健康であるためには、バランスのよい食事と適度な運動、生きがい、やりがいにつながる社会参加が重要であり、これらの関連施策を総合的に推進することが必要と考えております。
国民健康保険及び後期高齢者医療の健診情報や医療・介護データを連携させたシステムを活用し、地域の健康課題の分析を行うなど、医師会や歯科医師会、薬剤師会との連携を深めることで、健康寿命の延伸に向け、地域医療の推進に取り組んでまいります。
国では、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針が閣議決定され、こども家庭庁が創設されようとしております。
私は、子どもに関する政策は、子どもの視点に立ち、常に子どもの権利や最善の利益を第一として展開する必要があると考えています。
子育て家庭がコロナ禍での地域活動の停滞や外出自粛などによって孤立することのないよう、子育てに関する情報を積極的に発信し、子育て家庭の様々な支援ニーズの把握に努めてまいります。そして、産後ケアの充実、医療的ケア児保育の実施など、子ども・子育ての関連施策が子育て家庭の安心感を高め、誰一人取り残さないコミュニティにつながる取組となるよう進めてまいります。
コロナ禍によって地域経済は深刻な影響を受けましたが、改めて地域社会との密接な関わりが浮き彫りになり、地域経済の重要性が再認識されております。
そのため、まずは地域経済の維持、回復に向け、感染症の状況に応じた経済対策を検討、実施してまいります。その上で、消費者ニーズの多様化やデジタル化の進展などの技術革新を踏まえ、社会情勢の変化に対応するための企業の取組、新たな産業の創出や起業の支援などを行うことにより、都市としてのブランド価値を高めてまいります。
テレビ、映画など、様々なメディアで藤沢の歴史や文化、食などの多彩な魅力が取り上げられております。
中でも、今年はＮＨＫの大河ドラマに藤沢ゆかりの人物が登場しており、ゆかりの地にも注目が集まっています。
こうした機会を捉え、藤沢らしさの醸成というシティプロモーションの意義を踏まえ、一過性の取組にとどまることなく、ストーリー性を軸に、歴史や浮世絵などの文化を観光活性化につなげてまいります。
昨年は２月に気候非常事態宣言を、10月にはスポーツ都市宣言を行いました。
気候非常事態宣言については、2050年脱炭素社会の実現に向け、省エネルギー対策やＰＰＡ事業等による再生可能エネルギーの導入を推進するなど、温室効果ガス排出量削減に向けたいわゆる緩和策と、温暖化による気候変動を要因とする自然災害への対応としての河川改修、下水道施設の整備、防災政策を中心としたいわゆる適応策とを合わせ、安全で安心な暮らしを継続できる取組として進めてまいります。
また、スポーツ都市宣言については、東京2020大会によってもたらされたレガシーを未来につなぐため、スポーツを通じた健康増進や活動の充実、共生社会の推進、町のにぎわい創出に取り組んでまいります。
国が策定した自治体ＤＸ推進計画の下、各自治体では、デジタル市役所の実現に向けた取組が進められております。
私は、次世代によりよい社会を引き継ぐ責任を果たしていくため、市民目線による住民の利便性の向上、自治体事務の効率化を図るとともに、デジタル機器に不慣れな方への対策も講じながら、誰もが安全・安心で生き生きと暮らせるまちづくりを目指し、ＤＸの推進に取り組んでまいります。
さらに、ＤＸの専門人材や大学生など、外部の活力も取り入れ、業務の刷新を進めてまいります。
ＧＩＧＡスクール構想の取組につきましては、１人１台端末の整備を踏まえ、これまでの教育実践の蓄積とＩＣＴの活用を組み合わせることで、これからの学校教育に対応した、主体的、対話的で深い学びの充実に努めるとともに、誰一人取り残すことのないよう、子どもたち一人一人に合わせた、学習における端末の活用を推進してまいります。
また、持続的な地域社会の形成に向けて、マルチパートナーシップで課題解決を図る共創の取組は重要性を増していると考えております。
コロナ禍においては、職員が民生委員や関係団体との連携により、一部の地域ではありますが、高齢者世帯を訪問し、健康、生活、防災の視点から、課題やニーズの把握を行いました。このような連携の様々な好事例の情報を各部局で共有し、積極的に活用してまいります。
職員が地域活動、学校、大学、事業活動の場などに足を運び、関係者と対話を積み重ねる中で、様々な課題に気づき、それを事業化し、始動していくことのできる組織力が求められていることから、従来のＰＤＣＡサイクルにリサーチを含めた取組を推進してまいります。
こうした取組の土台となる内部統制については、風通しのよい組織風土をつくり、組織の垣根を越え、業務に当たること、様々な事案を他人事とせず、自分事として捉えること、組織としてのマネジメントを徹底することなど、職員一人一人の意識を高める取組をより一層強化してまいります。
２つ目は、「発展する持続可能な都市基盤」であります。
私は、これからの都市機能については、複合災害を踏まえた強くしなやかな公共施設、良質なグリーンインフラとしての谷戸の保全、人と人とがつながる快適なオープンスペースとしての緑地や公園、パブリックスペースとしての道の活用など、都市としての独自性や人の動きに合わせた順応力が重要であると捉えております。
西北部地域については、「農・工・住が共存する環境共生都市」を目指すべき将来像とし、産学公連携による新たな活力創造拠点の創出など、都市基盤整備を進めるとともに、遠藤笹窪谷を中心とする豊かな自然環境を保全しつつ、地域活性化に資する取組を進めてまいります。
