荒尾市議会 2022-12-05
2022-12-05 令和４年第６回定例会（１日目） 本文
条例の
新旧対照表でございます。今回の改正は、現在、荒尾市
社会福祉協議会が運営しております一小
校区学童クラブあおばの令和４年度末での
事業廃止に伴い、新たに市が荒尾第一
小学校敷地内に整備を進めております荒尾第一小
放課後児童クラブの名称及び位置を第２条に追加をするものでございます。
附則として、
施行期日は令和５年４月１日、２項において
児童クラブの利用の許可等に関する手続などの
準備行為については、本条例の施行の日前においても行うことができるとしております。
議第７１号につきましては以上でございます。
次に、
特別会計補正予算３件について御説明いたします。
それでは、
議案資料の２８ページをお開き願います。
議第７７
号令和４年度荒尾市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）でございます。
今回の補正は、
予算総額から２５３万１，０００円を増額し、補正後の
予算総額を７４億３，６９４万６，０００円とするものでございます。
補正の内容ですが、下段の歳出１
款総務費は、職員の
人事異動等に伴う２４４万９，０００円の減額、９
款諸支出金は、精算に伴う令和３年度
特定健康診査等負担金返還金でございまして、４９８万円を増額いたしております。
次に、
議案書の１５９ページをお開き願います。
債務負担行為の補正でございます。これは
医療費適正化対策事業として令和５年度に実施する
レセプト点検と
柔道整復調査の委託料として、その期間及び限度額を定めるものでございます。
議第７７号につきましては以上でございます。
次に、
議案資料の２９ページをお開き願います。
議第７８
号令和４年度荒尾市
介護保険特別会計補正予算（第３号）でございます。
今回の補正は、
給与改定に伴う
人件費の補正となっており、予算の総額に１１４万２，０００円を追加し、
介護サービス事業勘定まで含めた補正後の
予算総額をページの最下段に記載しておりますとおり、６２億２，７４２万７，０００円とするものでございます。
財源といたしましては、
法定負担割合に応じて積算し、合計で歳出と同額を歳入に増額計上いたしております。
議第７８号につきましては以上でございます。
次に、
議案資料の３０ページをお願いいたします。
議第７９
号令和４年度荒尾市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）です。
こちらも
人件費の補正のみとなっており、予算の総額から３５万８，０００円を増額し、補正後の
予算総額を９億２，３５２万２，０００円とするものでございます。
なお、歳入の６款諸収入６，０００円につきましては、熊本県
後期高齢者医療広域連合へ派遣している職員に係るものでございます。
議第７９号につきましては以上でございます。
以上で
保健福祉部所管の議案４件の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
12
：◯議長（
安田康則君）
◯議長（
安田康則君）
北原産業建設部長。
〔
産業建設部長北原伸二君登壇〕
13
：◯産業建設部長（
北原伸二君）
◯産業建設部長（
北原伸二君） 私のほうからは、
産業建設部所管の議案２件について御説明いたします。
初めに、議第７４
号市道路線の廃止及び認定について御説明いたします。
議案書の６１ページをお開き願います。
提案理由といたしましては、道路法第８条第２項及び第１０条第３項の規定により、議会の議決を必要とするからでございます。
内容につきましては、
議案資料により御説明いたしますので、
議案資料の１７ページをお開き願います。
今回は１路線を廃止し、５路線を認定するものでございまして、３，０４０メートルの
追加延長でございます。
認定内容といたしましては、県道の
供用開始や
道路計画に伴う認定でございます。
詳細な位置につきましては、次のページ以降に掲載しておりますので、後ほど御確認をお願いいたします。
議第７４号につきましては以上でございます。
次に、議第８０
号令和４年度荒尾市
南新地土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について御説明いたします。
議案書の１９９ページをお願いいたします。
今回の補正は、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ３８万５，０００円を追加し、総額をそれぞれ１６億１，７８４万９，０００円とするものと、
繰越明許費、
債務負担行為の補正でございます。
歳入歳出の
補正内容につきましては、
議案資料で御説明いたしますので、
議案資料の３１ページをお開き願います。
まず、下段の歳出でございます。
１
款総務費の
一般管理費は、
職員手当等の変更に伴い３８万５，０００円を増額するものでございます。
