高槻市議会 2023-03-03
令和 5年第1回定例会（第2日 3月 3日）
次に、議案第１４号
高槻市立納骨堂条例廃止について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山口重雄） 質疑はないようです。
次に、議案第１５号 高槻市土砂埋立て等の規制に関する条例中一部改正について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山口重雄） 質疑はないようです。
次に、議案第１６号 高槻市
手数料条例中一部改正について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山口重雄） 質疑はないようです。
次に、議案第１７号 高槻市
建築基準法施行条例中一部改正について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山口重雄） 質疑はないようです。
次に、議案第１８号
高槻市営住宅条例中一部改正について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山口重雄） 質疑はないようです。
次に、議案第１９号 高槻市
国民健康保険条例中一部改正について。
○（
中村玲子議員） 今回、条例で出産一時金の増額、
賦課限度額の増額、国の
法定軽減制度の拡充、こういうことが提案されています。
賦課限度額は保険料の最高額で２万円引き上げる提案です。
最高額の保険料を算定する所得は何によって決まるのか、また、２万円引き上げることでどういう影響があるのでしょうか、お答えください。
１人世帯、２人世帯、３人世帯と世帯の構成人数によって
賦課限度額になる所得に違いがあります。それぞれの世帯構成で幾らの所得で最高の保険料を支払うことになるのか、お答えください。
○
健康福祉部長（根尾俊昭）
国民健康保険料の
賦課限度額につきましてのご質問にご答弁申し上げます。
まず
賦課限度額につきましては、
国民健康保険法施行令に基づく
基礎賦課額、
後期高齢者支援金等賦課額及び
介護納付金賦課額におけるそれぞれの所得割額、均等割額及び平等割額の合計額の上限であり、市町村により保険料率や被保険者の所得の状況等が異なるため、
賦課限度額に到達する所得は異なりますが、
府内統一保険料となる令和６年度からは府内で同じ条件になります。
また、所得の高い世帯の
賦課限度額を引き上げることにより、保険料の負担の公平性の確保及び
中間所得層の
保険料負担の軽減を図るものでございます。
また、このたびの改正では、
賦課限度額の１０４万円になるのは、１人世帯では所得が約７０９万円、２人世帯では所得が約６７７万円、３人世帯では所得が約６４５万円と試算をしております。
以上でございます。
○（
中村玲子議員）
国民健康保険には、他の
医療保険にない加入者１人当たりにかかる均等割が課せられるために、世帯人数が多いほど少ない所得で最高の保険料になります。そのため、１人世帯より３人世帯のほうが少ない所得で高い保険料になります。１人世帯より生活費はかかるのに保険料が高くなるのは私は大きな問題だと思います。
高額所得の世帯に高い保険料をかけて
中間所得の保険料を下げるという理屈は分かります。でも今はそうなってないですよ。３人世帯で６４５万円の所得が
高額所得になるのか。
中間所得の層に大きな負担を私は今かけていると思います。国はそのことを理解しているのか、お答えください。
○
健康福祉部長（根尾俊昭） ２問目にご答弁申し上げます。
国におきましては、
賦課限度額の引上げにつきまして、高齢化等により給付費が増大する中で、上限を引き上げずに保険料の引上げだけをした場合には、
中間所得層の負担が重くなるため、上限を引き上げることで、
中間所得層の被保険者に配慮した保険料の設定をされております。
一方、低中所得者層の多い市町村では、相対的に所得の低い世帯の保険料が賦課の上限に達することもあるため、引上げに当たり、市町村の意見を踏まえまして、引上げ幅や時期を判断しているとされております。
以上でございます。
○（
中村玲子議員）
国民健康保険というのは、いろんな矛盾を抱えていると思います。全体の所得、収入によって、加入者全体の所得によっても保険料が随分変わってきます。私はそういうことを見ても、今回、
国民健康保険の２万円の限度額を引き上げるというのも間違いだと思うんですね。上限額を２万円引き上げないと中間層の負担が重くなるとおっしゃいました。でも高槻市において、引き上げても中間層の負担は重いのではないですか。私は、
最高限度額になる所得をもっと高いところで、本当におっしゃるように
高額所得層で取られるのなら問題はないと思います。だけど、これは
中間所得層ですよ。しかも３人世帯で６４５万円の所得で、１０４万円の負担ですよ。本当に重いですよ。そして何千万円も所得がある
高額所得者も１０４万円の保険料で済んでしまいます。
これは国が言うような、本当に
高額所得者に負担をしてもらっているということにはならないと思います。
高額所得者の保険料を上げることによって中間層の保険料を下げるというのなら、もっと
高額所得者の保険料を私は上げるべきだと思います。６４５万円の所得の人と同じ保険料ということは納得できないです。
国民健康保険料は高過ぎて負担できない、そういう状況があります。限度額を２万円引き上げることへの影響も大きいです。これ以上、中間層に負担をかけないように改善するべきだと申し上げて質問を終わります。
○議長（
山口重雄） 質疑は尽きたようです。
次に、議案第２０号 高槻市
重度障害者の医療費の助成に関する条例等中一部改正について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山口重雄） 質疑はないようです。
次に、議案第２１号 高槻市
旅館業法施行条例中一部改正について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山口重雄） 質疑はないようです。
次に、議案第２２号 高槻市
認定こども園の認定の要件及び基準を定める条例中一部改正について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山口重雄） 質疑はないようです。
次に、議案第２３号
