伊勢原市議会 2019-12-01
令和元年12月定例会（第１日） 本文
1: 午前９時３０分 開会
◯議長【
舘大樹議員】 おはようございます。ただいま
出席議員２０名で定足数に達しておりますので、これより
令和元年伊勢原市議会１２月定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
議事日程につきましては、配付いたしました日程表によりご承知願います。
────────────── ○ ──────────────
会期の決定
2:
◯議長【
舘大樹議員】 日程第１「会期の決定」を議題といたします。本件につきましては、去る１１月２５日の
議会運営委員会において協議願ったものであります。お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から１２月２０日までの２２日間とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
3:
◯議長【
舘大樹議員】 ご異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は、本日から１２月２０日までの２２日間と決定いたしました。なお、会期中の
会議予定につきましては、配付いたしました
会期日程案でご承知願います。
────────────── ○ ──────────────
会議録署名議員の指名
4:
◯議長【
舘大樹議員】 日程第２「
会議録署名議員の指名」をいたします。
会議録署名議員は、
会議規則第８８条の規定により、
橋田夏枝議員、
宮脇俊彦議員を指名いたします。
────────────── ○ ──────────────
諸報告
5:
◯議長【
舘大樹議員】 日程第３「諸報告」に入ります。
議長報告につきましては、配付の文書によりご承知願います。
ここで、お諮りいたします。本日上程いたします案件につきましての
委員会付託及び
付託省略につきましては、配付いたしました
議案等審査付託表のとおりとすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
6:
◯議長【
舘大樹議員】 ご異議ありませんので、
委員会付託及び
付託省略につきましては、
議案等審査付託表のとおりとすることに決定いたしました。
────────────── ○ ──────────────
市長提案説明
7:
◯議長【
舘大樹議員】 日程第４「議案第４４号、
伊勢原市職員の給与に関する
条例等の一部を改正する条例について」から日程第１５「報告第１９号、
専決処分の報告について（
損害賠償の額の決定及び和解）」までの議案９件、報告３件を
一括議題とし、直ちに市長から
提案説明を求めます。市長。
〔市長（
高山松太郎）登壇〕
8: ◯市長【
高山松太郎】 おはようございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、本議会１２月定例会に提出いたしました議案等につきまして、私から総括的にご説明させていただきます。
提出議案等につきましては、
条例議案が３件、
補正予算議案が５件、その他の議案が１件、
報告案件３件の合計１２件でございます。
初めに、条例３議案につきましてご説明申し上げます。
１件目は、「議案第４４号、
伊勢原市職員の給与に関する
条例等の一部を改正する条例について」でございます。
人事院勧告に基づく
国家公務員の
給与改定等を踏まえまして、
本市職員の給与並びに
特別職員及び
議会議員の
期末手当の額を改定するため、提案するものでございます。
２件目は、「議案第４５号、
伊勢原市税条例の一部を改正する条例について」でございます。
地方税法第３１４条の７第１項第４号に掲げる
個人市民税の
寄附金税額控除の対象となる
寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人を指定したいので、同条第１２項の規定により提案するものです。
３件目は、「議案第４６号、
伊勢原市
消防団員の任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について」でございます。成年被
後見人等の権利の制限に係る措置の
適正化等を図るための
関係法律の整備に関する法律の趣旨を踏まえまして、
消防団員の
欠格条項から成年被後見人及び被保佐人を削るとともに、その他所要の改正を行うため、提案するものでございます。
次に、
補正予算５議案につきましてご説明申し上げます。
１件目は、「議案第４７号、令和元
年度伊勢原市
一般会計補正予算（第２号）」でございます。この
補正予算は、
歳入歳出予算、
繰越明許費及び地方債の補正を行うものです。
歳入歳出予算の補正は、既定の
予算総額に８億３２１７万６０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を３４６億８１２８万５０００円とするものです。
内容といたしましては４点ございます。１点目は、
事務事業の執行に当たり必要となった経費の追加です。不足を生じる見込みとなった扶助費及び
市税還付金を追加するほか、
認定こども園整備について、国の
補助単価引き上げ等に伴い、所要の
予算措置を行います。また、新たに採択されました
国庫補助金を活用いたしまして、
小中学校の
トイレ改修について、所要の経費を追加するものでございます。
２点目は、人件費の補正です。
人事院勧告等への対応のほか、
人事異動等に伴い、当初予算と実際の
職員配置に相違が生じたことによる調整等を行います。あわせまして、
特別会計及び
公営企業会計における
職員人件費の補正に伴い、
繰出金等の調整を行うものです。
３点目は、平成３０年度決算等に基づく精算です。予算に未計上の前年度繰越金を全額計上するほか、
国県支出金及び
特別会計繰出金の精算を行います。
４点目は、
一般財源の整理といたしまして、
普通交付税及び
臨時財政対策債について、
交付決定等に基づき追加するものでございます。
以上、４点の補正により生じます
一般財源の余剰につきましては、
財政調整基金繰入金の減額により対応するものでございます。
次に、
繰越明許費の補正は、今回追加いたします
小中学校の
トイレ改修につきまして、年度内の完了が困難と見込まれるため設定するものでございます。
最後に、地方債の補正は、
小中学校の
トイレ改修に係るもののほか、
臨時財政対策債の追加に伴い、起債の限度額を変更するものです。
補正予算の２件目は、「議案第４８号、令和元
年度伊勢原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」でございます。この
補正予算は、
歳入歳出予算の補正を行うもので、既定の
予算総額から６２７万２０００円を減額し、
歳入歳出予算の総額を９９億３１７２万８０００円とするものです。内容は、
職員人件費の補正です。
３件目は、「議案第４９号、令和元
年度伊勢原市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」でございます。この