村岡新駅周辺地区の整備については、まちづくり方針の下、関係機関との連携を進めながら、周辺住民等の生活の質の向上のため、安全性や快適性を併せ持つまちづくりを行うとともに、ヘルスイノベーションなど、最先端の創造性豊かな人材が集積、交流し、グローバルに発信できる研究開発拠点の形成に向けて取組を進めてまいります。
藤沢駅周辺の再整備については、再整備構想・基本計画の下、計画的に駅周辺の整備を進めるとともに、藤沢駅前広場条例を施行し、にぎわい創出や魅力づくりを進めてきました。
引き続き、南北自由通路や南口広場の再整備に向けた準備を進めるほか、駅前民間ビルの機能更新を促進するなど、さらなるにぎわいの創出に向けて取り組んでまいります。
市民会館及び周辺の再整備については、市民の皆様の手で大切に育まれてきた伝統を未来へ継承していくとともに、複合化のメリットを最大限に生かし、様々な人々との交流、未来に向けた活動を促進してまいります。また、再整備する複合施設と奥田公園との一体性を重視し、周辺の街なみと調和が取れた市民の憩いの場とするとともに、本市全体の活性化に資する事業となるよう努めてまいります。
働く場所と住む場所の融合など、暮らし方の選択肢が広がる中、社会インフラを多目的、多用途に活用するマルチユースなどの取組が必要と考えております。
公共施設については、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ、トライアル・サウンディング、公共資産パートナーシップ提案制度を取り入れ、有効活用を図ってまいります。また、移動ニーズに対応し、複数の公共交通などを最適に組み合わせて利用するＭａａＳの活用にも着目しながら、都市の利便性を高める取組を進めてまいります。
３つ目は、「未来に向けて大切にしたい人の和」であります。
本市では、各地域において、様々な課題の解決のために、多くの地域の方や民間企業、学生の方々などの温かい活動が新たな魅力を加えながら受け継がれ、また、デジタル技術を活用したコミュニティへの参加も広まりつつあります。
私は、デジタル化などの進展を上手に活用しながら、これからの時代をコミュニティの時代として、住民本位の自治を進化させていく必要があると考えております。
ＳＤＧｓのゴールの一つである「住み続けられるまちづくり」に向けて、パートナーシップで目標を達成するため、市民センター・公民館を拠点に全市一丸となって、新たな課題に素早く対応できる体制を整え、市民活動団体やサークル等、地縁にかかわらず、共通の趣味や関心による集まりであるテーマ型コミュニティも生かした、独自性のある地域づくりを実現してまいります。
また、子どもたちは、これからの先行きが不透明な時代を生き抜いていかなければなりません。
コロナ禍における経験を踏まえ、学校、家庭、地域などの社会のあらゆる人たちが相互に協力しながら、全ての子どもの学びと健やかな成長のために、包括的に取り組んでいく必要があると考えております。
そのためにも、学校、家庭、地域が子どもを中心に一体となって考え、学校が子どもたちの生きていく力、非認知能力を育むための豊かな学びの場となるよう、学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールを活用することで、地域とともにある学校づくりを進めてまいります。
私は、こうしたビジョンを多くの方々と共有しながら、市民の皆様一人一人の心にある郷土を愛する思いが、人、社会、自然と美しく調和した中で、時代を超え、誰もが自分らしく生き、幸せを実感できる最適な未来を共につくってまいりたいと考えております。
次に、このような市政運営のテーマを踏まえ、令和４年度の市政運営に当たり、主要な施策を実現するための重点的な取組などについては、藤沢市市政運営の総合指針2024における５つのまちづくりテーマに基づき、重点事業や新規・拡充事業を中心に、お手元の令和４年度施政方針に関する説明書へ記載しておりますので、後ほど御覧ください。
それでは次に、令和４年度の当初予算の概要について御説明いたします。
一般会計の歳入歳出予算については1,613億6,600万円、特別会計の合計は1,247億6,984万3,000円、総額で2,861億3,584万3,000円となっております。前年度との比較では、一般会計では103.3％、特別会計で102.7％、全体では103.0％であります。
一般会計予算の主な内容としては、引き続き感染症に対応した事業を最優先とし、約10億円を計上しておりますが、新型コロナウイルスワクチン接種に係る事業は２月補正予算に計上しており、これらを合わせますと、全体としましては約39億円の規模となるものでございます。
さらに、生活困窮世帯への対応や子育て支援策の充実、道路・公共施設の老朽化対策など、市民生活に直接影響する事業費は確保しつつ、デジタル市役所・スマートシティーの推進や都市基盤整備事業など、将来に向けた町の魅力を創出する事業についてもしっかりと予算を計上いたしました。
その結果、令和４年度の予算規模は前年度と比較して約51億円の増額となり、過去最大となったものでございます。
また、市税収入は前年度と比較して約32億円の増額が見込まれているものの、
新型コロナウイルス感染症による一時的な落ち込みからの本格的な回復には至っていない状況にあります。
これらのことから、財源対策として、まずは
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や県の市町村振興資金貸付金など、あらゆる特定財源の確保に取り組むとともに、事業の見直しや優先順位づけによる歳出抑制を図りました。