高槻市立幼稚園条例等中一部改正について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山口重雄） 質疑はないようです。
次に、議案第２４号 高槻市
自動車運送事業条例中一部改正について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山口重雄） 質疑はないようです。
次に、議案第２５号 高槻市
附属機関設置条例中一部改正について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山口重雄） 質疑はないようです。
次に、議案第２６号 高槻市
附属機関設置条例中一部改正について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山口重雄） 質疑はないようです。
次に、議案第２７号 高槻市
附属機関設置条例中一部改正について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山口重雄） 質疑はないようです。
次に、議案第２８号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山口重雄） 質疑はないようです。
次に、議案第２９号
高槻市立図書館条例中一部改正について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山口重雄） 質疑はないようです。
次に、議案第３０号 高槻市道路線の認定及び廃止について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山口重雄） 質疑はないようです。
次に、議案第３１号 令和５年度高槻市
一般会計予算について。
まず、第１表
歳入歳出予算のうち、歳出部門の第１款の議会費から第４款の衛生費まで質疑に入ります。
○（
平田裕也議員） おはようございます。
私からは、大きく２項目、衛生費から集団健診事業、総務費から
将棋関連事業の２項目についてお伺いしたいと思います。
まず１つ目の集団健診費用についてですが、一部
国保特別会計にも係りますが、ご容赦いただければと思いますので、よろしくお願いします。
新
年度予算では、集団健診費用が一般会計では７４４万８，０００円、国保特会では６９９万４，０００円、それぞれ減額となっております。成人健（検）診の在り方を大きく見直すということで、これまで
福祉企業委員会協議会でも報告がありました。新年度から巡回型の集団健（検）診――現在３０か所の地域、
コミュニティセンターや公民館を回っていただいておりますが、このうち２１か所の巡回を廃止して
保健センターでの集団健（検）診に集約するということであります。
保健医療審議会での意見を踏まえて今回の方向性が決まったということでありますが、どういった議論があって、今回の方向性に至ったのか、その経過について伺います。
２点目は、今回の見直しが市民にどれくらいの影響を与えるのかについてお伺いします。
今回廃止される２１か所の地域で集団健（検）診を受診されている方はどれくらいいるのか、また、どういった方が地域での集団健（検）診を受診されているのか、お伺いします。
次に２項目めですが、将棋振興の取組に関連して、
寄附金事業と新年度の取組について伺いたいと思います。
まず、
関西将棋会館の
建設支援に充てる
寄附金事業についてです。新
年度予算では、令和５年度の
寄附金見込額として１億６，８５３万９，０００円、そのうち
サイト手数料約１，８００万円を差し引いて、基金に積み立てるのが１億５，０００万円ということになっております。令和３年から
関西将棋会館の
建設支援のための寄附金を募っておりますが、当初の目標が５億円、支援に充てられるようにということでした。
１問目として、現在の進捗状況と今後の見通しについて伺います。
○
健康福祉部長（根尾俊昭） 新たな成人健（検）診の実施に関するご質問にご答弁いたします。
１点目の成人健（検）健診の在り方についての経過でございますが、
保健医療審議会におきまして、平成２６年度から継続的に検討を行い、令和３年７月に望ましい成人健（検）診の在り方として意見が総括され、医療機関での個別健（検）診を推進し、
かかりつけ医を持っていただくことが最も望ましいとされました。
一方、公民館等で実施している巡回型の集団健（検）診につきましては、受診環境の確保をした上で、利用状況を踏まえた縮小方向の見直しが必要とされました。
これらの意見を踏まえまして、まずは、個別健（検）診を最優先に受診勧奨を強化することとし、さらに
拠点型集団健（検）診の受診しやすい
環境づくりとして、
保健センター改修やセット健（検）診を充実させた上で、
巡回型集団健（検）診の縮小方向での見直し及び
無料シャトルバスの運行を行うこととしたものでございます。
２点目の今回廃止される２１か所の会場で受診された人数でございますが、令和３年度の実績では７３８人で、特定健診受診者全体の３．９％に当たります。また、そのうち約７９％の方が６０歳以上であり、
かかりつけ医を持っていただきたい世代となっております。
以上でございます。
○
街にぎわい部長（井戸口 淳）
関西将棋会館建設等支援事業に関するご質問にご答弁申し上げます。
関西将棋会館の
建設支援についてでございますが、第２期の
クラウドファンディングでは、目標を大幅に上回った第１期ほどのご寄附はいただけなかったものの、これまでの寄附金の合計額は３億１，０００万円を超えており、目標に向けて着実に推移しております。
また、第３期の
クラウドファンディングにつきましては、
高槻将棋まつりのプレイベントとして実施する市制施行８０周年記念対局の
ネット配信などを通じて全国的にＰＲするほか、棋士との新たな
体験型イベントを企画するなど、より多くのご寄附をいただけるよう、
日本将棋連盟と共に鋭意取り組んでまいります。
以上でございます。
○（
平田裕也議員） まず、集団健診についてです。
現在、７３８人が地域での集団健（検）診を受診されているということなんですが、２１か所廃止されることによって、現在利用していただいている皆さんにご不便をおかけするおそれはないのか、伺います。
保健センターでの集団健（検）診について、受診しやすい
環境づくりとして、