補正予算は、
歳入歳出予算の補正を行うもので、既定の
予算総額に３億４７１２万４０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を７２億３６１２万４０００円とするものでございます。内容は、平成３０年度決算に基づく精算及び
職員人件費の補正です。
４件目は、「議案第５０号、令和元
年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」でございます。この
補正予算は、
歳入歳出予算の補正を行うもので、既定の
予算総額から６４万３０００円を減額し、
歳入歳出予算の総額を１２億８３３５万７０００円とするものです。内容は、
職員人件費の補正です。
５件目は、「議案第５１号、令和元
年度伊勢原市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）」でございます。この
補正予算は、
収入支出予算の補正を行うもので、既定の予算額から
収入支出を１７０３万円減額するものでございます。内容は、
職員人件費の補正のほか、平成３０年度決算に基づき、未収金、未払金の整理を行うものです。
次に、その他の議案１議案につきましてご説明申し上げます。
「議案第５２号、
工事請負契約の締結について」でございます。令和元
年度都市計画道路田中笠窪線整備工事その２の
工事請負契約の締結につきまして、
伊勢原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、提案するものでございます。
次に、
報告案件３件につきましてご説明申し上げます。
いずれも「市長の
専決事項の指定について」に基づき
専決処分をいたしましたので、
地方自治法第１８０条第２項の規定により報告するものです。
報告案件の１件目は、「報告第１７号、
専決処分の報告について（
伊勢原市職員の給与に関する
条例等の一部を改正する条例）」でございます。成年被
後見人等の権利の制限に係る措置の
適正化等を図るための
関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、
伊勢原市職員の給与に関する条例、
伊勢原市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例及び
伊勢原市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例において引用する条項等を整理するものでございます。
２件目の報告第１８号、３件目の報告第１９号は、「
専決処分の報告について（
損害賠償の額の決定及び和解）」についてでございます。
令和元年５月１８日に発生した
救助活動中における
物損事故及び
令和元年１０月９日に発生した
車両損傷事故について、
損害賠償の額の決定及び和解をするものでございます。
以上で、市議会１２月定例会に提出いたします議案等につきましての説明を終わります。なお、細部につきましては、所管の部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
────────────── ○ ──────────────
議案第４４号
伊勢原市職員の給与に関する
条例等の一部を改
正する条例について
9:
◯議長【
舘大樹議員】 市長からの
提案説明が終わりましたので、引き続き説明を求めます。
まず、議案第４４号について。
総務部長。
10:
◯総務部長【
山室好正】 それでは、「議案第４４号、
伊勢原市職員の給与に関する
条例等の一部を改正する条例について」、
補足説明いたします。
ことし８月７日、人事院から
国家公務員給与に関する勧告が出されました。民間における給与と
国家公務員給与の比較を行ったところ、月例給、
ボーナスともに民間が公務員を上回っていることから、
民間給与との格差を埋めるため、初任給を初めとする若年層に重点を置きながら俸給表の
引き上げを行うとともに、
ボーナスを０．０５月分
引き上げることとし、この
引き上げ分は、
勤務実績に応じた給与の推進のため
勤勉手当に配分するというものでございます。
本市職員の給与につきましては、これまでも
国家公務員や県、近隣市などの
給与改定状況を踏まえ改定を行っております。このため、
国家公務員や他の自治体の職員の給与等を考慮した中で、
給料月額の見直しや
期末勤勉手当の
支給割合の
引き上げといった措置を講ずる必要があると判断したことから、
伊勢原市職員の給与に関する
条例等の一部改正をお願いするものでございます。
それでは、議案書に沿ってご説明させていただきます。１ページから１１ページには
改正条例案を、また、１２ページから１９ページに
新旧対照表を掲載してございます。また、議案書とあわせまして、議案第４４
号関係資料といたしまして、給料表の改定率を掲載したもの、
期末勤勉手当の支給率を掲載したものをお配りさせていただいております。
なお、本
改正条例は、一般職、
特定任期付職員の給料、一般職の
勤勉手当、
特定任期付職員、
特別職員及び市議会の議員の
期末手当の支給率に関して、
関係条例を一括して改正するものでございます。
第１条及び第２条では
伊勢原市職員の給与に関する条例の一部改正、第３条及び第４条では
伊勢原市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部改正、第５条及び第６条では
伊勢原市
特別職員の給与に関する条例の一部改正、第７条及び第８条では
伊勢原市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正を規定してございます。
それでは、
改正内容につきまして、
新旧対照表でご説明いたします。
１２ページをごらんください。第１条の規定の改正でございます。条例第１６条につきましては、第２項第１号が
一般職員の
勤勉手当に関する規定となっており、
令和元年１２月期について１００分の９２．５を１００分の９７．５に改定するものでございます。
次に、給料表の改定についてでございます。３ページから８ページに職員の給料表を掲載してございます。本市の給料表は、基本的には
国家公務員の俸給表に準じて作成した給料表であるため、今回の改定につきましては
国家公務員の俸給表の改定に準じて行うものでございます。給料表の改定に伴う
平均給料月額、改定額、実質の改定率は、配付しております議案第４４
号関係資料、
伊勢原市職員の給与に関する条例の
改正要旨を
参考資料としてお示ししておりますので、ご確認いただきますようお願い申し上げます。
１３ページをごらんください。第２条の規定による改正になります。条例第１６条第２項第１号は、令和２年度以降の
一般職員の
勤勉手当に関する規定で、６月期の１００分の９２．５、１２月期の１００分の９７．５から、それぞれ１００分の９５に改定するものでございます。
１４ページをごらんください。第３条の規定の改正になります。条例第７条第１項の
特定任期付職員の給料表を改定するとともに、第８条第２項につきまして、
令和元年１２月期の