財源対策を講じてもなお不足する財源については、財政調整基金を30億円繰り入れることで、収支の均衡を図ったものでございます。
以上、令和４年度を迎えるに当たり、市政運営の方針と施策の概要について御説明させていただきました。
今年は、ＮＨＫの大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の放送をきっかけとして、大庭城跡、白旗神社、江の島岩屋、長後天満宮など、本市に存するゆかりの地が改めて注目を集めております。
それらが往時の姿を今に残しているのは、先人たちが藤沢の歴史や文化を大切に守ってきたおかげであると思いを巡らせるところであります。
私たちは、その心を大切に受け止め、今に生かし、後世につないでいかなければなりません。
今年のえとは、とらであります。特にみずのえとらは、新しく立ち上がることや、生まれたものが芽吹き始め、成長することを意味するものとされております。
私は、気候温暖な風土や湘南海岸を望む美しい四季の彩りの中で、大切に守られてきた温かい人の和が市民の皆様の大輪の花となるよう、未来に向けて広げてまいります。
そして、広がった人の和が、市民の皆様に愛され、やりたいことが見つけられて実現できる町となるよう、令和４年度を未来に向けた持続可能なまちづくりへの新たなスタートのときとして、藤沢らしさをさらに創造しながら、引き継いでまいります。
結びに当たりまして、日頃から幅広く市民の皆様の意見や要望を把握し、地方自治の発展に御尽力されております市議会の皆様に対しまして、心から敬意と感謝を申し上げるとともに、今後とも、議員各位の御指導、御鞭撻と市民の皆様の御理解、御協力をお願いいたしまして、令和４年度の施政方針といたします。
以上でございます。
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Ⅲ重点的な取組（郷土愛あふれる藤沢づくり）について
（令和４年度施政方針１１～２７ページ）
（１）まちづくりテーマ１「安全で安心な暮らしを築く」
まちづくりテーマの１つ目は「安全で安心な暮らしを築く」であります。
はじめに，「災害対策の充実」については，災害に対する市民の方々の不安軽減を図るため，防災備蓄資機材の充実や津波避難対策を促進させるとともに，近隣に津波避難ビル等が少ない避難対象地域内での避難先を確保するため，新たな津波避難施設の整備を進めてまいります。
また，片瀬・鵠沼・辻堂地区において作成した自治会・町内会ごとの津波避難マップについては，新たに神奈川県から指定された津波災害警戒区域や，令和３年３月に作成した津波ハザードマップの内容を踏まえ，地域住民からの意見等も取り入れながら新たに作成してまいります。
大規模地震が引き起こす火災や大型台風，集中豪雨等による水害など，あらゆる災害から安全で安心な暮らしを確保するため，ドローン等を活用した映像伝送システムを導入し，情報収集力をさらに強化することで，効果的な消防体制の構築を図ってまいります。
また，市民の生命，財産等を保護し，災害による被害の軽減を図るため，耐用年数が切れる消防指令システムの機器を更新いたします。
老朽化が進む南消防署本町出張所については，市民生活を守る消防活動の基盤としての再整備に向け，現庁舎のアスベスト調査，敷地測量調査及び仮設庁舎建設予定地の埋蔵文化財試掘調査を進めてまいります。
「音」に気づくのが難しい聴覚障がい者や高齢者に火災の情報を効果的に伝達するため，火災報知器に連動した光警報装置について，利用頻度を踏まえ，まずは市民センターの一部に設置いたします。
次に「防犯・交通安全対策の充実」については，自治会・町内会，商店街による防犯カメラの設置，修繕費用を引き続き補助するとともに，迷惑電話防止機能付電話機等の購入補助を継続実施し，特殊詐欺への対策等も進めてまいります。
安全で快適な道路環境と安心して移動できる歩行空間の確保のため，藤沢村岡線，藤沢駅鵠沼海岸線，藤沢駅周辺，鵠沼２９・３１号線の自転車走行空間の整備を行います。
自転車駐車場については，藤沢本町駅周辺に有料自転車駐車場を１０月の供用開始を目指し整備を進めるとともに，利便性を高め，人と人との接触を避けるため，既存自転車等駐車場のゲート等の機械化を進めてまいります。
全国的に子どもが被害に遭う大変痛ましい事故が発生しております。
子どもたちの命を守るため，より一層の安全対策を講じる必要がある区域に，スクールゾーンに準じたキッズゾーンを設定し，路面標示を順次進めるなど，子どもたちの安全を確保してまいります。
信号機のない横断歩道に対する安全対策については，過去に重大事故が発生した横断歩道や，小学校前の横断歩道などを選定し，まずはモデル事業として歩行者横断点滅器を設置し，検証を進めてまいります。
「感染症対策の強化」として，
新型コロナウイルス感染症については，引き続き，相談体制，検査体制を確保していくとともに，保健所の機能維持に係る応援体制など，感染状況に応じて柔軟に見直してまいります。
新型コロナウイルスのワクチン接種については，関係団体と連携しながら，感染症の脅威から市民の生命を守り，安定した日常生活の回復に向けた取組を進めてまいります。
また,昨年末に医師会と締結した協定に基づき，医療提供体制の確保と一層の地域医療の充実など，ウィズコロナにあっても市民生活の安全と安心，元気と笑顔を失うことがないよう，総合的なコロナ対策の充実に努めてまいります。
市民病院については，神奈川モデル認定医療機関として