保健センターの改修とセット健（検）診の見直しがされるということですが、現在の取組状況と今後の方針について、またその効果についてはどのように考えているのか、伺います。
次に、将棋振興についてです。
基金積立ての現状と今後の見通しについてお答えいただきました。昨年の秋、第２期の
クラウドファンディングが苦戦しているという記事が読売新聞で報道されまして、私も心配しておりましたが、先日の補正予算で、結果としては当初の目標２億円に対して実際は約１億円ということで、想定していたよりは厳しい結果になったのかなと受け止めております。新年度１億５，０００万円ということなので、当然しっかりと取り組んでいただかなければならないと思いますが、今、ご答弁で、全国的なＰＲや
体験型イベントの企画等、鋭意取り組んでいくと前向きなご答弁をいただきました。将棋会館オープンに向けて、将棋のまち高槻の機運を高めていくためにも、この目標をぜひ達成していただきたいと思いますので、取組を強化していただきますようお願いいたします。
次に、将棋のまち推進に向けた取組についてお伺いしたいと思います。
まず、これまでの取組を総括した上で新
年度予算としては９，０４８万円が計上されておりますが、令和５年度はどういった取組を予定しているのか、お伺いいたします。
○
健康福祉部長（根尾俊昭） 成人健（検）診の実施についての２問目にご答弁申し上げます。
１点目の廃止となる会場を利用されていた方への対応についてでございますが、事前に行った意向調査では、会場が見直しとなった場合には、約９５％の方が「医療機関で受診する」、「
保健センターで受診する」、「近くの別の会場で受診する」のいずれかで回答していることなどを踏まえまして、今年度の健（検）診実施時に利用者一人一人に
かかりつけ医による健（検）診のメリットを周知啓発するチラシを配布し、医療機関での個別健（検）診を勧奨しております。
また、令和５年度からは各地域から年間２日間、
保健センターへの無料送迎バスを運行する予定ですが、各地域のご意見を踏まえたルートや停留所を設定するとともに、地域のご協力をいただきながら周知を行い、多くの方にご利用いただけるよう取り組んでまいります。
２点目の
保健センターの改修につきましては、今年度実施しており、健（検）診スペースの拡張を行うことにより、課題であった狭隘性や動線の改善を図り、ワンフロアで健（検）診を実施できるようにしたほか、トイレの全面乾式化と洋式化、照明のＬＥＤ化など利用者の受診環境の向上に取り組んでおります。
また、がん検診のエックス線画像等の二重読影を行うための読影室を拡張することによりまして、がん検診の精度管理体制を充実させ、検診精度の向上を図ってまいります。
次に、新たなセット健（検）診といたしまして、令和５年度から男性限定、女性限定の日を設定し、特に女性限定では、子宮頸がん・乳がん検診と特定健診の新たな組合せを設定することで、新たな需要を掘り起こし、受診者数の増加につなげたいと考えております。
今後もニーズを踏まえて随時見直しを行い、健（検）診内容の充実及び受診率の向上に取り組んでまいります。
以上でございます。
○
街にぎわい部長（井戸口 淳） 将棋のまち推進事業に関するご質問にご答弁を申し上げます。
１点目のこれまでの取組の総括についてですが、新たなロゴマークの制作、広報誌への詰将棋の掲載、市制施行８０周年と
関西将棋会館の移転を記念した高槻将棋ライナーの運行のほか、新たに制作いたしましたＰＲ動画が約５万回の再生回数を記録するなど、様々な取組を通じまして、将棋のまち高槻の認知度向上につなげてまいりました。
特に、５年前から開催しております王将戦に関連した地域の盛り上がりや小学校１年生を対象といたしました高槻産木材の将棋駒の配布につきましては、多くのメディアに取り上げられ、本市の知名度向上と将棋文化の裾野拡大に大きく寄与したものと認識しております。
２点目の令和５年度の取組についてでございますが、将棋駒の配布や広報誌への詰将棋の掲載など地道な取組を継続する一方で、本市初開催となります名人戦だけではなく、全国将棋サミットの誘致にも成功するなど、大規模イベントも実施することとしております。今後も引き続きこれらの取組を通じまして、将棋のまち高槻を発信するとともに、日本の伝統文化である将棋の振興に努めてまいります。
以上でございます。
○（
平田裕也議員） まず、集団健診についてです。
予算としては、一般会計と特別会計合わせて１，４４４万円削減ということになっておりますが、今、ご答弁いただいたとおり、送迎バスの運行や
保健センターでのセット健（検）診の充実など、受診環境の向上に取り組むということでありますし、そもそも個別健（検）診が最も望ましいということですので、しっかりとそちらに促せるように取組をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
もう既にそれぞれの地域では、周知、説明をしていただいて、ご理解をいただいているということでありますが、いざ４月からこの制度がスタートして、これまで地域で集団健（検）診があったから受診していたけど、個別で病院に行ったり、
保健センターに行ったりするのならもういいやというような人が出てくることだけは避けなければならないと思っております。状況を見ながら、病院に個別健（検）診に行ってもらう、あるいは送迎バスに乗って
保健センターに来てもらうということを再度働きかける必要もあると思いますので、状況に応じてご対応をよろしくお願いいたします。
今回、巡回の集団健（検）診は縮小ということになりますが、一方で
保健センターでは受診しやすい
環境づくりに取り組んでいただいているということでありますので、しっかりＰＲしていただいて、むしろこれを機にひとりでも多くの方に受診していただけるように取組をお願いいたします。
特定健診やがん検診の受診率を上げるというのは、これまで市としても重点的に取り組んできていただいて、大阪府内では他市と比べても本市の受診率が高いということは認識しておりますが、しかしながら数字が伸び悩んでいる、目標になかなか届かないということも事実でありますので、受診率向上に向けて、今後も様々なアプローチを展開していただくことを期待して、こちらについては終わります。
次に、将棋のまちについてです。
昨年の秋、山形県の天童市と東京都の三鷹市に会派視察に行ってまいりました。天童市は言わずもがな将棋のまちの取組を視察させていただきまして、大変貴重な学び、気づきを与えていただきました。
