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小諸市議会 > 2019-09-02 >
09月02日－02号

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  1. 小諸市議会 2019-09-02
    09月02日－02号


    取得元: 小諸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-28
    令和　１年　　９月　定例会　　　　　　　　　　令和元年９月小諸市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２日議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月２日（月曜日）日程第１　会議録署名議員の補充について日程第２　一般質問（代表質問）について［１］　公明党　代表者　土屋利江議員　　１．選挙制度について　　　(1) 期日前投票所の増設について　　　(2) 不在者投票の現状について　　　(3) 投票所数の現状と利便性の向上について（パネル使用）　　　(4) 投票率向上に向けた対策について　　　(5) 「１８歳選挙権」への対応と「主権者教育」への取り組みについて　　２．予防接種事業について　　　(1) 成人風しん抗体検査と予防接種について　　　(2) 子どもの季節性インフルエンザワクチン接種費用について［２］　あたらしい風　代表者　清水喜久男議員　　１．平成３０年度決算について　　　(1) 平成３０年度決算行政報告における課題等について　　　(2) 小諸市一般会計決算審査意見書に対する見解について　　　(3) 小諸市土地開発公社の債務超過と今後の方向性について　　２．幼児教育の無償化について　　　(1) 無償化に伴う財政（今年度及び次年度以降）への影響について　　　(2) 全額実費負担となる給食費（主食費・副食費）等の対応について　　　(3) 無償化による問題点について　　３．自治体戦略２０４０構想について　　　(1) 人口変動予測に伴う長期財政計画の課題について　　　(2) 「スマート自治体」への転換について（パネル使用）　　４．公共施設等総合管理計画について　　　(1) 小諸市長期学校改築計画検討会の提言を受けての学校教育審議会の状況について　　　(2) 公共施設等総合管理計画（個別実施計画）の策定状況等について（パネル使用）［３］　創正会　代表者　相原久男議員　　１．小諸市総合計画について　　　(1) 小諸市第１０次基本計画の総括の方針について　　　(2) 小諸市第１１次基本計画の策定の方針について　　　(3) 小諸市総合計画審議会からの「小諸市総合計画第１０次基本計画の運用における平成３０年度評価（報告）」を第１１次基本計画に活かす方針について　　２．小諸市公共施設等総合管理計画について　　　(1) 長寿命化計画等に基づく施設の修繕・維持管理等について　　　(2) 公共施設等の維持管理に関わる予算について　　　(3) 公共施設等周辺の景観の保全について　　３．安心して快適に暮らせるまちについて　　　(1) 秋の紅葉まつり、来年の桜まつりに向けた、懐古園周辺の生活道路の安全確保について［４］　市誠会　代表者　山浦利夫議員　　１．平成３０年度決算行政報告を受けて　　　(1) 平成３０年度決算をどのようにとらえているかについて　　　(2) 効率的・効果的な財政運営について　　　(3) 健全財政の維持について　　　(4) 財政目標について　　２．新しい地域公共交通ネットワークの構築について　　　(1) ネットワーク構築の検討状況について　　　(2) 持続可能なコミュニティ交通の構築に向けた取り組みについて　　　(3) ネットワーク構築に向けての課題について　　　(4) 近隣自治体との連携について　　３．小諸市の人口ビジョンについて　　　(1) 人口動向について　　　(2) 将来人口の推計について　　　(3) 人口の将来展望について　　４．小諸市公共施設等総合管理計画について　　　(1) 公共施設等総合管理計画（個別実施計画策定）の取り組み状況について　　　(2) 今後の取り組みと進行管理について［５］　日本共産党　代表者　掛川　剛議員　　１．平成３０年度決算について　　　(1) 自治基本条例でうたう自治の基本原則に沿った行政運営について　　　(2) 総合計画に定めた地域別まちづくり方針の進捗状況について　　２．太陽光発電のあり方について　　　(1) ガイドラインに沿った手続き状況について　　　(2) 設置済みの設備で問題が生じている事例について　　　(3) 環境政策としての進め方について　　３．農業に関連した産業の振興策について　　　(1) 被災した農家への対応について　　　(2) 荒廃農地の活用について　　　(3) 地域に埋もれている資産活用について（パネル使用）本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２「一般質問（代表質問）［１］～［５］」－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名）　　　　　１番　　高橋充宏議員　　　　　２番　　楚山伸二議員　　　　　３番　　高橋　公議員　　　　　４番　　土屋利江議員　　　　　５番　　掛川　剛議員　　　　　６番　　小林一彦議員　　　　　７番　　田邉久夫議員　　　　　８番　　丸山正昭議員　　　　　９番　　山浦利夫議員　　　　１０番　　早川　聖議員　　　　１１番　　竹内健一議員　　　　１２番　　柏木今朝男議員　　　　１３番　　神津眞美子議員　　　１４番　　清水喜久男議員　　　　１５番　　中村憲次議員　　　　１６番　　小林重太郎議員　　　　１７番　　田中寿光議員　　　　１８番　　福島鶴子議員　　　　１９番　　相原久男議員欠席議員（０名）説明のために出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　小泉俊博　　　　副市長　　　　　　　濱村圭一　教育長　　　　　　　小林秀夫　　　　総務部長　　　　　　田中尚公　市民生活部長　　　　小沢　治　　　　保健福祉部長　　　　冨岡昭吾　産業振興部長　　　　森泉浩行　　　　建設水道部長　　　　三井信幸　教育次長　　　　　　内堀浩宣　　　　監査委員　　　　　　佐藤龍彦　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　企画課長　　　　　　柳澤　学　　　　　　　　　　　中込一雄　財政課長　　　　　　依田秀幸　　　　総務課長　　　　　　塩川秀治　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　山浦猛史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席職員氏名　事務局長　　　　　　池田　剛　　　　次長　　　　　　　　金井みどり　事務主任　　　　　　武田敏江 △開議　午前９時００分 △開議の宣告 ○議長（竹内健一議員）　　おはようございます。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の補充について ○議長（竹内健一議員）　　日程第1、会議録署名議員の補充についてはございません。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △代表質問 ○議長（竹内健一議員）　　日程第2、代表質問に入ります。　代表質問の順番は、あらかじめ決定されておりますので、ご了承願います。　代表質問の通告者は、公明党代表、土屋利江議員、あたらしい風代表、清水喜久男議員、創正会代表、相原久男議員、市誠会代表、山浦利夫議員、日本共産党代表、掛川剛議員の5名であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △土屋利江議員 ○議長（竹内健一議員）　　それでは初めに、公明党代表、土屋利江議員の質問を許します。　土屋利江議員。　　　　　〔公明党　代表者　土屋利江議員　質問席〕 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　改めまして、皆様おはようございます。　議席番号4番、土屋利江でございます。公明党を代表いたしまして、質問いたします。　令和に改元されて、初の国政選挙となりました今回の参議院選挙は、新しい時代の日本の進路や、国のありようを決めるという重要な選挙でありました。　公明党は、選挙戦を通じて、教育無償化をはじめとする全世代型社会保障や、実感できる景気回復、希望ある高齢社会の構築、防災、減災、復興の推進を訴えてまいりました。　昨年、公明党は100万人訪問調査運動を全国で実施し、私も市民の皆様から数多くの意見、要望を伺いました。結党当時から生活現場の小さな声を聞き取り、全国約3,000人の議員ネットワーク力で、地域の先進的な取り組みを全国に広げ、地域の課題を市に、県に、また国政につないで、予算や法律に反映してまいりました。今後も、なお一層、現場第1の議員活動をしてまいる決意でございます。　さて、平成30年度の決算報告がございました。3つの財政目標のうち、市債残高が目標値より超過しており、今後の改善策に期待するところであります。公明党といたしまして、既存事業の見直しから財源確保を検討し、新規事業になるよう提案をさせていただきたいと思っております。　件名1、選挙制度についてお聞きいたします。　選挙制度については、過去、柏木今朝男議員が質問をしておりますが、来年度は市長選挙もございます。告示日も、投票日も発表されておりますが、より多くの市民の皆様に投票に行っていただけるよう改善策をともに模索したいと考えております。　要旨（１）期日前投票所の増設について。　要旨（２）不在者投票の現状について。　要旨（３）投票所数の現状と利便性の向上について。　要旨（４）投票率向上に向けた対策について。　要旨（５）「18歳選挙権」への対応と「主権者教育」への取り組みについて、お伺いいたします。　続きまして、件名2、予防接種事業についてお聞きいたします。　流行が続く風疹の拡大防止に向け、特にリスクが高い40歳から57歳の男性は、今春から3年間抗体検査と予防接種が原則無料となりました。対象者は、平日の日中に医療機関を訪れにくい働き盛りの世代です。　風疹は、特に妊娠初期の女性が感染すると、生まれてくる赤ちゃんに高い確率で先天性の障がいをもたらすおそれがございます。公明党では、この実態を重く見て、昨年11月の予算委員会でこの問題を取り上げました。特に、予防接種の機会がなかった40歳から57歳の男性たちに対する抗体検査や予防接種の実施を国が主導して行うべきと強く訴え、2018年度の第2次補正予算に経費が盛り込まれ、今回の実現になりました。　要旨（１）成人風しん抗体検査と予防接種について、現状をお聞きいたします。　要旨（２）子どもの季節性インフルエンザワクチン接種費用については、お子さんをお持ちのお母さん方から要望をいただきましたので、助成費用についてお聞きいたします。　以上で総括質問を終わります。 ○議長（竹内健一議員）　　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　小泉俊博君　答弁席〕 ◎市長（小泉俊博君）　　公明党、土屋利江議員の質問に対して答弁をいたします。　件名2、予防接種事業について。　要旨（１）成人風しん抗体検査と予防接種について、答弁をいたします。　風疹は、妊婦が感染すると、赤ちゃんが難聴や心臓病、白内障に罹患するおそれがありますが、全国的に昨年秋ごろから、特に30代から50代の男性の間で大流行し、平成30年度の患者報告数は2,917人と、平成25年度の大流行以来の2,000人超えとなりました。そこで、緊急の措置としまして、定期予防接種を受ける機会がなく、抗体保有率の低い、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性に対し、今年度から令和3年度末までの3年間に限り無料で抗体検査を行い、抗体保有率が低い方を対象に予防接種を行うこととなったものでございます。　本市では、今年度接種対象となる昭和47年4月2日から昭和54年4月1日生まれまでの男性2,083名に対して、4月中旬にクーポン券を発送いたしました。また、今年度対象とならない方でも、希望される方にはクーポン券を発行しており、ご連絡をいただいた20名の方には既に発行済みでございます。　抗体検査は、医療機関で個別に受けていただくほか、事業所での健診や国保の特定健診と同時に受けていただくこともできます。風疹の流行を防ぎ、妊婦への感染を防止するためにも、1人でも多くの方に予防接種を受けていただきたいと考えております。　続きまして、要旨（２）子どもの季節性インフルエンザワクチン接種費用について、答弁をいたします。　予防接種には、国で定められた定期予防接種と、市町村の判断で実施する任意予防接種がございます。　定期予防接種は、重篤な疾患の発生及び蔓延の防止を目的としているため、市としましても、定期的な接種勧奨を行い、多くのお子さんに接種いただいております。なお、費用負担につきましては、国の交付税措置もあり、本人負担はございません。これに対し任意予防接種は、あくまでも個人の重症化予防のために、それぞれの判断で接種していただくもので、費用は原則として個人負担となっております。　ご質問の子どもの季節性インフルエンザワクチン接種につきましては任意予防接種となり、本市におきましては現在助成は行っておりません。県内19市の中では、昨年度中野市をはじめとする4市が、子どもの季節性インフルエンザワクチン接種への費用助成を行っており、今年度から塩尻市が助成を始めるとお聞きしておりますが、助成対象者、助成額も、各市において様々な状況でございます。　本市としましては、既に助成を実施している自治体や近隣市町村の動向を勘案するとともに、インフルエンザの流行の状況及び事業効果など、国からの情報をもとに判断してまいりたいと考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　続いて、選挙管理委員会委員長。　　　　　〔選挙管理委員会委員長　中込一雄君　答弁席〕 ◎選挙管理委員会委員長（中込一雄君）　　公明党、土屋利江議員のご質問にお答えいたします。　件名1、選挙制度について。　要旨（１）期日前投票所の増設についてでございますが、本市において、期日前投票が最初に行われた選挙は、平成16年4月執行の小諸市長選挙であり、設置数は1か所でございました。近年ではこの制度が定着し、さきの参議院議員選挙における期日前投票状況は、総投票者数1万9,045人のうち8,758人、率で45.99％と約半数の有権者が期日前投票を行っております。県内19市の中でも、本市の期日前投票率は、常に高い状況となっております。　ご質問の期日前投票所の増設についてでございますが、本市では、平成28年の参議院議員選挙において、臨時的に1か所増設いたしました。この選挙では、期日前投票期間の最終日が市民まつりと重なったことから、市街地の交通規制、混雑等を考慮し、期日前投票期間の最終日のみ開設したものでございます。新庁舎建設後におきましては、期日前投票者数の増加とともに、市役所駐車場の満車状況の対策が必要となりましたことから、長野県知事選挙及びさきの参議院議員選挙におきましても、期間後半の3日間、臨時開設いたしました。　経費面では、投票管理者及び投票立会人報酬、事務従事者賃金など、3日間の人件費で30万円強の経費が必要となります。このほか、二重投票などを防止するため、投票所間を結ぶオンライン化の設備費等がさらに上乗せして必要となります。　したがいまして、現段階では臨時設置を含め2か所で対応しておりますが、経費面に加え、投票事務に誤りや混乱を生じさせない体制を整えられることが設置の条件となりますので、増設に関して、さらに研究していく必要があると考えております。　次に、要旨（２）不在者投票の現状についてですが、不在者投票制度は、投票制度の例外として、選挙当日に一定の理由により投票のできないと見込まれる方が投票できるものとする制度です。主なものでは、滞在地投票がございます。勤務、旅行または学業のため市外に滞在している場合に、あらかじめ本市選挙管理委員会に投票用紙を請求した上で、現に滞在している市区町村の選挙管理委員会において投票をするものでございます。さきの参議院議員選挙における滞在地投票の状況は、総件数で13件あり、このうち18歳から22歳までの投票者数は4件でございました。　次に、病院等の施設内で行える投票がございます。都道府県の選挙管理委員会が指定した概ね50人ほどの人員を収容できる規模の病院、老人ホームなどで、ここに入院、入所されている方が、同施設内で投票を行う方法です。現在、市内には10施設が指定されております。さきの参議院議員選挙では、市内外の指定施設に入所している104名の方が投票を行いました。　近年、未指定施設の入所者から、投票に行くための介助者、あるいは投票所までの移動手段がないなどの問い合わせもいただいております。本市選挙管理委員会では、昨年、指定基準に合致するものの、現在は未指定となっている施設に対し、指定に関する案内文を発送し、施設管理者の理解を求め、有権者の投票機会の確保を推進しております。　次に、郵便等による投票です。郵便投票は、重度の障がいのある選挙人が居住場所で投票できるための制度で、あらかじめ登録が必要となります。現在、郵便投票の登録者数は11名おりますが、さきの参議院議員選挙で投票した方は1名でございました。　次に、要旨（３）投票所数の現状と利便性の向上についてですが、小諸市内の投票所数は、統合による再編により平成23年1月執行の小諸市議会議員選挙から現在まで21か所としております。投票所の再編に際しては、既存の公民館、集会施設を廃止し、可能な限り公共的な施設へと移行いたしました。これにより、手狭であったり、出入り口段差の解消、また、車社会に適応した駐車スペースの確保につながり、投票所としての利便性向上が図られました。　投票所のバリアフリー化の状況につきましては、さきの選挙においても、段差等により人的介助が必要な投票所は6か所あり、いまだすべての施設がバリアフリー化とはなっておりませんが、近隣に代替できる施設もないため、簡易スロープの設置を進めるなど、投票環境の向上に今後も努力を続けていきたいと考えております。　また、土足化ができていない施設は5か所ございますが、地区公民館等として管理されている事情も様々でございますので、改善策について、引き続き各区管理者と協議を行ってまいります。　次に、投票所までの距離が1キロメートルを超える地区については、投票所直行便を巡回運行しております。巡回車の乗降場所、時間については広報こもろ号外でご案内し、投票日に公用車5台を職員が運転し、巡回しております。　今後、高齢者の運転免許証の返納が進み、投票所までの移動手段を失ってしまう有権者も増加することが想定されますので、有権者の貴重な投票機会を確保する方法等について、国の制度、他市の対応状況を調査し、対策を検討してまいりたいと考えております。　次に、要旨（４）投票率向上に向けた対策についてですが、選挙時における啓発等につきましては、広報こもろ号外、選挙公報など、紙媒体により各戸配布をするとともに、企業、コンビニ、学校、病院等へも範囲を拡大し、周知をしております。また、コミュニティテレビによるコマーシャル放送、防災行政無線、広報用自動車の巡回などにより啓発を行っております。　人による活動では、明るい選挙推進協議会、選挙管理委員会委員によるスーパー店頭での啓発を行い、この際には選挙用はっぴを着用し、小中学生のポスター入選作品の図柄入りポケットティッシュの配布を実施いたしました。そのほか、企業を訪問し、投票の呼びかけを行っております。　本市選挙管理委員会独自の取り組みといたしまして、「家族みんなで投票に行こう！」キャンペーンを、昨年の県知事選挙、そして無投票でありましたが、今年1月の小諸市議会議員選挙、7月の参議院議員選挙と、3回実施してまいりました。　このキャンペーンの狙いは、平成28年の公職選挙法改正により、有権者が子どもとともに投票所に入場しやすくし、かつ、将来有権者となる子ども達が投票する家族の姿を見ることにより、投票行為が自然と身に付いていくという調査データに基づいた法改正の趣旨にございます。　キャンペーンでは、親しみのある小諸市動物園のキャラクターデザインや、誕生したペンギンの子を題材としたクイズ方式により、応募用紙を実際に投票所で応募することによって、たくさんの子どもたちが模擬投票の経験を重ねることができる上、子育て世代の有権者の投票行動促進にも効果があったと感じております。この取り組みをした長野県知事選挙の投票率は、前回比較で2.87ポイント上昇し、県下19市においては上位5番目に入る投票結果となりました。　そのほか、常時啓発においては、毎年、小中学生を対象とした「明るい選挙啓発ポスター」の募集を、また18歳の誕生月を迎え、新たに有権者となる方を対象に、選挙啓発冊子を同封したバースデイカードを毎月郵送しております。　次に、要旨（５）「18歳選挙権」への対応と「主権者教育」への取り組みについてですが、先ほどの投票率向上に向けた対策でも答弁いたしましたが、18歳の誕生月を迎えて新たに有権者となった皆さんに、毎月バースデイカードを送付し、有権者としての意識を喚起しております。選挙への参加メッセージとともに、総務省作成の「マンガでわかる投票ガイドブック」と、進学等に伴い居住地を変えた場合、住民票を移すことを推進するリーフレットを同封しております。　また、18歳よりも19歳、20歳の投票率が低い要因の一つとして、進学等により市外、県外での居住期間が長くなることで、地元選挙に対する関心度が薄れてくること、また、不在者投票制度の認知度も未だに高まっていないこと、さらには投票手続の煩雑さが要因として考えられます。　しかしながら、民主主義の基本である選挙に対し、生徒や学生の皆さんが関心を持たないわけはないと思いますので、皆さんが参加できる当日投票事務あるいは投票立会人の選任、出前講座の実施など、知識とともに将来の投票行動に結び付くような実践的な経験のできる場の提供を、県、市の教育委員会及び学校側と連携し、実施してまいりたいと考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　土屋利江議員、再質問はよろしいですか。　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　中込委員長には、今日初めて答弁いただきまして、ありがとうございます。　今回の参議院選挙の期日前投票者数が全国で1,706万人と過去最多で、投票所数が全国で400か所増えたことも要因であると見られております。その中で、長野県はあれだけ全国から注目をされたにもかかわらず9,006人減少し、小諸市においては、前回より452人減少いたしました。お隣の上田市では、前回より3,307人増の3万2,327人が期日前投票しておりまして、県下で最も増えており、先週、上田市に調査に行ってまいりました。　3年前から、商業施設アリオ上田で期日前投票所を設置しており、今回の参議院選挙では、期日前選挙の投票者の3割以上が商業施設を利用し、1日平均1,200人を超える有権者が利用をしました。アリオ上田のバーゲン日は、100メートルほどの有権者の列ができたそうであります。　有権者が投票しやすい環境の整備を整えるということで、商業施設での期日前投票所の増設のお考えはどうでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（山浦猛史君）　　小諸市内におきましても、増設が有効と考えられる商業施設も想定できますが、やはり1回増設することになりますと、次の選挙におきましても同様に設置しなければ有権者に混乱が生じてしまう心配が生じます。　また、オンライン設備や機器の新たな購入費用も増加するということもございます。したがいまして、これまで行ってきました期日前投票の高い状況から見まして、商業施設での増設を行う予定は今のところございません。 ○議長（竹内健一議員）　　土屋利江議員。
    ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　私も上田市に訪問させていただきました。もともとアリオ上田店の中には、上田市のインフォメーションの場所がありました。そこには、光ファイバーも設置済みという環境が整っておりました。期日前投票を商業施設でやって、その課題としてお聞きいたしましたのは、やはり先ほど答弁もございましたが、二重投票の防止のための人件費や物品代がかかるということ。商業施設であるために、静穏の保持が難しい、場所が狭いので動線の確保も難しい、のぞかれないような環境を作る必要がある、急な解散総選挙を含め、常に同じ場所を期日前投票所として借用する必要があるということでした。　今年度、松本市は、松本駅の自由通路でやっていたのですが、職員がとても暑いということで、今回バスターミナルに場所を変更したそうです。そうしたら、お知らせはしてはあったが、有権者が混乱して、結果として期日前投票者が前回より5,000人も減っております。小諸市も商業施設といっても限られておりますので、商業施設以外の公共施設での期日前投票所は検討されましたでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（山浦猛史君）　　市の公共施設におきまして、選挙のシステムの回線が有するところといいますと、野岸の丘総合福祉センターのほかに、小諸市文化センターがございます。ただし、主要道路のアクセス状況ですとか、駐車場と建物の距離等を勘案いたしまして、野岸の丘総合福祉センターに決定した経過でございます。 ○議長（竹内健一議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　検討はしたということでございますけれども、続いて不在者投票についてお聞きしたいと思います。　不在者投票は先ほど詳しく説明がございましたけれども、郵便投票ができる方の対象者と投票方法を教えていただきたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（山浦猛史君）　　郵便投票の対象となる有権者の方は、身体障害者手帳か戦傷病者手帳をお持ちの方で、両下肢、体幹、機能障がいの1級、2級、また、心臓、腎臓などの内臓障がいの1級、3級の方、また、免疫の障がい1級から3級に該当する方、このほかの条件としましては、介護保険の要介護5の区分である方が対象になります。　投票するには、あらかじめ有効期限が7年間の郵便等投票証明書が必要になりますので、市選管に交付申請をいただきまして登録していただく必要があります。　投票方法は、投票用紙の請求手続から送付に至るまで、すべて郵便で行われることが条件になります。不在者投票の代理記載制度もございますが、先ほど述べました障がいの程度に加え、さらに上肢、視覚の障がいが1級である方が対象となります。 ○議長（竹内健一議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　先ほども説明ございました指定施設は市内10か所あります。先ほども課題にありましたけれども、指定施設にならない小規模施設に入所の方や、郵便投票や代筆の対象者とならない方から、投票の手段がないか、また、対象拡大の要望はありますか、どのようなお考えでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（山浦猛史君）　　先ほど委員長答弁にもございましたけれども、未指定施設につきましては、選管といたしましても引き続き指定のご案内をしたいと考えております。また、投票所までの移動支援につきましては、入所施設者側の送迎により、集団で投票に来られた施設もございました。　このような状況を見まして、私どもとすれば、ボランティアの皆様方が活躍できる場でもあると考えますので、公職選挙法の許される範囲内で施設側あるいは福祉団体、ボランティア団体との連携は有効な手段かと考えております。　また、郵便投票制度の対象者拡大につきましては、全国市町村選挙管理委員会連合会におきまして、昨年10月に国の選挙法改正に関する特別委員会に介護度5から3へ拡大する要望書を提出しておりますので、今後の法改正の状況について注目しているところでございます。 ○議長（竹内健一議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　指定施設からの投票は、104名という結構な人数でございます。そして、対象拡大というのは要望も行っているということで、今後、また見ていきたいと思っております。　