期末手当を１００分の１６７．５から１００分の１７２．５に改定するものです。
１５ページをごらんください。第４条の規定による改正になります。先ほどの
一般職員の
勤勉手当の
規定方法と同様に、条例第８条第２項の
特定任期付職員の令和２年度以降の
期末手当の
支給月数を改定するもので、６月期は１００分の１６７．５、１２月期は１００分の１７２．５と規定していたものを、それぞれ１００分の１７０に改定するものでございます。
１６ページをごらんください。第５条の規定による改正になります。条例第３条第２項において、
令和元年１２月期の
特別職員の
期末手当を１００分の２２０から１００分の２２５に改定するものでございます。
１７ページをごらんください。第６条の規定による改正になります。先ほどの
一般職員等の
勤勉手当の
規定方法と同様に、条例第３条第２項における令和２年度以降の
特別職員の
期末手当の
支給月数について、６月期の１００分の２２０、１２月期の１００分の２２５をそれぞれ１００分の２２２．５に改定するものでございます。
１８ページをごらんください。第７条の規定による改正になります。条例第５条第２項において、
令和元年１２月期の
市議会議員の
期末手当を１００分の２２７．５から１００分の２３２．５に改定するものでございます。
１９ページをごらんください。第８条の規定の改正になります。先ほどの
一般職員等の
勤勉手当の規定の方法と同様に、条例第５条第２項における令和２年度以降の
市議会議員の
期末手当の
支給月数について、６月期の１００分の２０７．５、１２月期の１００分の２３２．５をそれぞれ１００分の２２０に改正するものでございます。
次に、附則の説明をいたします。１０ページをごらんください。附則第１条第１項につきましては、本
改正条例の
施行期日を規定してございます。本
改正条例の
施行期日は、公布の日の属する月の翌月の初日としており、１２月期の
期末勤勉手当基準日でございます
令和元年１２月１日から施行するものとしております。また、第２条、第４条、第６条及び第８条の規定につきましては、令和２年４月１日から施行としています。
次に、附則第１条第２項でございますが、本
改正条例第１条及び第３条で改定いたします
一般職員及び
特定任期付職員の給料表につきましては、
人事院勧告による平成３１年４月時点での
官民給与の比較に基づき、
民間給与との均衡を図るために所要の改正を行うもので、平成３１年４月１日から適用としています。
続きまして、附則第２条でございます。改正前に支給された
一般職員及び
特定任期付職員の給与は、本
改正条例施行後の給与の内払いとみなすことを規定しております。既に１１月まで支給された給与の額との差額を支給するというものでございます。
次に、１１ページの附則第３条につきましては、本条例の施行に関して必要な事項を規則に委任するものでございます。
以上で、議案第４４号の
補足説明を終わります。
────────────── ○ ──────────────
議案第４５号
伊勢原市税条例の一部を改正する条例について
11:
◯議長【
舘大樹議員】 次に、議案第４５号について。
税務担当部長。
12:
◯税務担当部長【門倉誠】 議案書の２０ページをお開きください。「議案第４５号、
伊勢原市税条例の一部を改正する条例について」、
補足説明いたします。
この
伊勢原市税条例の一部改正につきましては、特定非
営利活動促進法に規定する特定非
営利活動に係る事業に関連する
寄附金のうち、
地方税法第３１４条の７第１項第４号に掲げる「
個人市民税の
寄附金税額控除の対象」となる「住民の福祉の増進に寄与する
寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人の指定」に関しまして、所要の改正を行うものでございます。
２１ページをお開きください。この一部
改正条例の改正文、
改正規定でございます。また、２２ページには、
参考資料として
新旧対照表を添付してございますので、あわせてごらんください。
具体的な
改正内容につきましては、
個人市民税の所得割の
納税義務者が、前年中に一定の
寄附金を支出した場合で、
当該寄附金の額の合計額が２０００円を超える場合に、その超える金額のうち一定の金額を
所得割額から控除することができる
寄附金税額控除の対象となる、
寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人としての指定に関しまして、
当該法人からの申し出に基づき指定するため、別表第２に新たに
当該特定非
営利活動法人の項を加えるものでございます。
対象法人は、平成１５年に設立され、本市の石田に主たる事務所を設置し、資源のリユース・リサイクルを推進する事業、
アジア等における女性の生活の向上と自立のための活動を支援する事業、
地域市民の国際的な意識の自覚を促進する事業などの特定非
営利活動を行っている特定非
営利活動法人ＷＥ２１ジャパン・
伊勢原でございまして、本年８月に
地方税法第３１４条の７第１２項の規定による指定を受けたい旨の申し出がございましたので、今般、新たに指定することとしたいと存じます。
また、
税額控除の対象となる
当該法人に対する
寄附金の
支出期間につきましては、平成３１年１月１日から令和６年３月３１日までの間に支出されたものとし、本年中に
当該法人に対して寄附したものにつきましては、令和２年度の
個人市民税の算定において、
寄附金税額控除の
適用対象となります。なお、
当該法人につきましては、既に本年３月に、神奈川県の
指定条例におきまして、
神奈川県知事から
個人県民税の
寄附金税額控除の対象となる
寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人としての指定を受けておりますことを申し添えます。
次に、この一部
改正条例の
施行期日についてでございますが、公布の日から施行することといたします。
以上で、議案第４５号の
補足説明を終わります。
────────────── ○ ──────────────
議案第４６号
伊勢原市
消防団員の任免、給与、服務等に関す
る条例の一部を改正する条例について
13:
◯議長【
舘大樹議員】 次に、議案第４６号について。消防長。
14:
◯消防長【
吉川敏勝】 それでは、議案書の２３ページをお開きください。「議案第４６号、
伊勢原市
消防団員の任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について」、
補足説明いたします。
この条例は、
消防組織法に基づき
伊勢原市
消防団員の任免、給与、服務等についての
必要事項を定めております。
今回の一部改正は、
令和元年６月１４日に公布されました、成年被
後見人等の権利の制限に係る措置の
適正化等を図るための
関係法律の整備に関する法律の趣旨を踏まえ、成年被
後見人等の人権が尊重され、成年被
後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、
消防団員の
欠格条項から成年被後見人及び被保佐人を削るとともに、その他所要の改正を行うため提案するものでございます。