三鷹市では、フィルムコミッションの取組の視察ということでしたが、広く観光施策にまで話が及びまして、現在三鷹市では、市民一人一人が観光大使という意識を持ってまちづくりをしていこう、市民一人一人がまちの魅力を発信していこうということを基本理念に取り組んでいるというお話をお聞きしてまいりました。市民一人一人が観光大使という考え方が私は非常にいい発想だなと思っておりまして、本市でも例えば将棋のまちの取組にもそういった発想があれば、より深く取組を推進できるのではないかと考えております。
これから、さらに将棋のまちをアピールしていくには、当然まずは行政として力を入れていただかなければなりません。しかしながら、それだけでは限界があるというのは、これは仕方ないことでありまして、時にはメディアの力が大きく働くこともありますし、今、ＳＮＳで個人の情報発信も大きな影響を持ちますので、市民自らが情報発信者となってもらうということも重要なことだと考えております。
この間の本市における将棋の盛り上がりについては、藤井ブームという大きな流れに乗れたことも非常に大きな要因でありました。昨年初めて藤井さんが高槻に来る、今年は藤井さんと羽生さんの世紀のタイトルマッチが行われる、さらには、この５月には高槻で名人戦第３局が開催されるということで、昨日挑戦者が決まる順位戦が行われておりますが、これまた藤井さんの初めての名人戦という可能性も残されております。そういうことになれば、大変な盛り上がりを見せることは間違いありません。こういったことは、言わば誰にもコントロールできないレベルの幸運が重なってこの高槻が将棋のまちであるという機運を大きく高めてくれたものと感じております。
振り返ってみますと、平成３０年（２０１８年）ですから、今から５年前の３月議会で、濱田市長の施政方針の中で、当時市制施行７５周年、中核市移行１５周年の記念事業としてタイトル戦の開催や将棋文化の普及についての方針が示され、これが将棋のまち高槻に向けての大きな第一歩となりました。そこから濱田市長のリーダーシップ、そして関係する職員さんや地域の皆さんに大変なご尽力をいただいて、今こうして将棋のまち高槻ということが名実ともに浸透しつつありますが、まさかここまでの盛り上がりを見せるとは、５年前には私は想像することはできませんでした。それは今申し上げたように藤井さんのニュースバリューと、高槻のタイトル戦誘致のタイミングがまさに神がかっていたからということが大きくプラスに働いていると思いますし、また、その幸運に巡り会えたのは市長をはじめ関係者の皆さんのご努力が根底にあると思っております。
市民の皆さんに、高槻は将棋のまちだということを知ってもらうという意味では、藤井さんの存在は本当にありがたいことだなと思いますが、それに頼ってばかりでは当然いけないわけでありまして、そういったいっときのブームがなくなっても、しっかりと市民の間で高槻は将棋のまちだということが広がっていかなければならないと考えております。そういった意味では、将棋駒や将棋ノートの配布、棋士による出前授業など、とてもいい取組、とても効果的な取組だと感じておりますし、子どもさんが喜んでいるという声もたくさんいただいております。こういった地道な取組が行く行くは市民自らが高槻は将棋のまちだという発信につながっていくと思いますので、そういったことも念頭に置きながら、引き続き取組をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
そしてご答弁では、新年度は王将戦に加えて、名人戦の対局や全国将棋サミットの開催などビッグイベントも予定されているということです。地道に市民の皆さんに浸透させていくための取組、そして打ち上げ花火的な全国に大きくＰＲできるイベント、この両輪で将棋のまち高槻を盛り上げていただきたいと思いますし、私もできる限り後押しをしていきたいと思っております。
それから、これは繰り返しの要望になりますが、これまで会派の要望や議会での質問でも何度も提言されておりますが、市民や来訪者が駅を降りて、ああ、高槻って将棋のまちなんやなということが一目で分かるようないろんな仕掛けをしていただきたいと思っておりますので、この点は改めて要望いたします。
最後になりますが、天童市を視察した際、担当の職員さんから少し厳しめの本市に対するエールをいただきました。現在、
関西将棋会館は大阪市にあるけど、大阪市さんは別に将棋のまちではありません。だから将棋会館があるだけでは将棋のまちとは言えないんです。将棋のまちとして盛り上がっていけるように共に頑張りましょう、こういった趣旨の激励をいただきました。大阪市はまちの規模が違いますので、一概に比較はできませんが、いずれにせよ地道な取組なしに高槻が将棋のまちとして全国に名前を売っていくというのは難しいと思いますので、今後のさらなる取組を期待して、私の質疑を終わります。
○（出町ゆかり議員） 衛生費の中から出産・子育て応援事業についてお聞きします。
まず今回の事業の一つの柱である伴走型の相談支援では、新たな面談の機会として、妊娠８か月前後に面談とアンケートを実施するとされています。まずこの時期に面談を実施することの効果についてお聞きします。
２点目は、出産応援給付金についてですが、出産応援給付金の申請は、妊娠届出時に行うこととなっていますが、申請の要件にはどのようなものがあるのかお聞きします。
３点目に、妊娠届出時の面談と出産後の面談は、それぞれ対象者全員が受けることになっています。妊婦や産婦の健康状態など、様々な事情で面談ができない方もいらっしゃると思いますが、そういった方はどうなりますか、給付金の申請はできないのでしょうか。また、市として出産後の面談はいつまでに行うものと考えているのか、お聞きします。
以上、１問目です。
○
子ども未来部長（万井勝徳） 出産・子育て応援事業に関するご質問にご答弁申し上げます。
まず１点目の妊娠８か月前後に面談とアンケートを実施することの効果についてのお尋ねですが、国においては妊娠８か月は出産間近で妊婦が産後のことを考え始める時期であり、出産に向けてより具体的な準備に入ったり、人によっては不安を感じたりする時期であると考えられており、この時期に面談を行うことは、出産や産後に対する不安や疑問を把握し、寄り添った支援を行うのによいタイミングだとされております。