あるお母さんから、不在者投票の手続を親がやっても、投票用紙の入った封書を本人が受け取らなければならないこと、滞在先の市区町村の選挙管理委員会で投票することが面倒で投票をしなかったとお聞きいたしました。　先ほども13件の内訳として、18歳から22歳は、4件しか投票がなかったという現実がございましたけれども、さらにこの県外に滞在の学生への取り組みはどのようなお考えでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（山浦猛史君）　　学業のために、小諸市に住所を置いたまま、市外に滞在している方への取り組みにつきましては、その対象者の把握が困難でございます。そのために、高校生在学中の主権者教育が重要であると考えておりますので、進学時においては住所の移動手続、あるいは不在者投票制度の周知について、県、市の教育委員会あるいは県選挙管理委員会と連携し、効果的な啓発に取り組んでまいりたいと考えております。　例えば、成人式などに市外の方が見える、そういう集まる場所において啓発することも過去やった経過もございますけれども、そのようなこともまた復活するような方法も検討してまいりたいと考えています。 ○議長（竹内健一議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　また、そのような取り組みをしていただきたいと思います。　では、要旨（３）の投票所数の現状と利便性について、パネルを見ていただきたいと思います。　これは、先ほど臨時号ということで、この選挙のときに臨時号が発行されまして、投票所の直行便というのが出ております。市内5号車が出ておりますけれども、1号車、2号車、3号車、これが私の住んでいるところでございます。4号車、5号車とございます。平成23年に、投票所が43か所から21か所に縮小になったときに、投票区がなくなって、新しい投票所まで1キロメートルを超える地区に投票所直行便が5台、市の公用車が随時巡回しておりますが、各号の利用状況と、どれぐらいの予算がかかっているかお聞きいたします。 ○議長（竹内健一議員）　　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（山浦猛史君）　　まずこの表の中で、ほとんどの地区が9時スタートになっておりますけれども、実は前回の参議院選挙から2号車の中村農事集会所行きにつきましては、地区の要望から30分繰り上げて、8時半からのスタートとさせていただいております。　利用状況でございますけれども、1号車では、坂の上小学校開票区で2名でございます。2号車におきましては中村集会所投票区で1名、3号車では菱野公民館投票区で2名、そのほか4号車、5号車の利用はございませんでした。この参議院選挙以外の選挙につきましても、平均利用者は5、6名という利用状況でございます。　また、費用面でございますけれども、公用車を利用しているということもございます。かかる経費につきましては、職員の選挙時人件費単価で、合計7万5,000円程度の人件費の費用がかかってございます。 ○議長（竹内健一議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　ただいま利用者の人数が思ったよりも少ないということは感じました。私もこの制度ができたときに、平成23年度に主人と、初めてなので、利用してみようということで、井子から西保育園のほうに1度利用したことがございます。　公明党の提案ですが、この投票所直行便の費用対効果を検証していただいて、期日前投票にこもろ愛のりくんを利用した方に、乗車券の補助をするという考えはどうでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（山浦猛史君）　　確かに、国の制度におきましての利用券の補助というようなことも、執行経費の中で対象となる経費として認められておりますが、小諸市におきましては高い期日前投票状況ということもございます。　また、巡回車の利用状況、あるいはこの費用対効果も含めまして検証してまいりたいと思いますが、選挙時にはこのほか事務あるいは業務の膨大な量をこなして執行しなければならないという事情がございます。この点も考慮しまして、対応できるかどうかについて詳しく検証してまいりたいと考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　検討していただくということで、要望したいと思います。　要旨（４）の投票率向上に向けた対策について、お伺いいたします。　今回の参議院選挙の投票率は前回と比べてどうでありましたでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（山浦猛史君）　　今回の参議院選挙の投票率につきましては、全体で53.8％でございます。前回、平成28年の参議院選挙では59.85％で、率で6.05ポイント低下した結果となっております。ちなみに長野県内全体では8.57ポイントの減少状況となってございます。　投票状況については以上でございます。 ○議長（竹内健一議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　今まで取り上げました期日前投票所の増設や投票所の利便性の向上については、有権者にとって投票しやすい環境を整備することは大事なことであります。　しかし、有権者の選挙に対する意識向上への対策も大事かと思います。今までも選挙管理委員会では、「家族みんなで投票に行こう！」とかの取り組みを継続されております。先ほども第1弾から第3弾とございましたが、その成果をお聞きしたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（山浦猛史君）　　小諸市独自で行っています「家族みんなで投票に行こう！」の状況でございますが、昨年の県知事選挙では、子どもさんたちが567名の方が応募、いわゆる投票所にお越しいただいております。さきの参議院選挙では517名でございました。ちなみに市議選では投票がなかったのですけれども、学校側の配慮によりまして投票箱を設置したこともございますので、852名の方の応募いただいております。　啓発につきましては、年代別に即した内容を検討して進めてまいりたいと考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　この第3弾の取り組みというのは、私もかなり認めるものでございますが、さらに選挙にもっと関心を持ってもらえるような今後の対策をどのようにお考えでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（山浦猛史君）　　これまで長い間投票率向上につきましては、大変苦慮して悩むところも実はございます。ただ今回、この「家族みんなで投票に行こう！」というのは、将来、有権者になる方をターゲットに重点的に行った結果でございます。この結果、効果はどういうふうに表れるかというのは注目しなければいけませんが、この取り組みについては、一過性のものでなく、継続して進めてまいりたいと考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　継続して取り組んでいただけるということで、今回も小諸市動物園のペンギンのデザイン入りマグカップをプレゼントしたりしておられまして、若いお母さん方からもかなり好評だったと聞いております。先日、上田市の選管の方も、私が色々な取り組みを聞きにいったら、「小諸市はもっといいことやっているんではありませんか」と逆に言われました。それでは要旨（５）の「18歳選挙権」への対応と「主権者教育」への取り組みについてお伺いいたします。　昨年の長野県知事選挙の小諸市の18歳の投票率は41.5％、19歳は19.3％と極端に19歳の投票率が低いです。先ほど不在者投票でも触れましたが、高校卒業後、県外の大学や専門校に進学した学生の中には、住民票を移動していないケースが多く、先ほども投票した数がかなり少なかったですが、その場合の投票は不在者投票となりますが、その仕組みを熟知して投票するためには、親子ともども意識を高く持つことが重要かと思います。　意識調査をするなど、何らかの取り組みが必要かと考えますが、どうお考えでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（山浦猛史君）　　高校在学中であれば、学校側と協力をして実施できますが、やはり住民票を置いたまま市外に滞在している方のその対象を把握するということが非常に困難でございますので、選管といたしましては、高校に在学中の学生を重点的に取り組んでいくという考え方でございます。　特に高校生に関しては、当日、投票事務を委嘱したりしております。その際には、終了後アンケートを実施しておりますので、そのアンケートの中に、意識の部分にも入り込んだ詳細なアンケートもとれるかと考えておりますので、そのような手段を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　色々やっていただいておりますが、さらにまた検討していただきたいと思います。　今後の不在者投票制度の周知、啓発の取り組みについてのお考えをお聞きいたします。 ○議長（竹内健一議員）　　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（山浦猛史君）　　ご質問の不在者投票制度につきましては、なかなか選挙時の周知がということで偏ってまいりますけれども、ご質問いただいたとおり、やはり選挙時に限らず、常時啓発ということで取り組むことによって、周知啓発が図れるんではないかと考えますので、検討して実施してまいりたいと考えます。 ○議長（竹内健一議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　主権者教育について、長野県の教育委員会によりますと、すべての高校で主権者教育を実施していることになっているが、通常の現代社会の授業などで対応し、積極的に取り組んでいるとは言いがたい高校も少なくないそうです。生徒に副教材の「私たちが拓く日本の未来」を配付するだけの高校もあるようでございます。　県内の多くの高校が、6月下旬に期末試験、7月上旬には文化祭があり、参院選に合わせた主権者教育を見送った学校が多かったようです。その中で、今回議会で小諸商業高校と小諸高校へ出前講座をタイミングよくでき、明日も高校生が傍聴に参ります。　市長に最後お聞きいたしますが、若者への早くからの主権者教育は、選挙に対して、より関心が深まると思いますが、所見をお聞きいたします。 ○議長（竹内健一議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　先ほども選挙管理委員長、また事務局からお話をさせていただきましたが、やはり土屋利江議員おっしゃるとおり、早い取り組みが、意識に刷り込みをするという部分で非常に重要かと思います。　小諸市も先ほど事務局から話をしましたが、長い間低投票率に悩んでいたところが、地道な活動を行ってきたという中に、そういう若い人たちへの啓発活動というのが功を奏している部分はあるのではないかなと考えているところであります。 ○議長（竹内健一議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　主権者教育については、同僚議員が明日また質問いたしますので、次に進みたいと思います。　件名2、予防接種事業について。　要旨（１）でございますが、先ほど4月からの実施状況はお聞きいたしました。風疹はウィルス性の感染症で、くしゃみや咳などのしぶきでうつります。予防にはワクチンが有効でございますが、妊娠の2か月前までに受ける必要がございます。2018年に報告された風疹患者数は2,917人で、前年の30倍以上に増えております。今年度も、8月11日までにもう既に2,079人の患者数でございます。先天性風疹症候群（ＣＲＳ）の赤ちゃんは、現在3人報告されております。まだ、実施されていない対象者に、さらに今後どのように啓発をされますでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（冨岡昭吾君）　　今後の対応ということでございますけれども、このクーポンを発行した時点では、ホームページや広報こもろに掲載をして周知を図ったところでございます。今後は、また11月号の広報に掲載を予定をしておりますほか、ＳＮＳ等にも掲載をして周知を図っていきたいというようなことで考えています。 ○議長（竹内健一議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　8月22日に、流行が続く風疹について先天性風疹症候群の子どもを持つ親らで作る患者会などが、厚生労働省に対策の見直しや、受診券、クーポン券の速やかな送付を求める要望書を提出いたしました。　具体的には1点目として効果的な啓発。2点目として抗体検査をせずにワクチンが打てる体制。3点目として、健康診断での抗体検査の実施や、勤務時間内にワクチンが接種できるように、事業所と連携することを求めております。　これらを含めまして、市長もこの風疹の対象者となると思いますが、お考えをお聞きいたします。 ○議長（竹内健一議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　私も昭和38年生まれということで、昭和37年の4月2日からの人が対象ということですので、対象になります。やはり最初に申し上げたとおり、妊婦の方に感染すると先天的な障がい等が発生する。それに対してワクチンが有効に効くということでありますので、様々な啓発活動等を行う中で、また事業所と連携する中で、1人でも多くの方がこの抗体検査、またワクチンの接種をしていただくようにしていきたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　今年度対象にならない方も、現在請求があったというお話も先ほど聞いておりますので、さらなる啓発をお願いしたいと思います。　要旨（２）の子どもの季節性インフルエンザワクチン接種費用についてお伺いいたします。　昨年の平成30年度も早くからインフルエンザが流行いたしました。今年、2月1日の厚生労働省の発表では、全国5,000か所の定点医療機関当たりのインフルエンザ患者数が57.09人と、1990年の集計開始以来、過去最高でございました。長野県も、全国で8番目に多いということでございました。　体力の弱い高齢者や子どもの重症化を予防するために、ワクチンの接種は重要だと思っております。小諸市は子どものインフルエンザ以外に65歳以上の高齢者に助成制度がございますが、現在の状況を教えていただきたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（冨岡昭吾君）　　高齢者の季節性のインフルエンザ予防接種でございますけれども、平成30年度の実績ですけれども、6,956名ということでございまして、小諸市の高齢者は1万3,000人以上おりますので、およそ半数以上の高齢者の方がこの予防接種をされたということでございます。ちなみにかかった費用は約2,200万円ということでございまして、このうち3割は交付税措置がされるということでございます。 ○議長（竹内健一議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　高齢者の個人で負担というか、市の助成金はお幾らですか。 ○議長（竹内健一議員）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（冨岡昭吾君）　　高齢者につきましては、定期接種ということで、国から助成が3割ほど来ていますので、高齢者につきましては、その残りの分が市の負担というようなことでございます。 ○議長（竹内健一議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　65歳以上の高齢者の方の半数以上がこの制度を利用していることを確認いたしました。平成30年度の市内の小中学校のインフルエンザによる学級閉鎖の状況をお聞きしたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　教育次長。 ◎教育次長（内堀浩宣君）　　平成30年度のインフルエンザによる学級閉鎖の数でございますが、東小学校で4クラス、野岸小学校で3クラス、水明小学校で3クラス、美南ガ丘小学校で5クラスで、小学校合計で15クラスでございます。中学校については、小諸東中学校のみで4クラスということで、小中合わせて合計で19クラスということでございます。 ○議長（竹内健一議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　この学級閉鎖の数というのは、前年に比べては多かったんでしょうか。普通、大体これぐらいですね。次に進みたいと思います。　子どものインフルエンザ感染や、重症化を予防して、インフルエンザの蔓延を防ぐため、県内でも一部の市町村で季節性インフルエンザ予防接種の一部助成を行っております。例えば、先ほども答弁にありましたけれども、塩尻市では今年度から、4歳から18歳の対象者に1回1,000円の助成を始めました。体力の弱い子どもがインフルエンザにかかって重症化するのを予防することと、子育て世代の経済的負担軽減を行うことでございます。簡単に助成を受けられるように、医療機関で精算が完結できるように対応しております。　また、大町市では、受験時の中学3年生と高校3年生に対象者を限定している市もございます。私も受験生のお母さんから要望をいただきましたが、本当は18歳までのすべての子どもに助成をお願いしたいところでございますが、まずは中学3年生と高校3年生に助成金を要望したいと思います。現在の中学3年生と高校3年生の人数は分かりますでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（冨岡昭吾君）　　今の中学3年生と高校3年生ということでございますが、およそ対象は760名ほどおります。 ○議長（竹内健一議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　760人で、例えば1人1,000円の補助があれば、76万ということでございます。先ほどの高齢者の助成制度は2,200万ということでございますが、これを比べるわけにはいかないと、両方、高齢者も子どもたちが重症化になることは防いでいかなくてはいけないと思いますが、また、この費用対効果は検証していただきたいと思います。　新規事業には、財源確保や既存事業の見直しが必要とのことでございます。今後、高齢者の助成制度事業とともに、受験生だけでも助成金を検討していただきたいと要望いたしますが、いかかでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（冨岡昭吾君）　　受験生だけでも助成をできないかというご提案でございますが、先ほど言いましたように、対象の児童生徒数は760名ほどおりますので、例えば1名につき1,000円助成をすると76万円、2,000円だとその倍ということでございます。　また、これにつきましては、任意接種ということでございますので、助成の経費は全額市の単独の負担ということでございます。土屋利江議員ご指摘のとおり、県内でも同様の補助をしているところがございまして、また、同様の補助をしている自治体ですとか厚生労働省等からの情報収集をしていきたいと思います。ただ、子どものこの季節性のインフルエンザにつきましては、私が子どもの時分、小学校、中学校のときには、学校にドクターが来て集団で接種をしていたという、定期接種の時代が何年かあったわけでございますけれども、これが今は任意接種ということになっています。この予防接種につきましては、当然重症化の予防の効果とか、蔓延を防ぐ効果が認められていますけれども、国が定期接種から任意接種に変えたという経過もございますので、接種する効果とリスクというようなこともよく考えなくてはいけないということですので、市で助成をして積極的に推奨していくことについては、慎重に考えていきたいと思います。　それと、先ほどのご質問で高齢者の部分ですけれども、高齢者の方で1,000円負担をしている方と、個人の負担なしの方と両方いらっしゃるということを申し添えます。 ○議長（竹内健一議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　また、このインフルエンザの効果とリスクを検討していただきまして、前向きに検討していただきたいことを要望いたしまして、公明党を代表いたしまして質問を終わります。 ○議長（竹内健一議員）　　以上で、公明党代表、土屋利江議員の質問を終わります。　お諮りいたします。　この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（竹内健一議員）　　ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。　再開時刻は、午前10時15分といたします。 △休憩　午前１０時００分 △再開　午前１０時１５分 ○議長（竹内健一議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △清水喜久男議員 ○議長（竹内健一議員）　　あたらしい風代表、清水喜久男議員の質問を許します。　清水喜久男議員。　　　　　〔あたらしい風　代表者　清水喜久男議員　質問席〕 ◆あたらしい風代表者（清水喜久男議員）　　議席番号14番、清水喜久男です。あたらしい風を代表しまして、質問させていただきます。　日本の人口減少の経過は、2010年（平成22年）まではほぼ横ばいで推移していたものが、2011年（平成23年）に26万人が減少となり、その後においては減少傾向が続いています。　人口減少の問題と加えて少子高齢化問題が発生しており、供給力の低下など、経済への影響や産業を支える労働力が低下するなどへの影響、そして若者1人が支える高齢者数の増加に伴う社会保障制度への影響、さらに人口減少は地域の活力を低下させるなどへの影響も引き起こしております。　人口減少問題、高齢化の影響のピークが2040年と言われており、自治体戦略2040構想研究会での研究内容が報告されています。小諸市においても、人口減少や少子高齢化の進展は、他の市町村と同様であり、財政に大きな影響を及ぼし、経済・産業活動の縮小により、税収は減少し、反面、高齢化の進展から社会保障費の増加が予想されますので、今まで行われていた行政サービスが廃止や有料化しなければならないことも考えられますので、人口減少や少子高齢化が顕在化する現在においての課題を中心に、将来的な展望等を含めて質問させていただきます。　件名1、平成30年度決算についてであります。　平成30年度決算結果につきましては、財政指数は概ね良好な水準を確保したとの行政報告でありますが、市長として平成30年度決算評価での課題等々、令和2年度予算編成に反映したい部分等についてお伺いします。　要旨（１）として、平成30年度決算行政報告における課題等について、質問させていただきます。　次に、監査委員の意見書の結びにおいて、「今後の明るい展望が見出せないなか、人口減少と高齢化が進み、厳しい財政運営を強いられている。有利な国・県の補助金交付金制度を研究されたい」との意見であります。自主財源の確保が厳しい中では適正な意見と考えますので、この辺を中心に伺います。　要旨（２）として、小諸市一般会計決算審査意見書に対する見解について質問させていただきます。　次に、土地開発公社の債務超過が3億993万円であり、今後のあり方等については、広報こもろで第3セクター等経営健全化方針を策定したと掲載されていましたが、この掲載内容だけでは市民の皆様は詳細が分からないことから質問です。　要旨（３）として、小諸市土地開発公社の債務超過と今後の方向性について、質問させていただきます。　次に、件名2、幼児教育の無償化について質問します。　本年5月10日に、幼児教育無償化を含む改正子ども・子育て支援法が成立し、本年10月から実施することが正式に決定しました。財源に関しては、事務負担が増える自治体に配慮し、令和元年度の半年間に係る費用3,882億円を全額国が負担し、令和2年度以降の1年を通じて係る総費用7,760億円については、自治体についても負担を求めるとしております。国は、幼児教育無償化によって負担する財源については、10月から消費税率が8％から10％の引き上げに伴う増収分の一部を活用するとのことです。子育て世帯は当然に無償化を歓迎しますが、財源が消費税という逆進税であるので、高所得の人ほど恩恵を受けるという声や、政策の優先順位として適正か等の声もありますので、小諸市の幼児教育の無償化に関する課題について質問させていただきます。　要旨（１）として、無償化に伴う財政（今年度及び次年度以降）への影響について質問させていただきます。　要旨（２）として、全額実費負担となる給食費（主食費・副食費）等の対応について質問させていただきます。　次に、幼児教育無償化に伴う課題として、市民への周知や認可外保育施設も無償化の対象となることに伴う、市町村からの必要性の認定を受けることと、認定したことによる責任等が上げられます。このことから、要旨（３）として、無償化による問題点について質問させていただきます。　次に、冒頭に申し上げましたとおり、人口減少問題、高齢化の影響のピークが2040年と言われており、自治体戦略2040構想研究会での研究内容が報告され、各自治体での対応が進められています。このことから、件名3、自治体戦略2040構想について伺います。　要旨（１）として、人口変動予測に伴う長期財政計画の課題について、質問させていただきます。　次に、人口の減少に伴う税の減収、反面では、福祉費の増と厳しい財政状況となることから、自治体の役割も見直すことを迫られています。スマート自治体とは、ＡＩ（人工知能）などを活用し、従来の半分の職員でも自治体として本来担うべき機能を発揮できる姿だとしております。このことから、要旨（２）として、「スマート自治体」への転換について質問します。　次に、件名4、公共施設等総合管理計画について伺います。　好景気の時代に整備した公共施設の多くが50年を経過し、建て替えをする時期となっておりますが、厳しい財政状況の中では、すべてを更新することは困難と考えます。このことから、要旨（１）として、小諸市長期学校改築計画検討会の提言を受けての学校教育審議会の状況について質問させていただきます。　要旨（２）として、公共施設等総合管理計画（個別実施計画）の策定状況について伺います。　以上で総括質問を終わります。 ○議長（竹内健一議員）　　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　小泉俊博君　答弁席〕 ◎市長（小泉俊博君）　　あたらしい風、清水喜久男議員の質問に対して答弁をいたします。　まず件名1、平成30年度決算について。　要旨（１）平成30年度決算行政報告における課題等について。要旨（２）小諸市一般会計決算審査意見書に対する見解について、答弁をいたします。　要旨（１）と（２）は関連がございますので、一括にて答弁をいたします。　平成30年度決算につきましては、ほぼ平年並みの決算規模となり、財政指標の数値等から判断しまして健全性が維持できたと考えております。　しかし、議員全員協議会でもご報告しましたとおり、第10次基本計画における財政目標のひとつである「市債残高、190億円以下」につきましては、目標額を1億300万円ほどオーバーしてしまいました。想定の範囲内ではあったとはいえ、重く受け止めているところでございます。　また、監査委員会からの「平成30年度小諸市一般会計・特別会計決算及び基金の運用状況審査意見書」（資料8）の「むすび」に記載されているとおり、市債残高の増加、基金の減少が進んでいること、また。今後は人口減少と高齢化が進み、税収の増加が見込めない中、社会保障費の増加が進み、厳しい財政運営を強いられていることなどが指摘されております。　今後も監査委員からのご指摘のとおり、自主財源の確保に努め、計画的な財政運営を進めてまいります。　さらに、具体的な取り組みとしましては、議員全員協議会でご報告申し上げました「財政改善策」における繰り上げ償還の実施、新規事業を実施する際の財源確保及び既存事業の見直し、定員管理計画の策定による職員数の抑制など、着実に実行してまいります。　続きまして、要旨（３）小諸市土地開発公社の債務超過と今後の方向性について、答弁をいたします。　小諸市土地開発公社は、平成26年度に策定した小諸市土地開発公社経営健全化計画に沿って事業を運営してまいりましたが、保有地として残っている土地は条件の悪い土地が多く、なかなか処分が進まない状況にあります。　