次に、上段の歳入につきましては、歳出の
補正額と同額の３８万５，０００円を５
款繰入金の
一般会計繰入金を増額するものでございます。
次に、
繰越明許費でございます。
議案書にお戻りいただきまして、２０３ページをお開き願います。
４件ございますが、一つ目と二つ目の
社会資本整備総合交付金事業費は、
工事区域内での調査に時間を要したことや、他の工事との整備に時間を要したことにより繰り越すものでございます。
三つ目と四つ目の
土地区画整理事業費は、競馬場の
解体工事によるもので、事前の
調査等により不測の時間を要する見込みがあることから繰り越すものでございます。
最後に、
債務負担行為の補正でございます。
議案書の２０４ページをお開き願います。
南新地土地区画整理事業事業推進支援等業務委託料は、独立行政法人都市再生機構との業務連携期間を事業完了予定の令和７年度まで３年間延長するものでございます。
議第８０号につきましては以上でございます。
以上で
産業建設部所管の議案２件の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
14
：◯議長（
安田康則君）
◯議長（
安田康則君） 浦部教育長。
〔教育長浦部 眞君登壇〕
15：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 私のほうからは、教育委員会所管の議案１件について御説明をいたします。
議第７５号
指定管理者の指定についてでございます。
議案書の６５ページをお開き願います。
荒尾市都市公園条例第２１条第１項の規定に基づき、
指定管理者を指定するものでございます。
提案理由といたしましては、
地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を必要とするからでございます。
指定管理者に管理を行わせようとする公の施設は、荒尾運動公園施設、
指定管理者となる団体の名称は荒尾市体育協会、代表者は会長山口賢一、所在地は荒尾市荒尾４０５１番地でございます。
指定の期間は、令和５年４月１日から令和１０年３月３１日までの５年間でございます。
内容につきましては、
議案資料にて御説明いたしますので、
議案資料の２２ページをお開き願います。
選定までの経過及び選定方法、評価結果は資料に記載のとおりでございます。
選定理由といたしましては、これまでの
指定管理者としての知見を生かし、施設の細やかな修繕を行う等、利用者の安心安全につながる取組等を評価し、指定管理候補者としてふさわしいと判断しております。
団体の組織、事業内容、提案要旨につきましては、後ほど２３ページを御参照いただければと思います。
議第７５号につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
16
：◯議長（
安田康則君）
◯議長（
安田康則君） 宮崎
企業管理者。
〔
企業管理者宮崎隆生君登壇〕
17：◯
企業管理者（宮崎隆生君） ◯
企業管理者（宮崎隆生君） 私のほうからは、企業局所管の議案２件について御説明いたします。
恐れ入りますが、
議案書の２１３ページをお開き願います。
初めに、議第８１
号令和４年度荒尾市水道事業会計
補正予算（第１号）について説明をいたします。
第１条では、総則として
補正予算を定めまして、第２条の収益的収入及び支出におきましては、収入の第１款第１項の営業収益において、消火栓設備費用の追加に伴い一般会計からの負担金１７１万５，０００円の追加をし、補正後の水道事業収益を１１億３，６９８万３，０００円に改め、また、支出では第１款第１項の営業費用におきまして、消火栓設備費用及び燃料高騰に伴う電気料上昇に係る費用２，１２１万５，０００円を追加し、補正後の水道事業費用を１１億８５９万９，０００円に改める予定額の補正を行うものでございます。
第３条の
債務負担行為につきましては、予算第５条中に定めた
債務負担行為の限度額を１２０万円に変更するものでございます。
２１５ページから２１８ページにかけましては、実施計画やキャッシュ・フロー計算書、貸借対照表を掲載しておりますので、後ほど御確認をお願いいたします。
続きまして、議第８２
号令和４年度荒尾市下水道事業会計
補正予算（第１号）について説明いたします。
恐れ入りますが、
議案書の２１９ページをお開き願います。
第１条では、総則として
補正予算を定めまして、第２条の収益的収入及び支出におきましては、支出の第１款第１項の営業費用において、水道事業同様に燃料高騰に伴う電気料の上昇に伴う費用１，５６０万円を追加し、補正後の下水道事業費用を１３億７，９０９万５，０００円に改めます予定額の補正を行うものでございます。
２２１ページから２２４ページにかけましては、実施計画やキャッシュ・フロー計算書、貸借対照表を掲載しておりますので、後ほど御確認をお願いいたします。
企業局所管の説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