２点目の出産応援給付金申請の要件としましては、支給対象は妊婦で、面談やアンケートへの回答、産科医療機関で妊娠の確認の診断を受けていることが必要となります。
３点目の妊婦や産婦の健康状態など、様々な事情で面談ができない方への対応についてですが、いずれの面談についても、後日改めて助産師等の訪問による面談を提案し、対面での面談が難しい場合には、電話等での対応を想定しております。このような取組により、確実に給付金の申請をしていただけるものと考えております。
出産後の面談につきましては、原則として市の事業である、こんにちは赤ちゃん事業の期限である生後４か月以内に面談を行うことを想定しております。
以上でございます。
○（出町ゆかり議員） 子育て応援給付の申請に必要となる出産後の面談については、こんにちは赤ちゃん事業の期限である生後４か月頃までが目安ということですが、様々な事情があって、この期限を超過してしまった方についても、できるだけ早く救済の対応をお願いします。
また、出産応援給付の申請には、産科の医療機関で妊娠の確認の診断を受ける必要があるとのことです。私が問合せをした幾つかの医院では、妊娠の確認は診断書で３，５００円かかるということでした。妊娠届出の際に交付される母子健康手帳には、医師の診断書などは必要ありませんが、給付金の申請に必要になる妊娠の確認について市はどう考えているのか、お聞きします。
○
子ども未来部長（万井勝徳） ２問目のご質問にご答弁申し上げます。
出産応援給付金申請の要件である妊娠の確認についてのお尋ねですけれども、国では、妊娠の確認について、医師が出産予定日を確定したこと等から判断するといった目安が示されており、本市におきましては、これらを妊娠届出時に提出される妊娠届出書により確認するとともに、申請者の同意に基づき、必要に応じて医療機関への確認を行うこととしております。
以上でございます。
○（出町ゆかり議員） つい最近ですが、出産まで一度も受診していなかった女性が起こした虐待事件がありました。２月から始まったこの出産・子育て応援事業は、全ての妊婦と子育て家庭を対象に身近で相談に応じ、産後の育児期まで継続して寄り添うとされています。また、今回の出産応援給付、子育て応援給付以外にも妊産婦健診の費用助成や出産育児一時金なども高槻市は整っています。高槻市でこのような事件が起きないよう、安心して、妊娠・出産するための行政サービスについて、もっと広く周知してください。
また、妊娠期を過ぎて、不幸にも出産まで至らないケースもあります。アンケートを送れない、面談できない人ほど大変な状況にあるということもあります。また、妊娠届出後に、不幸にも出産に至らないケースや、出産後程なくして亡くなってしまうケースもあります。出産応援給付、子育て応援給付については、最後までできるだけ早く対象者全員に支給をすること、また、出産まで至らなかった方や、早くしてお子様を亡くされた方への精神的なフォローを手厚くしていただくことを要望して質問を終わります。
○（北岡隆浩議員） 私からは、（仮称）地域共生ステーション整備事業１億５，５２３万５，０００円について、質問させていただきます。
予算説明書では、８１ページだということです。
植木団地の跡地に（仮称）地域共生ステーションを整備するということで、この予算でその基本計画の策定や初期造成工事等を行いたいということです。
令和４年１２月付の（仮称）地域共生ステーション基本構想の資料を読ませていただいたんですが、どういう方の利用を想定しているのかがよく分かりませんでした。（仮称）地域共生ステーションについては、どういったケースの方がそれぞれ何人くらい利用すると想定しているんでしょうか、お答えください。
また、この（仮称）地域共生ステーションの運営については、市が直接行うんでしょうか。それとも、どこかの団体に委託等をするんでしょうか、その理由についても併せてお答えください。
以上です。
○
健康福祉部長（根尾俊昭） （仮称）地域共生ステーションの整備に関するご質問にご答弁申し上げます。
（仮称）地域共生ステーションにつきましては、子どもから高齢者まで障がいのあるなしにかかわらず利用できることを想定しており、利用人数等については、今後具体的な内容を検討する中で見込みを立てる予定でございます。
また、運営主体につきましても基本構想でお示ししているとおり、基本計画策定時において検討するものでございます。
以上でございます。
○（北岡隆浩議員） さらに４点伺います。
１点目、（仮称）地域共生ステーション基本構想の５ページには、高齢者、障がい者、子どもなどの対象者ごとの公的支援では対応できないケースが増加と書かれています。具体的にはどういったケースが、どれだけ増加しているんでしょうか、お答えください。
また増加しているということなので、年度ごとに件数を集計しているんだと思いますが、どこがこれらのケースを集計して、どこで公表しているんでしょうか、お答えください。
２点目、こうした高齢者、障がい者、子どもなどの対象者ごとの公的支援では対応できないケースの方々を（仮称）地域共生ステーションで受け入れて、その問題の解消を目指していくのだと思いますが、高槻市では、そうしたケースは現時点でどれだけあるのでしょうか、お答えください。
また、そうしたケースの問題は、どのようにすれば解消できるんでしょうか、具体的にお答えください。
３点目、同じく基本構想の５ページには、社会的孤立や身近な生活課題（電球の取替え、ごみ出しなど）、軽度の認知症など制度のはざまの課題が表面化しているから、つながりの再構築の必要があるとされています。（仮称）地域共生ステーションでは、具体的にどのようにして、つながりを再構築するのでしょうか、お答えください。
また課題が表面化しているということですが、高槻市内において、それぞれの課題はどれだけ表面化しているんでしょうか、具体的な件数をお答えください。
４点目、運営主体については、基本計画策定時において検討するということです。先ほど申し上げた高齢者、障がい者、子どもなどの対象者ごとの公的支援では対応できないケースや社会的孤立や身近な生活課題、軽度の認知症など、制度のはざまの課題を解決できるノウハウを持っている団体等は存在するんでしょうか。存在するのであればどこなんでしょうか、具体的にお答えください。
以上です。
○
健康福祉部長（根尾俊昭） ２問目のご質問にご答弁申し上げます。