改正内容につきまして、
新旧対照表でご説明させていただきます。議案書２５ページをお開きください。
初めに、第３条は
消防団員の
欠格条項の規定でございまして、第３条第１号の「成年被後見人又は被保佐人」を削除し、現行の第２号を第１号に改め、第３号中、「免職」を「
懲戒免職」に改め、第２号としております。
次に、現行の第４条第２項の改正は、第３条第１号の改正に伴うものでございます。
次に、第６条第１項第３号の「訓戒」を「戒告」に改正いたします。これは、
伊勢原市職員の分限に関する手続及び効果に関する
条例等と整合させるものでございます。
２４ページにお戻りください。附則でございますが、この条例は
令和元年１２月１４日から施行したいものでございます。
以上で、議案第４６号の
補足説明を終わります。
────────────── ○ ──────────────
議案第４７号 令和元
年度伊勢原市
一般会計補正予算（第２号）
15:
◯議長【
舘大樹議員】 次に、議案第４７号について。
企画部長。
16:
◯企画部長【
吉川幸輝】 「議案第４７号、令和元
年度伊勢原市
一般会計補正予算（第２号）」について、
補足説明いたします。
補正予算及び
予算説明書の３ページをごらんください。
第１条
歳入歳出予算の補正といたしまして、既定の
予算総額に８億３２１７万６０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を３４６億８１２８万５０００円とするものです。内容につきましては、後ほど歳入と歳出に分けてご説明いたします。第２条
繰越明許費及び第３条地方債の補正につきましても、後ほどご説明いたします。
それでは、まず、
歳出予算の
補正内容からご説明いたしますので、２６ページ、２７ページをお開きください。説明欄に沿ってご説明いたします。なお、
職員給与費及び
退職手当組合負担金の補正につきましては、後ほど
補正予算給与費明細書を中心にご説明いたしますので、あらかじめご承知ください。
まず、２
款総務費です。
国県支出金等精算返納金の追加９２４４万９０００円は、障がい福祉及び
児童福祉関連の
国県支出金につきまして、平成３０年度決算等に基づき精算するものです。
次に、
市税過誤納還付金及び加算金の追加４０００万円は、
法人市民税で高額な還付が発生したことなどにより追加するものです。
３０ページ、３１ページをお開きください。３
款民生費です。
国民健康保険事業特別会計繰出金の減６２７万２０００円、
介護保険事業特別会計繰出金の追加１３５１万５０００円及び
後期高齢者医療事業特別会計繰出金の減６４万３０００円は、それぞれ
特別会計における
職員人件費の補正に伴うもののほか、
介護保険事業特別会計につきましては、平成３０年度決算に基づく精算をあわせて行うものです。
障害者自立支援給付費の追加９６１１万８０００円及び
障害児通所支援事業費の追加７０２２万１０００円は、
サービス利用量の増等に伴い、不足を生じる見込みとなった扶助費を追加するものです。教育・
保育施設整備費補助金の追加３４３万円は、
認定こども園の
保育棟整備に対する補助について、
国庫補助基準額の改定や工事費の確定等に伴い、所要の
予算措置を行うものです。
３２ページ、３３ページをお開きください。４
款衛生費です。
財源更正と表示しておりますが、
クルリン健康ポイント事業費につきまして、新たに
国庫補助が採択されたことに伴い、財源の内訳を変更するものです。
３６ページ、３７ページをお開きください。７
款土木費です。
公共下水道事業会計補助金の減１７０３万円は、
公営企業会計における
職員人件費の補正に伴うものです。
３８ページ、３９ページをお開きください。９
款教育費です。
小学校校舎等改修事業費の追加３億５５６９万円及び
中学校校舎等改修事業費の追加１億１３７万１０００円につきましては、大田小学校など小学校４校及び山王中学校の
トイレ改修工事につきまして、このたび
国庫補助が採択されたことから、所要の経費を追加するものです。
続きまして、歳入予算の
補正内容についてご説明いたしますので、２０ページ、２１ページをお開きください。説明欄に沿ってご説明いたします。
まず、１１款地方交付税は、交付決定に基づき、
普通交付税を８０３３万８０００円追加するものです。
次に、１５款国庫支出金です。障害者医療費負担金の追加４６３万３０００円、
障害者自立支援給付費負担金の追加４６７０万９０００円及び障害児通所支援給付費負担金の追加３５１１万１０００円は、それぞれ
障害者自立支援給付費及び
障害児通所支援事業費の追加の財源です。
認定こども園施設整備交付金の減３６１２万３０００円は、歳出補正の教育・
保育施設整備費補助金における補助メニュー変更により、当該国庫交付金から県補助金に変更するものです。保育所等整備交付金の追加３１４万円は、教育・
保育施設整備費補助金の追加の財源です。地方スポーツ振興費補助金の計上４４５万１０００円は、新たに補助採択があったことから、
クルリン健康ポイント事業費の財源として計上するものです。小学校費補助金の学校施設環境改善交付金の計上６２２５万３０００円は、
小学校校舎等改修事業費の追加の財源です。中学校費補助金の学校施設環境改善交付金の計上１６６０万円は、
中学校校舎等改修事業費の追加の財源です。
２２ページ、２３ページをお開きください。１６款県支出金です。
障害者自立支援給付費等負担金の追加２５６７万円及び障害児通所支援給付費負担金の追加１７５５万６０００円は、それぞれ
障害者自立支援給付費及び
障害児通所支援事業費の追加の財源です。安心こども交付金事業補助金の計上３６０５万４０００円は、教育・
保育施設整備費補助金の補助メニュー変更により、国庫の
認定こども園施設整備交付金から当該県補助金に変更するものです。
１９款繰入金です。
介護保険事業特別会計繰入金の追加９２３８万７０００円は、平成３０年度決算に基づく精算です。
財政調整基金繰入金の減３億７８８２万３０００円は、今回の補正により生じる
一般財源の残余を整理するものです。なお、財政調整基金の
令和元年度末残高は、本日配付いたしました
参考資料、基金の状況のとおり、１６億３７４万７０００円となる見込みです。
２４ページ、２５ページをお開きください。２０款繰越金です。前年度繰越金の追加４億４１１万円は、平成３０年度決算における実質収支の予算未計上の全額を精算するものです。
次に、２１款諸収入です。児童福祉及び介護保険事業に係る
国県支出金について、平成３０年度決算に基づき精算するため、県支出金分として、児童手当負担金過年度収入を９万６０００円及び低所得者保険料軽減県負担金過年度収入を１万１０００円、そして、国庫支出金分として、児童手当負担金過年度収入を９０万円、児童扶養手当負担金過年度収入を１１万９０００円及び低所得者保険料軽減国庫負担金過年度収入を２万１０００円、それぞれ計上するものです。子ども・子育て支援給付費精算金の計上６万３０００円は、子ども・子育て支援給付費に係る財源の平成２９年度分の精算金です。
２２款市債です。小学校債の学校施設環境改善交付金事業債の追加２億７３９０万円は、