18
：◯議長（
安田康則君）
◯議長（
安田康則君） 上田市民病院事務部長。
〔市民病院事務部長上田雅敏君登壇〕
19：◯市民病院事務部長（上田雅敏君） ◯市民病院事務部長（上田雅敏君） それでは、市民病院所管の議案について御説明させていただきます。
議第８３
号令和４年度荒尾市
病院事業会計補正予算（第２号）についてでございます。
議案書の２２７ページの令和４年度荒尾市
病院事業会計補正予算（第２号）の実施計画をお開きください。
まず、上半分の収益的収入及び支出になります。
下段の支出から御説明いたします。
まず、医業費用材料費として、抗がん剤及び
新型コロナウイルス感染症治療薬の購入費として、合計４億１，０００万円を計上いたしております。今年度に入り、血液内科や脳神経内科などで高額な抗がん剤の使用が増加しており、これに対するものとして、まず２億６，０００万円、次に、
新型コロナウイルス感染症治療薬につきましては、従来は国からの無償提供で使用していたものが、令和４年８月から病院で購入し、収入に関しても保険請求という制度に変わったため、その分の購入費として１億５，０００万円、薬品費としては合計４億１，０００万円を補正計上するものです。
次に、昨今の原油高騰などの影響により、医業費用経費として燃料費、電気料、感染性廃棄物の収集運搬処理業務の委託料として、合計３，４２０万円を補正計上するものです。さらに、医業外費用、消費税として、後に述べます資本的支出の器械備品に係る消費税分として６５０万円を補正計上いたしております。
上段の収益的収入につきましては、支出のところで御説明いたしましたが、薬品費の追加
補正予算分に対する診療収入として、薬品費の同額４億１，０００万円をそれぞれ外来収益と入院収益に分けて計上いたしております。
続きまして、下半分の資本的収入及び支出です。
下段の支出から御説明いたします。
建設改良費、器械備品購入費として、国の政策である電子処方箋システムの導入費、病棟などのベッド購入費、既存のホルター解析装置、ホルター記録器の更新費用として７，１５０万円を計上いたしております。また、同額を上段の資本的収入の企業債として補正計上いたしております。
それでは続きまして、２２５ページの令和４年度荒尾市
病院事業会計補正予算（第２号）を御覧ください。
第２条、収益的収入及び支出、第３条、資本的収入及び支出に関しては、先ほどの御説明のとおりでございます。第４条においては、
債務負担行為を追加いたしております。こちらは検査機器等の整備費でございます。当初、検査機器等につきましては、ＦＭＳ方式の委託費で計上いたしておりましたが、院内の協議の結果、検体検査については、一部自主運営が望ましいとの結論に達し、機器については、原則購入する方針となりました。
それに伴いまして、
債務負担行為の追加でございます。
さらに、第５条においては企業債の限度額を、第６条では材料費増額の補正に伴い、たな卸資産購入限度額を補正いたしております。
市民病院所管の議案の説明に関しては以上でございます。御審議のほどをよろしくお願いいたします。
20
：◯議長（
安田康則君）
◯議長（
安田康則君） 以上で
上程議案の説明は終了いたしました。
これより、
上程議案に対する質疑を行いますが、この際、議長より申し上げます。
質疑をされる議員は、質問席にて発言されるようお願いいたします。
また、答弁をされる理事者は、自席から発言されるようお願いいたします。
また、議事の進行に当たっては、
一括議題となっておりますので、通告をされている全ての議案を一括して質疑を行い、一括して答弁されるようお願いいたします。
なお、発言は、会議規則第５４条の規定により、簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。
それでは、質疑の通告がありますので、発言を許します。３番北園敏光議員。
21：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 それでは、議第７２号と議第７３号について質疑を行いたいと思います。
特に、この議第７２
号荒尾市
部落差別をなくす等人権を守る条例の一部改正について、この文案を見た中で、非常に懸念する中身が多かったので、今回は特に取り上げました。
それでは、質疑の通告に基づいて始めていきたいと思います。
国の同和行政は、本条例第１条に規定する同和対策審議会答申を受けて、既に終了したにもかかわらず、荒尾市は現行の条例を２０年以上、これは現在の条例が平成７年に施行になっております。１９９５年ですね。その後、国の同和行政は終結宣言をしたんですけれども、その後、継続をしておりますので約２７年継続したのを、今回初めて一部を改正するという提案になっております。
そこで、ここに来て今回条例の一部改正を提案するに至ったその理由について、最初にお伺いをしたいと思います。