新型コロナウイルス感染症への対応を継続するとともに，高度急性期・急性期医療を担う地域の基幹病院として，安全で安心な質の高い医療を提供してまいります。
（２）まちづくりテーマ２「健康で豊かな長寿社会をつくる」
まちづくりテーマの２つ目は「健康で豊かな長寿社会をつくる」であります。
はじめに，「地域共生社会の実現に向けた取組の推進」では，２０４０年を見据え，住み慣れた地域において誰もが健康で安心して暮らし続けられるよう，藤沢型地域包括ケアシステムをさらに深化させ，地域福祉の視点に立った庁内外相談支援体制の横断的連携及び行政と多様な主体の協働による支え合いの地域づくりなど，包括的な支援体制を推進してまいります。
また，令和２年度における本市の無料法律相談では，約４割が相続や離婚などの家庭裁判所で取り扱う事案に相当する相談でありました。
市民が距離的，時間的な要因で司法を均一に受ける権利に格差が生じることがないよう，藤沢簡易裁判所に家庭裁判所出張所を併設することを，関係団体と連携しながら国に対して要望してまいります。
生活困窮者が抱える生活課題が複雑化・複合化する中，いわゆる８０５０問題やひきこもりの高年齢化に関する相談に対応するため，ＳＮＳを活用した相談窓口を設置するとともに，支援者のスキル向上を目指した研修を実施します。
判断能力が十分でない高齢者や障がいのある方に対する権利擁護の中核機関として「ふじさわあんしんセンター」を位置付ける中，新たに専門家によるアウトリーチ支援や成年後見人等が就任するまでの間の緊急的な金銭管理や身上監護の一部の実施を通じ，成年後見制度の利用促進に向けた体制のさらなる充実を図ってまいります。
市内４か所の障がい者地域相談支援センターにおける地域に根差した相談支援の展開と，専門相談支援事業所における障がい特性に応じた相談支援の充実を図ってまいります。
次に「健康寿命日本一に向けた健康増進・介護予防等の促進」といたしましては，コロナ禍において，必要性の高まった高齢者のフレイル予防など健康寿命の延伸を図る取組を継続してまいります。
新たな高齢者はり・きゅう・マッサージ利用助成事業やふれあい入浴事業の再構築により，高齢者の外出機会を引き続き確保いたします。
若い頃からの健康づくりにおいては，「ふじさわ歩くプロジェクト」の専用ホームページの充実を図り，思わず歩きたくなるような情報を発信するなど，楽しく気軽に運動習慣が身につくような取組を進めてまいります。
また，こくほ健康診査に加え，新たに後期高齢者等健康診査のデータを活用するとともに，年齢による切れ目のない保健事業の実施により，医療費の適正化や生活習慣病重症化予防などの市民の健康づくりに取り組んでまいります。
次に「コミュニティの活性化による持続的な地域づくりの推進」についてであります。
村岡公民館の再整備につきましては，事業計画に基づき，建設工事開始に向けて着実に進めてまいります。
こうした地域の拠点は，コロナ禍においても市民生活を支え，本市の強みである様々な市民活動の場として重要なものです。しかしながらこの間，公民館まつり等多くの事業を中止せざるを得ない状況が続いており，今まさに，コミュニティの再生に向けた取組が必要とされています。
湘南台駅地下でのパブリックアートギャラリー設置や，湘南大庭地区における，スピード感のある地域情報伝達を目的としたデジタル回覧板の定着への取組など，地域が把握した課題解決の取組に対しては，郷土愛を育むための１３地区の地域まちづくり事業に位置付けて支援してまいります。
（３）まちづくりテーマ３「笑顔と元気あふれる子どもたちを育てる」
まちづくりテーマの３つ目は「笑顔と元気あふれる子どもたちを育てる」であります。
「子どもたちの笑顔あふれる学校教育の推進」については，ＩＣＴを活用した学習環境のもと，子どもたちの情報活用能力の育成を進めてまいります。
これからの社会を創り出していく子どもたちの「生きる力」を育むため，社会に開かれた教育課程の実現と地域とともにある学校への転換を目指して，令和３年度から片瀬小学校と秋葉台小学校で試行しているコミュニティ・スクールについては，新たに７小学校・６中学校に広げてまいります。
令和４年度には，秋葉台小学校へ難聴学級を開級し，また，令和５年度に秋葉台中学校へ特別支援学級を開級するための準備を進め，一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援教育の充実を図るとともに，白浜養護学校の空調設備を更新し，教育環境の整備を進めてまいります。
鵠沼中学校改築事業については，令和８年度の供用開始に向け，基本・実施設計等に着手してまいります。
また，学校の過大規模校解消等の課題に対応するため，組織を充実させ，将来を見据えた学校のあるべき姿について取組を進めてまいります。
「子どもの健やかな成長に向けた支援の充実」については，育児不安など母親の心身の負担の軽減と休息の機会を確保するため，産後ケア事業については，令和３年度から実施している３時間のデイサービスに加え，６時間のデイサービスと宿泊による療養を中心としたショートステイを開始するとともに，令和５年度に向け，アウトリーチによる支援実施の検討を進めてまいります。
また，現在，市外の施設で実施している産後ケア事業が市内で実施できるよう，産後ケアを行う施設の整備に対する助成事業を開始いたします。
少年の森については，北部地域の活性化を視野に入れ，令和３年度のサウンディング型市場調査に続き，再整備に向けた敷地測量等を実施してまいります。