１点目から３点目についてでございますが、国で示されているビジョンの中では、全国的な状況として少子高齢化、人口減少、ライフスタイルの多様化等の背景の下、対象者ごとの公的支援では対応できないケースや制度のはざまの課題が増加していることから、複雑化、複合化した課題への対応やつながりの再構築等に向けて、今後、地域共生社会への移行を掲げているところでございます。
（仮称）地域共生ステーションにつきましては、高槻市版の地域共生社会のモデル空間として機能するよう整備を進めていくものであり、その取組の内容につきましては、地域の方々や関係団体、関係機関等との意見交換をしながら検討を進めております。
４点目のノウハウを持っている団体等に関してでございますが、対象者ごとの公的支援では対応できないケースへの対応や、制度のはざまの課題の解決に向けましては、市及び地域福祉の中心的な役割を果たす社会福祉協議会や地域住民などそれぞれがつながり合って、役割を果たすことが重要と考えております。
以上でございます。
○（北岡隆浩議員） あとは意見だけ述べます。
植木団地の跡地に設置するとしている（仮称）地域共生ステーションについては、どういう方がどれだけ利用することを想定しているのか、高齢者、障がい者、子どもなどの対象者ごとの公的支援では対応できないケースというのは具体的にはどういったケースなのか、それらのケースはどれだけ増加しているのかとお聞きしましたが、全く具体的なお答えがありませんでした。一つも具体的な事例を挙げられないというのはどういうことなんでしょうか。増加していると言いながら、どんなケースがどれだけの件数増加しているのかも示せないというのはおかしな話です。
また、そうしたケース、課題を解決できるノウハウを持っている団体についてお聞きすると、社会福祉協議会や地域住民などがつながり合うことだといったお答えでした。社会福祉協議会――社協というのは、市の外郭団体、つまり公的な機関ですよね。公的支援では対応できないとしながら、社協という公的な機関がノウハウを持っているというのは矛盾しているんじゃないでしょうか。社協が解決できるのなら、社協にやっていただければよいのであって、新しい施設を造る必要まであるとは考えられません。
この予算で造成工事も行うということですが、利用者のケースや課題が具体的に何なのかも不明だし、どれだけ利用者がいるのかも全く分からないのに、造成工事に取りかかるというのは箱物ありきということではないのでしょうか。地域の方々や関係団体といったお言葉もありましたが、植木団地の跡地でやみくもに箱物を造って、万が一入札等をすることもなく、地域の関係団体などに業務を委託するということになれば箱物ありきというだけではなく、利権ありきと見られても仕方がないと思います。こういった訳の分からない事業の予算には賛成できないということを申し上げておきます。
以上です。
○（髙木隆太議員） 私からは、民生費と衛生費で１項目ずつ質問いたします。
まず民生費 児童福祉費の保育士・保育所支援センター、予算額１７８万円についてお聞きします。
市内の民間保育園で保育士の退職によって新年度の０歳児クラスの受入れを中止するなど入所制限をしている園があります。こういう入所制限というのはあまり事例としてないというふうに聞いておりますけれども、この民間保育園では、以前から慢性的な保育士不足が続いております。保育士・保育所支援センターでは、保育士資格を持っている人を保育現場に復帰してもらうために就職のサポートをしておりますけれども、この当該民間保育園に対して保育士確保の支援を行っているのか、お聞きします。
次に、保育士・保育所支援センターの昨年度と今年度の保育士のいわゆる潜在保育士ですね、保育士資格を持っているけれども、現在保育士としては働いておられない潜在保育士の相談、紹介、就職の実績の数、件数をお示しください。
次に、当該民間保育園では、コロナ以降、ほかの保育園では再開されている遠足であったり、あるいは発表会というような年間行事も保育士不足などから現在も中止であったり、縮小というようなことが続けられております。また、保育士不足による保育中の事故を心配する声も保護者から聞いております。そういったことからこの保育園の今後の運営であったり、保育士不足に対する対応などについて、園の責任者との面談や説明を受ける場を設けることを保護者が求めておりまして、市にもその要望が行ってると聞いておりますけれども、市が間に入って、そのような場の設定を調整することはできないのかどうか、お聞きします。これが１問目です。
続きまして、衛生費で、公共施設の脱炭素化についてお聞きします。
２０５０年までの温室効果ガス排出ゼロに向けた取組の一つに、住宅や建築物で消費する年間のエネルギーをゼロにする、アルファベットでＺ、Ｅ、Ｂ、ネットゼロエネルギービルディング、略してＺＥＢと言います。またネットゼロエネルギーハウス、Ｚ、Ｅ、Ｈ、略してＺＥＨ、これらの推進を国が今掲げております。具体的には、高効率の空調システムなどで省エネをしながら太陽光発電などでエネルギーを自家発電する。エネルギーをつくることで一次エネルギーの消費を収支ゼロに持っていくシステムのことですけれども、ゼロにしなくても消費エネルギーを７５％以上に抑える、５０％以上に抑えるというようにＺＥＢには定義が幾つかあります。
国は、２０３０年以降に新築する住宅や建築物は、このＺＥＢやＺＥＨを基本的な水準にすることを目標にしていますが、公共施設については、既にＺＥＢを率先して取り入れることが求められています。茨木市の生涯学習センターでは、国のＺＥＢ補助事業を活用して、設備更新に当たってＺＥＢの導入をするとしております。高槻市では、たかつきエコオフィスプランを策定しておりまして、現在、この市役所本館・総合センターなどで省エネの改修工事が行われておりますけれども、２０１６年にたかつきエコオフィスプランを改定しております。この現行のたかつきエコオフィスプランで新設した公共施設のうち、省エネや低炭素、脱炭素を導入した施設の件数と導入事例をお聞きします。
最後に、現行のエコオフィスプランには、公共施設の新設や改修時にはＺＥＢに向けた検討を行うとありますけれども、現在工事が進められている富寿栄住宅などでのこれらＺＥＢの導入について、また今後建設予定の地域共生ステーション施設や、中消防署富田分署や富田地区複合施設などで既にＺＥＢの導入に当たって検討がされているのかどうかお聞きします。
以上、１問目です。
○
子ども未来部長（万井勝徳） 保育士・保育所支援センター及び保育士不足の保育園に係るご質問にご答弁申し上げます。