続きまして、改正後の条例案に盛り込まれている、この議案の中の改正後の法律の３番目に紹介されておりますが、
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、これは、ここに紹介があるように、平成１２年、２０００年に制定をされているんですけれども、実は、国の法律が２００２年３月で同和行政は終了するとなりまして、その年の３月１５日に、ここに私が書いております基本計画というのが策定をされております。それで、この基本計画というのは、この国の同和行政が終結後に、具体的にこういうことで新たな策を講じなさいという中身でつながっているという中身ですね。それで、その基本計画を少し一般質問でも取り上げたことがあるんですけれども、実は同和問題は、女性の問題、子供の問題、高齢者の問題、障害者の問題、その後に、５番目に同和問題が来ています。それで、様々な人権問題の中に位置づけられて、今回、あらゆる差別、以下、
部落差別等とされているわけです。
それで、若干説明しますと、ここに基本計画というのがあります。これは平成１４年、先ほど申し上げました基本計画が策定されて、平成２３年に少し変更がされておりますけど、全部で４５ページなんですね。
それで、実はこの女性の問題が一番最初に取り上げられて、これが約２ページで、番号としては３ページから１２項目に分けて詳細に中身が語られています。今、ジェンダー平等とかが言われておりますが、ここからいろいろ施策が講じられて、男女同一賃金とか、そういう問題も課題にされています。
その後の子供のところも、これも３ページにかけて１２項目、高齢者も１０項目、障害者も、ここは非常にたくさん書いてあります、８項目。その後、同和問題が１０項目、その後、アイヌの人々、ここが７項目、外国人が４項目、その後、ＨＩＶ感染者、ハンセン病の人たちがそれぞれありまして、その後、刑を終えて出所した人への対応、そして、犯罪被害者、インターネットによる人権侵害、北朝鮮当局による拉致問題など、その他というふうに、ちょっとすみません、時間を食いましたけど。
ですから、こういうふうにたくさん今差別問題が起こっていると。それを一応この案では、あらゆる差別とはしてあるんですけれども、以下、
部落差別等というふうにまとめて表現するようになっているんですね。
だから、私が一番をもし表現するんだったら女性差別等かなと思うんですけど、なぜこういうふうに
部落差別等というふうにされているのか、その整合性について答弁をいただきたいというのが２番目です。
それから、第３条、これは、実はこれを読みますと、「全ての市民は、相互に基本的人権を尊重し」、これはいいんですけど、その後「
部落差別等をなくすための施策に協力し」となっているわけですよ。これは義務規定じゃないかなと思うんですね。その後の「自ら人権意識の高揚に努める」、これは努力規定ですね。その後の「差別及び差別を助長する行為をしてはならない」、これは当然でしょうけど、ですから、ここでは「協力し」というのが義務的と受けられ、これが強制されるということはいろんな問題が起こるんじゃないかと思うんですけれども、その辺をちょっと説明をいただきたいということです。
次に、第４条の２、ここに「必要に応じて人権に関する
調査等を行うものとする。」と。それから、具体的にはどのような調査が検討されるのかというのをお伺いしたいと思います。
そして、その次の第５条です。「相談に的確に応じるための体制の充実を図る」となっているんですね。これは体制の充実であれば、今もいろいろ法律相談とかがありますよね。だから、この部落問題等ということで、新たに
相談体制を充実するとなれば、それにやっぱり予算を作って人を配置するようになるのかどうか、そこをちょっとお伺いしたいということですね。
それと、第６条、これが現行の「関係諸団体」というものが「各種
関係団体」というふうになっています。これは具体的にどういう中身の変更になるのか、これをちょっとお伺いしたいと思います。
それから、第７条の２、現在の条例は、これは恒久法じゃなくて時限立法として制定されていると思うんですね。だから、そのために、この条例は改廃規定というのが第７条に入っていますと。ところが、これを全くなくす、削るとなっているので、こうなると、この法律は永久に存続すると、恒久法になるのじゃないかというふうに思いますので、ここはどうしてこうなったのかというのをお伺いしたいということですね。
それから、議第７３号、これは簡単な質疑です。これは以前は公営でやっていた社会福祉施設などを民営化されたということで、それは伺っているんですけれども、今回の契約は、そのときに既に、ここに売却をするというふうになっていたのかどうか、その辺の説明をお伺いしたいと思います。
以上が最初の質疑でございます。よろしくお願いします。
22
：◯議長（
安田康則君）
◯議長（
安田康則君）
石川総務部長。
23
：◯総務部長（
石川陽一君）
◯総務部長（
石川陽一君） 大きくは２点ありまして、議第７２号の荒尾市