平成30年度決算における債務超過額は3億985万7,000円余で、当期純利益が出たことから、前年度に比べ、わずかではありますが改善された結果となったものの、依然として厳しい経営状況にあります。　令和元年度からは、新たに策定しました第三セクター等経営健全化方針に基づき、小諸市からの計画的な財政的支援により、5年間で債務超過の解消に努めていく予定でございます。　また、公社の活動については、引き続き保有土地の販売に力を注ぎつつ、新たな土地の取得は、原則小諸市から依頼のあった事業のみとし、設置団体である小諸市が公社の運営に係わるとともに、市議会のチェック機能が働くような方針としております。　保有土地につきましても、引き続き機会を捉えて紹介していくとともに、移住希望者への紹介や農地付き土地とするなど、様々な方法により処分できるよう積極的な販売に努めてまいりますが、売却が進まない場合には、駐車場等で有料貸し付けを行うなどの有効利用を行ってまいります。　なお、公社の組織の存続につきましては、原則として債務超過が解消される方針策定5年後に、その間の活動実績、経営状況等を鑑みて判断することとしております。　次に、件名2、幼児教育の無償化について。　要旨（１）無償化に伴う財政（今年度及び次年度以降）への影響について、答弁をいたします。　10月から実施となります幼児教育の無償化では、3歳から5歳のすべての子どもと、ゼロ歳から2歳の住民税非課税世帯の子どもについて、幼稚園、保育園、認定こども園の利用料が無償化となります。　また、新たに幼稚園の預かり保育や認可外保育施設、病児保育事業やファミリーサポートセンター事業なども対象となり、無償化の範囲がさらに拡大されました。　無償化に係る費用の負担は、国が2分の1、地方負担は、県が4分の1、市が4分の1となり、今年度につきましては、市の負担分は臨時交付金により国が補てんすることになっております。　次年度以降につきましては、地方消費税の増収分を充てることになっておりますが、確実な財源確保の見通しは、まだはっきりしていない状況であります。　続きまして、要旨（２）全額実費負担となる給食費（主食費・副食費）等の対応について、答弁をいたします。　給食の食材料費は、幼稚園においては、これまでも保護者の実費負担でありましたが、保育園では、主食となるご飯やパンの費用は保護者負担、副食のおかずの材料費は、国で算定する保育料に含まれておりますので、保育料として一部をご負担いただいてまいりました。　無償化に伴い、幼稚園、保育園等、統一して給食の食材料費は、全額保護者の負担となります。　ただし、負担軽減で、年収360万円未満の低所得世帯と、所得にかかわらず第3子以降の副食費については、徴収が免除となります。　保育園においては、主食の負担はこれまでと変わりありませんが、副食費は、国で示す公定価格に合わせて月額4,500円を、これまでの保育料と同様に、主に口座振替で徴収させていただきます。　また、ゼロから2歳児の保育園の副食費は、これまでと同じく保育料に含めてご負担いただきます。　続きまして、要旨（３）無償化による問題点について、答弁をいたします。　無償化によりまして、多くの子育て支援の施設や事業所が利用しやすくなります。そのため、利用者が増えた場合、施設の定員に余裕があっても、保育士の手が足りなくなることが懸念され、その確保に苦慮することが考えられます。　また、無償化の対象範囲が拡大され、新たな事務が増えるため、担当課の業務負担が重くなってまります。　続きまして、件名3、自治体戦略2040構想について。　要旨（１）人口変動予測に伴う長期財政計画の課題について、答弁をいたします。　議員全員協議会でご報告いたしましたとおり、本市では、すべての事業について今後10年間の見通しを算出し、「長期財政見通し」として作成しております。歳入における市民税や普通交付税、歳出につきましては、特に民生費などで、少子化・高齢化の進行も考慮しながら算出しております。　今後、人口減少・高齢化が進む中では、市税等の一般財源の増収が見込めない上、社会保障関連の経費は増加していくことが見込まれております。長期財政見通しでは、年度末基金残高の減少が顕著で、歳入と歳出のバランスがとれていないことが問題であり、歳出の圧縮をいかに進めていくかが課題となっております。　続きまして、要旨（２）「スマート自治体」への転換について、答弁をいたします。　ご指摘のように、総務省が設置しました「自治体戦略2040構想研究会」の第2次報告の中に「スマート自治体への転換」という記載がございます。　第2次報告中の新たな自治体行政の基本的考え方の背景では、「我が国の社会経済に迫りくる労働者の深刻な供給制約は、もはや避けがたい社会経済の前提条件であり、すべての自治体において若年労働力の絶対量が不足し、経営資源が大きく制約される。このことを前提に、既存の制度・業務を大胆に再構築する必要がある」とし、この対応のひとつとして、「このような環境に対応して、自治体が住民サービスを持続的、かつ、安定的に供給していくためには、ＡＩ（人工知能）やロボティクスによって処理することのできる作業は、すべてＡＩやロボティクスに任せ、職員は職員でなければできない作業に特化することが必要で、あわせて、新たな公共私の協力関係を構築することなどにより、従来の半分の職員でも自治体として本来担うべき機能が発揮でき、量的にも質的にも困難さを増す課題を突破できるような仕組みを構築する必要がある」としております。これが、「スマート自治体への転換」であり、「半分の職員でも担うべき機能が発揮される自治体」、「破壊的技術を使いこなすスマート自治体への転換」、「自治体行政の標準化・共通化」の3本を目標の柱としております。　市では、昨年度より働き方改革の一環として、若手を中心としたオフィス改革の研究会を立ち上げており、この中でロボティクス、ＩｏＴなどについての研究をスタートさせているところであります。　今後も、国・県、他市町村との情報交換や連携を密にしながら、今後、確実に訪れる超高齢社会、人口減少社会の課題に備えてまいりたいと考えております。　続きまして、件名4、公共施設等総合管理計画について。　要旨（２）公共施設等総合管理計画（個別実施計画）の策定状況等について、答弁をいたします。　公共施設等総合管理計画（個別実施計画）の策定状況でありますが、公営住宅は、平成26年度に策定した小諸市公営住宅等長寿命化変更計画として、既に策定済みでありますし、道路につきましても、平成28年度に小諸市舗装長寿命化計画として、また橋梁は、平成24年度に小諸市橋梁長寿命化修繕計画として策定いたしました。また、上水道においては、平成28年度に小諸市上水道事業基本計画として策定いたしました。　このようにインフラ関係は、ほぼ策定済みであり、未策定の高齢者福祉施設、障害者福祉施設、保育園、小中学校、生涯学習施設、社会体育施設等、いわゆる箱物につきましては、本年度末までの計画策定を目途に作業を進めている状況であります。　なお、施設の廃止や統合などについては、個別実施計画の策定期限内に結論付けることが非常に困難でありますので、一旦はどの施設も現状を維持し、長寿命化を図っていくという計画になろうかと考えます。　したがいまして、今後も施設の状況やニーズ、取り巻く情勢等を踏まえつつ、廃止や統合など、施設の再配置も長寿命化と並行しながら検討してまいります。 ○議長（竹内健一議員）　　続いて、教育長。　　　　　〔教育長　小林秀夫君　答弁席〕 ◎教育長（小林秀夫君）　　あたらしい風、清水喜久男議員のご質問にお答えいたします。　件名4、公共施設等総合管理計画について。　要旨（１）小諸市長期学校改築計画検討会の提言を受けての学校教育審議会の状況について答弁いたします。　長期学校改築計画策定の取り組みは、小諸市長期学校改築計画検討会の提言書をもとに、市民の皆様のご意見を踏まえながら、計画の土台に当たる小諸市学校改築・再編基本方針を決定し、次の具体的な検討に入っております。　この検討組織である学校教育審議会は、教育委員会の諮問に応じ、学校教育に関する重要事項について調査審議することを任務とした新たな機関として、昨年12月市議会定例会でお認めをいただきました。　その後、本年3月に第1回審議会が開催され、審議会会長に対し、小諸市立小中学校の改築・再編について諮問いたしました。　この諮問理由の中で、具体的に平成30年11月に教育委員会で定めた小諸市学校改築・再編基本方針に基づき、より具体的な小諸市立小中学校の改築・再編計画の策定を進めるに当たり、審議会の意見を賜りたいとしております。　「小学校の再編が必要である」と明確化した基本方針に基づき、より詳細な再編計画の調査審議を依頼したものです。　審議会では、これまで6回の会議を開催してきましたが、まず第1回から第3回の会議で、審議会の進め方についての協議が行われ、論点が3つに整理されました。　1点目は、学校の現状と課題を明らかにし、それらの課題解決に向けた今後の学校のあり方について協議すること。　2点目は、地域の方々の参加による子ども支援を踏まえて、市民とともに歩む学校のあり方について協議すること。　そして、3点目は、小諸市の社会状況等を踏まえて、これからの小諸市と学校のあり方について協議することです。　以上の3つの論点を踏まえて、どんな学びの場をつくっていくのかを検討し、そのために必要な事項として、ハード面とソフト面の両面から、短期と中長期といった時間軸も意識して対応策を検討し、最終的に中長期的なハード面の対応の中で再編・改築計画へつなげていくこととしています。　現在は、第4回の会議以降、1点目の論点である現状の課題解決に向けた今後の学校のあり方について協議が進められており、優良事例や課題等を明らかにするために調査審議が行われているところであります。 ○議長（竹内健一議員）　　清水喜久男議員、再質問はよろしいですか。　清水喜久男議員。 ◆あたらしい風代表者（清水喜久男議員）　　一通り答弁していただきましたので、再質問させていただきます。　まず、件名1の要旨（１）の平成30年度の決算行政報告における課題等についてから、答弁していただいた以外の課題について再質問させていただきます。　まず、決算行政報告の中で、概ね良好ということだったのですが、個別のことについて質問させていただきます。小諸市公園事業会計の決算結果については、内容については問題なく職員の皆さんも本当に色々な面で事業遂行に努めていただいていると感謝しているところでございます。しかしながら、有料入園者数については前年度6％の減で、17万6,927人ということですが、この原因及び入園者増に対する考え方や施策について、あったらお聞きしたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（森泉浩行君）　　清水喜久男議員おっしゃいますとおり、平成30年度の有料入園者数につきましては、前年度比で1万1,232人、6.6％の減となったというところでございます。　懐古園の入園者数につきましては、桜の開花時期ですとか、もみじの色付き、また休日の天候などの気象条件に大きく左右されているという現状がございます。昨年は、特に夏場の暑さが尋常ではなく、命の危険があるため、不要不急の外出は控えるようにとの注意報が出るほどの暑さであったことによりまして、入園者が大幅に減ったものと考えております。実際に、7月、8月、9月、この3か月間の前年対比だけでも9,510人減っているという状況となっております。しかし本年度につきましては、7月までの4か月間の集計では、昨年度より4,000人ほど増えているということで、平年並みの状況には戻ってきております。　しかし、年間の入園者数の増減につきましては、どうしてもその年の天候に左右されてしまうという面がありますので、できるだけ天候に左右されないよう春の桜、秋のもみじだけに頼らないような、通年を通した懐古園の新たな魅力づくりというものを今後考えていかなければいけないと考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　清水喜久男議員。 ◆あたらしい風代表者（清水喜久男議員）　　この件については、了解いたしました。　同じく、公園特別会計に関してですが、小諸市動物園は2026年（令和8年）に100周年を迎えるということで、全体を見直して再整備を進めておるところでございますが、市民の皆さんの意見と飼育員や有識者からの意見を反映させ、小諸市動物園の目標とする姿、将来構想については、みんなに愛され、みんなとつながる動物園としております。計画どおり、よい動物園の再整備を望むところでございますが、小諸市公園施設整備基金が5万917円という金額であります。再整備を進めるにしては、これも目的基金ですが、基金額が小学生の貯金と同じぐらいの額に感じるのですが、その点についてはいかがなものでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（森泉浩行君）　　現在、再整備に向けた計画を立てているところでございまして、当面2021年まで、再来年度までの第1期の計画では、地方創生推進交付金を活用してということで現在進めていることになっておりますけれども、その後の整備については、現時点で補助金などの財源のめどが立っていないというような状況がございますので、市の財政状況を見ながら一般会計からの繰り入れですとか、また寄附の募集、クラウドファンディングなどを検討しながら徐々に進めていくことになると考えていますけれども、当然施設整備基金についても可能な範囲で積み立てをしてと思っているところでございまして、今年度につきましては、繰越金が2,900万円程度ございますので、年度末の決算見込みが出た段階では、この部分について基金の積み立てを検討していきたいと考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　清水喜久男議員。 ◆あたらしい風代表者（清水喜久男議員）　　やはり基金は、私は必要だと思うのですが、違う面から見ても、公園内には小諸城址の石垣があるのですが、仮に地震等により崩れた場合においては、所有者は小諸市ではないのですが、所有は小諸市ではないから知らないと言っても、所有者があの石垣等を復旧するには莫大な金額がかかると思います。小諸市としても支援しなければいけないと思うのですが、やはり基金があれば、そこからでも出せます。そういうことも含めると、ある程度の金額、1億円とか、そのくらいの金額はやはり必要ではないかと思います。そういう面から見てはいかがなものでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　産業振興部長。
    ◎産業振興部長（森泉浩行君）　　清水喜久男議員おっしゃったとおり、石垣につきましても、たまたま昨年度につきましては、所有者の方がみずから修理ということがございましたけれども、中身的にもっと大規模になれば、当然当方で協議してということになってきますので、一般会計の状況、また特別会計の状況を見ながら、なるべく基金を積立ができればと考えています。 ○議長（竹内健一議員）　　清水喜久男議員。 ◆あたらしい風代表者（清水喜久男議員）　　また公園全体、動物園も含めてですが、動物園は大正16年に開設されたもので、全国でも5番目、県下では最古の歴史を持っておりまして、近隣の多くの方が動物園に行ったという話を聞きます。そういう中で、本当に小諸市の市民だけではなく、近隣の皆さんも親しみを持っているというようなことですが、動物園の整備に対するクラウドファンディング等についての考え方はいかがでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（森泉浩行君）　　先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、やはり動物園というのはクラウドファンディングしやすい施設と考えておりますので、早い時期にそういったことを取り組んでいければと考えています。 ○議長（竹内健一議員）　　清水喜久男議員。 ◆あたらしい風代表者（清水喜久男議員）　　やはり昔からあったもので、今の我々ぐらいの年代の方も動物園行ったとか、もう一度行ってみたいという気持ちがあるので、ぜひとも何らかの方法でクラウドファンディングのことを検討して、皆さんから集めていただければと思います。それで、懐古園や動物園は小諸市にとって本当に宝物でありますので、ぜひ整備を図るとともに、来園者の増に向けた対策をお願いしたいと思います。　次に、要旨（２）の小諸市一般会計決算審査意見書に対する見解でございますが、有利な国・県補助金交付金制度の研究をされたいということでやっていくような形ですが、これで色々の対応としては、繰り上げ償還するとか職員の抑制等をやるのですが、職員の関係に関してはスマート自治体でお聞きしたいんですが、やはりこの中でも一番問題となるのは、住宅新築資金貸付事業特別会計においては、償還未済金が5億9,220万円あるということです。法的な手段も講じているとのことですが、この具体的な回収内容については、どのようなことをやっているか、お聞きしたいです。 ○議長（竹内健一議員）　　建設水道部長。 ◎建設水道部長（三井信幸君）　　全体の額が非常に高額でありまして、収納対策に力を注いでいるところでございます。　現在では、対象となる方の納入の状況に応じた効果的な納入特例というものに心がけておりまして、例としましては、償還中の方に対しましては、最終的に完納となる金額を毎年度お知らせをしまして、そこに向けて月々の納入額の額の確認をしていただいて、それの増額によって可能となる時期を早めるような働きかけを行う中で、納入相談を進めております。　また、先ほどございましたが、長期にわたって償還をいただけない方に対しましては、催告書の発送等を進めていく中で、競売等の法的な手段も現在実施しているところでございます。　あと償還期間が長期間にわたるということもございまして、債務者の方がお亡くなりになった際には、一定の期間経過後に相続人等の調査を行う中で、償還につなげる交渉を行っているところでございます。 ○議長（竹内健一議員）　　清水喜久男議員。 ◆あたらしい風代表者（清水喜久男議員）　　やはり貸し付けてから、かなりの長い年数もたっておって、回収も大変だと思いますが、やはり公的貸付金で税金等が投入されておりますので、引き続き回収の努力をしていただきたいと思います。　それと有利な国や県の補助を検討しているというんですが、もう9月になり、令和2年度の予算編成の時期かと思うのですが、今、現状で、令和2年度の予算編成にこういう特別な補助等を使いたいということがありましたら、なければないで結構ですので、あったら、簡単でいいから教えていただきたいです。 ○議長（竹内健一議員）　　財政課長。 ◎財政課長（依田秀幸君）　　これからの予算編成につきましては、新年度の実施計画から始めるところですけれども、まだその前段でございまして、新しい補助制度等については、今のところ私のほうではお聞きしていないのが現状であります。 ○議長（竹内健一議員）　　清水喜久男議員。 ◆あたらしい風代表者（清水喜久男議員）　　わかりました。　また、有利なものの研究もお願いしたいと思います。　次に、要旨（３）の小諸市土地開発公社の債務超過と今後の方向性についてでございますが、債務超過については、今の現状の皆さんが悪いとかいいとかという状況ではないのですが、昭和40年、50年の好景気のときに公的事業を行う中で、公社としても必要ないが、必要の土地以外のものも買わされたというような状況の中で、今、債務超過があると考えております。　この中で、小諸市も支援もしていくという計画の方針の中にあるんですが、やはり税金を投入していく中では、経営健全化方針についてはホームページなり、内容も少し載せていただきたいと思うんですが、その点はいかがなものでしょうか。　この前、冒頭、この総括質問でも申し上げましたが、広報こもろの中では作成しましたというくらいで、本当に細かいことが書いてないんですが、その点はいかがなものでしょうか。もう少し細かいものを市民の皆さんに見てもらうということからしての考え方はいかがなものでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（森泉浩行君）　　清水喜久男議員おっしゃるとおり、なかなかわからないかもしれないですけれども、細々と皆さんにお知らせする必要があるかと思いますので、中身を検討させてもらって、対処していきたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　清水喜久男議員。 ◆あたらしい風代表者（清水喜久男議員）　　先ほど申し上げましたが、やはり公的資金、小諸市からお金を出していくとなると税金ですので、やはり市民の皆さんに分かりやすくしていただければと思います。　公社としては、引き続き土地の売却を進めるとの方針ですが、売却が、本当に私も見て歩いたことあるんですが、なかなかこんなところ欲しくないなと思うところあるんですが、やはり行政側で公社でもやっていても、少し大変だと思うんですが、これプロ、不動産業者などに頼むというのはいかがなものでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（森泉浩行君）　　我々自身、職員も努力をしているところですけれども、常々不動産業界の皆様とも色々情報交換をしながら、うちの土地もこういうのがありますので、ぜひ取り扱っていただきたいというようなことでお願いをしているところですけれども、条件が悪いところが多く、なかなか不動産業界の皆さんも手を付けていただくというのは難しいというような現状がございますが、これからもやはりそういった中で情報交換しながらお願いを常にしていければと思っております。 ○議長（竹内健一議員）　　清水喜久男議員。 ◆あたらしい風代表者（清水喜久男議員）　　5年後にまた検討するということですが、公社は色々な事柄等から見ても、会派としても必要ではないかと考えているのですが、そういうことからも、健全化に努めていただきたいと思います。　次に、件名2の幼児教育の無償化について再質問いたしますが、要旨（１）から（３）までは関係する部分がありますので、一括してお願いしたいと思います。　それでは、要旨（１）の無償化に伴う財政（今年度及び次年度以降）への影響についてですが、答弁の中では国・県・市とやって臨時交付税を出すというような答弁をいただいたのですが、簡単にいうと、今年は国からも入るが、保護者からの保育料もなくなるため、全体を通せば余り大きな変わりはないというような考え方でよろしいでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　教育次長。 ◎教育次長（内堀浩宣君）　　無償化に係る費用の負担ということで、市は4分の1を負担することになるのですけれども、今年度については臨時交付金ということで、国が補てんしてくれるという話になっております。そもそも清水喜久男議員おっしゃったように、歳入、保育料が入らなくなるというようなこと、また無償化の対象が広がって、給付費が増えるということが言える。また、そもそも臨時交付金の算出の方法がまだはっきり示されていませんので、今年度については今の時点でははっきり申し上げられないという財政見通しでございます。また、次年度以降についても消費税の増収分を充てるということになっていますけれども、確実な財源の確保の見通しがまだはっきりしないということで、今の段階ではそういう状況でございます。 ○議長（竹内健一議員）　　清水喜久男議員。 ◆あたらしい風代表者（清水喜久男議員）　　今のこれ聞くと、今年のことも分からないのに、来年のことを聞いてはもっと分からないと思うのですが、国としては各自治体も地方交付税が増えるので負担をしていただきたいということは言っております。現状では、まだその負担率等は、分からないですよね。どうですか。 ○議長（竹内健一議員）　　教育次長。 ◎教育次長（内堀浩宣君）　　繰り返しになりますけれども、今の時点では、まだはっきりはしないということでございます。7月に県下の19市の担当課長会議がございましたけれども、中には何市か、ほかの子育て支援にというようなことを考えている市もありますけれども、多くの市がまだそういった状況で検討中であったり、まだ検討していないという状況でございますので、小諸市についてももう少し状況がはっきりした時点でということになりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　清水喜久男議員。 ◆あたらしい風代表者（清水喜久男議員）　　わかりました。　はっきりした時点で色々な面を公表していただきたいと思います。　次に、給食費に関しては今までと変わりない。大体、今まで4,800円ぐらいでやっていたのを国の基準と同じで4,500円となるということの答弁でしたが、現在、徴収方法について聞いたところによると、各保護者に口座振替等をしていただくように同意と確認等しているんですが、概ね口座振替になるという考えでよろしいでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　教育次長。 ◎教育次長（内堀浩宣君）　　今まで副食費は保育料の中に含まれていたというようなことでございますので、徴収方法は、今までと同じように口座振替でお願いをさせていただくということでご案内をさせていただいております。 ○議長（竹内健一議員）　　清水喜久男議員。 ◆あたらしい風代表者（清水喜久男議員）　　今までは、保育料の中に入っていたから口座振替でやっていたんですが、今回は別物となるので、そういうことをはっきり保護者の方にやってもらう、口座振替でやってもいいですよと、今やっているみたいですが、ぜひとも協力を願って口座振替にしてもらわないと、やはり保育士とか園のほうに事務負担が多くなると大変ですので、その点を進めていただきたいと思います。　色々な面では延長保育とか色々あるのですが、そのものについては現状、今までと変わりないというようなお考えでよろしいですか。延長保育は個人的に支払うとか、そういう面はそのままでよろしいでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　教育次長、答えられますか。 ◆あたらしい風代表者（清水喜久男議員）　　後でいいです。　次に移らせてもらいます。 ○議長（竹内健一議員）　　今の件は後ほど回答お願いします。 ◆あたらしい風代表者（清水喜久男議員）　　今の件は、調べていただきたいです。　次、要旨（３）の無償化による問題点ですが、やはり7月に議員等の研修会があったのですが、無償化に伴い都市部では認可外保育施設で指導基準を満たしていない施設もあるが、5年間の猶予がもらえるので、そういうところも無償化となって、保育の質の低下が懸念されるというような報告がありました。小諸市においては、認可外保育施設は幾つあって、どんな状況か、その点をお聞きしたいです。 ○議長（竹内健一議員）　　教育次長。 ◎教育次長（内堀浩宣君）　　市内の認可外保育施設については、6施設ありますけれども、認可外保育については事業実施の際に県の届け出をするということになっております。指導監査基準に基づいてでございますけれども、県では年1回以上指導監督の立入調査を実施しますので、そのときは市も同行しておりますので、適正な事業をしていただくというようなことで努めているところでございます。 ○議長（竹内健一議員）　　清水喜久男議員。 ◆あたらしい風代表者（清水喜久男議員）　　今、小諸市には認可外保育施設が6施設あって、県に届け出をしているということは、県の指導監督基準に沿っているという考えでありますから、小諸市においては保育の低下がないという考えでよろしいでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　教育次長。 ◎教育次長（内堀浩宣君）　　いずれにしましても、認可外保育の事業は県の指導監督基準に基づいて行っていることでございますので、市も同行させていただいて、そのように努めているところでございます。 ○議長（竹内健一議員）　　清水喜久男議員。 ◆あたらしい風代表者（清水喜久男議員）　　わかりました。　次に、無償化に伴い入園者が減ることはないと思うんですよね。無償化になるから子どもを入園させようかなという保護者が多いと思うんです。児童福祉法第24条では、市町村は、この法律及び子ども・子育て支援法の定めるところにより、保護者の労働または疾病、その他の事由により監護すべき乳児・幼児、その他児童について保育を必要とする場合は、保育所で保育しなければならないとされております。やはり来れば行政としては拒めないのですが、そうなると入園者が増えてくると思います。入園者増に伴う保育士の確保やその環境について、現状では、多少増えても大丈夫な状況なのか、その点をお聞きしたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　教育次長。 ◎教育次長（内堀浩宣君）　　各園から申請をいただいて、申請の確認をしておりますし、今の時点では大幅に増えるという状況ではございませんので、現時点では考えておりませんけれども、状況によっては対応を考えていかなければならないかなと考えているところでございます。 ○議長（竹内健一議員）　　清水喜久男議員。 ◆あたらしい風代表者（清水喜久男議員）　　やはり予想だから分からないのですが、無償化になれば、減ることはないと思うんですよ。増えることはあっても減ることはないと思うんですよ。そういう中で、やはり保育士がいなくては、未満児が何人で1人保育士がいなくてはいけないということになると、保育士の方が不足してしまうともう受け入れられない状況ですが、そうなる、やはり保育士を確保するには、待遇改善も必要だと思うんです。今の現状でも何か保育士が少ないというような、保育園へ行けばそういう声も聞こえるんですが、そういうことについての保育士の待遇改善というものは、少しは考えているのか、その点をお聞きしたいです。 ○議長（竹内健一議員）　　教育次長。 ◎教育次長（内堀浩宣君）　　保育士の待遇の改善でございますけれども、嘱託の保育士については、特にクラス担任については負担が大きい状況というのは承知をしております。来年度から、会計年度任用職員制度が始まりますので、そういった部分でも現状よりは改善したいと考えているところでございます。またその状況によって財源のそこに充てられるような見込みがあれば、そういったことをまた検討していくひとつになるのかなと考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　清水喜久男議員。 ◆あたらしい風代表者（清水喜久男議員）　　減ることはない、増えると思いますので、ぜひとも保育士の確保、また保育の質の低下にならないようお願いしたいと思います。この幼児教育の無償化については、広報こもろ等には全然出てないです。テレビコマーシャルは結構国等でやっているんですが、やはり私は思うんですが、入園している子どもの保護者だけが知っていいのかというと、私はそうではないと思うんですよ。やはりまだ子どもが小さい、産まれてすぐの方とか、結婚して子どものいない方も、「こういうことが起きるんだね」、「無償化になるんだね」、「こういうふうに変わるんだね」ということは、私は小諸市としても広報こもろ等で周知するべきだと思うんですよ。こういうことがあるんだったら、結婚したばかりの方は、早く子どもをつくって保育園へ預けようかとか、そういうことも考えられるので、やはり幼児教育無償化については、何らかの形で市民の皆さんに知らせるべきと思うんですが、その点はいかがなものでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　教育次長。 ◎教育次長（内堀浩宣君）　　具体的な作業の内容が5月に示されて、6月に市町村に向けて説明会が県から行われました。それを受けて、慌てて色々な周知の方法をしてきたわけですけれども、やはり一般向けには広報こもろの8月号、そして9月号にも少し載せてございますけれども、またテレビ版広報こもろの9月号、ホームページでも実施をしてきております。今後対象となる子どもさんへは、来年以降の入園なので、10月以降も継続をして、広報をしていきたいと考えております。また、国のほうではテレビＣＭとか新聞だとか、ウエブ、またコンビニのレジのところにあるレジモニターでも周知を進めているところでございます。引き続いて周知はしていきたいと考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　清水喜久男議員。 ◆あたらしい風代表者（清水喜久男議員）　　この幼児教育無償化については、やはり少子化が叫ばれている中では、こういうこともやるから子どもをという考えもあると思うんですよ。子育て支援が主なことですが、そのほかにも、労働力が不足だから女性の方にも預けて働いてもらいたいという考えは国もあるのですが、やはり多くの皆さんに無償化になる内容、こういうことを無償化になる、こういう方までということはぜひとも周知していただきたいと思います。　次に、件名3の自治体戦略2040構想についてですが、要旨（１）の人口変動予測に伴う長期財政計画の課題についてですが、やはり長期財政計画は10年でできているわけですが、次のスマート自治体のところでもやるのですが、2040年が一番厳しい状況になっていて、以前は2025年が厳しいと言っていたのですが、さらに2040年が厳しいということです。やはり10年間の長期財政計画も必要ですが、最も厳しい状況となる、21年後、2040年までの財政計画の策定をしてみたらいかがなものでしょうか、その点はどうでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　財政課長。 ◎財政課長（依田秀幸君）　　確かに2040年が非常に厳しいということは国で言われているわけですので、そういう数字が出せれば確かにいいかと思うのですが、今、作成しております10年先の長期財政見通しにつきましても、非常に不確定な要素が多くて、あくまでも参考という程度の数字の正確性しかございませんので、その先20年というのは、国の制度とかがどういうふうに変わるかもわかりませんので、非常に難しいと考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　清水喜久男議員。 ◆あたらしい風代表者（清水喜久男議員）　　人口減少に際しての圧縮等はするというような答弁だったのですが、歳出の圧縮はもちろんですが、交付税も人口が減ることによって、かなり減ると思うんですよ。普通交付税については基準財政需要額から基準財政収入額を引いた、要するに財源不足のものを指しているんですよね。そうなると、では基準財政需要額は何かというと、法定単位費用にすべてが人口ではないのですが、道路の長さとか色々あるのですが、国調で調べた人口と補正係数を乗じて算出するものです。やはり人口が減るとなると、基準財政需要額も小さくなる。収入も少なくなる。収入が少なくなれば不足分は交付税で来るんですが、やはりパイが小さくなるから交付税もかなり小さくなると思うんですが、そういう考えでよろしいでしょうか。　それで、具体的には普通地方交付税においては消防費等においては、人口1人当たり1万1,300円とか決められていると思うんですが、2040年になると1万2,000人ぐらい減るような予測なんですが、仮に1万人減った場合は、1億1,300万円が減るような形ですが、そういう考え方でよろしいか。長期的に、21年後で人口がこうなってくると、概ねこうなるというのはできないのか、その点お伺いしたいです。 ○議長（竹内健一議員）　　財政課長。 ◎財政課長（依田秀幸君）　　清水喜久男議員おっしゃるとおり、確かに基準財政需要額の関係で人口が減ると、その交付税の算定も当然減ってくるかと思います。ただ、反面、税収が減りますと、その分は増えるということもございまして、交付税につきましては非常に複雑な計算をするようになっていまして、この部分が減ったから確実に増えるということにはなっていない部分もございまして、ある程度の予測は可能ではございますけれども、余り細かいところまではなかなか算出が難しいと思います。そういう中でも人口が減るという部分に関しましては、今回の長期財政見通しでも普通交付税につきましては、減少ということでは見込んでおります。 ○議長（竹内健一議員）　　清水喜久男議員。 ◆あたらしい風代表者（清水喜久男議員）　　この質問をしつこく言うのは、やはり21年後、2040年は最も厳しい財政状況になることを、やはり市民の方に私は知ってもらうことが必要だと思うんですよ。長期財政計画は10年間でやっているんですが、10年間ではまだ大丈夫ですよ。もっと先のほうが怖い。それをやはり市民の皆さんに知ってもらいたいということがあるから、質問させていただきました。　次に、要旨（２）の「スマート自治体」の転換について再質問させていただきます。パワーポイントをご覧ください。　これは我が国の人口推移と見通しですが、今、大体2020年、この辺ですが、2025年は高齢者が、3,677万人、2040年は3,921万人ということで、かなり増えています。反面、労働者人口は、2025年は7,170万人、2040年は5,978万人、年少人口はもう少子化で、だんだん減っているような状況です。ここで一番問題なのは、2040年が高齢者のピークであって、これは後は余り変わらない状況ということです。そういう中で、要は、この労働人口も減って、2040年までは高齢者人口が増えていくということを承知していただきたいと思います。　次ですが、2040年までの関係ですが、これは国立社会保障人口問題研究所の地域別将来推計人口の関係です。2015年から2040年まで、どの市町村はどの程度減少するかということですが、ちょっと字が小さくて申しわけないんですが、この30％減りますよというのが、小諸市はここに入っています。それで、30％減というのは須坂市、伊那市、中野市、千曲市等でございます。20％減のところには佐久市、東御市、茅野市等が入っています。この赤い文字が長野県の20％減のところです。小諸市は30％減るということですが、それを覚えておいてもらいたいです。　次が、自治体、この2040年構想の考える職員数一覧ですが、これ2040の研究会の半分の数でもいいということになると、これは平成30年度の職員数で、小林一彦議員が以前一般質問したデータを使わせていただいたんですが、普通会計部門では403人です。半分を削減して202人でやれるのかということですが、もし仮に職員を3割減にすると、削減が121人、削減後の数が282人ですが、この数でできるのかどうかということをお伺いしたいです。 ○議長（竹内健一議員）　　総務部長。 ◎総務部長（田中尚公君）　　ただいま清水喜久男議員からお示しいただいた資料でございますけれども、もともと自治体戦略2040の構想の中で半分の職員数でも担うべき機能が発揮できる自治体を目指すべきだということの中での数字の目標だったと思います。私どもとすると、平成17年から平成22年にかけての行革の集中改革プランで、大きく職員を減らしていきました。全国的には7.5％のところ12％近く削減をしてまいりました。しかし、かつ臨時職員が増えたという実績等もございます。現在425名の定数に対して327名でございます。こうした中で、私どもが取り組むべき課題というのは、まずは定数管理計画をしっかり立てて、正職員、また今後の会計年度任用職員のあり方等、業務の事務事業の見直しをかけながら、しっかりしたものをつくっていきたいと思います。当然、今回その上で国から先ほど議員提案、また市長答弁で申し上げたとおり、ＡＩとかロボティックスで処理できる事務事業を導入して、職員は基本的には企画、立案とか、住民への直接的なサービスを提供する、そういう職員のあり方、そういう業務に携わるということで目指していかなければいけない点だと思います。　次に、また先ほどもございました自治体行政の標準化、共通化ということで、これも国が提案しています。各自治体によっては情報システム、また文書等がカスタマイズされていて、それぞれの自治体の固有な状況がございますけれども、国とすると、こういった既存の情報システムや書式、また様式等の標準化と伺ってございますので、こういった面もしっかりと取り入れながら、職員の軽減を図ってまいりたいと思います。　いずれにしろ私たち自治体は、我々の自治体内部だけの検討にとどまらず、近隣自治体の動向、また類似した自治体との比較、これを引き続き業務に取り組みながら、効率的な業務のプロセスを拡充していきたいと思います。　また、県にあっては、市町村の枠を超えた中では複数の自治体の業務を担っていただける、こういう柔軟な人事登用ということも、この2040の中でうたってございますので、しっかりとまた県とも連携をしながら、さらに効率的な職員の削減をしながらも、サービスの低下がないような機能を発揮できるような自治体を目指してまいりたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　清水喜久男議員。 ◆あたらしい風代表者（清水喜久男議員）　　色々な面でそういうことがあるんですが、また自治体のあり方も変わらなくてはいけないということも言われているんですが、現在は自治体は色々なことでサービスしています。直接行政がサービスを行っているんですが、サービスプロバイダーと呼ばれているんですが、そのうち中でも収益が見込まれるものについては民間に任せて、収益の上がらないものは自治体が行う。だから、結果的にはサービスを提供するのは民間であって、自治体はサービスの基準や利用のルールなどを定め、必要によっては補助金等をやる、そういうのがプラットホームビルダーと言われています。現在もトップランナー方式とかをやっていて、この辺サービス業については、民間業者に任せるように進めているのですが、この考えは今後も進めていくというような考えなのか、その所見をお伺いしたいです。 ○議長（竹内健一議員）　　企画課長。 ◎企画課長（柳澤学君）　　その考え方ということですけれども、今年の1月にお示しをしました戦略的で効率的な自治体を目指していく行動計画というようなことで述べさせていただいていますけれども、その中で今、清水喜久男議員おっしゃるように民間でできるものは民間というようなことで、全部の施設に、あるいは事業において、その可能性をまず探るということで検討していくということになっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内健一議員）　　清水喜久男議員。 ◆あたらしい風代表者（清水喜久男議員）　　今後進めていくような形ですが、この方法、トップランナー方式については平成28年度より地方交付税の算定基準となる単位費用の一部の積算に民間委託等による合理化の要素を反映させるというような考えですが、その中には学校給食も入っています。今は自校でやっていますが、仮に民間委託した場合は、給与費から要するに委託料に科目が変わる中で、給与費が仮に100万円、委託料が100万円であって、相対的には経費は変わらないんですが、こういう場合においてもトップランナー方式が適用となって交付税は加算になるような考えでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　企画課長。 ◎企画課長（柳澤学君）　　そういうふうになるかどうかというのは、まだこれからですけれども、そういう場合についても、その係る費用というようなことになりますので、トップランナー方式の対象になってくると考えています。 ○議長（竹内健一議員）　　清水喜久男議員。 ◆あたらしい風代表者（清水喜久男議員）　　わかりました。　やはり本当は財政的に余裕があれば行政でやればいいのですが、そんなことも言っていられない状況になってきておりますので、ぜひとも民間でできるものは進めるような形をとるべきかと考えます。　次に、件名4の公共施設等管理計画についてですが、今答弁の中では、今年度末までに長寿命化と並行して考えていくということを言っていただきました。また、学校改築計画検討会の関係ですが、これも関連しますので一緒に質問させていただきます。公共施設等総合管理計画の計画促進の背景としては、1つとして、公共施設の老朽化、2つとして、財政の悪化、3つとして、人口減少、人口構造の変化、少子高齢化に伴う利用者の事業の変化ということが上げられております。そういう中で、政府は公共施設等管理計画の作成に当たっては、1として各自治体に所有する公共施設等の現状と将来見通し、2として、総人口や年代別人口の推移を踏まえた今後の見通し、3として、公共施設の維持管理、修理、更新等に係る中長期的な経費と、それに充当可能な財源を明らかにすることとしております。その中で、さらに計画期間は10年以上として全庁的な推進体制を構築してください、順次バージョンアップしてくださいということを言っております。これに伴いまして、2015年から財政支援をしております。1つとして、公共施設の改定、撤去に関しては現状更新に係る地方債の特例処置が設けられております。2つとして、集約化、複合化、延べ床面積が減少することに関しては、地方交付税の処置をしますとしております。充当率が90％で、交付税処置が50％しますということは設けられて、3つとして、転用需要に係る地方債処置も講じられています。　先ほどのパワーポイントでも見たように、多くの自治体では人口が減少することが考えられることから、単純に考えると、公共施設の利用者が減るので、公共施設の面積を縮小しなくてはならなくなるということが言われているのですが、背景やその考えとしては、今言ったことでよろしいでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　企画課長。 ◎企画課長（柳澤学君）　　おっしゃるとおりでよろしいかと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　清水喜久男議員。 ◆あたらしい風代表者（清水喜久男議員）　　次に、各市町村の削減状況について、パワーポイントで見ていただきます。　先ほども見てもらったのですが、人口、市町村の変動30％の小諸市とか、20％の佐久市とか色々あるということは見ていただきました。そういう中で、これも人口推移の総務省でやった公共施設面積の削減目標ですが、これは出どころとすれば総務省の公共施設等の管理の、平成29年度3月31日までに提出されたこの分削減しますよという、分かったところの674の市町村のみを記載した中で、それの平均です。それで市を見ますと、30％から40％でやりますよというところが25.9％、20％から30％やりますよというのが34.8％で、ここのが多いです。町を見ますと、72で、28.5％、31.0％で、ここらが多いですし、村だと10％から20％が37.9％、10未満が33.3％というような状況であります。こういう中で、今、会計としてはそうですが、やはり小諸市は目標値もまだ決まらないような状況、箱物とか決まらないような状況ですが、これ将来的なことも考えると、やらざるを得ないと思います。この学校改築計画の関係ですが、いつごろまでには出る予定ですか。やはり学校が公共施設の建物の割合は一番大きいと思うんですよ。そういう中でいつごろ結論的なものが出るのか、その点わかれば、お知らせ願いたいです。 ○議長（竹内健一議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　今、教育審議会で検討いただいているところですが、先ほど申し上げましたように教育審議会の、一番のベースは現状をしっかり認識していただいて、その上に変化の要素を入れてどう考えるか、将来50年、80年までももたせなければいけませんので、その一番のベースのところがしっかりしないと先があやふやになりますので、建物を土台というふうにお考えいただいて、今審議会に委ねているところです。ですから、来年の12月までにはとか、来年の夏にはとか、そういうことはまだ申し上げられない段階で、審議会に委ねているところです。 ○議長（竹内健一議員）　　清水喜久男議員。 ◆あたらしい風代表者（清水喜久男議員）　　別に焦らせるつもりはないんですが、やはり慎重な審議も必要ですが、少しスピード感も持っていただきたいと思います。　公共施設個別計画については、先ほど答弁いただいたのですが、インフラ関係はもう済んでいるが、後は箱物関係だということなんです。これも同じような状況でやっていただくようにしていただきたいと思います。　私たち会派あたらしい風は、別に職員の削減や公共施設を削減することに対して、すべて賛成と言っているわけではありません。しかしながら、現実的に2040年、今から21年後においては、最も厳しい財政状況が来ることが予測、予測とはいえ、これ人口動態予測は余り外れないですので、これは来ることはもう明らかだと思います。そういう考え方の中で、ちょっとネガティブ的な質問になってしまったんですが、厳しい財政状況下でも、市民の皆さんの福祉が低下しないような事前の対応を十分にしていただくことを要望して、代表質問を終わらせていただきます。 ○議長（竹内健一議員）　　先ほどの件名2の幼児教育の無償化について答弁を求めます。　教育次長。 ◎教育次長（内堀浩宣君）　　先ほど延長保育のことをご質問いただきましたが、すぐにお答えできなくて申しわけありません。　公立保育園のその他の保育でございますが、延長保育はこれまでどおりでございまして、保護者の負担ということになります。30分60円ということで、この部分については無償化の対象ではございません。　また一時保育、保護者の就労等によって週3日を限度とする場合、病気だとか事故とか出産等緊急の場合の保育については、保育認定によって無償化の対象になるということでございます。3歳以上が1時間200円、3歳未満が1時間400円ということでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内健一議員）　　以上で、あたらしい風代表、清水喜久男議員の質問を終わります。　お諮りいたします。　この際、昼食のため暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（竹内健一議員）　　ご異議なしと認めます。よって、この際、昼食のため暫時休憩いたします。　再開時刻は、午後1時といたします。 △休憩　午前１１時３７分 △再開　午後１時００分 ○議長（竹内健一議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △相原久男議員 ○議長（竹内健一議員）　　創正会代表、相原久男議員の質問を許します。　相原久男議員。　　　　　〔創正会　代表者　相原久男議員　質問席〕 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　創正会代表、相原久男です。通告順に総括質問をいたします。　件名1、小諸市総合計画について。　小諸市総合計画の構成については、基本構想、基本計画、実施計画の3層構造とし、基本構想は地域を対象とした計画として、長期のアウトカム（成果）を示し、基本計画と実施計画は行政を対象とした計画としており、基本計画は中期の成果を、実施計画はアウトプット（産出）とインプット（投入）を示すものと位置づけています。　第5次基本構想からは、構想については市長任期1期分を追加して12年間を計画期間、平成28年度から令和9年度までとし、基本計画については4年間ごとに前期、中期、後期としており、実施計画については毎年内容を見直し、3年間を区切りとしています。　要旨（１）小諸市第10次基本計画の総括の方針について。　第10次基本計画の計画期間は、平成28年度から本年度、令和元年度末までの前期4年間としていますが、小諸市総合計画審議会での進捗状況、総括の方針等について伺います。　要旨（２）小諸市第11次基本計画の策定の方針について。　第11次基本計画は、令和2年度から令和5年度までの中期4年間を計画期間としていますが、策定の方針について伺います。　要旨（３）小諸市総合計画審議会からの「小諸市総合計画第10次基本計画の運用における平成30年度評価（報告）」を第11次基本計画に活かす方針について。　各施策にわたり適切な評価が審議会で行われ、指摘事項がありますが、今後に生かす考え方の方針を伺います。　件名2、小諸市公共施設等総合管理計画について。　この計画については、将来にわたり必要な行政サービスを継続して提供するために、公共施設等の長期的な維持管理や運営方法に関する方針を定めるもので、公共施設等の改修や更新に係わる財政負担の軽減及び平準化を図り、役所全体的かつ総合的な管理の適正化を進めるとして、平成29年度から令和9年度までを計画期間として策定されました。　要旨（１）長寿命化計画等に基づく施設の修繕・維持管理等について。　管理計画の実施方針に基づき、施設の点検及び耐震化、維持管理、修繕、更新、統廃合や利活用が進められていますが、成果はどうか伺います。　要旨（２）公共施設等の維持管理に関わる予算について。　財政負担の軽減及び平準化を図るものとありますが、限られた予算内で各施設の維持管理費の配分は難しいものがありますが、今後の方針について伺います。　要旨（３）公共施設等周辺の景観の保全について。　総合管理計画にはうたわれていない部分になりますが、公共施設に隣接する公園等の景観の保全について、方針を伺います。　件名3、安心して快適に暮らせるまちについて。　要旨（１）秋の紅葉まつり、来年の桜まつりに向けた、懐古園周辺の生活道路の安全確保について。　春の桜まつり、秋の紅葉まつりは、小諸市の観光事業にとって大きなイベントであり、観光客が大勢訪れています。渋滞、混雑による地域住民の生活道路の安全確保を図るとともに、観光振興、観光宣伝事業により、訪れていただいた観光客に対して小諸のおもてなしの心を示し、交流人口、移住人口の増加を図る上でも重要だと考えます。懐古園駐車場を利用する観光客の車の渋滞等に関する対応の方針について伺います。　以上、総括質問といたします。 ○議長（竹内健一議員）　　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　小泉俊博君　答弁席〕 ◎市長（小泉俊博君）　　創正会、相原久男議員の質問に対して答弁をいたします。　件名1、小諸市総合計画について。　要旨（１）小諸市第10次基本計画の総括の方針について、答弁をいたします。　本市では、基本計画を「行政のマネジメントのための計画」と位置づけ、基本計画で掲げる目標等を実現する手段として実施計画を立案し、各事業については、行政の責任において時間をかけてしっかりと自己評価を行いながら、毎年度、ＰＤＣＡサイクルによりローリングを実施しております。　第10次基本計画は、本年度が最終年度となることから、まず、各担当部署において、本年度までの実施状況を踏まえ、施策で掲げた目標値に対して実績値がどうであったのか、その目的・目標に照らし合わせて、必要性・効率性・有効性・公平性・優先性といった観点により、従来どおりの評価を行っていく予定であります。　それに加えまして、第10次基本計画の総括と第11次基本計画の策定については、新たな試みとして、庁内において若手・中堅職員によるプロジェクトチームを組織し、自分の所属部署に限定することなく、施策に対して設定した指標値が適切であったかどうか、また、各施策・事業について担当課での評価が適正であったかどうかについて検討することを考えております。　その後、庁内での評価結果につきまして、第三者機関である総合計画審議会において報告し、施策の評価とあわせて意見を求めていくことを考えております。　議員の皆様には、庁内での評価結果及び総合計画審議会での検討結果について報告させていただき、総括とさせていただく予定でございます。　要旨（２）小諸市第11次基本計画の策定の方針について、答弁をいたします。　本市では、市長任期と基本計画の連動性を高めるとともに、整合性を図ることを主眼に、基本計画の計画期間を4年間としております。また、小諸市自治基本条例においても、市長の選挙時の公約を総合計画に反映させることが義務づけられていることから、行政計画である基本計画については、市長任期に合わせた改定を行うこととしております。　第11次基本計画につきましては、来年4月に予定されている市長選において選ばれた市長の公約を十分に反映させて策定する必要がありますので、要旨（１）で答弁させていただきました第10次基本計画の総括を十分に生かし、施策で掲げる目的・目標に照らし合わせて、必要性・効率性・有効性・公平性・優先性といった観点で評価が行えるように事業が計画されているかどうか、検証・検討を進めた上で策定していくこととなると考えております。　要旨（３）小諸市総合計画審議会からの「小諸市総合計画第10次基本計画の運用における平成30年度評価（報告）」を第11次基本計画に活かす方針について、答弁をいたします。　本市では、第三者による評価として、総合計画審議会による評価を取り入れております。そして、この評価については、事業の評価ではなく、施策の評価としております。これは、基本計画が行政計画であることを基本に、無数にある事業については、行政の責任において時間をかけてしっかりと自己評価を行い、施策、すなわち事業を実施する上での方向性について、総合計画審議会に評価をいただくという手法をとっております。　この総合計画審議会は、様々な識見、多方面の視点をお持ちの委員により構成されております。会議を開催するたびに新たな気付きをいただいており、市政経営の中で、第三者機関として大変重要な役割を担っていただいているものと認識しております。　今議会におきましても、平成30年度の成果説明書の資料の中に、総合計画審議会で議論されました内容について、総合計画審議会からの報告書として添付させていただいております。　