まず、保育士・保育所支援センターでは、保育士資格を有しながら、現在、保育現場で働いていない、いわゆる潜在保育士等が市内の保育園等に就職を希望する際に再就職支援の専門コーディネーターが就職のマッチングを行っております。
２点目の保育士・保育所支援センターの実績ですが、令和３年度は、相談件数が１３２件、紹介して面談につながったマッチングの件数は３９件で、そのうち就職につながった件数は３５件でありました。令和４年度は、令和５年２月末時点で相談件数は１５０件、マッチング件数は４８件で、そのうち就職につながった件数は４６件でございます。
３点目の保護者への説明につきましては、施設と保護者との間でなされるものと考えておりますが、市に届いた保護者の要望等については、当該施設にお伝えしており、保護者に対して適切に対応していただくよう、指導、助言しております。
以上でございます。
○
市民生活環境部長（松本憲道） 公共施設の脱炭素化に関するご質問について、内容が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。
１点目の低炭素化や脱炭素化に資する設備の導入状況についてですが、２０１６年度以降に新設、供用した公共施設はエネルギーセンター第三工場、安満遺跡公園パークセンター、高槻子ども未来館、及び五領
認定こども園の４件であり、いずれも太陽光発電設備やＬＥＤ照明を導入しております。
２点目のＺＥＢ等の導入についてですが、本市としては、国等の施設建築に係る環境配慮の基準などを踏まえて検討した結果、富寿栄住宅と中消防署富田分署については導入には至っておりません。また、（仮称）地域共生ステーションについては、令和５年度に基本計画を策定する予定であり、現時点では未定でございます。
以上でございます。
○（髙木隆太議員） 保育士・保育所支援センターでは、保育士不足が顕著で運営に支障を来しているというような保育園を優先して、就職希望者とのマッチングを行うというような、そういうようなマッチングの基準みたいなものが設けられているのかどうかお聞きしたいと思います。
先ほど慢性的な保育士不足に陥っている当該民間保育園に対して保育士確保の支援などを行ったかお聞きしたんですけれども、それに対する答弁がなかったように思いますのでお聞きしますけれども、当該保育園に対して保育士・保育所支援センターでマッチングを行ったのか。行ったとすれば何件あって、それによって就職につながったのは何件あったのか、お答えいただきたいと思います。
次に、保護者の要望や説明会の開催について市が指導、助言しているということですが、児童福祉法に基づく児童福祉施設最低基準の第５条には、児童福祉施設は、保護者に対し、運営の内容を適切に説明するよう努めなければならないこと、また同基準第１４条には、児童福祉施設は市から指導または助言を受けた場合は必要な改善を行わなければいけないとありますけれども、保護者の要望への対応及び説明会の実施は当該保育園で行われるのかどうか、お聞きします。
次に、公共施設の脱炭素化についてです。
富寿栄住宅や富田分署でＺＥＢの導入に至らなかったということなんですけれども、主な理由をお聞きしたいと思います。
次に、国の「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方に関するロードマップ」があるんですけれども、このロードマップでは２０５０年の脱炭素社会の実現に向けて２０３０年までにＺＥＢの適合義務基準を引き上げて、省エネ改修や再生可能エネルギーの導入など自治体の率先した取組を求めています。今後建設する公共施設は、いずれＺＥＢ基準が標準となってくるんですけれども、今からＺＥＢ導入に向けた市の取組が必要だと思いますけれども、市の見解をお聞きします。
以上、２問目です。
○
子ども未来部長（万井勝徳） 保育士・保育所支援センターほかの２問目についてのご質問にご答弁申し上げます。
まず、優先マッチングを行う基準はあるのかとのお尋ねですが、保育士・保育所支援センターでのマッチングについては、就職を希望される方の条件に応じて行っております。
２点目の令和４年度におきまして、当該施設に係るマッチングについてですが、令和５年２月末時点で実績はございません。
３点目の保護者への説明につきましては、市として適切に対応していただけるようお伝えしており、当該施設としてご努力いただけるものと考えております。
○
市民生活環境部長（松本憲道） 公共施設の脱炭素化に関する２問目にご答弁申し上げます。
１点目のＺＥＢ等の導入に至らなかった主な理由についてですが、１問目でお答えしたとおり、本市としては、国等の施設建築に係る環境配慮の基準などを踏まえて検討した結果、導入には至らなかったものでございます。
２点目のＺＥＢ等の導入に向けた市の取組についてですが、国等の動向を注視しながら対応していくことが必要と認識しております。
以上でございます。
○（髙木隆太議員） 子育て支援の拡充ということで、今国会でもそのことが話し合われているわけですけれども、その中でやっぱり保育士の方の処遇や労働環境の改善ということが、私は子育て支援策として非常に重要だと思うんですけれども、そういう認識がこの間、私は政府に欠けているんじゃないかなというふうに思っております。保育士の離職が非常に問題になっております。保育士の配置基準についても、非常に少ない保育士で多くの子どもを見なければいけないという状況で、仕事がきつくて退職する人が出てくると、残った保育士の人たちがさらに負担が増すということで、さらにまた退職者が出てくるという、そういう状況にある保育園が全国的に多いということですけれども、当該市内の民間保育園ももしかしたらそういう状況にあるんじゃないかなというふうに見ています。
保育士・保育所支援センターについて、高槻市のホームページでは、保育園人材の安定的な確保を図り、安全・安心な保育の継続を目指すため、潜在保育士などの現場復帰を支援するというふうに説明がされているんですけれども、そういう中で実際に慢性的な保育士不足が続いて、さらに退職者が出ている。子どもの入園の制限まで陥っている保育園に対して、先ほどの答弁ではマッチングの実績がなかったということでしたけれども、その保育園に対して、高槻市から保育士・保育所支援センターによる保育士の紹介とかマッチングについての案内というのはされていないのか、お聞きしたいと思います。