部落差別をなくす等人権を守る条例、こちらの一部改正に関する御質疑について、まず１番目ですけれども、先ほどから、まず同和対策審議会の答申というもの、これが全ての終結を意味するものではないというふうに捉えております。
国においては、平成２８年に、現在もなお
部落差別が存在するということを前提とした
部落差別の解消の推進に関する法律など人権三法を施行しているということもございまして、
部落差別をはじめとする様々な人権問題が発生しているところでございます。
本市におきましては、人権に関する
市民意識調査の結果や国・県の施策を踏まえて策定した荒尾市
人権教育・
啓発基本計画の様々な取組を推進し、
部落差別をはじめとするあらゆる人権問題を解消していくための
条例改正を行うものでございます。
２番目の質疑についてですけれども、国の計画の順番とかいろいろ掲載の数等をおっしゃいましたけれども、その掲載順とかが序列を意味するというものではなく、どの人権問題も重要でございます。ただ、改正前の条例も
部落差別をはじめ、あらゆる差別をということで、
部落差別等としていたことや、国においても平成２８年に別途
部落差別の解消の推進に関する法律として新たに法整備がされ、熊本県においても令和２年に熊本県
部落差別の解消の推進に関する条例を施行しております。
これらのことから、本市においても
部落差別は重大な人権問題と捉えており、重点的に取り組む事項であることから、引き続きあらゆる差別、以下
部落差別等としております。
３番目ですけれども、本市が条例の目的を達成するため、市の責務、市民の責務として定めているもので、その施策への協力という部分が市民に対して強制しているというものではなく、市民の皆様と一緒になって
人権教育や人権啓発を行い、市全体で様々な人権問題を解消していくための努力規定と努力義務として表現をしており、条例制定においては一般的な規定というふうに捉えているところです。
それから、４番目ですけれども、
調査等についてということですけれども、今後、国や県及び
関係団体と連携を取り、必要に応じて人権に関する調査を行うことを想定しておりまして、また、人権に関する
調査等が必要となった場合には、
関係団体と検討、協議しながら慎重に行っていきたいと考えております。
調査の一環として、一つには、今インターネット上での
部落差別に関連した差別的な表現が発生しているというようなこともございますので、悪質で差別的な書き込みを監視するモニタリング調査などを実施するものです。
５番目の質疑についてですけれども、相談に応じるための予算を確保して人員確保を行うというようなことではなく、今、庁内の各部署で行っている、例えば、高齢者とか障害者の様々な相談窓口があるわけですけれども、相談窓口について、人権という根底に係る部分で共通認識を持って、横断的な連携を行っていくことで
相談体制の充実を図っていくものでございます。
また、県などが主催している研修会に職員が参加することでスキルアップを図り、現在取り組んでいる相談事業のさらなる充実を図っていきたいと考えているところです。
６番目のところですけれども、「関係諸団体」を「各種
関係団体」に変更したことについては、内容の変更を意味するものではなく、
条例改正をしている他市の状況等を参考にしながら、より適切な表現にするためにこのような表現としたものでございます。
７点目ですけれども、条例の改廃に関する事項を削除することについてですけれども、さきの現行の条例ということで、施行して５年後の平成１２年度に
人権擁護審議会を開催して条例の改廃について審議をしたところですけれども、その時点では条例の改廃を行っておらず、これは引き続き取り組むべきものと捉えていたところでございます。
現在も人権を取り巻く情勢の変化により、
部落差別をはじめとする様々な人権問題が発生をいたしておりまして、本市に差別事象が続く限り、この改正条例を礎に継続をしていきたいというふうに考えております。
大きな２点目、議第７３号の財産の処分について併せてお答えをいたします。
荒尾市福祉村につきましては、従前、以前は施設の整備は本市が、運営は社会福祉法人荒尾市
社会福祉事業団が行う公設民営というような形での運営を行っておりましたけれども、平成２１年度より完全民営化に切り替わりました。そのため、運営については、引き続き荒尾市
社会福祉事業団が行うこととなり、財産について、施設はその時点で移管をしましたが、福祉村の用地については、国有地でありましたために、一旦、本市が一括して国より買い取り、その後、本市と事業団との間で相互に確認した
購入計画に基づいて事業団に分割で購入をしていただいているものです。
今回残りました令和６年度、１２年度の
購入予定分の土地を前倒しして購入したいとの申出があったものでございます。
以上でございます。
24：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 どうもありがとうございました。基本的には、今説明された内容は、この平成２８年度に国会で可決された