第10次基本計画の運用に当たり、総合計画審議会でいただいた意見の中には、次年度すぐに反映できるものから、次期計画への課題となるものなど様々なものがございます。次期計画への課題としていただいた意見につきましては、その内容につきまして、各担当課及び要旨（１）において答弁させていただきました職員によるプロジェクトチームにおいて検討を行い、可能な限り、反映させてまいりたいと考えております。　続きまして、件名2、小諸市公共施設等総合管理計画について。　要旨（１）長寿命化計画等に基づく施設の修繕・維持管理等について、答弁をいたします。　午前中のあたらしい風の代表質問でお答えしたとおり、長寿命化計画策定済みのインフラ整備につきましては、計画に沿いつつ、財政計画との整合性を図りながら、修繕や維持管理を実施しておるところでございます。　また、今後、長寿命化計画等を策定する高齢者福祉施設、障害者福祉施設、保育園、小中学校、生涯学習施設、社会体育施設等についても、基本的には計画に沿って修繕や維持管理を行うことになりますが、財政計画とのミスマッチが生じないよう、また、将来的な廃止や統合など、施設の再配置も視野に入れて、二重投資とならないよう慎重な対応をしていかなければならないと考えております。　続きまして、要旨（２）公共施設等の維持管理に関わる予算について、答弁をいたします。　他の予算と同様、予算編成方針により、実施計画について、昨年度の評価を踏まえて策定した上で予算編成を行うこととなります。特に、公共施設関連予算につきましては、小諸市公共施設等総合管理計画に記載されておりますように、現在の厳しい財政状況においては、施設の統廃合や民間施設の賃借等様々な視点から検討し、経費の削減と総量の縮減に努めていかなければなりません。　各施設においては、アウトソーシングの推進や稼働率の低い施設等については、開館時間の短縮、利用率の低い季節の閉館なども含め、検討しておるところでございます。　続きまして、要旨（３）公共施設等周辺の景観の保全について、答弁をいたします。　公共施設には、都市公園内に設置されている施設が多数あり、懐古園の藤村記念館、小山敬三美術館をはじめ、文化センター、高原美術館等が上げられます。　相原久男議員ご指摘のとおり、それらの施設周辺の樹木が年々大きくなり、公園設置当初の景観とは大きく変化している状況もございます。景観保全に対する樹木の対応につきましては、公園長寿命化計画の維持管理方針において、「利用者の安全と利便性を確保するための維持管理をする」とあり、災害による倒木や枯損木が増える中、利用者の安全性を最優先に、利便性を含め、優先順位を決め、対応している状況でございます。　続きまして、件名3、安心して快適に暮らせるまちについて。　要旨（１）秋の紅葉まつり、来年の桜まつりに向けた、懐古園周辺の生活道路の安全確保について、答弁をいたします。　紅葉まつり、桜まつり期間中における懐古園周辺の道路状況については、桜や紅葉の見ごろとなる土日を中心に、１日6,000人から7,000人の来園者があり、ピーク時には懐古園駐車場が満車となり、駐車待ちの車が道路上につながって、周辺道路に渋滞が発生する状況がございます。周辺住民の皆様には、大変なご不便とご迷惑をおかけしておりますことにおわびを申し上げます。　現在、行っている渋滞緩和対策としましては、市と、こもろ観光局のホームページやツイッターなどで、渋滞情報や周辺駐車場への案内周知をしているほか、現地においては看板設置と交通誘導員の配置により、懐古園入り口の交通誘導を行い、並んでいる車の運転者に対しては、周辺駐車場への案内チラシを配布して利用をお願いしております。　今後の課題解決に向けた対策としましては、まずは周辺住民や通行者の皆さんの安全を第1に、混雑状況に合わせた臨機応変な交通誘導員の配置などに努めるとともに、運転者への早目の迂回周知として、市町交差点や南町交差点への迂回看板の設置や駐車場案内及び渋滞情報の掲示を行い、懐古園前の道路に入る前での迂回を促してまいりたいと考えております。　また、懐古園が駅から近いことをホームページや誘客宣伝の際にアピールして、パーク・アンド・ライドによる鉄道を利用した来園も呼びかけてまいりたいと考えております。　また、来園目的で並んでいる車の運転者に対しては、駅周辺や市役所周辺の駐車場マップだけでなく、懐古園駐車場と他の駐車場との料金比較による割安なメリットなども強調したチラシを作成し、配付したいと考えております。　さらに、まち中に駐車するメリットとして、こもろ観光局にも協力をいただき、まち中の店舗で使えるクーポン券の付いたまち歩きマップをチラシと一緒に配付し、観光客のまち中への誘導と、駐車場利用の分散化を促し、渋滞緩和と渋滞による周辺道路の混雑解消を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　相原久男議員、再質問はよろしいですか。　相原久男議員。
    ◆創正会代表者（相原久男議員）　　件名1、小諸市総合計画について。　要旨（１）、要旨（２）、要旨（３）については関連がありますので、一括で質問させていただきますが、よろしいでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　承知しました。 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　ただいまの答弁で、総括と策定の方針については了解いたしました。そのとおり実施されることを望みます。　要旨（１）、（２）の総括と策定の時期について、考え方をお伺いしたいと思います。　第10次基本計画の総括、第11次基本計画の策定については、平成31年度、令和元年度の決算が終わらないと議会に提示ができない状況になります。計画年度初年度、令和2年度がスタートしてから既に7か月が過ぎているわけです。それを過ぎてからの審議となります。それまでの準備は進めていると思われますが、基本計画の策定については、議会を含め、なるべく早い時期に協議を進めることが必要だと考えますが、行政の考え方をお伺いいたします。 ○議長（竹内健一議員）　　企画課長。 ◎企画課長（柳澤学君）　　相原久男議員ご指摘のとおり、どうしてもタイムラグが生じてしまうということがございます。これはまず、これまでの平成28年度から平成30年度のこの3年間については毎年の行政評価をローリングしておりますので、実施をしているということでありますけれども、令和元年度分については、決算を行わなければその評価ができないといったことがございます。あわせて、市長の公約を基本計画にのせるとしてございますので、それがございます。　スケジュール的な関係でいきますと、今から3年前、平成28年12月の議会で第10次基本計画をお示ししたかと思います。決算が終わり、それから行政評価を終えて、そこから計画を作ってということになりますと、どうしても12月議会が一番急いでそこになってしまうということであります。なるべくできるものについては、今から作っていくということはやっておくのですけれども、肝心な部分がどうしてもできませんので、スケジュール的にはまた来年度、そこら辺の時期になってしまうと考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　相原久男議員。 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　それはいままでの方法であります。今年度中にできればいいわけですけれども、今までどおりだと令和2年度の10月に作成されて12月の審議になるという経過でありますけれども、計画年度の最終年度には新しい基本計画が策定でき、新年度に向かう体制の方針が必要だと私は考えます。　この時期のずれについてですが、今年度の策定をひとつの例といたしまして、4年ごとの基本計画の策定については、計画年度の1年前倒しを行い、平成30年度の総括を受け、令和元年度中、本年度中に令和2年度からの基本計画策定を終え、審議を受け、令和2年度には令和元年度の決算の後、総括を受け、首長の政策マニフェストも含め、基本計画の修正を図る方法も考えられるのではないでしょうか。　やはり計画年度の4月1日よりスタートする体制が必要ではないかという気持ちがありますので、年度中に策定すれば良いと考えるわけです。行政側の今までの方法だと考え方の差異があるわけですが、こういった方法についても含めて、時期のずれについては検討ができないかどうか、その辺の見解について答弁を願います。 ○議長（竹内健一議員）　　企画課長。 ◎企画課長（柳澤学君）　　相原久男議員おっしゃるように、総合計画は、切れ間のない、策定したときから遡求しないということが大変望ましいと思うのですけれども、ただ、計画期間中の最後の年度、これの行政評価が終わらないと、やはり新しい総合計画というのは作れない、スタートできないということでありまして、これはなかなか物理的に非常にいたし方ない部分であるかなと思います。　そんなことで、相原久男議員のおっしゃることは、理論的、物理的には可能であるんですけれども、最終年度の評価がその時期の計画に反映できない、そういう致命的な難しさがあるということでありますので、今、計画しているスケジュールに合わせてやっていければというように思います。 ○議長（竹内健一議員）　　相原久男議員。 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　先ほど市長からも答弁ありましたけれども、審議会からの報告書が来ておりまして、平成30年度の事業評価を含めて、第11次基本計画に反映してもらいたいというような報告がありました。私もそうやってやっていかなければ、やはり1年間のブランクができてしまうわけです。企画課長の言われる、そういった最終年度の総括ができなければ、基本計画ができない。ということは我々もよくわかります。　また、今から9年後の基本構想の策定においても、やはり令和9年度が終わって、令和10年度からの基本構想の策定においても、やはり時期的なずれができてしまって、計画年度の4月1日から出発できないということはよくわかりますが、ほかの自治体では多分やっていないと思うんです。今の方法、前期を前倒しにして平成30年度で総括をして、計画年度の初年度に修正をして、首長マニフェストも含めて修正をするという方法は多分どこもとっていないと思うんです。これをかなえていただければ、行政にとっても4月1日からスタートができるのではないかという考えの中で今考え方を示したわけですが、それは検討の土台には乗りませんか。 ○議長（竹内健一議員）　　企画課長。 ◎企画課長（柳澤学君）　　確かにほかの自治体でそういった事例があるということは承知はしてございます。ただ、小諸市としてどんな総合計画、基本計画の姿が望ましいかというようなことで、今のトータルシステムの中でやってくると、やはりきちんと行政評価をして、それを次期の計画に反映させる、こちらの道を選択をしてきたということであります。どちらがいいかというふうになりますと、これまで私どものトータルシステムの中できちんとＰＤＣＡを回して計画を作っていく、こちらのほうがいいのではないかなと思っています。　ただ、相原久男議員おっしゃるとおり、4月1日スタートというのは非常に難しいのかもしれないですけれども、早く計画をスタートさせるということは非常に大事だと思いますので、短縮ができるかどうか、そこら辺のことをしっかり検討させていただければと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　相原久男議員。 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　それも計画を立てる上で、検討の中には入れていただければということを思います。　それで、市の方針としては、基本構想の中で、もう既にうたわれているわけです。それに付随して、基本構想、基本計画等ができるわけですけれども、そういうことを考えれば、また少ししつこくなりますけれども、最終年度の決算、総括を待たなくても基本計画はできるのではないか。決算が終わった後、首長マニフェストも含めて修正を加えることも可能ではないかということを再度申し伝えておきます。　それから、先ほど言いましたけれども、9年後の基本構想策定においても同じことが言えると思いますので、それもまた検討の中に含めていただければと思います。　それから、小諸市総合計画審議会からは、平成30年度の評価の中で、今後については、基本計画の運用フローの中で、今回の評価結果を施策、事業の改善に着実につなげ、目標の達成に向けた積極的な計画推進を図るよう強く要望する。また、次期11年度基本計画の策定に当たっては、現状を把握した上で、指標の設定など慎重に検討をお願いしたいとの報告がありました。　現状の中で、令和2年度の実施計画にはどのように反映されるのか。先ほど答弁ありましたけれども、企画課長から再度お願いいたします。 ○議長（竹内健一議員）　　企画課長。 ◎企画課長（柳澤学君）　　実施計画の策定に当たっては、基本計画の策定というのを控えているのですけれども、これまでどおりのスケジュールでやっていければと思っております。　したがいまして、審議会の議論していただいた中身については、今後、関係者あるいは関係する皆さんとよく話をしながら、実施計画のほうに反映をさせていくということでありまして、実施計画の策定の時期については、3月議会では新年度予算、今回は骨格予算になると思いますけれども、それをお示しするタイミングで一緒にお示しできればと思っています。 ○議長（竹内健一議員）　　相原久男議員。 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　先ほどもそういった答弁が市長のほうからありましたけれども、やはり実施計画は、毎年、年度の前に策定されるものでありますから、そこに今回の審議会からの報告も十分吟味をして、実施計画に入れられるものは入れていっていただきたいと思います。相当突っ込んだ報告、指摘事項がありますので、それも必ず検討していただければと思います。　では、件名1については以上で終わります。　件名2、小諸市公共施設等総合管理計画についてでありますが、先ほどの市長答弁では、要旨（１）長寿命化計画等に基づく施設の修繕・維持管理等について答弁がありました。今、この計画に沿った事業が進められておりますが、成果説明書にも多分載ってくると思うのですが、財政的なミスマッチがあるというようなこともありまして、その辺の成果についてはどうかということで私のほうではお伺いしたのですが、その辺のところはどうでしょうか。今まで行われている成果についてはどうか、お尋ねいたします。 ○議長（竹内健一議員）　　企画課長。 ◎企画課長（柳澤学君）　　公共施設の総合管理計画ですけれども、今現在、個別実施計画を策定している最中でございます。先ほどの一般質問でもありましたけれども、今、個別実施計画がインフラ関係についてはほぼ策定は終わっているのですけれども、これから色々な箱物の関係ができてくるということであります。インフラ関係のものについては、この個別実施計画に沿って財政的な予算、それから予算の執行については、それに沿った形で計画を進めているところでございます。　また、今後、ほかの個別実施計画を策定するものについても、財政計画とのすり合わせをしながら、十分修理ですとかそういったものはやっているのですけれども、財政計画と個別実施計画については整合を図りながら作っていくという段階ではございます。 ○議長（竹内健一議員）　　相原久男議員。 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　そういった形で成果の出るような方向でやってもらいたいのですが、やはり各公共施設の維持管理費を毎年とっているわけですけれども、予算が限られている中で数多くの公共施設等があるわけで、予算の配分が非常に難しいのは私も分かります。財政的に余裕があれば色々なところに回せるでしょうが、やはり限られた予算の中では選択と集中というような形でやっていかなければいけないと私も思います。　それで、要旨（１）と（２）に関連しますが、これは一例になりますけれども、文化センターの舞台装置の老朽化に伴って、今後大改修が必要となり、費用も大分かかると伺っております。毎年の維持管理費の活用をしていても、老朽化による大改修が必要となる施設がこれからも多く出てくるわけです。その中で、その時々によって起債による対処も必要となりますが、起債に関する考え方はどうでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　財政課長。 ◎財政課長（依田秀幸君）　　交付税措置となります有利な起債等が活用できれば、そういう有利な起債を活用して財政措置をしていきたいと考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　相原久男議員。 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　有利な交付金が該当しない施設もあるわけです。そういったものも結構あると思うのですが、そういった大改修が必要になった場合も、起債に頼らなければいけなくなるわけですけれども、その都度起債を起こして対応するというような形でしかとれないということでよろしいですか。 ○議長（竹内健一議員）　　財政課長。 ◎財政課長（依田秀幸君）　　その時々の財政状況によると思いますけれども、交付税措置等のない起債については、単なる借金になってしまいますので、基金等の余裕があれば、できるだけそういう単なる借金となります起債は利用しないで、財政的な予算が編成できればと考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　相原久男議員。 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　その辺もしっかりした財政計画をお願いしたいと思います。　要旨（３）公共施設等の周辺の景観の保全についてでありますけれども、今、市長から適切な答弁がございました。そのとおりだと私も思いますが、これも一例でありますけれども、先ほど例を挙げていただいた中で、文化センターのある乙女湖公園の関係ですが、これは以前からのテニスコートの辺からは浅間山が望めてすごく眺望が良かったわけですけれども、現在はアカシアが茂って大きくなっており、眺望がきかない状況になっています。　その中で、アカシアの倒木も結構ありますし、野鳥の森のほう、また、駐車場から体育館のほうに抜ける道の橋も老朽化しており、大分風化が進んでおって危ない状況等が見られます。これらに関しても景観の保全についても、定期的な予算配分による修繕が必要となりますけれども、先ほど答弁受けましたけれども、この辺についても再度答弁をお願いいたします。 ○議長（竹内健一議員）　　建設水道部長。 ◎建設水道部長（三井信幸君）　　アカシアでございますけれども、公園の敷地外から飛来等によって繁殖したものであることから、周辺の民地の部分も含めまして対応していかなければ、根本的な解決にはなかなか至らないものと思います。有効な対策については、今後研究してまいりたいと思います。　伐採の関係につきましては、当面は公園の利用に支障となる木を中心に伐採をしてまいりたいと思います。　あと、予算的な部分等を見ながらということになりますけれども、支障木の除去ですとか遊具の点検など、やはり利用者の安全面が最優先されるわけでございまして、その中で可能な限り眺望ですとか景観の面でも良好な公園となるように努めてまいりたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　相原久男議員。 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　そのとおりだと思います。財政的な面で、定期的な樹木の伐採等ができない状況で、今こんな形になってきてしまっておりますので、都市計画のほうになりますけれども、公園の樹木等の景観の保全については、定期的な長期計画を立てていただいて、予算づけをしながらやっていかなければ、もっと大きくなると大変になりますので、その辺は小諸市の財産でありますので、管理をきちんとしていただきたいと思います。　よろしくお願いいたします。　それでは、件名3、安心して快適に暮らせるまちについて。　要旨（１）秋の紅葉まつり、来年の桜まつりに向けた、懐古園周辺の生活道路の安全確保について。　これも先ほど市長から適切な答弁を受けました。実際、これは先ほども言いましたけれども、小諸市の財産であります。1日に6,000人からの観光客がわざわざ小諸市に訪れていただける。それが渋滞等で時間が狂ったり自分の思いどおりの観光ができなかったというような観光客に対する小諸市のおもてなしを示さなければいけないと思います。　その中で、先ほど答弁にもありましたけれども、懐古園駐車場周辺が混雑していて、地元住民の生活道路の安全性が非常に心配されております。その中で、駐車場の関係になりますけれども、土曜日、日曜日に関しては市役所の駐車場ががらがらです。案内係の人が満車という看板を出して誘導をされているのですけれども、それがまだ誘導の方法に問題がある。ただ紙をもらってあるからそれを渡すだけではなくて、先ほども市長の答弁にありましたけれども、それに行くまでの市町、本町の交差点、または南町の交差点あたりに「市役所庁舎の駐車場をご利用ください」というような看板を設置するとか。あと、案内指導員に対する市の指導がまだ行き渡っていないような気がいたします。資料としてはパンフレットに「ここへ迂回してください」というようなものが載っていますけれども、そこまではただ満車という形の中でやっているだけであって、まだその辺の市の考え方が案内誘導員に伝わっていないというような気がいたします。　これからもう9月、10月に紅葉まつりを控えているわけです。これもまた観光客が大勢訪れますので、それに合わせた対策を十分練っていただいて、小諸市の観光、または誘客の小諸市のおもてなしの心を示すように検討していただければと思います。　それとあわせて、市役所の駐車場を使うことによって、市街地の勧誘になりますので、この辺を十分検討いただいて、観光客に対する対応としていただければと思います。　以上で、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内健一議員）　　以上で、創正会代表、相原久男議員の質問を終わります。　お諮りいたします。　この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（竹内健一議員）　　異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。　再開時刻は2時ちょうどといたします。 △休憩　午後１時４６分 △再開　午後２時００分 ○議長（竹内健一議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山浦利夫議員 ○議長（竹内健一議員）　　市誠会代表、山浦利夫議員の質問を許します。　山浦利夫議員。　　　　　〔市誠会　代表者　山浦利夫議員　質問席〕 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　議席番号9番、山浦利夫です。市誠会を代表して質問をいたします。　件名1、平成30年度決算行政報告を受けて。　小諸市の平成30年度の決算状況は、総額30億円とした浅間南麓こもろ医療センターへの移転新築補助事業が終了したことなどから、平年並みの決算規模となり、一般会計の歳入決算額は176億1,069万円余、歳出決算額は168億960万円余となっております。　財政指標では、概ね良好な水準を維持することができたとしていますが、人口減少などによる税収減、学校や保育所の建設などの大型事業が見込まれており、また、長期財政見通しからしても、引き続き厳しい行財政運営が続くものと受け止めています。　そこで、要旨（１）平成30年度決算をどのようにとらえているかについてお伺いします。　次に、これまでの一連の大型事業は終了いたしましたが、これからも複合型中心拠点誘導施設整備事業や学校建設、保育所建設などの大型事業、また、公共施設やインフラ施設の老朽化への対応など、多額の支出が見込まれます。一方、歳入面では、人口減少などによる税収の減は避けられない状況にあり、今後も厳しい財政運営が予想されるところです。　そこで、要旨（２）効率的・効果的な財政運営についてのお考えをお伺いします。　次に、小諸市が持続可能な自治体であり続けるためには、健全財政の維持は不可欠だと考えます。厳しい環境下でどう健全財政を維持していくのか。　そこで、要旨（３）健全財政の維持についてどう取り組むのか、お伺いします。　次に、第10次基本計画に財政・規律・確保の３項目の財政目標が設定されていますが、地方債残高190億円以下の項目が達成できませんでした。　そこで、要旨（４）財政目標について、未達成をどのように受け止めているのか、お伺いします。　続いて、件名2、新しい地域公共交通ネットワークの構築について。　第10次基本計画で、新しい地域公共交通ネットワークの構築を掲げています。構築の方針は、デマンド型予約制相乗りタクシー「こもろ愛のりくん」を基本に構築し、持続可能な地域公共交通の仕組みづくりを総合的に検討するとしています。人口減少・高齢化社会の進展の中で、自家用車等の移動手段を持たない市民が安心して暮らせるには、持続可能な地域公共交通の仕組みづくりは大変重要だと考えます。　そこで、要旨（１）ネットワーク構築の検討状況について。　要旨（２）持続可能なコミュニティ交通の構築に向けた取り組みについてお伺いします。　次に、要旨（３）ネットワーク構築に向けての課題について。　これまで検討を進めてきている中では、様々な課題が出てきているかと思います。課題についてどう対応していくのかお伺いします。　次に、要旨（４）近隣自治体との連携について。　利便性など生活サービスの向上には、地域特性を考えた近隣自治体と連携した取り組みも重要だと考えますが、この連携についてのお考えをお伺いします。　続いて、件名3、小諸市の人口ビジョンについて。　小諸市の人口ビジョンでは、2040年における人口を3万3,705人の確保を目標としています。この目標を実現するため、平成27年度に5年間の取り組みとして小諸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、小諸市の地方創生を実現するため、人口減少対策の各施策に取り組んできておりますが、今年度が最終年度となります。　そこで、要旨（１）人口動向について。　これまで人口減少対策の施策に積極的に取り組んできていますが、この間の人口の動向をどう受け止めているのか、お伺いします。　次に、人口動向の検証の結果によっては、人口ビジョンの見直しが必要だと思います。　そこで、要旨（２）将来人口の推計について。　要旨（３）人口の将来展望について見直す考えはあるか、お伺いします。　続いて、件名4、小諸市公共施設等総合管理計画について。　小諸市では、少子高齢化、人口減少が進む中で、今ある施設をこれからどう維持管理していくか、インフラ施設の長期的な維持管理、運営に関する方針を定めた小諸市公共施設等総合管理計画が平成29年3月に策定されました。現在、個別施設実施計画の策定が進められていますが、今年度が最終年度となります。　そこで、要旨（１）公共施設等総合管理計画（個別実施計画策定）の取り組み状況についてお伺いします。　次に、この取り組みは長期的な取り組みとなることから、個別実施計画の着実な実行と進行管理が大変重要だと考えます。　そこで、要旨（２）今後の取り組みと進行管理についてのお考えをお伺いします。　なお、先ほどの清水喜久男議員、相原久男議員とも重複しておりますので、もし答弁が一緒だとすれば、簡潔にお願いします。　以上で総括質問を終わります。 ○議長（竹内健一議員）　　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　小泉俊博君　答弁席〕 ◎市長（小泉俊博君）　　市誠会、山浦利夫議員の質問に対して答弁をいたします。　件名1、平成30年度決算行政報告を受けて。　要旨（１）平成30年度決算をどのようにとらえているかについて、答弁をいたします。　平成30年度決算につきましては、前年度に、浅間南麓こもろ医療センターへの移転新築補助事業が終了したことなどにより、ほぼ平年並みの決算規模となりました。　その中におきましても、野岸小学校の耐震化工事、旧脇本陣の改修、「あぐりの湯」の大規模改修、直売施設の拡張などの事業の完了を迎えることができました。　