新たな子どもの居場所としてニーズの高いサマースクール事業については，２か所に拡充して実施いたします。
保育施設では，医療的ケアが必要な児童の受け入れに向けた体制整備を行い，子どもとその家族を支援するインクルーシブな保育の提供を進めてまいります。
ひとり親家庭の子どもの健やかな成長を支援するため，養育費の取り決めに関する公正証書等の債務名義の取得に要する費用と，不払い養育費に係る強制執行申立てに要する費用について，補助事業を新たに開始いたします。
また，小児医療費の助成については，令和５年４月からの中学生分所得制限撤廃に向けた準備を進めてまいります。
次に「支援を必要とする子ども・若者への支援の充実」については，学習保障の観点から中学校で実施している，放課後及び長期休業中の学習指導員派遣による補習指導を，小学校において試行してまいります。
また，令和４年４月に相模原市に設置される中学校夜間学級に本市在住者が就学できるようにすることで，義務教育を十分に受けられなかった方に対する教育の機会を保障してまいります。
（４）まちづくりテーマ４「都市の機能と活力を高める」
まちづくりテーマの４つ目は「都市の機能と活力を高める」であります。
「都市基盤の充実と長寿命化対策の推進」として，村岡新駅周辺地区のまちづくりについては，研究開発拠点としての将来像である「尖る創造と広がる創造を生み出す街」の実現を目指し，神奈川県，鎌倉市，関係者などとの連携を図り，まちづくりガイドラインの検討や新駅の詳細設計等を進めてまいります。
健康と文化の森地区については，新たな活力創造の場を創出する都市拠点にふさわしいまちづくりの実現に向け，藤沢市健康と文化の森地区土地区画整理準備会，事業化検討パートナー，慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスなどと連携し，市街化区域編入に向けた取組や，土地区画整理の事業化に向けた準備等を実施してまいります。
鵠沼海浜公園については，公募設置管理制度であるＰａｒｋ－ＰＦＩによる民間事業者の創意工夫を取り入れながら，スケートパークの機能や魅力の向上，憩いの場の創出，周辺地域のにぎわいや都市の魅力を高める整備として取り組んでまいります。
秋葉台公園については，北部地域におけるスケートパーク機能を確保するため，広場の整備を行ってまいります。
吉野町公園については，隣接するＦプレイスと本町一丁目憩いの森との一体的な利活用を図るため，地質調査の結果を踏まえた実施設計を進めます。
大庭台墓園立体墓地については，令和６年度までに墓所が不足する状況が見込まれていることから，将来の墓地需要に継続して応えるため，令和７年度の供用開始を目指し，新たな立体墓地を増設するとともに，合祀墓の建設を進めてまいります。
藤沢６５２号線については，安全で快適な道路環境と安心して移動できる歩行空間の確保のため，用地取得等を実施し，事業の進捗を図るとともに，善行長後線六会工区については，令和６年の供用開始を目指し，引き続き，未整備区間の街路築造工事などを進めてまいります。
遠藤葛原線については，新産業の森地区の土地利用転換を進める都市基盤として，また，地域内を連絡する都市内幹線道路として，県道藤沢座間厚木線から市道葛原綾瀬線までの葛原第１工区について，令和７年度の供用開始を目指し整備を進めてまいります。
次に「住生活環境の向上と誰もが移動しやすい交通体系の構築」についてです。
少子超高齢社会，本格的な人口減少社会を迎える中で，長期的な視野を持ち，総合的な住宅政策を計画的に推進するため，高齢者などの住宅確保要配慮者の居住支援，湘南ライフタウンをモデル地区とした団地再生の取組などを継続してまいります。
また，「藤沢市空家等対策計画」に基づき，自治会・町内会や各種専門家団体等の様々な主体との連携，協働により，実効性のある空家対策の取組を進めてまいります。
交通関連計画である「藤沢市交通マスタープラン」，「藤沢市交通アクションプラン」，「ふじさわサイクルプラン」については，令和５年度改定に向け，社会情勢の変化やコロナ禍における行動変容に対応した，新たな計画にするための検討を進めます。
「地域経済循環を高める経済対策の推進」については，コロナ禍による大きな打撃を受け，疲弊した市内観光産業の復興を支援するため，国内観光客をターゲットとしたプロモーション事業を行うとともに，インバウンド事業を含めたマーケティングや情報発信などを行い，市内観光経済の再活性化を図ってまいります。
また，江の島サムエル・コッキング苑のリニューアルについては，歴史的価値の高い文化財を保全し継承していきながら，本市を象徴する江の島のポテンシャルを最大限に引き出し，新たなライフスタイルの創造やシビックプライドの醸成につながるよう，引き続き整備を進めてまいります。
遊休化が懸念される水田への対策としては，発生の抑制や解消に取り組む農業者団体に対する支援などに取り組んでまいります。
（５）まちづくりテーマ５「未来を見据えてみんなではじめる」
まちづくりテーマの５つ目は「未来を見据えてみんなではじめる」であります。
はじめに，「豊かな自然を守り・生かす環境対策の推進」です。事業者用太陽光発電システムの導入に対する補助金の新設を行うとともに，石名坂環境事業所の大規模整備や道路及び公園の照明灯のＬＥＤ化などあらゆる取組において，市が率先して地球温暖化対策を実行に移してまいります。
加えて，市内４河川の管理施設における長寿命化計画については，「適応策」の視点を踏まえるとともに，自然生態系への対策についても，ナラ枯れの被害拡大防止や，磯やけの要因とされるウニなどの食害生物駆除に努めてまいります。