小学校校舎等改修事業費の追加の財源です。中学校債の学校施設環境改善交付金事業債の計上７９３０万円は、
中学校校舎等改修事業費の追加の財源です。
臨時財政対策債の追加６３７０万円は、
普通交付税算定の決定に基づき追加するものです。
続きまして、１１ページをお開きください。第２表
繰越明許費は、今回追加いたしました
小中学校の
トイレ改修の工期が年度内では確保できない見込みのため、
歳出予算の補正額と同額の
繰越明許費を設定するものです。
繰越明許費の総額は、２つの事業を合わせて４億５７０６万１０００円です。
続きまして、１２ページ、１３ページをお開きください。第３表地方債補正は、市債の補正に伴い、起債の追加あるいは限度額を変更するもので、学校施設環境改善交付金事業費の限度額を８２０万円から２億８２１０万円に変更し、学校施設環境改善交付金事業費（中学校）を追加し、その限度額を７９３０万円とし、
臨時財政対策債の限度額を３億４２００万円から４億５７０万円に変更するものです。これにより、起債限度額の合計は１９億３７９０万円から２３億５４８０万円となります。
最後に、
職員人件費の補正についてご説明いたします。このたびの補正は、４月の人事異動や年度途中の新規採用等に伴い、当初予算における科目別の
職員配置に相違が生じたこと及び本年８月に出されました
人事院勧告、神奈川県の人事委員会勧告、近隣各市の状況を踏まえた上で、本市の給与条例を改正することに伴うものです。また、これに合わせまして、本年９月までの育児休業者及び休職者の整理等を行ったものです。
補正予算給与費明細書を中心にご説明いたします。また、関連資料としまして、科目別の増減を一覧にいたしました
職員給与費等科目別内訳を配付してございます。それでは、４２ページ、４３ページをお開きください。
まず、特別職につきまして、１の特別職の表をごらんください。本定例会に提案しました、
伊勢原市職員の給与に関する
条例等の一部を改正する条例による
期末手当及び共済費の増分と副市長１人減による減分とを相殺し、総額で１５６１万６０００円を減額するものです。
次に、一般職につきまして、２、一般職（１）総括の表をごらんください。まず、給料、職員手当及び共済費の比較欄ですが、
伊勢原市職員の給与に関する
条例等の一部を改正する条例による、給料、地域手当、
期末手当、
勤勉手当の増分と育休者及び休職者の支給実績等を再整理したことや、職員数の内訳が変わったことによる減分を相殺し、給料を６４４万１０００円減額、職員手当を４８１１万７０００円追加、共済費を１６６６万円減額するものです。合計いたしまして、２５０１万６０００円の追加となります。
なお、関連資料、
職員給与費等科目別内訳の一般会計の退手欄、これは
退職手当組合負担金でございますが、ここに記載しております７３９２万７０００円の追加は、定年退職以外の勧奨退職者等、予定外の退職者がいること及び給与条例改正に伴い、一般負担金計算に係る基礎給料が増額することによるものです。
以上で、議案第４７号の
補足説明を終わります。
〔
企画部長（
吉川幸輝）退席〕
────────────── ○ ──────────────
議案第４８号 令和元
年度伊勢原市国民健康保険事業
特別会計
補正予算（第１号）
17:
◯議長【
舘大樹議員】 次に、議案第４８号について。健康づくり担当部長。
18: ◯健康づくり担当部長【吉川武士】 「議案第４８号、令和元
年度伊勢原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」について、
補足説明いたします。
補正予算及び補正
予算説明書の４９ページをお開きください。第１条
歳入歳出予算の補正といたしまして、今回、既定の
歳入歳出予算の総額から６２７万２０００円を減額し、
歳入歳出予算の総額を９９億３１７２万８０００円とするものでございます。
それでは、歳出の
補正内容からご説明いたしますので、６０ページ、６１ページをお開きください。
１
款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費のうち、
職員給与費等を６２７万２０００円減額するものでございます。
職員給与費等の内容をご説明いたしますので、
補正予算及び
予算説明書の６２ページ及び配付資料の
職員給与費等科目別内訳をあわせてごらんください。基本的には、先ほど一般会計でご説明申し上げました補正要因と同様でございます。内訳といたしましては、給料を２１７万６０００円減額、職員手当を２４３万１０００円減額、共済費を１３３万８０００円減額、
退職手当組合負担金を３２万７０００円減額、合計で６２７万２０００円減額するものでございます。
続きまして、歳入についてご説明いたしますので、５８ページ、５９ページをお開きください。
６款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金は、
職員給与費等の減額に伴い、
職員給与費等繰入金を６２７万２０００円減額するものでございます。
以上で、議案第４８号の
補足説明を終わります。
────────────── ○ ──────────────
議案第４９号 令和元
年度伊勢原市
介護保険事業特別会計補正
予算（第１号）
19:
◯議長【
舘大樹議員】 次に、議案第４９号について。保健福祉部長。
20: ◯保健福祉部長【黒石正幸】 「議案第４９号、令和元
年度伊勢原市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」について、
補足説明いたします。
補正予算及び
予算説明書の６５ページをお開きください。
歳入歳出予算の補正第１条といたしまして、既定の歳入歳出の総額に３億４７１２万４０００円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ７２億３６１２万４０００円とするものです。
それでは、
歳出予算の
補正内容からご説明いたしますので、７６、７７ページをお開きください。
１
款総務費は、
職員給与費等を１３４７万２０００円増額するものです。
職員給与費等の内容をご説明いたしますので、８０ページ及び配付資料、
職員給与費等科目別内訳をあわせてごらんください。基本的には、先ほど一般会計でご説明申し上げました補正要因と同様に、４月の人事異動に伴い、配置職員に相違が生じたこと及び給与条例の改正に伴うことによるものです。内訳といたしましては、給料を６５５万１０００円増額、職員手当を４００万円増額、共済費を１５７万円増額、
退職手当組合負担金を１３５万１０００円増額するものです。
補正予算及び
予算説明書の７６、７７ページにお戻りください。４款基金積立金は、平成３０年度における介護給付準備基金繰入金の余剰額が確定したことに伴い、介護給付準備基金積立金を１億８２５２万９０００円追加するものです。
６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金は、平成３０年度に交付を受けました
国県支出金等の精算に伴い、国の介護給付費負担金等について一部返還が生じたことから、償還金を５８７３万６０００円追加するものです。