また、小諸市小学校改築・再編方針の策定、複合型中心拠点誘導施設の基本設計、消防庁舎の実施設計が完了するなど、喫緊の課題に対して着実に歩みを進めた1年であったと受け止めております。　歳入面では、歳入の核であります市税収入については、前年度比で微減となる中、地方交付税、地方消費税交付金など一般財源の総額は増額となり、中でも、ふるさと納税の取り組みは好調に推移し、前年度から大幅に増加することができました。　一方の歳出につきましては、複合型中心拠点誘導施設、消防庁舎が令和元年度に本格着工していることから、今後、決算規模は大幅に増加していくこととなりますので、大型事業の中休みとなる決算年度であったと感じております。　要旨（２）効率的・効果的な財政運営について、答弁をいたします。　財政運営につきましては、最少の経費で最大の効果を上げるよう努めることが地方自治法により義務づけられており、本市におきましても、行政マネジメントシステムの運用により、計画の策定、予算の編成から執行、事業評価の各段階において常に意識を持って取り組んでおります。　歳出面においては、要旨（１）でも申し上げましたが、今後、多額の支出が見込まれる事業を進めていることと、歳入面においては、地価の下落傾向や人口減少など市税の大幅な増収が見込めない状況であることを踏まえますと、一層の効率的・効果的な財政運営は必要不可欠なものであります。　限られた財源を有効に活用するため、事業の選択と集中を進めると同時に、収入増加につながる事業には積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、要旨（３）健全財政の維持について、答弁をいたします。　平成30年度決算における財政指標は、決算行政報告でお示ししてございますが、概ね良好な数値を維持することができました。　主な指標では、実質公債費比率は8.0％で、前年比0.8％、将来負担比率は23.4％で、前年比14.8％の改善となりました。加えて、経常収支比率につきましても87.4％で、前年比1.9％の改善となっております。　改善の要因といたしましては、歳入面における普通交付税を含む一般財源の増加と、歳出面におきましては、下水道事業会計や浅麓環境施設組合、佐久広域連合において起債の償還が進んだことによる負担の減少によるものであります。　平成30年度におきましては、ほぼすべての指標で改善となりましたが、今後につきましては市税収入の減少、少子高齢化に伴う扶助費等の義務的経費の増大、大型事業の実施に伴う地方債残高の上昇、基金の減少が予想され、健全性を示す指標につきましても、一定程度の悪化は避けられない状況と考えております。　今後も持続可能な自治体であり続けるため、限られた財源を最大限に生かし、市民の皆様の立場に立った行財政改革、働き方改革の取り組みを強化し、健全財政を維持してまいりたいと考えております。　続きまして、要旨（４）財政目標について答弁をいたします。　第10次基本計画に定める財政目標の平成30年度決算における達成状況につきましては、いずれも計画期間内の目標数値となりますが、基金残高は56億円以上の目標に対し、65億7,000万円余、実質公債費比率は目標値11.5％以下に対し8.0％となり、目標達成を継続しておりますが、市債残高につきましては、190億円以下とした目標に対し、191億300万円余と目標を超過した結果となりました。　本9月議会初日の議員全員協議会でご報告いたしましたが、目標未達成の原因といたしましては、本来、普通交付税として交付されるべき臨時財政対策債の発行額が想定を超えたという国の事情による外的要因もありますが、主には、喫緊の課題に対し、そのときでなければ受けられない交付税措置を伴う有利な地方債を導入し、後年度の財政負担を軽減する選択を行ったためであります。　また、現在は国の政策により歴史的な低金利が続いており、後年度に返済する利子は大幅に圧縮できていることから、大型事業を実施するのに適した時期でもあります。　このことから、長期的な視点に立つと財政負担の軽減が図られ、地方債残高の目標超過はやむを得ないと判断しておりますが、今後、地方債の返済である公債費が上昇し、予算に対して義務的経費が占める割合が上昇することは避けられません。　このことは、現在よりも財政が硬直化することを意味しますので、財政目標未達成を厳粛に受け止め、ご報告した財政目標未達成に対する改善策を着実に実行することにより、基本計画の財政目標の目的である持続可能な健全財政を維持してまいりたいと考えております。　続きまして、新しい公共交通ネットワークの構築について。　要旨（１）ネットワーク構築の検討状況について。　要旨（２）持続可能なコミュニティ交通の構築に向けた取り組みについて。　要旨（３）ネットワーク構築に向けての課題について。　要旨（４）近隣自治体との連携について。　以上、要旨（１）から（４）につきましては、内容が関連するため、一括答弁とさせていただきます。　新しい地域公共交通ネットワークの構築につきましては、成果説明書に記載いたしましたとおり、しなの鉄道などの幹線的な公共交通と、予約制相乗りタクシー「こもろ愛のりくん」のような市内のコミュニティ交通について、利便性を確保しつつ効率化を図ることで、持続可能な地域公共交通システムの構築を目指すものでございます。　まず、ネットワーク構築の検討状況につきましては、幹線的な公共交通において支援策の検討を行うものであり、コミュニティ交通においては、運行改善及び利用促進の検討を進めているものでございます。　次に、持続可能なコミュニティ交通の構築に向けた取り組みにつきましては、コミュニティ交通である「こもろ愛のりくん」では、イベントでのブース出展や試乗会などの利用促進、応援便や乗降場所の追加などの利便性向上を図ることにより、平成30年度実績で、前年度から4,000人多い7万4,000人の方にご利用いただきました。　そして、ネットワーク構築に向けての課題につきましては、高齢化社会の進展に伴い、「こもろ愛のりくん」利用を高齢者の方を中心に浸透させる必要があるものの、利用者の増加に伴い、運行事業費も増加することから、利便性と効率性の両立が課題として挙げられ、この対応につきましては、運行事業者とともに具体的な検討事項をまとめ、様々なシミュレーションを行い、検討を進めるものであります。　最後に、近隣自治体との連携につきましては、幹線的な公共交通において、しなの鉄道沿線自治体と連携して、新型車両の導入支援や増便事業などを実施し、市コミュニティ交通においては、朝夕の定時定路線便である「小諸愛のりすみれ号」が佐久市塩名田方面に乗り入れしております。　続きまして、件名3、小諸市の人口ビジョンについて。　要旨（１）人口動向について、答弁をいたします。　ご承知のとおり、本市の人口動向の分析につきましては、直近では、平成28年3月に策定した小諸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンを作成する際に行っています。当時から3年以上が経過しておりますが、人口動向としましては、現在も大きな変化はないものととらえております。　この分析の概要を申し上げますと、まず、本市の人口推移の特徴としましては、高度成長期には他の産業集積地への人口移動等により社会減少が生じていましたが、その後、転入と転出のバランスがとれ始め、1970年代の後半には社会増加を示すようになりました。その後、増減の幅を小さくしながら、近年では社会減少が定着しております。　平成12年ごろをピークに総人口は減少局面に入り、平成17年ころには、出生数の減少と死亡数の増加を要因とした自然減少の様相を見せ始めており、社会減少と併せて人口減少のペースが加速しています。　次に、本市の人口移動の要因につきましては、長らく進学や就業により若者層が転出する一方で、宅地開発や雇用拡大による生産年齢層の転入増などが人口移動の特徴を生み出してきました。近年では、若者層の転出が拡大する一方、生産年齢層の転入超過がほぼなくなり、結果、生産年齢人口の減少が加速しているものと考えられます。　要因としては、地域産業の雇用吸収力減退、希望する職種や労働条件とのミスマッチによる若者層の転出増加や転入減少、住環境ニーズの変化によるファミリー層の転出増加や転入減少など、様々な要因が考えられます。　以上が直近で実施した人口動向分析の概要でございます。　続きまして、要旨（２）将来人口の推計について。　要旨（３）人口の将来展望について答弁をいたします。　要旨（２）と要旨（３）につきましては、関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。　これらにつきましても、小諸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンを作成する際に、推計、また展望としてまとめていますので、その概要について申し上げます。　推計の際には、2つの仮定を用いております。　まず、合計特殊出生率の仮定としましては、合計特殊出生率は、市単独の施策で改善を図ることは困難で、国策として継続的に取り組んでいく必要があります。よって、国の人口ビジョンを参考とし、合計特殊出生率は平成32年に1.6、平成42年に1.8、平成52年に2.07となることを仮定しました。　次に、純移動率の仮定としましては、今後も首都圏への一極集中の傾向は変わらないことを想定いたしました。本市においては、かつて20、30代層の純移動数は流入超過で推移していました。そのため、20、30代層の純移動数を流入超過に転換することは、本市の人口を展望する上で最も重要な課題です。また、若者層の流出30％の抑制であれば、今後の取り組み次第で実現も可能であると考えられます。　これらの仮定に基づき、将来の人口を将来展望も含めて推計すると、目標人口は、平成42年（2030年）に3万7,219人となり、その後、平成52年（2040年）に3万3,705人、平成72年（2060年）に2万6,787人となります。　以上であります。　続きまして、件名4、小諸市公共施設等総合管理計画について。　要旨（１）公共施設等総合管理計画（個別実施計画策定）の取り組み状況について、答弁をいたします。　公共施設等総合管理計画（個別実施計画）の策定状況でありますが、公営住宅は、平成26年度に策定した小諸市公営住宅等長寿命化変更計画として既に策定済みでありますし、道路につきましても、平成28年度に小諸市舗装長寿命化計画として、橋梁は、平成24年度に小諸市橋梁長寿命化修繕計画として策定いたしました。また、上水道については、平成28年度に小諸市上水道事業基本計画として策定しております。　このように、インフラ関係はほぼ策定済みであり、未策定の高齢者福祉施設、障害者福祉施設、保育園、小中学校、生涯学習施設、社会体育施設等、いわゆる箱物については、本年度末までの計画策定を目途に作業を進めている状況であります。　具体的な取り組みといたしましては、基本は、施設を所管する課が施設のニーズや効果、建物等の劣化や老朽化の状況、今後必要とする費用等を踏まえた上で、国から示されたガイドラインに沿って策定作業を進めております。　また、施設所管課が計画案を作成する際に、それぞれの計画の記載事項、内容やボリューム等につきましてある程度の整合を図る、またはスケジュール間を合わせる必要から、企画課により施設所管課ヒアリングを実施し、意見交換や情報共有を図ってまいりました。　続きまして、要旨（２）今後の取り組みと進行管理について答弁をいたします。　今後につきましては、国から計画策定のガイドラインが示されていない施設につきましても、個別実施計画の策定期限としている令和元年度末までに計画が適正に策定できるよう、小諸市独自のフォーマットを作成し、策定を推進する予定でございます。　なお、施設の廃止や統合などは、個別実施計画の策定期限内に結論づけることが非常に困難であるため、一旦はどの施設も長寿命化を図っていくという計画になろうかと考えております。　したがいまして、今後も施設の状況やニーズ、取り巻く情勢等を踏まえつつ、廃止や統合など、施設の再配置につきましても長寿命化と並行しながら検討してまいります。　また、策定後の計画の進行管理につきましては、着実に事業が進むよう、基本計画の行政評価システムの中で実施してまいります。 ○議長（竹内健一議員）　　山浦利夫議員、再質問はよろしいですか。　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　それでは、一通りご答弁をいただきましたので、順次、質問をさせていただきます。　まず、件名1、平成30年度決算行政報告を受けて。　要旨（１）平成30年度決算をどのようにとらえているかにつきましては、総括答弁で了承しました。　次に、要旨（２）効率的・効果的な財政運営について、要旨（３）健全財政の維持については関連しますので、一括で質問したいが、よろしいでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　どうぞ。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　お願いします。　それでは、今後も超高齢化の進展、そして人口減少が進行する中で厳しい財政運営が予想されますが、課題についてどのように考えているか、お伺いいたします。 ○議長（竹内健一議員）　　財政課長。 ◎財政課長（依田秀幸君）　　今の山浦利夫議員の質問の中でもお話ありますように、超高齢化が進展していくことによりまして、社会保障関連の経費はどんどん増えていく。その一方、人口が減少するという中で財源である市税等の収入は減少していくという中で、今後、非常に厳しい財政運営が課題になっていくと考えております。　また、その中で、どうしても人口が縮小するということですから、行政サービスについても当然ダウンサイジングを図っていかなければいけないわけですけれども、そのサービスを縮小していくに当たって、市民の皆さんの合意を得ていくということが一番課題になると考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　ただいま、これからは高齢化に伴っての社会保障費が増大をし、それと人口減少に伴っては、市税の収入が減る。そういった中ではどうしても事業の縮小にも取り組んでいかなければいけないということの中では、市民への説明をどのようにしていくか、この辺が大きな課題だとご答弁をいただきました。　市民への説明という中では、今の段階で結構ですが、どのような説明をしていくかとか、情報提供をしていくのかとか、そういう部分についてお考えございましたらお願いします。 ○議長（竹内健一議員）　　財政課長。 ◎財政課長（依田秀幸君）　　現段階では、特に市の方針は決まっていないわけですけれども、それぞれのサービスを提供しております各担当課において、現段階では関係する皆さんに、例えばサービスを見直すとかということがあれば、各それぞれの担当部署において関係者の皆さんにご説明をしていくということになると考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　そのようにしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。　次に、この人口減少社会といいますか、人口減少時代を迎えまして、この健全で持続可能な小諸市であり続けるためにはということで、決算行政報告の中でも、色々そういった方針は出されておりますけれども、やはりこの事業の取捨選択は避けては通れない非常に大きい課題だと私も考えております。このことについては、これまでも取り組んではきていると思いますが、これまでどのような取り組みをしてきたかということについて、お伺いをいたします。 ○議長（竹内健一議員）　　財政課長。 ◎財政課長（依田秀幸君）　　今までも行政マネジメントシステムの運用の中で、優先順位を各担当課でつけていただいております。　その優先順位等によりまして、予算配分の際には留意しているところでございます。 ○議長（竹内健一議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　マネジメントシステムの中で優先順位をつけて取り組んできているということでございますけれども、実績としては、どのような事業が取捨選択の中でやってきたか、その辺については分かりましたらお願いします。 ○議長（竹内健一議員）　　財政課長。 ◎財政課長（依田秀幸君）　　現実的には、なかなか予算的にサービスを廃止して縮小できたという部分は、目立っては余りないんですけれども、小さい事業では、受益者等少ないような事業については廃止してきた経過とか、あと、例えば高齢者の祝い金の関係ですとか、余りにも人数が大きくなってきたりして現状にそぐわなかったりする部分については、見直しをしてきているところでございます。 ○議長（竹内健一議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　分かりました。　この取捨選択をしていくということは、困難が伴うといいますか、非常に難しいかなということは私も理解をしております。　そういった中では、この事業の取捨選択ということになりますと、市民生活への影響が非常に大きいものが出てくると考えております。そういった中で進めていく上では、先ほどの公共施設総合管理計画等の部分とも関連はしますけれども、やはり取捨選択を行うということの中では、市民への情報提供をする中で、市民の皆さんの理解を得る努力が大変重要だと考えております。この事業の選択と集中をしていく中で、この辺についてどのように考えているか、また、どのようにこれから進めていくのか、お伺いをいたします。 ○議長（竹内健一議員）　　企画課長。 ◎企画課長（柳澤学君）　　事業の選択と集中につきましては、まずは、先ほど財政課長からもありましたけれども、この総合計画のマネジメントの中でやっていくわけでありますけれども、そのときに、特に担当から地域の意見、サービスを受けている方の意見をよく聞きながら、ボトムアップの形で提案をしていくという、そういう取捨選択の仕方になってくると思います。 ○議長（竹内健一議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　この人口減少社会を迎える中で、これまでやってきた事業を取りやめていくことについては、非常なエネルギーが、やはり私は必要だと考えております。　されども、この取捨選択という部分は、避けては通れないという、非常にまた大きな課題がございますので、この辺については、これからもしっかり進め方等についても検討、また庁内の中でも打ち合わせをしながら、しっかり取り組んでいく必要があると思いますので、その辺についてはよろしくお願いをいたします。　次に、この収入増加につながる事業には積極的に取り組んでいくという答弁をいただきました。　私もこの自主財源を確保していくということは、大変重要だと考えております。安定的な自主財源の確保という面ではどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 ○議長（竹内健一議員）　　財政課長。 ◎財政課長（依田秀幸君）　　自主財源の確保ということで、税収のアップにつながります産業振興、また、移住施策の進行などによって人口減少等を抑えていく施策等に配分をしていくということが重要になるかと思います。　また、今、市長が力を入れているところでございますが、ふるさと納税、また、クラウドファンディング、ネーミングライツ等の広告収入等、できるとことから取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　市長にお伺いをしますが、これまで小諸市でも自主財源の確保に向けて、例えばふるさと納税については相当な大幅な増で、いただいているという部分もございますし、色々な形の中で取り組んではきております。私から見るに、雇用につながる、そういった企業誘致という面では、今の時代の中でテレワーク事業、あるいはサテライトオフィスという事業もある中で、これからそういう起業につながる企業誘致という部分をどのように考えていくのか。私は積極的に取り組んでいただきたいと思っているのですが、その辺について市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　企業誘致、ひとつは工場団地等を作ってというやり方があるかと思いますが、小諸市は、ご案内のとおり、南傾斜の造成費がかかってしまったり、また、埋蔵文化財等の関係で適地がなかなか格安にできるところが少ないというハンデがあると思っています。　そういった中で、山浦利夫議員がおっしゃったテレワーク、また、サテライトオフィス、また、企業の研究機関、大学の研究機関等、また新たな形での誘致というのはひとつあるのかなと思っています。　それから、この3年間の総括的な話をすると、小諸市から企業が移動してしまうことを避けた、既存の企業を小諸市にとどまっていただいて、それを支援するような形で、また移転・発展をしていただくような形の施策をとってきましたので、そういう形での自主財源というか企業誘致というんですか、外から呼んでくるものもそうですが、市内にあるものを外に逃さないやり方というのも、ともにやってきたということを、ご理解いただければと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　まさしく、その市内企業とのそういった部分が、私も非常に大事だということで、続いて質問しようと思いましたが、市長のほうで先に答弁をいただきました。　やはり市内企業の皆さんと、そういういろんな情報交換の場を持ったりとかが非常に大事だと考えておりますので、引き続き、そういった考えの中でまた取り組みをお願いをしたいと思います。　続きまして、人口減少は、先ほど来言っていますけれども、市税などの自主財源の減収、あるいは超高齢化社会は社会保障経費の増大、また、公共施設やインフラ施設の老朽化への対応など、財政運営はそういった状況の中で一層厳しくなっていくことが想定されます。　そういった中で、先ほど清水喜久男議員からも長期財政計画の策定ということのような提案もございましたが、私は期間を5年間というような考えの中で、中期財政計画といいますか、こういう今の厳しい財政状況にあっては、将来的に健全財政を維持していくために、中長期的な視点に立ったということでは、期間を5年間というような想定の中で、中期財政計画を策定していく必要があると考えているわけですが、この辺についてどのように考えているか、お伺いいたします。 ○議長（竹内健一議員）　　財政課長。 ◎財政課長（依田秀幸君）　　現在は長期財政見通しということで、今後の10年間の財政状況の把握という形で努めておりまして、あくまでも今後の財政運営の参考という形で見通しというものを作っております。　今、山浦利夫議員おっしゃいますように、中期ということで、今後5年間という形等で絞って、しっかりとした財政計画としてそういうものが必要ではないかということですけれども、おっしゃるとおり、そういうことが非常に重要になってくるかと思います。今後、基本計画等の見直しもございますので、それらの中で今後検討させていただきたいと考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　私も大変これからは重要になっていくと、長期財政見通しという部分については、10年間の財政状況の把握ということがございますので、やはりこういった状況を踏まえた中では、そのような計画が必要になると考えておりますので、先ほど答弁ございましたけれども、基本計画の策定ともあわせながら、ぜひとも前向きな検討をしていただきたいと思います。　次に、財政目標でございますけれども、財政目標の未達成に関する部分ということの中で、先ほど総括答弁で詳細に答弁をいただきました。　そういった中で、1点だけお伺いをさせていただきますが、財政目標の未達成に対する改善策については、私の感想を述べさせていただきますと、非常に市民生活にも影響が出そうな厳しい内容になっているかなという受け止めをさせていただきました。そういった部分の感想が率直にございますけれども、ただ、これについては、やはりそういった厳しさがあっても着実に実行していくということが重要でございますので、その辺についてのお考えを改めてお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（竹内健一議員）　　財政課長。 ◎財政課長（依田秀幸君）　　確かに、非常に厳しい改善策になっているかと思います。　特に、来年度以降の予算につきましては、前年度比でマイナス2％という目標を掲げてございますので、非常に厳しい内容というのは、財政課としても承知をしているところですけれども、やはり今後の長期財政見通しを見ていく中では、そのぐらいの厳しい決意を持って取り組んでいかないと、今後の健全財政を維持していくのは厳しいという考えでございます。そんな形で、厳しいのは承知しておりますけれども、一歩一歩着実に進めていきたいと考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　今後の財政運営が非常に厳しいということの中では、私も理解をさせていただきます。しっかり着実に、また取り組んでいただきたいと思います。　次に、基金の関係でございますけれども、財政指標では、基金については指標をクリアしたということでございます。ただ、この基金につきましては、こういった状況の中で目的のある基金、例えば学校建設準備基金という部分については、予算を定めて、目標額を持って、積立をしていくことが必要だと思います。そういった中で、これまでの予算の財源も見てみますと、基金からの繰り入れという部分をして予算を組み立てていると受け止めておりますけれども、この辺の考え方というのは、私もよく理解できない部分はあるんですけれども、予算を組み立てて基金を取り崩して、基金から繰り入れて予算を作って、私は、目的のある基金については予算で積み立てていくべきではないかといったときに、一方は取り崩して、一方は基金積立という部分についてはどのように考えているか、お伺いしたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　財政課長。 ◎財政課長（依田秀幸君）　　歳入がなかなか思うように伸びていかないという中で、非常にそこら辺のやりくりが難しいところでございますけれども、平成30年度につきましては、当初予定していたよりも決算状況がよかったので、学校建設準備基金に5,000万円を積立をさせていただきました。　学校につきましては、今年度、大規模改修等が予定されておりますし、また今後、学校の長期の計画の中で、1校は新築をしていくという計画がある中で、積立が必要だということで積み立ててきているという経過がございます。　あと、そのほかには財政調整基金という基金がございまして、これは年度間のどうしても災害等で費用がかかる年と、全く雪等も少なくて除雪費用が少ない年とか、年度間で不均等がありますので、それを調整するための基金等もございますけれども、そこら辺を一応、税収と今後の財政需要等を見ながら基金等に積み立てたり繰り入れたりというようなのが、その時々で判断して実施しているというのが現状でございます。 ○議長（竹内健一議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　いずれにいたしましても、長期財政見通しの中では、学校1校分ということの中で事業費30億円を見込んでおりますので、非常に大きな事業費ということの中では、そういった基金の積立についても色々な角度から検討していただいて、取り組んでいっていただければと思います。　次に、第10次基本計画は今年度で終了するわけでございますけれども、第11次基本計画に、この財政目標についてはまた入れていくのか、その辺のお考えをお伺いをいたします。 ○議長（竹内健一議員）　　財政課長。 ◎財政課長（依田秀幸君）　　当然、次期計画につきましても、財政規律をより厳しく維持していくという意味では、次回の11次基本計画につきましても財政計画は設定をしていきたいと考えております。　ただし、今回の10次基本計画の策定した当初とは状況が違いますので、目標の数値等については、現状に合った形で改めて設定していきたいと考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　了解しました。そのようにお願いをいたします。　次に、件名2、新しい地域公共交通ネットワークの構築について。　要旨（１）ネットワーク構築の検討状況について。　これにつきましては、今、庁内や関係団体との調整が必要だと思いますけれども、そういった面で調整についてはどのように行われているのか、お伺いをいたします。 ○議長（竹内健一議員）　　建設水道部長。 ◎建設水道部長（三井信幸君）　　特に「愛のりくん」につきましては、高齢者の皆さんを中心に利用の促進を図るため、現在利用いただいている実態ですとかニーズを把握していく必要があると思っております。　高齢福祉課のほうで事務局を担当します小諸市地域ケア推進会議がございまして、ここには高齢者福祉に係る様々な機関や団体が参加をしております。こういった場を積極的に利用する中で、今後の改善策の検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　今、地域ケア推進会議の中へ出向いて、積極的に色々な意見を聞いているということでございましたけれども、この会議のメンバーには建設部は入っているんでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　建設水道部長。 ◎建設水道部長（三井信幸君）　　正規な構成委員としては入っておりませんけれども、内部で話し合う中で、必要に応じて出席をさせていただいているということでございます。 ○議長（竹内健一議員）　　山浦利夫議員。
    ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　そういった会議に出席をして、色々な意見をお聞きしているということでございますけれども、その辺、出席した中で、もし感想等ありましたらお聞きしたいわけですけれども、どうでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　建設水道部長。 ◎建設水道部長（三井信幸君）　　実際に出席しているのは事務を扱う担当者でございますけれども、この出席者が医療機関の関係者の方でありましたり、福祉団体の方であったり、地域での活動をされている皆さんの代表の方であったりということで、庁内も健康づくり課、厚生課、市民課等が連携し合って政策を詰めていくという中では、非常に良い機会であるととらえているところでございます。 ○議長（竹内健一議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　非常に良い機会、良い連携だなと思っております。　引き続きそういったような取り組みを、庁内各署で連携ができればということを期待をいたしまして、次に移らせていただきます。　あと、次に要旨（２）持続可能なコミュニティ交通の構築に向けた取り組みについてということでございますけれども、この持続可能なコミュニティ交通の構築という部分では、事業の収支比率の改善が必要ということで考えます。以前聞いた中では、経費に占める運賃収入の割合は十四、五％というようなことでお伺いをしておりますけれども、こういった中で、適切な運賃収入の割合については、どのぐらいを考えているか、その辺についてお伺いをいたします。 ○議長（竹内健一議員）　　建設水道部長。 ◎建設水道部長（三井信幸君）　　小諸市におきましては、ほぼ14％から15％ほどの収支率というところで、ここ3年ほど推移しているところでございます。　全国的に統一して、こういった収支率といいますか、こういったものが集計され、比較されるというものが存在しておりませんので、想定ということで申し上げますと、全国の平均的な数値よりは低い数値に、小諸市についてはとどまっていると思います。　各自治体によって、交通事情一様ではございません。小諸市においては、現行の体制が本格稼働してから4年ほどでございまして、この間、様々な改善、利便性を求めまして改善を継続してきた中で、現在の収支の率に至っていると思います。収支率の向上という部分につきましては、今後の課題となってくるものととらえております。 ○議長（竹内健一議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　収支率の向上については今後の課題ということでございます。また今後も収支率の向上に向けての取り組みをお願いをするところでございます。　続いて、高齢化の進展、あるいは人口減少社会を迎えた中では、やはり通勤通学や交通弱者の皆さんの移動手段の確保・維持、大変重要でございます。そういった面で考えますと、持続可能な運行のためには適切な負担についてもやはり理解をお願いをしていくべきだと考えますけれども、その辺についてお伺いをいたします。 ○議長（竹内健一議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　今、超高齢化の進展という中で、最近特に多いのですが、全国各地で高齢者の事故が現実化して増えているという状況がございます。高齢化につれて、運転に自信がなくなっている高齢者が増えている中で、免許の返納等も真剣に考えている方も増えているという現状があるかと思います。　そういった中で、山浦利夫議員がおっしゃっている持続可能な、また、地域交通の重要性に鑑みた、そこら辺のバランスを考えていかなければいけないということの中で、現実問題として、この「愛のりくん」を利用されている方が往復で600円かかるということは非常に負担であるという方々もいらっしゃるということもある中で、やはり適切な負担というのも考えないわけではないのですが、特に高齢者についてはそういう事情を考慮する中で、利用料の減額等は考えていきたいなというのが、私の基本的な考え方であります。　ただし、通勤通学者等の交通手段としての適切な負担という部分に関しては、これまでどおりという形でお願いをする中で、ただし、やはり先ほどこちらの答弁でありましたけれども、収支率が14％から15％という中で、何でもというわけには当然いかないわけで、サービスの中身のまた検討、それから、もう少し効率的に運行することによって経費を抑えられないか、それから、そのほかにも、例えば広告収入等による収益を上げたりと、あらゆる手を尽くして、多くの方々が親しんで利用できる、また利便性の高い公共交通の仕組みにしてまいりたいと考えています。 ○議長（竹内健一議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　私もそのようには思うのですけれども、ただ、先ほど市長から料金の減額という部分も考えていきたいという答弁もあったわけなのですけれども、私も料金について下げることに反対とかそういうことではなくて、やはり先ほど来、財政運営の中で非常に厳しい行財政運営だと。そういった中では、事業の選択と集中も避けては通れないということで、色々な部分で私も提言をさせていただいたりしています。　仮に利用者の増加、あるいはサービスの向上を図るために、料金の値下げを検討していくということであれば、色々な角度から検討して、やはり慎重にということで、場合によっては一律ということでもなくても、色々な考えが出てくるかと思いますけれども、ただ、市全体の行財政運営の中では、市民の皆さんにも大変な負担をしていただくということも考えらえますので、そういった面にも十分検討した中で進めていくべきだなと考えております。　しっかりまたそういった面も含めて検討していただきたいと思いますが、改めて、市長、どうでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　先ほど話さなかった部分でいえば、小諸市は多極ネットワーク型コンパクトシティを推進していくという中で、この中心市街地と郊外の集落を公共交通によってネットワークをしていくということで、やはり人口5万人前後の小諸市のような都市が、これから持続可能な形で生き残っていくため、またそういう中でコンパクトシティをとることによって、無駄な行政経費を抑えていく、歳出を抑えていくという効果もありますので、そういう部分で浮いたお金をまた宛てがったり、またさらに、先日もあったんですが、国土交通省長野国道事務所の所長ともちょっと話したんですが、やはりこういう公共交通の補助等も含めて、あらゆるまたご指導いただきながら、そういう財政的な面の負担軽減に努めてまいりたいと考えています。 ○議長（竹内健一議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　人口減少をいかに抑えていくかということの中では、やはり子育て支援、あるいは移住定住に対しての特色ある施策の取り組みが大事だと思います。色々な部分では、高齢者だけではなく子育ての支援ということも出てきます。　ですから、先ほど申し上げましたが、いろんな角度の中からしっかり検討を行う中で進めていっていただきたいということをお願いをいたしまして、次に移ります。　次に、要旨（４）の近隣自治体との連携でございますけれども、これから高齢化社会、人口減少社会ということの中では、生活圏や生活環境などの地域特性を踏まえた取り組みが重要になってくるのかなと考えております。　そういった中では、近隣自治体との連携という部分について協議していくことも検討していかなければならないのかなと考えますが、この辺についてどういうふうに考えるか、お伺いいたします。 ○議長（竹内健一議員）　　建設水道部長。 ◎建設水道部長（三井信幸君）　　市のコミュニティ交通のほかの自治体への乗り入れということにつきましては、その自治体からの要請を受けて、それに応じていくという形が一番大きいと思います。要請を受けた際に、時間をかけずに具体的な検討が双方で進められるように、近隣自治体との情報交換ができるように、引き続き心がけてまいりたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　そのようにまた進めていっていただきたいと思います。　時間も迫っておりますので、次に、件名3は飛ばしまして、件名4の小諸市公共施設等総合管理計画についてお伺いをさせていただきます。　これにつきましては、要旨（２）の今後の取り組みと進行管理についてということで、将来の人口減少、あるいは財政状況等を踏まえますと、やはり着実な進行管理が重要になります。細かい部分については所管課ということになるでございましょうけれども、大きい面での進行管理となると、そういった総括部署を設置して進行管理をしていくということが必要になってくるのではないかと考えますが、この辺についてはどのように考えるか、お伺いいたします。 ○議長（竹内健一議員）　　企画課長。 ◎企画課長（柳澤学君）　　おっしゃるとおり、総括的な部分での進行管理というのが必要になってくるというようなことの中で、昨年から、それまで財政課にあった担当を企画課に移しました。これは庁内マネジメントという視点で移したということであります。　なかなか所管課だけでこれから統合ですかと廃止ですとか、あるいは複合ということを検討するのは大変というようなこともありまして、今後、企画課、それから財政課、それから総務課、そこに危機管理課を加えてチームを中心にしながら、そこに必要に応じて所管課が入って議論をしていく、そんな体制を組んでいきたいと考えています。 ○議長（竹内健一議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　チームを作って進行管理をしていくということでございますので、またそういった面で取り組んでいっていただきたいと思います。　以上で市誠会を代表しての質問を終わります。 ○議長（竹内健一議員）　　以上で、市誠会代表、山浦利夫議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △掛川剛議員 ○議長（竹内健一議員）　　次に、日本共産党代表、掛川剛議員の質問を許します。　掛川剛議員。　　　　　〔日本共産党　代表者　掛川　剛議員　質問席〕 ◆日本共産党代表者（掛川剛議員）　　議席番号5番、掛川剛です。日本共産党を代表して質問をいたします。　今回は、参加と協働という切り口で質問をいたします。　件名1、平成30年度決算について。　小泉市政となり3年半、市長の施策、こもろ未来プロジェクトに基づき、政策、分野別に事業が進められてきました。決算行政報告にあるように、この間、子どもの福祉・医療窓口無料化をいち早く実施する等、市長の決断により長年求めてきた多くの市民の願いがかなったことは、大きな前進だったと思います。　一方、複合施設、保育園移転統合、水道事業計画など、市民生活が大きく係わる事業の進め方については、自治基本条例の基本原則である参加と協働が貫かれていたのでしょうか。小泉市政が進めてきたこのような手法が、自治基本条例でうたう自治の基本原則に照らしてどう評価しているのでしょうか。　要旨（１）自治基本条例でうたう自治の基本原則に沿った行政運営について、お聞きをいたします。　総合計画第5次基本構想の大きな柱の2つ目には、市内10地区の地域別まちづくり方針が作られております。　この地域別まちづくり方針は、地域住民が主体となり、行政も一緒になって協働して作ってきました。市長は、平成30年度施政方針の中で「ないことを嘆くのではなく、お宝を掘り起こし、それを再確認して磨き上げていく発想の転換が必要」と述べていました。　この地域別まちづくり方針を具現化するために、地域と行政がともに知恵を出し合い、進めていく必要があったと思いますが、決算行政報告ではその視点での総括が余り見受けられません。行政としてはどのように進めてきたのでしょうか。　要旨（２）総合計画に定めた地域別まちづくり方針の進捗状況について、お聞きをいたします。　次に、件名2、太陽光発電のあり方について。　太陽光発電設備の設置に係わる地域住民と事業者との円滑な調整を図るために新指導要領ができ、改正ガイドラインが運用され始めて3か月が経過をいたしました。国は、大規模事業者の固定価格買取制度廃止の方針を打ち出すなど、情勢は目まぐるしく変わってきております。　このような情勢の中で、駆け込みでの事業着手も予想されますが、地域でのトラブルがないよう行政窓口での対応が求められます。事業者からの事前協議、区からの相談など、手続の状況はどうでしょうか。　要旨（１）ガイドラインに沿った手続状況についてはどうか、お聞きをいたします。　次に、設置済みの設備の状況についてです。　しっかりしたルールがない中で設置された設備の中には、様々な問題を抱えているものがあります。　過去には、排水対策が不十分で、大雨により土砂崩落を引き起こしたり、雨水が流れ出し、下流域に被害を及ぼした事例が見受けられました。このようなことが起きないように、新たな体制で対応していかなければなりませんが、市では現状をどのようにとらえているのでしょうか。　要旨（２）設置済みの設備で問題が生じている事例について、お聞きをいたします。　次に、環境政策としての太陽光発電の進め方についてです。　そもそも太陽光発電はなぜ行うのか。化石燃料の使用を減らして地球温暖化を防止すること、そして、危険きわまりない原発に頼らないこと、そのための自然エネルギー活用の一環として進めてきているのではないでしょうか。　現実は、固定価格買取制度ができたことにより、利潤追求のための道具になってしまっていることです。その結果、環境破壊をしてまで太陽光発電設備が設置される事態が生じているのではないでしょうか。　小諸市は、全国でもトップクラスの太陽光発電に適した地域ですが、こういう地の利を生かし、さらには市民の環境意識の醸成を図っていくような、本来あるべき姿の取り組みを主軸に据えて、市民と協働で進めていくべきではないのでしょうか。要旨（３）環境政策としての進め方についてお聞きをいたします。　次に、件名3、農業に関連した産業の振興策について。　農業の現状は、専業農家の減少や農業従事者の高齢化、後継者不足などにより、特に中山間地では耕作放棄地も増えてきて、大変厳しい状況が進行してきております。一方で、若手後継者や新規就農者が様々な工夫をしながら新しい挑戦をしてきております。　しかし、台風、豪雨、降雹などの気象災害が頻繁に起こるようになり、今まで頑張ってきた農家の皆さん、そして後継者や新規就農者には大変な状況です。被災された農家の皆さんが意欲を持って農業を続けていけるような支援策が必要なのではないでしょうか。　要旨（１）被災した農家への対応について。　中山間地では、耕作放棄地が荒廃農地化して、再び耕作地としていくのは、非常に困難な状況になってきております。最近はそのようなところに太陽光発電設備が設置される計画が進行しているところもありますが、一方で、新たな活用を模索する動きも出てきております。このような荒廃農地の活用についてどのように取り組んでいるのでしょうか。　要旨（２）荒廃農地の活用についてお聞きをいたします。　小諸市は、浅間山麓、佐久平、御牧ヶ原台地など、多様な地形、地質、環境があります。また、かつて使われていたが、今は使われなくなった歴史的遺産があり、使いようによっては、新たな産業の創出に結びつけていける可能性も秘めているように思います。そのような資産の活用についての取り組み状況はどうでしょうか。　要旨（３）地域に埋もれている資産活用についてお聞きをします。　以上で総括質問を終わります。 ○議長（竹内健一議員）　　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　小泉俊博君　答弁席〕 ◎市長（小泉俊博君）　　日本共産党、掛川剛議員の質問に対して答弁をいたします。　件名1、平成30年度決算について。　要旨（１）自治基本条例でうたう自治の基本原則に沿った行政運営について、答弁をいたします。　私は、平成30年度の施政方針の中で、「小諸市自治基本条例の理念でもある参加と協働のまちづくりを実践する体制の構築は、私が掲げるこもろ未来プロジェクトに欠くことのできないテーマであり、様々な年代、主体との連携を進めることにより、各主体が互いに連携し合える環境を整え、主体的にまちづくりが実践される参加と協働のまちづくりを進めてまいります」と述べました。　振り返りますと、平成30年度は、議会の皆様のご尽力もいただきながら、複合型中心拠点誘導施設の施設基本計画づくりをはじめ、様々な場面で市民の皆様の声を市政に反映できたことは、参加と協働の推進という意味でも一つの成果ととらえて良いのではないかと考えております。　さて、私は、自治基本条例の理念の本質は、条例の前文にあると理解しております。読みますと、「ここに私たちは、市民一人ひとりが自治の主体であることを自覚するとともに、自らの意思と責任において主体的に行動し、互いに暮らしやすい地域社会を協働でつくることを自治の基本理念とし、小諸市の自治の更なる発展をめざして小諸市自治基本条例を制定します。」これが、この条例の真髄であるととらえています。　自治基本条例、または自治基本条例に則したまちづくりを語るときに、3つの基本原則のうち、最初の号に規定されている「市民主体の原則　市民は、それぞれが主体であることを自覚し、互いを尊重しながらまちづくりを進めます。」が余り語られていないことに、いかがなものかという思いがあります。　参加と協働は、言うまでもなく大切ではありますが、まずは一番の土台となるまちづくりの主役、すなわち主体は市民であるべきということを、私自身、これからも様々な場面で投げかけてまいりたいと考えております。　続きまして、要旨（２）総合計画に定めた地域別まちづくり方針の進捗状況について、答弁をいたします。　地域の課題解決には、行政だけでなく、地域を構成する市民、市民活動団体、区、事業者などの主体的な行動が不可欠なことから、これらの地域の様々な主体が役割を共有し、協働により進めるまちづくりの構想を「めざす地域の姿」として、第5次基本構想の中に策定いたしました。　策定に当たっては、平成26年度に地域のお宝さがしを実施し、また、平成27年度には市内10地区において地区懇談会を開催し、大勢の市民の皆様にご参加をいただきました。平成28年度からは各地区で地区懇談会が実施され、この「地域のめざす姿」の実現に向けた具体的な取り組みが始まりました。現在、各地区において、「地域のめざす姿」の実現に向けた第1歩の取り組みとして、交流や連携に重きを置いた活動が行われております。　取り組み事例としましては、地区内の史跡や名所などをめぐり、意見交換を行う、防災関係の講演会を行う、地元企業の見学やまちづくりをテーマとした勉強会などの取り組みが実施されるなど、地域の特徴やお宝を生かした活動が多く行われております。　続きまして、件名2、太陽光発電のあり方について。　要旨（１）ガイドラインに沿った手続き状況について、答弁をいたします。　本年4月に改定したガイドライン及び新設した指導要綱に基づく届け出制度は、6月1日から施行となりました。平成28年度から30年度にかけて、年間50件程度の届け出であったものが、今年度の4月、5月の2か月で11件、6月から8月の3か月で3件となりました。これは、地域との調整をより丁寧に行うよう求めたり、排水処理計画基準を引き上げるなど、災害への対策をより充実させたガイドラインの改定が一定の効果を発揮しているものと認識しております。　また、既に経済産業省の認定を受けたものであっても、5月までに地域との協議を始めていない事業については、市に事前協議を行うよう事業者に求めたところ、6月以降で7件の協議がございました。　こうした規制を厳しくする制度改定は、過去にさかのぼって適用することは非常に難しいものでありますが、事業者の協力も得ながら、ガイドラインに基づき、地域と調和した質の高い再生可能エネルギー事業が行われるよう指導してまいりたいと考えております。　続きまして、要旨（２）設置済みの設備で問題が生じている事例について、答弁をいたします。　掛川剛議員ご指摘のように、既に設置されている設備において、大雨の際に土砂が流出するなどの事例が起きていることは、市民からの通報により幾つかは承知しております。　通報があった場合は、担当課において現地の状況を確認し、事業者に適正な管理をするよう指導しております。また、平成29年のＦＩＴ法改正により、現場には保守点検の連絡先が提出されていることから、直接事業者に連絡が届き、対応しているものもあるかと思われます。　ガイドラインの改定及び指導要綱の制定とあわせて、技術的取扱要領も新設し、雨水排水処理についても、自然災害に起因する2次災害を防ぐため、基準を強化いたしました。　しかし、昨今の異常気象は予想を上回ることも多く、幾ら基準を引き上げたとしても、不測の事態は起こり得るものという想定のもと、常に適切な管理がなされることが重要であると考えております。　このような点からも、事業開始後も地域とともに事業者との連携が適切に図れるようにしてまいりたいと考えております。　要旨（３）環境政策としての進め方について、答弁をいたします。　昨今の異常気象を引き起こす大きな要因が地球温暖化であり、これを食い止めるためにＣＯ２の排出量削減が重要であるということは、様々な場面で議論されているとおりでございます。また、環境基本計画においても、低炭素社会への移行を推進するため、再生可能エネルギーの積極活用の推進を掲げているところでございます。太陽光発電事業については、今ある自然環境や景観と調和を図ることが必要と考えており、ガイドラインや指導要綱も、この考えに基づいて制定しております。　一方で、この地域の特性である晴天率の高さを生かすためには、太陽光発電の健全な普及も必要であると考えております。野立てと比べて導入の遅れている既存建物の屋根等を利用した事業につきましては、国等の助成もございますので、それらを活用しながら普及が図られることが有効であると考えております。　続きまして、件名3、農業に関連した産業の振興策について。　要旨（１）被災した農家への対応について、答弁をいたします。　全国的に頻繁に聞かれる異常気象は、近年、本市においても、程度の大小はあるものの、発生している状況にあります。　農業関係でも、これまで経験したことのない農作物の被害、農地被害等が毎年発生しており、農業経営に困難を来す事例も増えてきております。　本年度の農作物被害では、5月連休の凍霜害と雹害、8月6日と7日の雹害で、果樹を中心に深刻な被害が発生しております。また、農地被害では、豪雨による水路や農道の損壊が発生し、その対応のため、本議会においても緊急な補正をお願いしたところでございます。　私も、被害の確認はもとより、被害を受けられた農家の気持ちに寄り添うことで被害から立ち直る一助になればとの思いから、昨年、本年と、被害翌日に被害地をみずからの目で確認し、被害を受けた農家の声を聞いておりますので、大きな危機感を抱いております。　被害を受けた農家への対応といたしましては、ＪＡ佐久浅間が実施する果樹農家への消毒薬配付に対する補助を行うことで、緊急対策の円滑な推進を図ったり、農作物の価格低迷に伴う資金不足に対応する利子補給等に積極的に取り組んでまいりました。　また、ＪＡ佐久浅間との包括連携協定の締結により、ＪＡ技術員を中心とした被災確認や技術的支援が充実してきております。今後におきましても、被害を受けた農家の声をお聞きしながら、可能な取り組みを進めてまいりたいと考えております。　なお、過日の雹害後、担当課には防雹ネット等への国庫補助等の研究を急がせたところでございます。　続きまして、要旨（２）荒廃農地の活用について、答弁をいたします。　農業は本市の基幹産業でありますが、圃場の傾斜がきつく、面積も小規模な中山間地域という耕作条件に恵まれていない状況もあり、農家数の減少、農業従事者の高齢化及び後継者や担い手不足により遊休荒廃地が増加し、深刻な課題となっております。本市といたしましても、荒廃農地を有効に活用するため、遊休荒廃地の再生事業に取り組んでおります。　この事業では、平成30年度まで国の補助事業により再生事業費の2分の1が補助され、市も10アール当たり6万円の上乗せ補助を実施し、荒廃農地の解消に努めてまいりました。　しかし、本年度より国の補助制度が変更され、補助対象が農業法人に限定されるなど、本市のような中山間地域にそぐわない制度に改正されたことから、本年の6月補正により、市の単独補助として10アール当たり10万円を補助することで、耕作放棄地の解消を図っているところでございます。　また、市の農業委員及び農地最適化推進委員の皆様のご協力をいただきながら、各地域において耕作放棄地の状況確認や、所有者への今後の利用意向調査等を踏まえた人・農地プランを策定し、農地の利用集積や調整等を進めてまいりました。今後は、この人・農地プランの実質化を図りながら、中間管理事業の活用による利用集積の推進と耕作放棄地の解消を目指すとともに、市場ニーズが高く、地域の耕作条件に見合った農作物の生産を推進するなど、戦略的に進め、農家の所得向上に取り組んでまいります。　続きまして、要旨（３）地域に埋もれている資産活用について、答弁をいたします。　農業及び農村の振興につきましては、これまでも述べさせていただいておりますように、耕作条件が不利な典型的な中山間地域の農業では、地域資源の活用や、新たな付加価値の創出等が不可欠であると認識しております。特に、小諸の農業・農村資源の活用には注力しており、これまで注目されてこなかった地域の財産に目を向け、地域の皆様や企業、関係団体との連携で全国に発信できる小諸の財産を磨き上げてまいりました。　その代表格が、氷の風穴やジャムの日であり、小諸の農業の歴史と文化の復活でもあります。ほかにも、県下最古の歴史を持つ桃の産地である三岡地区からは、かつての浅間水蜜桃というネーミングを復活させ、ふるさと納税により訴求力を高めてきた取り組みもございます。　このように、地域に埋もれている農業振興に資する資源や遊休施設はまだまだ多く存在し、ただいま申し上げた事例のように、創意工夫により、地域の貴重な資源となるよう取り組むことが必要と考えております。　なお、これらの取り組みは、イノベーションでありますので、これからは人とのつながりという財産を含めて、みずから先頭に立ち、新たなイノベーションを起こせるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　掛川剛議員、再質問はよろしいですか。　掛川剛議員。 ◆日本共産党代表者（掛川剛議員）　　それでは、再質問をいたします。　件名1、平成30年度決算についてですけれども、要旨（１）と（２）は関連がありますので、多少前後することがありますが、よろしくお願いします。 ○議長（竹内健一議員）　　どうぞ。 ◆日本共産党代表者（掛川剛議員）　　要旨（１）の自治基本条例でうたう自治の基本原則に沿った行政運営についてということで、市長が掲げるこもろ未来プロジェクトに欠かせないテーマだということで、答弁もいただいております。　総括答弁でもありましたけれども、お宝さがしから始まり、あれだけ大々的に取り組んできた基本構想ですけれども、具体的には参加と協働のまちづくりというのは、その具体的な部分で、市長も今、何点か挙げられたんですけれども、やはり全体として進んできたととらえておりますでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　掛川剛議員ご指摘のように、なかなか成果が見えてこないということでありますけれども、地域差があるということは事実であり、なかなか見えにくい部分であろうということが多々あるかと思います。　