プラスチックごみ及び温室効果ガス排出量の削減を推進するため，バイオマスプラスチックを使用した指定収集袋の導入を進めてまいります。
「デジタル市役所・スマートシティの推進」については，新たに策定する「藤沢市ＤＸ推進計画」及び「藤沢市スマートシティ基本方針」に基づき，庁内デジタル人材の育成やＡＩ・ＲＰＡ等の利用推進，キャッシュレス化の導入，スマートシティサービスの事業化検討などに取り組んでまいります。
また，各部局についても，ＳＮＳ緊急速報情報サービスによる情報収集の実施や中学校における採点ソフトの導入，１１市民図書室のオンライン化と電子図書サービスの導入などデジタル技術を活用し，さらなる市民サービスの向上，業務の効率化につなげてまいります。
マイナンバーカードについては，１月に本庁舎へ手続のサポートデスクを設置したほか，８月までに，すべての市民センターで交付業務を開始し，市民の利便性の向上を図ってまいります。マイナンバーカードの取得率を１００％に早期に近づけることは，今後，ＤＸ施策を推進する上で必要不可欠です。本市におきましても，マイナポータルからの申請データを基幹系システムに円滑に取り込めるよう取り組んでまいります。
次に「人材育成の推進」といたしまして，市職員においては，新卒者の採用試験について，申込みから合格までのプロセスをすべてＷＥＢで完結する仕組みの構築や，応募開始時期の前倒しなどにより，優秀な人材の確保につなげてまいります。人材育成については，その土台となる「人事評価制度」を改定するほか，多様な民間企業への派遣研修を実施するなど，職員力強化の取組を進めてまいります。
介護人材の育成・確保策については，ロボットやＩＣＴ導入を含めた「先進的介護実証事業」を開始するなど，事業者支援に努めてまいります。
保育施設の人材確保策については，保育士不足への対応をさらに進めるため，保育士奨学金返済補助金について，対象者の市内在住要件を撤廃し，対象拡大を図ります。
幼稚園においては，住宅手当や奨学金返済にかかる補助制度を新設いたします。
新規就農者において課題となっている栽培技術の向上のため，新たに技術習得支援事業を実施いたします。
次に「次世代につなげる歴史・文化施策の推進と多彩な魅力の発信」についてであります。
市民会館等の複合施設を含む，生活・文化拠点が，本市の文化創造・発信等の拠点となるよう事業を進めてまいります。
旧桔梗屋では，昨年１１月から年始にかけて，地域イベントにおける作品展示，地元商店会の協力による物品販売，キッチンカーの出店等，実験的な活用を行い，好評のうちに終わりました。今後，本格活用に向け，必要な調査等を進めてまいります。
アートスペースにおいては，新たな取組として，これまでに取り上げた若手芸術家が講師となり，市内高校等での共同制作などを行うアウトリーチ事業を実施します。また，浮世絵から現代までの版画の歴史をテーマに藤澤浮世絵館と連携した公民館出張講座を実施するなど，幅広く発信に努めてまいります。
本市の様々な優位性を市内外に発信していくため，シティプロモーションについては，ＳＮＳを主にした情報発信事業の増強を行います。
最後に「市民参加型東京２０２０大会のレガシー創出」についてであります。
昨夏に行われた東京２０２０大会では，多くの市民の皆様に様々な形で大会に参画していただきました。こうしたボランティア活動を市民活動につなげるため，大会を契機に発足させた「チームＦＵＪＩＳＡＷＡ２０２０」を地域に浸透させ，多様な参加と支援を促すコミュニティにするとともに，ボランティア文化を未来へのレガシーとして引き継いでまいります。
スポーツ都市宣言に基づき，誰もがスポーツに親しめるよう，「藤沢市スポーツ推進計画２０２９」に位置付けた各施策の推進を図るとともに，石名坂温水プールの大規模補修工事や夜間照明設備の増設可能性調査を実施するなどスポーツ施設の環境整備についても取り組んでまいります。
「ねんりんピックかながわ２０２２」については，ゲートボール及びソフトバレーボール競技の会場市として，ボランティアをはじめ福祉・経済・市民団体などの協力を得て成功に結びつけてまいります。
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○議長（佐賀和樹 議員） 休憩いたします。
午後２時10分 休憩
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午後２時20分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き提出者に説明を求めます。林総務部長。
◎総務部長（林宏和） それでは、議案第87号藤沢市職員定数条例の一部改正について御説明申し上げます。
最初に、議案書に併せて配付をしております議案第87号資料に沿って説明をさせていただきます。
１、藤沢市職員定数条例の制定・これまでの主な改正経過についてでございますが、本市では、昭和24年に藤沢市職員定数条例を制定、施行して以降、各年度の職員定数の増減に合わせ、条例定数の改正を行ってまいりました。
２の改正内容でございますが、令和４年度の職員定数の全体数は3,729人で、令和３年度と比べて増減はありませんが、区分ごとの増減があることから、条例第２条に定める定数（別表）を改正するものでございます。
２ページの上段の表、定数条例別表増減表を御覧ください。