６款諸支出金、２項繰出金は、平成３０年度における一般会計繰入金の余剰額が確定したことに伴い、一般会計繰出金を９２３８万７０００円追加するものです。
続きまして、歳入についてご説明いたしますので、７４、７５ページをお開きください。
３款支払基金交付金及び４款県支出金は、平成３０年度の実質収支が確定したことに伴い、各負担金等の追加交付分を追加するもので、３款支払基金交付金は、過年度分介護給付費交付金を２８５万４０００円追加、４款県支出金は、過年度分介護給付費等県負担金を４０５万５０００円追加するものです。
６款繰入金は、
職員給与費等の増額に伴い、
職員給与費等繰入金を１３４７万２０００円追加し、平成３０年度の実質収支が確定したことに伴い、低所得者保険料軽減繰入金を４万３０００円追加するものです。
７款繰越金は、平成３０年度の実質収支が確定したことに伴い、前年度繰越金を３億２６７０万円追加するものです。
以上で、議案第４９号の
補足説明を終わります。
────────────── ○ ──────────────
議案第５０号 令和元
年度伊勢原市後期高齢者医療事業特別会
計
補正予算（第１号）
21:
◯議長【
舘大樹議員】 次に、議案第５０号について。健康づくり担当部長。
22: ◯健康づくり担当部長【吉川武士】 「議案第５０号、令和元
年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」について、
補足説明いたします。
補正予算及び
予算説明書の８３ページをお開きください。第１条
歳入歳出予算の補正といたしまして、今回、既定の
歳入歳出予算の総額から６４万３０００円を減額し、
歳入歳出予算の総額を１２億８３３５万７０００円とするものでございます。
それでは、歳出の
補正内容からご説明いたしますので、９４ページ、９５ページをお開きください。
１
款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費のうち、
職員給与費等を６４万３０００円減額するものでございます。
職員給与費等の内容をご説明いたしますので、
補正予算及び
予算説明書の９６ページ及び配付資料、
職員給与費等科目別内訳をあわせてごらんください。基本的には、先ほど一般会計でご説明申し上げました補正要因と同様でございます。内訳といたしましては、給料を１０万３０００円追加、職員手当を６６万３０００円減額、共済費を９万８０００円減額、
退職手当組合負担金を１万５０００円追加、合計で６４万３０００円減額するものでございます。
続きまして、歳入についてご説明いたしますので、９２ページ、９３ページをお開きください。
２款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金は、
職員給与費等の減額に伴い、事務費繰入金を６４万３０００円減額するものでございます。
以上で、議案第５０号の
補足説明を終わります。
────────────── ○ ──────────────
議案第５１号 令和元
年度伊勢原市公共下水道事業会計補正予
算（第１号）
23:
◯議長【
舘大樹議員】 次に、議案第５１号について。下水道担当部長。
24: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】 「議案第５１号、令和元
年度伊勢原市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）」について
補足説明いたしますので、
補正予算及び
予算説明書の９９ページをごらんください。
第１条といたしまして、今回の補正の内容を次に定めるところによるものとしております。
第２条収益的収入及び支出の補正及び第３条資本的収入及び支出の補正につきましては、基本的には、先ほどご説明申し上げました一般会計の補正要因と同様に、４月の人事異動に伴う職員数の減及び
人事院勧告に基づく給与条例の改正に伴うところにより行うものです。内訳といたしましては、給料を９７１万４０００円減額、職員手当を２４３万８０００円減額、法定福利費を３５７万５０００円減額、
退職手当組合負担金を１３０万３０００円減額、合計で１７０３万円の減額をするものでございます。
それでは、第２条収益的収入及び支出の補正について、収入、支出に分けて説明いたします。
補正予算及び
予算説明書の１１４、１１５ページ及び配付資料（
職員給与費等科目別内訳）をごらんください。
支出ですが、第１款下水道事業費用、第１項営業費用、第６目総係費につきましては、４月の人事異動に伴う職員数の減及び給与条例の改正に伴い、７０３万３０００円を減額するものでございます。
続きまして、１１２、１１３ページをごらんください。支出に伴い、収入は第１款下水道事業収益、第２項営業外収益、第２目他会計補助金を７０３万３０００円減額するものでございます。
次に、第３条資本的収入及び支出の補正について、収入、支出に分けて説明いたします。１１８、１１９ページをごらんください。
支出ですが、第１款資本的支出、第１項建設改良費、第４目建設総務費につきましては、４月の人事異動に伴う職員数の減及び給与条例の改正に伴い、９９９万７０００円を減額するものでございます。
続きまして、１１６、１１７ページをごらんください。支出に伴い、収入は第１款資本的収入、第３項他会計補助金、第１目他会計補助金を９９９万７０００円減額するものでございます。
９９ページにお戻りください。次に、第４条特例的収入及び支出の補正につきましては、平成３０年度以前の会計年度において発生した未収金、未払金は、特例的収入及び特例的支出として
令和元年度予算に計上しましたが、平成３０年度決算により確定したため、整理するものです。特例的収入につきまして４１５３万９０００円増額し、２億３３７７万９０００円に、特例的支出につきまして１億５１３６万円減額し、４億８０２１万９０００円とするものでございます。
次に、
補正予算書の１０２ページをごらんください。１１１ページまでの各財務諸表でございますが、
補正予算及び平成３０年度決算認定に伴い、予算の実施計画、予定キャッシュ・フロー及び予定貸借対照表等の各財務諸表の修正をするものでございます。
以上で、議案第５１号の
補足説明を終わります。
────────────── ○ ──────────────
議案第５２号
工事請負契約の締結について
報告第１７号
専決処分の報告について（
伊勢原市職員の給与
に関する
条例等の一部を改正する条例）
25:
◯議長【
舘大樹議員】 次に、議案第５２号及び報告第１７号について。
総務部長。
26:
◯総務部長【
山室好正】 それでは、「議案第５２号、
工事請負契約の締結について」、
補足説明いたします。
本件につきましては、
伊勢原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案するものでございます。
議案書は、２６ページから３０ページになります。令和元
年度都市計画道路田中笠窪線整備工事その２に関しまして、一般競争入札を執行し、その落札者と
工事請負契約を締結したいので、提案するものでございます。