部落差別の解消の推進に関する法律の説明のように受け止めました。
ただ、これが実は、私は一般質問で取り上げたので、そこでも言いましたけど、附帯決議がついているんですよね。それは基本的には、新たな法律の改正または調査をやるにしても、新たな差別が発生しないようにしなければいけないと、これが大きな枠組みをつくってあるんですよね。
だから、その点では、これからもしこれがいろいろ動いていくときに、これは質疑じゃなくて要望になるかもしれませんけど、やっぱり、そこを押さえておかないと、逆にいろんなことがまた起こってくるというふうなこともちょっと心配をしました。
それで、実はさっき、この表題が
部落差別をなくすとなっているので、この条例の中ではそうですけれども、私がここで取り上げた２番目の
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づいて、自治体ではこういう条例を廃止したり、また、先ほど熊本県が新たに国会の法律の制定に基づいてそういうのをつくるというふうになりましたけど、既に条例をなくしているところもあるわけですね。
それで、県内では熊本市がいち早く、２００１年ですよ、それまで同和対策室と言っていたのを人権推進室と、全てがそういうふうに表現が変わって、いろんな施策も一応そうなっているんですね。これは触れたと思うんですけど、実は、ちょっと話がそれますけど、私自身が以前、熊本市内で、診療所のまだ二十歳代だったんですけど事務長をしておるときに、その同和の地域の中に医療機関がなかったものですから、そこにうちの法人がつくって、その方たちの治療をやっているというのを２年間経験してですね。ところが、そこは今、全部もう跡形もなくいろんな施設が建ったりして、そういう表現はなくなっています。
だから、大阪府も教育委員会の中で同和地域とか部落とかは一切ないということで進められているので、その点で私は、今説明がありましたあらゆる差別を石川部長の答弁を聞いておっても、あらゆる差別イコール
部落差別とはちょっと整合性が取れていないんじゃないかと思うんですね。だから、一応そういうふうに受け止めましたので、今後、これを具体化される中で、ぜひもう少し検討していただいたらと思います。
ただ、先ほど５番目で、予算の増額とかはしないで、常に今ある、高齢者とか障害者とかいろんな人権に係るところで対応されるということなので、それは一番大事なことかなというふうに思いました。
それで、ただ一つ、先ほどの協力というところですね。これが先ほどは努力義務と規定しているというふうなことですけど、これは読めば、「自ら人権意識の高揚に努める」、これは努力規定ですけれども、「施策に協力し」というのは、僕は努力規定ではなくて、憲法第１９条の思想及び良心の自由に抵触するんではないかと思うんですよ。この憲法第１９条というのは、極めて限定されたところだけ、一定の公共の福祉的なところだけ、一応国民に少し、強制じゃないけど義務的にやってもらいたいというのがあるけど、それ以外は全部自由ということです。
だから、施策の協力というのは本当に努力規定になるというような説明をされたんですけど、もう一回、そこのところの裏付けを説明していただけたらなというのが１点です。
それと、調査はほとんどモニタリングとか、ＳＮＳ上の調査みたいなのになっているんですけど、これは法律では自治体が独自にやるとはなっていないんですよね、国が調査をやるとなっておるんですけど、そことの関係で、このＳＮＳとかモニタリングなども具体的には、例えば、国からおりてきた部分でやるというふうになるのかどうか、そこの仕組みを一定聞かせていただきたいと思います。
それと、団体の構成はちょっと分かりませんでしたけれども、一番最後の改廃をなくすというところは、実際に、国は同和対策は終結宣言をやって、あとは自治体でそれぞれお任せするというふうになって、大阪府みたいに府で終結したりいろいろあるわけですよね。県下はまだ２市で。
だから、この辺は、先ほどの趣旨はちょっと分からなかったので、もう一回、これをなくすということは、当面これが恒久的に続くんじゃないかと。だから、普通恒久法というのは、絶対になくならない男女差別、障害者、絶対いらっしゃるんですね、高齢になったら。ここはもう恒久法で法律がずっとある、永久にせんといかんと。ただ、
部落差別は時限立法でどこもやってきたんですけど、これが今回削られるということで、本当にそこの恒久法というふうに持っていくという狙いがあるんではないかと思うんですが、その辺をもう一回説明していただけませんか。
25
：◯総務部長（
石川陽一君）
◯総務部長（
石川陽一君） 主に３点あったかと思います。責務ということについては、基本的には法律、条例あたりの目的とか、基本理念とか、そういったものの達成、実現のために、それを議会の皆様に上程することで確認をしていただいて、各主体の果たすべき役割というものも併せて、そういう規定の中に盛り込んで、責務として果たすべき務めといいますか、そういったものについての確認をしていただいて、そういう姿勢で臨んでいくというような条例の立てつけになっているものというふうに思っております。