本市職員全体の定数につきましては、最下段の合計欄に記載のとおり、現行の定数Ａの合計欄3,729人に対しまして、令和４年度に向けた業務増への対応Ｂの55人と、業務見直しによる減Ｃの55人の差引きにより、行政需要への対応に伴う増減数Ｄの合計欄が増減なしとなることから、右端の改正定数Ｅの合計欄3,729人となるもので、全体数の変更はございません。
続いて、職員定数の区分ごとの主な内訳でございますが、市長部局につきましては一般職員の2,084人を2,077人に、市民病院職員の916人を919人に、教育委員会事務局その他教育機関の職員につきましては236人を243人に、消防職員につきましては453人を450人に、それぞれ改めるものでございます。
なお、業務増への対応Ｂの主な内容につきましては、１ページにお戻りいただきまして、２の(1)のアに記載のとおり、デジタル市役所・スマートシティー関連業務への対応や、マイナンバーカード普及促進への対応、
新型コロナウイルス感染症対応、市民病院の医療技術部門体制の充実、学校適正規模・適正配置業務への対応などでございます。
同様に、業務見直しによる減Ｃの主な内容につきましては、イに記載のとおり、市民窓口センター及び介護保険課の窓口業務委託、東京2020大会終了、柄沢保育園の段階的な縮小などでございます。
２ページにお移りください。
次に、３の雇用と年金の接続に伴う定数の整理につきましては、平成29年度において、平成28年４月時点に従事していた再任用短時間勤務職員115人をフルタイム職員57人分に換算して条例定数に加えており、その際、新たに再任用となる職員が原則５年間のフルタイム勤務となる令和４年度以降に、その時点での再任用職員の状況を踏まえて整理することとしていたものでございます。
３ページのイメージ図を御覧いただきたいと思います。
令和４年度の再任用短時間勤務職員の従事人数は92人で、フルタイム換算すると46人分の任用が予定されており、平成29年の57人分から減少した11人分について、再任用フルタイム勤務職員などの常時勤務職員を配置して対応するため、令和４年度の職員定数に加えるものでございます。
条例定数とは、(1)に記載のとおり、各年度の職員定数の定数外の扱いとなる再任用短時間勤務職員をフルタイム換算した人数も含めており、事務執行に必要な人員の総数を定めたものでございます。
再任用職員の状況に伴い、職員定数上の整理をするものでございますので、事務執行に必要な人員の総数には影響がないことから、条例定数に変更はございません。
なお、令和５年度以降につきましても、同様の整理をしていく予定でございます。
４ページにお移りください。
４の今後の職員定数の考え方につきましては、行財政改革2024実行プランに位置づけた適正な定員管理等による人件費の抑制に資するため、今年度策定しました定員管理基本方針2024に基づき、取組を推進してまいります。
また、令和５年度からの定年引上げに伴う役職定年制や定年前再任用短時間勤務制の導入なども考慮し、職員の適正配置について、より一層、強化してまいります。
それでは、議案書の33ページを御覧いただきたいと思います。
一部改正の内容につきましては、議案書に記載のとおり、別表中の人数をそれぞれ改めるものでございます。
附則につきましては、この条例の施行期日を令和４年４月１日と定めるものでございます。
以上で議案第87号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（佐賀和樹 議員） 山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） 続きまして、議案第92号藤沢市手数料条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
議案書の40ページを御覧ください。
この議案は、マイナンバーカード普及促進の一環として、コンビニエンスストア等の多機能端末を介した住民票の写し等の交付に係る手数料の額を100円引き下げることに伴い、所要の改正をする必要により、藤沢市手数料条例の一部を改正するものでございます。
それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。
別表第１の１の表、１の項につきましては、戸籍の全部事項証明もしくは個人事項証明の交付に係る手数料について、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機を利用することによる交付の場合の手数料を新たに定めるもので、１件当たり350円とするものでございます。
続きまして、別表第１の２の表、２の項につきましては住民票の写しの交付、同表３の項につきましては戸籍の附票の写しの交付、別表第１の３の表、１の項につきましては印鑑登録証明書の交付、最後に、別表第２の３の表、１の項につきましては課税に関する証明書の交付に係る手数料について、それぞれ多機能端末機を利用することによる交付の場合の手数料を新たに定めるもので、１件当たり200円とするものでございます。
附則につきましては、第１項が施行期日を、第２項が経過措置を定めるもので、41ページにお移りいただきまして、第３項及び第４項は、藤沢市印鑑条例及び藤沢市住民基本台帳カードの利用に関する条例について、本条例の改正内容に合わせて文言を整理するものでございます。
以上で議案第92号藤沢市手数料条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（佐賀和樹 議員） 三ツ橋
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 議案第99号藤沢市