本件に関連するこれまでの経過、工事概要及び入札経過についてご説明いたします。２９ページの工事概要及び工事箇所をごらんください。都市計画道路田中笠窪線は、
伊勢原市西部から
伊勢原駅北側の中心市街地を抜けて行政センター地区を結ぶ幹線道路であり、災害時においては災害対策本部、広域支援活動拠点及び医療拠点と西部地区を結ぶ防災上重要な路線で、平成１５年２月に都市計画事業認可を取得し、事業を進めております。本工事は、
伊勢原３丁目の十二柱神社付近の市道１０４号線をまたぐ橋りょうの橋台基礎工事で、ＴＢＨ工法による場所打ち杭を築造する工事でございます。くいの１本当たりの寸法は直径１．５ｍ、長さは１９ｍでございます。２つの橋台に対して、それぞれ８本、１２本の割合でくいを配置いたしまして、計２０本のくいを築造いたします。以上が、工事の概要でございます。
次に、入札の経過についてご説明いたしますので、２８ページ、入札経過をごらんください。市内業者の受注機会を確保するため、市内に本店または支店等があること、営業種目の登録に、とび・土工・コンクリート工事がある者で、経営事項審査の総合評定値が６５０点以上、かつ、特定建設業許可を有していることなどを入札の参加要件といたしまして、
令和元年１０月１５日に条件付一般競争入札の公告を行いました。入札の参加申請は１５者からございまして、１１月６日に開札を行った結果、６者が最低制限価格と同価の１億３９１４万円であったため、電子くじ引きを実施いたしまして、株式会社坂本組が落札者となりました。契約金額は、取引に係る消費税及び地方消費税を加えました１億５３０５万４０００円で、１１月１８日に仮契約を締結いたしました。なお、工期につきましては、令和２年３月３１日までとしてございます。
以上で、議案第５２号の
補足説明を終わります。
続きまして、「報告第１７号、
専決処分の報告について（
伊勢原市職員の給与に関する
条例等の一部を改正する条例）」につきまして、
補足説明いたします。
議案書の３１ページをお開きください。本件につきましては、成年被
後見人等の権利の制限に係る措置の
適正化等を図るための
関係法律の整備に関する法律、以下、整備法と言わせていただきますが、この整備法の公布に伴いまして、地方公務員法の一部改正及び児童福祉法の一部改正がされました。これにより、
伊勢原市職員の給与に関する条例及び
伊勢原市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例、
伊勢原市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の中に引用されております語句を整理する必要が生じたため、
伊勢原市職員の給与に関する
条例等の一部を改正する条例において条例の一部を改正するものでございます。
この条例の一部改正につきましては、市長の
専決事項の指定について第３項に規定する、法令の改正に伴い、必然的に改正を要し、独自の判断をする余地がない条例中に引用する用語の整理に当たることから、去る１１月６日に
専決処分をしましたので、ご報告いたすものでございます。
次に、条例改正の内容につきまして、
新旧対照表にてご説明いたします。３５ページから３９ページでございます。第１条は、
伊勢原市職員の給与に関する条例の一部改正でございます。整備法におきまして、地方公務員法第１６条第１号に規定されている
欠格条項から成年被後見人または被保佐人が削除され、地方公務員法第２８条第４項に規定される失職に該当しなくなったことから、
伊勢原市職員の給与に関する条例第１５条、第１５条の２、第１６条、第１８条中で引用する条項や文言を整理するものでございます。
続きまして、３８ページをお開きください。第２条は、
伊勢原市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正でございます。第１条と同様に、地方公務員法第１６条第１号の規定が削除されたことに伴いまして、
伊勢原市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例第５条第１項中に引用する法第１６条第２号を第１６条第１号に繰り上げるものでございます。
続きまして、３９ページをごらんください。第３条は、
伊勢原市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正でございます。整備法におきまして、児童福祉法第３４条の２０第１項第１号が削除されたことに伴いまして、
伊勢原市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の第２３条第２項第２号中に引用する法第３４条の２０第１項第４号を第３４条の２０第１項第３号に繰り上げるものでございます。
続いて、３３ページにお戻りください。附則でございます。施行日は、
令和元年１２月１４日としてございます。ただし、第３条の規定につきましては、公布の日から施行とするものでございます。
以上で、報告第１７号の
補足説明を終わります。
────────────── ○ ──────────────
報告第１８号
専決処分の報告について（
損害賠償の額の決定
及び和解）
報告第１９号
専決処分の報告について（
損害賠償の額の決定
及び和解）
27:
◯議長【
舘大樹議員】 次に、報告第１８号及び報告第１９号について。消防長。
28:
◯消防長【
吉川敏勝】 議案書４０ページをお開きください。まず、「報告第１８号、
専決処分の報告について（
損害賠償の額の決定及び和解）」、
補足説明いたします。
本件につきましては、
令和元年５月１８日に石田地内で発生しました、
救助活動中における
物損事故の
損害賠償の額の決定及び和解につきまして、
地方自治法第１８０条第２項の規定により報告するものでございます。
４１ページをごらんください。当該事故は、消防職員が救助要請を受けて出動した際、現場進入時に共同住宅のベランダ隔壁を支える金具に足をかけたところ、金具及びベランダフェンスの一部を破損させてしまったもので、当該
物損事故における過失割合は市側が１０割で、相手方修理費に係る
損害賠償額として１８万３６００円を市側が負担することで、相手方と示談が成立し、本市加入の消防業務賠償責任保険により対応いたしましたので、
損害賠償の額の決定及び和解についてご報告させていただくものでございます。
今後につきましては、いかなる状況下でも安全で確実な消防活動を行うよう、職員に対し指導・教育を徹底し、活動中の事故の再発防止を図ってまいります。
以上で、報告第１８号の
補足説明を終わります。
続きまして、議案書４２ページをお開きください。「報告第１９号、
専決処分の報告について（
損害賠償の額の決定及び和解）」、
補足説明を申し上げます。
本件につきましては、
令和元年１０月９日に東成瀬地内で発生しました、
車両損傷事故の
損害賠償の額の決定及び和解につきまして、
地方自治法第１８０条第２項の規定により報告するものでございます。