そういった意味合いで、この責務を定めるということは、一般的な条例、法律あたりの策定の上ではよく見られるような方法でありまして、これについて罰則規定等があるわけでもありませんけれども、一応、市の責務、市民の責務というような形で条建てをしているというところでございます。
それから、２点目ですけれども、モニタリングということについては、インターネット上での問題というものが、この
部落差別に限らずいろいろな人権問題についてのものがあるかと思います。そういった助長、拡散につながるようなこういったものについての抑止を図るために、県などとの連携を進めながら、インターネット上の掲示板の検索、閲覧、こういったものでそういう書き込み等を発見したとき、そういった書き込み情報を得て、削除要請等を県や法務局に行って拡散防止に努めていく、そういった取組でございます。
それから、最後のことですけれども、恒久法というようなことがございました。これは、基本的にこういった法律がまた新しくできているということを踏まえて、この条例は
部落差別だけではないんです。そういったもろもろの人権問題というものが人の心に根ざすものでありまして、そういった差別事象というものが続く限りは、こういった改正を行っていきながら、その改正条例を礎にして継続を図っていくべきものというふうに考えております。
以上です。
26：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 あと一回ですね、これで質疑は終わりなんですけど、今、説明いただいた第３条、市民の責務というところですね。今までは「すべての市民は、相互に基本的人権を尊重し、
部落差別等をなくすため自ら人権意識の向上に努める」、努力義務だけだったんですね。今度は、「全ての市民は、相互に基本的人権を尊重し」、そこまではいいんですけど、新しく入っているのは、「
部落差別等をなくすための施策に協力し」となっていますよね。今、石川部長は責務と言われたんですけど、行政には責務があります。
地方自治法第１条の２の自治体の責務は、福祉の増進に寄与することを責務とするとなっているんですね。ところがこれは、市民に責務を負わせると。嫌と言えないということになると思うんですよ。
だから、ここはもう一回、市と市民が、ちょっと今答弁が混乱しているので、これでいいのかどうかというのをもう一回最後の質疑をしたいと思います。
一番最後の、石川部長はこの改廃の件については、全ての人権問題がこの中に入っているんだと言われたんですけど、表題は「荒尾市
部落差別をなくす等」と、それが最初に入っているんですね。だから、あらゆる人権の問題についてを守る条例の改正ならいいんですけど、その辺の表題との関係での整合性は、最後の答弁のところでちゃんと取れているというふうに思われるのかどうか、それで質疑は終わりたいと思います。
27
：◯総務部長（
石川陽一君）
◯総務部長（
石川陽一君） 責務ということですけれども、先ほどから申し上げておりますように、そのことを上程しているこの条例そのものを、市民を代表している議員の皆様方で審議をしていただくということが基本的なことだと思っております。よく条例のほうには基本条例とか理念条例とかということもございますけれども、そういう条例にはよくこういった責務という規定があるものでございまして、市民の責務ということで施策に協力しと、これは本市のみならず、他市の事例辺りも参考にしながら策定をしたというようなところでございます。
それと、整合が取れているのか、
部落差別等をなくすということで、そういう
部落差別等ということで集約した書き方をしておりますけれども、いろんな人権問題について総合的に取り組む必要があるということでございます。
そういったことでは整合は取れているというふうに考えております。
以上です。（「どうも答弁ありがとうございました」と呼ぶ者あり）
28
：◯議長（
安田康則君）
◯議長（
安田康則君） 以上で質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案１６件、そして、今定例会において審査を予定している請願及び陳情は、お手元に配付しております議案付託表及び請願・陳情一覧表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。
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29
：◯議長（
安田康則君）
◯議長（
安田康則君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次の本会議は、１２月１４日に開催し、一般質問を実施します。
本日はこれにて散会いたします。
午前１１時１８分 散会...