小児医療費助成条例の一部改正について御説明申し上げます。
議案書の52ページを御覧ください。
この条例の一部改正を御提案いたしましたのは、令和５年４月受診分から、現在、中学生の医療費助成に設けている所得制限を撤廃し、本市に住む全ての中学生までの子どもを助成対象とすることから、所要の改正を行う必要が生じたためでございます。
それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。
第２条第２項につきましては、所得制限の撤廃により、満12歳に達する年度末をもって受給資格を喪失する小児の定義が不要となることから、この規定を削除するものでございます。
また、同条第３項第１号に、父母が共に当該小児を監護し、生計を同じくするときは、父母のうち、いずれか当該小児の生計を維持する程度の高い者という文言を追加し、同項を同条第２項に改めるものでございます。
第３条第３項及び第４項につきましては、養育者の所得により対象者としない小児の規定が不要となることから、これを削除するものでございます。
附則につきましては、条例の施行日を令和５年４月１日とし、施行日以後に行われた医療の給付について適用する旨を定めるものでございます。
以上で議案第99号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（佐賀和樹 議員） 中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 議案第101号藤沢市
江の島サムエル・コッキング苑条例の一部改正について御説明申し上げます。
議案書の55ページを御覧ください。
本議案は、令和３年度からリニューアル整備を進めております藤沢市江の島サムエル・コッキング苑につきまして、本年10月の供用開始に当たり、利用者が日中に入場する際の施設利用料の無料化と、午後５時以降の利用を徴収対象とする弾力的な料金体系に変更させていただくとともに、同施設における営業目的の使用料の適正化を図るため、所要の改正を行うものでございます。
それでは、主な改正の内容につきまして御説明申し上げます。
まず、第５条第１項各号に定める、営業目的の写真撮影など、施設内での使用許可を要する行為及び使用料の額につきましては、別表第２も含めて、藤沢市都市公園条例別表第６の規定を準用する藤沢市行政財産の目的外使用に係る使用料条例第３条第４号に定める内容と同一の内容となるよう、改めるものでございます。
また、第９条以降の「入場料」の表記を「施設利用料」などに改めるとともに、同条第１項中「コッキング苑に」の次に「午後５時前に入場した者のうち午後５時以降に退場しようとする者又は午後５時以降に」を加えるものでございます。
これは、当該施設が都市公園のように、市民等の身近な憩いの場として広く御利用いただけるよう、午後５時までの利用を無料とし、周辺地域への経済効果の拡大を図るとともに、来場者の多い夜間イベント開催時間帯における施設管理費用などに対する受益者負担の観点から、午後５時以降の利用料を徴収させていただく方式に改めるものでございます。
利用料につきましては、公共料金の見直しに伴う積算基準に基づきまして算定を行っており、改定する料金を別表第１に記載しております。
次に、56ページにお移りいただきまして、附則につきましては、条例の施行期日を定めるもので、令和４年10月１日から施行するものでございます。
以上で議案第101号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第102号藤沢市
江の島岩屋条例の一部改正について御説明申し上げます。
議案書の57ページを御覧ください。
本議案は、藤沢市
江の島サムエル・コッキング苑条例の改正などに伴う当該条例との整合を図るため、所要の改正を行うものでございます。
それでは、主な改正の内容につきまして御説明申し上げます。
まず、第７条第１項各号に定める、営業目的の写真撮影など、施設内での使用許可を要する行為及び使用料の額につきましては、別表第２も含めて、藤沢市都市公園条例別表第６の規定を準用する藤沢市行政財産の目的外使用に係る使用料条例第３条第４号に定める内容と同一の内容となるよう、改めるものでございます。
次に、別表第１の「こども」、「おとな」を「小学生」、「一般」とし、中学生年齢を一般として取り扱うよう改めるものでございます。
また、附則につきましては、条例の施行期日を定めるもので、令和４年４月１日から施行するものでございます。
以上で議案第102号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（佐賀和樹 議員） これで提出者の説明は終わりました。
これに対する質疑は、３月２日、３日、４日に行います。
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○議長（佐賀和樹 議員） これで本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、明16日は休会することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
次の本会議は、２月17日午前10時に再開いたします。
本日はこれで散会いたします。
午後２時35分 散会
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