４３ページをごらんください。当該事故は、消防職員が救急要請を受け救急車で出動し、救急車両が要請場所付近に到着した際、路上に停車中の車両の前方に救急車両を停車するため通過しようとした際、救急車両の助手席側後部側面が相手方車両の運転席側前部側面に接触し、破損させてしまったものでございます。過失割合につきましては市側が１０割で、相手方修理費に係る
損害賠償額として１９万５０１５円を市側が負担することで、相手方と示談が成立し、本市加入の自動車任意保険により対応いたしましたので、
損害賠償の額の決定及び和解についてご報告させていただくものでございます。
なお、事故発生直後も救急要請者に接触し、容体等の観察や病院連絡等を行っているときに別の救急車を出動させまして、患者収容時間は通常の救急出動と変わりなく病院搬送をしております。事故の関係で容体等の変化やおくれ等はございませんでした。
緊急車両運転中の事故に関しましては、日ごろから注意喚起しているところではございますが、今後も職員に対する指導・教育を徹底し、運転中の事故の再発防止を行ってまいります。
以上で、報告第１９号の
補足説明を終わります。
29:
◯議長【
舘大樹議員】 市長
提出議案等の説明が終了いたしました。
それでは、「議案第４４号、
伊勢原市職員の給与に関する
条例等の一部を改正する条例について」の質疑に入ります。
宮脇俊彦議員。
30: ◯８番【
宮脇俊彦議員】 それでは、議案第４４号に対する質疑を行います。
議案第４４号の名称は、
伊勢原市職員給与に関する
条例等の一部改正となっています。しかし、この条例には、先ほど説明があったとおり、職員給与とは性格を別にする特別職、市長、副市長、教育長、そして議員の
期末手当の
引き上げが含まれています。この議案の結果が報告される広報や議会だよりには、
伊勢原市職員給与に関する条例としか記載されず、特別職や市会議員のことは知らされないままになってしまいます。職員給与と特別職や市会議員の給与は別の条例にし、市民がわかりやすいようにするべきではないかと思いますが、市の見解を伺います。
31:
◯議長【
舘大樹議員】
総務部長。
32:
◯総務部長【
山室好正】 それでは、わかりにくいのではということのお答えになります。本市の特別職の
期末手当の支給率は、これまでも
国家公務員の審議官以上の指定職に準じ、また、本市の一般職の改定内容や近隣各市の改定状況に鑑みまして、総合的に判断し決定してきてございます。このたび
人事院勧告におきましても
国家公務員等の指定職の支給率の
引き上げが
国家公務員の一般職と同様に実施されたことなど、提案理由が本市の一般職の給与条例と同じであることから、特別職給与条例の改正を同一の条例において行うこととしてございます。また、
市議会議員の
期末手当の
引き上げにおける条例改正の提案方法につきましても、市議会との事前協議を踏まえまして、市職員及び特別職の給与条例と同一の条例により提案することとしたものでございます。
以上でございます。
33:
◯議長【
舘大樹議員】
宮脇俊彦議員。
34: ◯８番【
宮脇俊彦議員】 それでは、近隣の厚木市、平塚市、秦野市は職員給与と特別職、議員の給与
引き上げは一緒に提案されているのか、また、別にされているのかについて伺います。
35:
◯議長【
舘大樹議員】
総務部長。
36:
◯総務部長【
山室好正】 近隣市の提案の方法につきまして確認させていただきました。厚木市と秦野市は一般職と特別職、
市議会議員の条例改正をそれぞれ個別に提案してございます。また、平塚市につきましては、一般職と特別職、
市議会議員の条例改正と同一の条例で提案ということで、本市と同じような方式でしております。
以上でございます。
37:
◯議長【
舘大樹議員】
宮脇俊彦議員。
38: ◯８番【
宮脇俊彦議員】 他市でもいろんな状況はあるかと思いますが、やはり市民にわかりやすい提起が必要ではないかと思います。今年度はもう既に提案されていますが、来年度以降はどう提案するつもりか、市の見解を伺います。
39:
◯議長【
舘大樹議員】
総務部長。
40:
◯総務部長【
山室好正】 来年度以降の提案方法については、市議会とも協議しながら対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
41:
◯議長【
舘大樹議員】 ほかに。（「進行」の声あり）質疑を終結し、討論の通告がありますので、討論に入ります。反対討論を川添康大議員に許可いたします。川添康大議員。
〔９番（川添康大議員）登壇〕
42: ◯９番【川添康大議員】 それでは、日本共産党
伊勢原市会議員団を代表しまして、「議案第４４号、
伊勢原市職員の給与に関する
条例等の一部を改正する条例について」、反対の立場で討論を行います。
今回の議案内容は、
人事院勧告に基づく
国家公務員の
給与改定等を踏まえ、市職員の給与並びに
特別職員及び議会の議員の
期末手当の額を改定するものです。職員の給与及び
期末手当を
引き上げる内容については、労使での合意も得ていることから賛成です。一方で、今回の議案でも、市長、副市長、教育長などの特別職や議員の
期末手当についても、職員と同様に一括して提案されることに問題があると考えます。（「供託すればいいんじゃん」の声あり）
この間、市財政の厳しさを理由に、公共施設の有料化、国民健康保険税への一般会計からの繰入金の削減など、市民負担をふやしておきながら、特別職や議員の
期末手当を
引き上げることには、市民の理解が得られているとは思いません。また、現在、特別職の給与を１０％カットしていることとの整合性もとれません。市長、副市長、教育長などの特別職の報酬や
期末手当については、条例は別にあるにもかかわらず、議案として１つの条例で規定されていることにも問題があると考えます。市民に開かれ、また、市民に身近でわかりやすい行政や議会の実現、また、市民がその内容を判断できるよう、議員や特別職の報酬や
期末手当の改正の場合には、市職員と切り離し、それぞれ別の議案として提案し審議することが必要と考えます。次期以降、近隣市の厚木市、秦野市のように、一括審議の方法を見直すことができるよう提案します。
以上の理由から、公務労働の今日的意義の重大さから、市民のサービスを担う市職員の処遇改善は当然という立場でありますが、市民負担を求めながら、特別職や議員の
期末手当の
引き上げをすることについては、市民の理解が得られているとは言いがたく、また、一括審議により市民が判断しづらい状況をつくっている問題の解消が図られるよう要望し、反対の意見を表明し、討論を終わります。（発言する者あり）
43:
◯議長【
舘大樹議員】 討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
44:
◯議長【
舘大樹議員】 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
先ほど説明がありました議案第４５号から議案第５２号までの議案８件につきましては、１２月６日に審議を行います。なお、一般質問の通告期限は、１２月２日の正午までとなっております。
以上をもちまして、本日予定いたしました日程は全て終了いたしましたので、これをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。
午前１０時４６分 散会...