ある地域では、以前より住民の皆さんの主体的な活動が活発に行われているというところもありますし、最近、その地区の行政懇談会に呼ばれて伺ったのですが、その会では、持続可能な地区にするために自分たちができること、やるべきことは何だろうということをテーマに、3名の方から地域活動の事例発表、また提案がありました。　例えば、その3つの例を話せば、1つは、持続可能な地区の農業についてということで、地区の活力と魅力ある農業について語られましたし、また別の方は、将来ある子どもたちを育てたいというテーマで、雪合戦を通じた地域総ぐるみの子育てについて提案がありました。また、最後に、「安心・安全な地域づくり」と題して、自主防災組織の連帯と強化についてという発表がありました。　いずれも、地域の自主的・主体的な活動であると同時に、行政に頼らない地域の協働の取り組みということで、これからの目指すその地域の姿の実現に向けて、ある意味、小諸市のほかの地域へ波及できるだけのモデル事業となり得るのではないかと、高く評価しているところであります。　今後、こういうような活動が、少しずつでもいいですから、一歩ずつ前進して、あらゆる地域でこういう「自分たちがやれることは何だろう」、「自分たちが主体として何ができるんだろう」というような取り組みができるといいなと思っております。 ○議長（竹内健一議員）　　掛川剛議員。 ◆日本共産党代表者（掛川剛議員）　　そういう事業の進め方の個々のところで、点でやっているものを、全体の底上げを図るといいますか、そういう取り組みが全体で取り組まれるように持っていくのも行政の仕事ではないのかなと思うんですね。　地域の中に、地域力をアップしてくださいと言っているだけではなかなかだめだと思うので、そういう意味での取り組みを援助していくということが必要だと思います。　それで、この平成30年度の実施計画兼事業説明書の重点方針と目標の中で、具体的には地域課題の解決に向け、各主体が情報共有、連携する機会の場を作り、区、市民活動団体等の連携を進めるパイロット事業を立ち上げるとあったんですね。このような事業はどの程度立ち上げられたんでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　企画課長。 ◎企画課長（柳澤学君）　　掛川剛議員ご指摘のように、平成30年度の実施計画は平成29年度の末に作ったものでありますけれども、その中の平成30年度の重点方針の中には、ご指摘の事業がございました。　パイロット事業を立ち上げるというようなことでありますけれども、これについては、今、パイロット事業を立ち上げてはございません。　この事業ですけれども、どういったことをやろうかとしていたかということなんですけれども、これについては、地域の皆さんが自主的、あるいは主体的に取り組むということで、先ほどあったんですけれども、モデル的な事業を、これは市全体の底上げというような形でするために、事業の紹介をして、情報発信をして紹介をしていこうという事業でございます。これをパイロット的にやっていくというよう事業でありました。　その後、こういった形でモデル地区を設けてやるのがいいのかという議論の中で、その当時、やはり各地域で主体的な地域づくりの活動というのは、結構盛んにあちこちであったものですから、モデル地区を指定するということではなくて、それぞれの取り組みを広報こもろ等で、あるいは区長会で紹介をさせていただいたということでございます。したがいまして、パイロット的なこういった取り組みではなかったということでございます。よろしくお願いします。 ○議長（竹内健一議員）　　掛川剛議員。 ◆日本共産党代表者（掛川剛議員）　　やはり柔軟な取り組みが必要だということで、完全にモデル事業でなければだめだとかという枠にはめないでやっていく。実際に、さっき市長が言ったように、色々な取り組みが地域の芽生えというものはあったと思うんですね。だから、そういったものをいかに伸ばしていくか、そういうものを市全体に広げていくかということが大事だったのではないかなと思います。　その取り組みを、これからもぜひ型にはめずに、そういう小さいのをいかに伸ばすか。これは市の職員も、芽生えているものを見つける視点というか目というものも育てていかないといけないのではないかなと思うんですね。やっぱり気がつかないでやってしまうと、そのままでいって立ち消えになってしまうことがある。それが協働という取り組みで、地域に任せるだけじゃなくてやっていくことではないかなと思います。ぜひそういう視点に立った行政運営をしていただきたいと思います。　次になりますけれども、総合計画に定めた地域別まちづくり方針の進捗状況ということですけれども、この方針も今言ったようなことで、地域の中での取り組みにしていると、なかなか進んでいかないということもあるし、それも今と同じで、一つひとつのことだけでやっていくと、そこだけで終わってしまうということがあるので、例えば先ほどの色々な取り組みがあれば、こんなこともあんなこともできるのではないかみたいなコーディネートもしていくというのが、やはり行政の役割ではないかと思うんですけれども、そういう意味での進捗状況というところはどうでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　企画課長。 ◎企画課長（柳澤学君）　　コーディネーター的な役割が良いのかどうかというのは、ひとつ別にしておいて、やはり地域でこの計画を立ててから相当時間がたっておって、その当時の方たちというのは、もう区の役員ではなくなったりしている方が多いかと思います。　そこで、そこにいる職員はそこにずっと住んでいて、余り動かないわけでありますので、経過ですとかを語り部的に、こういったことをやってきましたよということを地域にお伝えしていくという、役も職員は必要ではないかなと思っております。 ○議長（竹内健一議員）　　掛川剛議員。 ◆日本共産党代表者（掛川剛議員）　　多分、同じことを言おうとしているのではないかなと思うんですけれども、そういう視点で、職員もみずからもそれぞれの仕事を持ってやっているとは思いますけれども、地域担当職員もいたりしている中では、そういうことの取り組みも含めて、地域の皆さんといつでも一緒になりながらやっていくということでいかないと、地域の中でも役員が進んでやっていくとかというと毎年変わっていってしまうということがあるので、ぜひそういった取り組みが進めるような体制を作っていくことも大事ではないかなと思います。　やはり、この協働というのは、例えば市長は市長の1期目をやってきた中での色々な中で、新しい視点で、色々な全国に向けての発信というものをかなり積極的にやってきていると思うんですけれども、もし市長が2期目に挑戦するというようなことであれば、そういう協働の取り組みというのは大事なひとつのキーワードではないかと思うんですけれども、市長、その辺いかがでしょう。 ○議長（竹内健一議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　先ほども答弁申し上げたんですが、小諸市の自治基本条例の前文に書いてありますとおり、市民、またそれぞれが主体であるということを、まず自覚した上で協働をしていくというところが、本当に重要になってくるかと思います。　これからの地域社会が、自治体としてもそうですが、これからも持続可能で生き残っていくためには、どうやっても市民の皆さんの協働、自覚がないと、もう行政頼みとか人任せにしている、そういう町では将来はないと思っているところであります。　したがって、これからもその部分はしっかり市民の皆さんに訴えてまいりたいと思っております。 ○議長（竹内健一議員）　　掛川剛議員。 ◆日本共産党代表者（掛川剛議員）　　この協働の取り組みという根本というのは、市民と行政がそれぞれの立場を、得手不得手を踏まえた上で、力をともに出し合っていくというところが一番大事なことで、それで前に進んでいくものだと考えるんですけれども、このような視点でぜひ市政を進めていってほしいなと思いますが、次の質問に移ります。　件名2、太陽光発電のあり方について。　要旨（１）ガイドラインに沿った手続き状況についてですが、市への直接の届け出が少ないということですけれども、今色々な中でお聞きをしたところ、指導要綱と新ガイドラインによってかなりその効果が表れてきていると、今お聞きをしました。　大変いいことだと思いますけれども、そういう背景の中で、区への負担というものも一方では増えているのではないかなという気はするのですけれども、区長会なり区への関係するところについての説明会や、そういった情報交換会は、前、やるというようなこともお聞きしていますが、そういった状況についてはどうでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（小沢治君）　　先週、区長会説明会を開催をさせていただきました。 ○議長（竹内健一議員）　　掛川剛議員。 ◆日本共産党代表者（掛川剛議員）　　その中では多分それぞれのお悩みだとか、こうしてほしいだとかというようなことが出されたりしたと思うのですけれども、どんなようなことが出されたんでしょう。 ○議長（竹内健一議員）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（小沢治君）　　特に、本年6月に改定しました新ガイドラインに基づきます規制強化基準の改定で、区長方も理解ができないようなところがあるということをお聞きしたところでございます。 ○議長（竹内健一議員）　　掛川剛議員。 ◆日本共産党代表者（掛川剛議員）　　理解がなかなかできなくて困っているなど、いったものに対しては、具体的には、どんなふうに行政としては対応していこうとしているのでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（小沢治君）　　市としましては、そういった区の中でもなかなかご理解ができないというようなところにおきましては、市の窓口のほうへご自由にご相談をいただいて、丁寧・親切な説明をさせていただきたいと考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　掛川剛議員。 ◆日本共産党代表者（掛川剛議員）　　区長の皆さんも一生懸命やっていたりしていると思いますので、ぜひ窓口でのそういった親身な対応をしていただくよう、またここで改めてお願いをしておきたいと思います。　それから、新しいガイドラインの中では、設置すべきでないエリアというようなものも指定してあるのですけれども、そういったところに該当するような事前協議や相談のようなものはあるのでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（小沢治君）　　具体的な場所を把握しておるわけではないんですが、担当から聞いたところによりますと、一、二、やはり余り望ましい場所ではないところに設置をしたいというような事前協議もあったというようなことは聞いております。 ○議長（竹内健一議員）　　掛川剛議員。 ◆日本共産党代表者（掛川剛議員）　　そういうような状況がもしあるとすれば、せっかくできたこの指導要綱とガイドラインが有名無実のようなものになってしまわないような形でのものが必要だと思います。　これは、私が前から条例化を求めているのですけれども、多分条例にしても同じで、罰則規定だとか、もっと縛りがあるようなものを設けていかないと、実際にはうまく運用していかないということになると思います。　ですから、窓口でのそういう指導をきちんとやっていかないと、一つその辺が崩れると、どっと崩れていくということがあると思いますので、ぜひそういった窓口での、このガイドラインに沿った対応をしていただきたいと思います。　それから、要旨（２）設置済みの設備で問題が生じている事例ということですけれども、この間の豪雨で、既に設置済みのところで、地域の住民の皆さんからも、私のほうへもそういった情報も来たりして、市と同じように見に行ってきたりしていますけれども、調整池のようになっているところで、のみきれなくて、結果として、土手を落とさないように土のうでとめてあったところを切って、道路に流し出して、道路が洗掘されてしまっているというような事例も見てきました。それから、多分のみ切れないということで、水中ポンプで土手を超えて下のほうへどんどん流しているというような事例も見ました。つまり、浸透試験等で、これなら大丈夫だというようなことで多分設置をしてきたと思いますけれども、なかなかそうなっていないという事例もあったかと思います。　そういったものについて、どのように今後対応していくのかというところをお聞きしたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（小沢治君）　　庁内連携の中でも、先月、豪雨の関係で、農林課等々からも生活環境課に連絡が入って、実際の場所を見に行って行政指導を行ったりという事例もございました。　すべて把握できているということかといえば、そう言い切れない部分もございますので、情報共有を図りながら、行政指導を随時行ってまいりたいと考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　掛川剛議員。 ◆日本共産党代表者（掛川剛議員）　　これは提案ですけれども、市民からそういう通報があったからということでなくて、色々な農業被害だとか、道路の被害だとかと、ある程度の雨が降ったときというのは想像がつくと思いますけれども、少なくともメガソーラー級のところについては、そういう事態のときには、やはり行政も言われなくても点検して歩くぐらいのことがあってもいいのではないかと思いますけれども、そんなようなことについてはいかがでしょう。 ○議長（竹内健一議員）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（小沢治君）　　掛川剛議員ご指摘のとおり、今後に備えたいと考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　掛川剛議員。 ◆日本共産党代表者（掛川剛議員）　　そういう色々な問題がまだ現在進行形で進んでおりますので、地域の皆さんと一緒になりながら、行政も主体的に進めていっていただきたいと思います。　それでは、次に移りたいと思いますが、要旨（３）環境政策としての進め方ということですけれども、これについては、先ほどの総括答弁でもありましたけれども、本来ならば進めていく立場だということ、それから、今のような一過性の野立てのものでなくて、本来ならば屋根なりを中心にしていくというようなことで進めていきたいという答弁もありましたので、ぜひその方向に沿っての軸足をそちらのほうに移した形での政策を進めていってほしいと思います。　かつては、例えば市民団体の方が色々なところへ出向いて太陽光発電の装置を持っていって、クッカーなど、太陽光発電で色々なものが動かせるとかというようなもので啓発活動もやっていました。本来ならば、そういうことで地球温暖化防止にこうやって結びつけていくんだよというような環境啓発、それは太陽光だけに限らず地球環境、生態系も含めた、そういう全体の考えようの中でやっていくという、そういう視点での取り組みを、ぜひしていただきたいと思います。　次に進めます。　件名3、農業に関連した産業の振興策についてということですけれども、被災した農家への対応なんですけれども、まさに市でも補正予算もつけて、農家への色々な支援もこの間やりましたけれども、本当に果樹農家に限らず、ほかの農家の皆さんもかなり打撃を受けています。特に果樹農家、ひどいところはここ3年連続してやられてしまって、今回がもう最後の一撃になってしまったような、そんな悲惨な状況だったと思います。　こういうふうに毎年やられると、ボディーブローのようにだんだんときいてきて、経営も運転資金等も含めて大変にもなってきますし、やる気がそこで失せてきてしまうようなことになってしまうというのが一番怖いなと思っています。　特に果樹については、新規就農者だとか若手の後継者の方がやってきているんですよ。新たに苗を植えて、それでようやく収穫に結びついてきたという、今年初出荷しようなんて言っていたところでやられてしまったという方もいるのですけれども、そういう方たちの支援というのは、先ほど、利子補給だとかいろんなことも含めて、今、農業共済だとか、それから新たにできた収入保険もありますけれども、農業共済だと、まだ新しい若い苗の場合には、収量も少なくて収入も少ないから掛け金のほうが高くなってしまうというような状況もあったりして、なかなか厳しい。　それから、収入保険だと、収入が確定してからでないとだめだから、来年以降でないと現金がおりてこないというようなことがあって、それまでの運転資金も非常に大変になるということですから、やはりその実情に応じた丁寧な支援も必要なのではないか。先ほどの中では、そういったこともやっておられるということですから、ぜひ、そういう農家の皆さんの心に寄り添った形でのやる気が失せないような支援をしていただきたいと思います。　先ほど、防雹ネットの設置のことについても市長から言及がありました。まさに、これだけ毎年やられていると、防雹ネットに、ぜひ補助してもらいたいという声があるんですけれども、今、国にはそういったことを求めたということですけれども、具体的に、市としての補助というものは考えているんでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（森泉浩行君）　　先ほども申しましたように、今、関東農政局へ問い合わせをしております。　実際、防雹ネットは、支柱も含めると非常に高額な投資になるという部分がございますので、小諸市単独でというよりは、なるべく国、また県と連携をして、補助を受けられるようなことを模索していきたいと現在では考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　掛川剛議員。 ◆日本共産党代表者（掛川剛議員）　　近隣の東御市では、やっぱり果樹、ブドウ等がありますけれども、そこではもう既に防雹ネットの補助というのがあります。だから、そういったことも含めて何らかの市のほうも、国の方へも求めるのも大変重要なことだと思いますが、ぜひ多角的にお願いをしたいと思います。　要旨（２）荒廃農地の活用については、色々な形での活用がありますので、ぜひ、そういったことも含めて計画的に進めていっていただきたいと思います。総括答弁でもありましたとおり、よろしくお願いします。　次に、要旨（３）の地域に埋もれている資産活用ということですけれども、現在、ワイン用のブドウを栽培している、委託も含めて、醸造して販売をしている方が、小諸ではマンズワインを除いて5名いらっしゃいます。さらに小諸市だとか、佐久市、立科町、上田市、それから軽井沢町、東御市、そういったところの方々が18人で集まって、ワイングロワーズクラブという会を作って、情報交換や実地研修などの活動をしているそうですけれども、私、その会長の方と色々話を伺ってきました。現在、製造されたワインの貯蔵に大変苦労しているということだそうです。　大量の貯蔵庫を作るということになると多額の資金も必要ですが、例えばワインでなくて日本酒だと、黒澤酒造が、具体的に名前出してはいけないかな、やっていますけれども、氷の風穴にも日本酒を入れたり、それからダムにも貯蔵したりというような、色々な活用をしています。ワインも同じように、そういう活用ができないかということで、そんな条件のところはこの近くにないかなということで見たところ、旧宮沢トンネルがあって、そこを活用できないかということを言っておられました。ぜひ、旧宮沢トンネル活用できないかということを提案申し上げるんですが、ちょっとパネルを見ていただきたいと思います。　ここに、地図の真ん中に新しい宮沢のトンネルがありまして、こちらが大杭の集落、こちらが宮沢の集落です。　それで、既にもう廃止をしているトンネルが、この千曲川沿いのところに赤く塗ってありますけれども残っています。真ん中には開口部がありまして、大杭側のほうが長くて宮沢のほうが短い、こんなような形になっております。　この宮沢トンネルですけれども、現在、シャッターで塞がれておりまして、大杭側のほうはこんな状況で塞がっています。シャッターあけるとこんな状況。それから、宮沢の入り口については、宮沢の精米所が倉庫になって入り口のところにあります。こちらが精米所ですけれども、この裏側にその入り口があって、やはりシャッターで閉まっているという状況です。　こんな宮沢トンネルなんですが、実際に中をのぞいてみると、これは真ん中の開口部のところを、山の中から入っていってみたり、実際に市の方とも一緒に、一度入ってみたんですが、真ん中開口部あります。こんな状況で、両側の入り口も多分あると思うんですけれども、中が通れるようになっています。　そして、中はどういうふうになっているかというと、こちら大杭側から中をのぞいたところですけれども、こちらが昔の通路部分ですが、こちらちょっと土盛りをしてあります。この土が盛ってある中には、農業集落排水の下水管が通っているそうです。大杭側から宮沢側に送っているということです。　こちらの写真は、これ宮沢側の出入り口のシャッターですけれども、この裏側です。やはりこんなふうに土が盛ってあって、ここに配管の点検ますがついています。点検口がところどころに、ここにもあると思うんですけれども、あります。こんな状況になっています。　あちこちでなくて、ここのところだけに温度計を置いてみたのですが、温度が15度、湿度は90％、これはあくまでもそこのところで少しとっただけなので、はっきりしたことが分からないので、数をあちこちとらないと分からないと思いますが、こんな状況でした。　こういうパネルなんですけれども、地域の皆さんでなくて、ワインに携わっている皆さんがこういったところを利用したいと希望をしているということですけれども、もしそういう希望に、先ほどの参加と協働ではないですけれども、地域の皆さんが何とかこういうものを活用したいと考えている場合に、ここをもし使うと仮定した場合に、現在、農業集落排水の管が入っているんですけれども、こういったところへ多目的に利用するということは可能かどうか、何か問題があるのかどうか。　それから、建設課のほうの管理上、この空間を使う場合に何か問題があるのかどうかという、その辺のところについて、あわせてお聞きしたいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（竹内健一議員）　　建設水道部長。 ◎建設水道部長（三井信幸君）　　課題ということで、想定される課題というのは幾つかあると思っています。　また、今の時点で思いつかないことでも、これから出てくるという部分もあるかと思いますけれども、市としては、説明をあらかじめ申し上げておいて、その上でリスクとなる部分、課題となる部分の解消というのを、どう対応していくかということを投げかけていく、また、説明していくような必要があると思います。　一つには、先ほど掛川剛議員お話のとおり、内部には農業集落排水の管渠が設置されております。日常の点検というのは、職員が徒歩で行うという形になりますけれども、いざ緊急時となったときには、車両や機材が入るということも可能性としては出てまいります。専門的なことは私も承知していない部分もありますけれども、ワインの保管というのは、非常に振動とかに敏感であって、それが重大なリスクになるようなことがあればという点は心配でございます。　また、そもそもがトンネルは大正元年に建設されておりまして、既に107年が経過しておりまして、安全性という部分では何ら担保している部分がございません。費用はかかりますけれども、専門の業者による点検というのが必要になってくると思いますし、その点検の結果によっては、もしかしたら高額な費用を伴う修繕が必要になるということもあり得ると思います。　それから、もうそのトンネルの状況等はご存じかと思いますけれども、内側の部分は全く開いたままという形のトンネルになっておりますので、外部との遮断というのが必要だとなったときには、シャッターを設置するような必要というのが内部側にもあるのかなと思います。その際は、その開口部の広さを考えますと、相当大きな工事になるということも想定されております。　ほかにも、想定しているリスク、課題は今の時点でも持っていますけれども、ただいま申し上げたような課題が実際に使う、利用されようとしている方と打ち合わせをさせてもらう中では、もしかしたら容易に解消されるようなこともあるかもしれないし、逆に新たな課題やリスクが発生するということもあるかもしれません。　まずは打ち合わせをさせていただいて、当方としても状況を探ってまいりたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　掛川剛議員。 ◆日本共産党代表者（掛川剛議員）　　色々な課題があるなというのは思っております。　これがたまたま市の管理するところだから、こういう慎重な姿勢にもならざるを得ないということだと思いますけれども、ほかのところでも安全性のことだとかということになれば、決して安全性が100％担保されているから使っているということでないところもたくさんあるのではないかなということだと思います。　市長が常々言っている、悪いところばかり言うのではなくて、いいところをみんなで褒め合ってよくしていこうよというような、こういう精神で、こういった可能性があるのであれば、その可能性をどうやってクリアしていくかという姿勢が必要だと思います。今、ワインという切り口ですけれども、非常にトンネル長いので、まずは調査をして、色々な場所のところがどういうのに適しているかということもあったり、シャッターを閉めたりあけたりすれば、どういうふうに中の環境が変わるかとか、色々なことが起こるのではないか、または、そういう条件が変わってくるのではないかなと思います。　何か昔、廃道になったころは、地域の中であそこのところをウドの軟化栽培をやったらどうかなんていうことも話に出たというようなことも聞きましたけれど、色々な可能性があるのではないかと思います。　氷の風穴もそんなような形で、あそこは気温が非常に低いところ、ここはその中間の15度ぐらいのところと、ワインは14度から16度ぐらいのところがちょうど適温だそうです。ですから、そんなような条件を見ると可能性が十分にあると思いますけれども、この辺の可能性について、市長に可能性はどうなのかというか、生かし方についての見解をお願いします。 ○議長（竹内健一議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　先ほど、建設水道部長から話があったとおり、行政サイドとすると、あらゆるリスクを検討せざるを得ないという立場は、ご理解いただければというように思います。　ただ、例えば碓氷トンネルだとか、あれも多分明治時代の信越線できた当時のトンネルを今、再利用しているとかということもあるかもしれません。ただ、この農業集落排水の下水管が通っているという中で、もしものときに、そういう食品とマッチングはいいのかなという、そういうリスクも考えられますし、あらゆることを検討していただいて、利用できるのであれば利用していただければと思います。今後、利用したいという方がどのくらい熱意を持って、また、費用的な面もありますので、できるのかということを、ちょっと協議してまいれればと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　掛川剛議員。 ◆日本共産党代表者（掛川剛議員）　　これは地域の埋もれている資源をどうやって見つけ出して活用していくかという、一つのきっかけなのではないかなと思います。　それをどうやって育てて、物にしていくかということですから、やはり困難は、何とか色々な形で克服しながら、場合によっては、利用者の皆さんがそういったものを負担しながらやるということも、空間は貸すけれども、あとは皆さんやってという、百歩譲ってそういう方法もあるのではないかと思います。　ぜひ、そういう可能性も秘めたところだなというふうに、関係する皆さんが言っているわけですから、本格運用に向けて前向きにぜひ、これこそ参加と協働の精神でこういうものを進めて、お互いにそんな立場で実現をさせられればいいなと思います。　そんなことを願いまして、質問を終わります。 ○議長（竹内健一議員）　　以上で日本共産党代表、掛川剛議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（竹内健一議員）　　以上をもって代表質問を終結いたします。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（竹内健一議員）　　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　ご苦労さまでした。 △延会　午後４時１１分...
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