このマッチングの実績がなかったというのはどういった理由からそうなっているのか、お聞きしたいと思います。
保護者の方からは、このまま保育士不足が続いたり、退職が続くと最悪閉園になってしまうのではないかというような不安もお聞きしておりますけれども、そういう状況にしない、そういう状況を避けるために高槻市がやらなければいけないことがあるんじゃないかなと思うんですけれども、就職の選択のどこで働くかは最終的には本人の自由、選択の自由になりますけれども、結果的に就職に至らなかったとしても、それでも特に保育士不足によって運営に支障が出ている園に対しては、保育士確保の支援を高槻市が優先的に行うべきではないかと思いますので、市の見解をお聞きします。
公共施設の脱炭素化についてですけれども、富寿栄住宅、ＺＥＨ水準にまでは至っていないんですけれども、お聞きすると高性能の断熱機能のある建材を使ったりというような、市の環境配慮方針に基づいた省エネの工事を行っていると聞いておりますので、その点は触れておかないといけないかなというふうに思いますけれども、やはり公営住宅の更新という、数十年の単位のなかなかない機会だったというふうに思うので、私はＺＥＨの導入というものを考えてもよかったのではないかなというふうに思っております。
ＺＥＢやＺＥＨというのは、導入するための初期コストが非常に高いというところがネックではありますけれども、例えばエネルギー消費量５０％以下に抑えるＺＥＢを導入した場合でも光熱費を４０％から５０％まで削減できると言われております。脱炭素化だけではなくて、今、エネルギー価格の高騰で、高槻市も光熱費が非常に上がっておりまして、補正予算を組まなければいけないというような状況にありますけれども、そういう状況を踏まえてでも、ＺＥＢの導入というのは非常に、コスト削減にも非常に役立つということで、私は導入にメリットがあるというふうに思っております。今後新設する公共施設だけではなくて、改修工事を行う公共施設も含めてＺＥＢの導入に前向きに取り組んでいただきたいということをお願いして質問を終わります。
以上です。
○
子ども未来部長（万井勝徳） ３問目のご質問にご答弁申し上げます。
保育士・保育所支援センター事業については、市内民間保育園等に対して案内を行っており、当該施設からも求人依頼を受けております。
マッチングについては、就職を希望される方の条件等に応じ行っており、結果的に実績がなかったものでございます。
２点目についてですが、本事業は、いわゆる潜在保育士等への就職支援を行い、市内の保育園等の保育士確保につなげる事業であり、就職を希望される方の条件等をもって対応していくものと考えております。
以上でございます。
○（
中村玲子議員） 民生費の生活困窮者自立支援について、質問します。
社会福祉協議会が実施した特例貸付の返済が始まっています。特例貸付は、昨年９月に終了しています。貸付けの利用件数、現在、免除を申請している件数をお答えください。
返済の相談が増えることに対応するために体制を構築するとしていますが、想定される相談の内容、件数などをお答えください。
○
健康福祉部長（根尾俊昭） 生活困窮者自立支援事業に関するご質問にご答弁申し上げます。
大阪府社会福祉協議会が実施した特例貸付の中で、市社協における決定件数は令和５年１月時点で８，０３０件、免除申請件数は２，２７５件に及ぶと聞いております。
また、相談の内容につきましては、償還免除や猶予など返済の相談のほか、特例貸付以外にも複数の貸付けを利用されている方が一定数おられるものと考えております。こういった多重債務の相談に関しましては、本市としましても弁護士や司法書士等の専門職と連携し、生活再建に向けての相談支援を実施してまいります。
なお、相談件数につきましては、内容が複数回にわたることも多いと思われるため、想定することは困難でございます。
以上でございます。
○（
中村玲子議員） 住民税非課税世帯の場合は、今免除の対象になっています。答弁されたように、免除申請は３割近くになります。それ以外にも返済できない、そういう人が出てくるということで体制強化ということになります。昨年も質問しましたが、特例貸付については、全国社会福祉協議会は、免除対象を拡大するべきとしています。物価高で生活が大変になっている場合なども住民税非課税でなくても返済を免除するということが必要になってくるだろうと思います。特に貸付けを利用されている方の３０％が自営業です。この物価高で大きな影響を受けていますし、返済できない、そういう状況も出てきています。
免除する対象を増やすこと、また返済を猶予することはできないのでしょうか、お聞きします。
○
健康福祉部長（根尾俊昭） ２問目のご質問にご答弁申し上げます。
昨年、全国社会福祉協議会が国に対し、緊急小口資金等特例貸付における償還困難者への償還免除要件の拡大に関する要望が行われたことは認識をしておりますが、現在も免除要件の拡大には至っていないと聞き及んでおります。
なお、返済猶予につきましては、国からの通知に基づき、大阪府社会福祉協議会が要件等を定めておられ、個々に相談に応じておられるものと考えております。
以上でございます。
○（
中村玲子議員） 返済の猶予については、やはり条件もかなり厳しいというふうにお聞きしています。返済しなければいけないことに変わりはありません。免除の条件の拡大、これは全国社会福祉協議会も要望されていますが、いまだに免除の条件を拡大することはされていないということがありますので、ぜひ高槻市としても国に対して今の物価高も考えて免除の対象を拡大するということを要望していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○（福井浩二議員） おはようございます。
私は、総務費の中の選挙管理事務について関連してご質問申し上げたいと思います。
この選挙人名簿の閲覧ということで、ここの議場におられる議員さんの多くは知っておられると思います。ところがこういうことは、一般市民の方、有権者の方はほとんど知らないと言っても過言ではないかと思います。
そこでこういった選挙人名簿についてをご質問申し上げたいと思います。
この選挙人名簿というのは、総合センターの中にある選挙管理委員会の中に、１８歳以上の選挙権を持っておられる方の名簿があるわけです。それを閲覧することができる。これは公職選挙法にのっとって、適正な行為でされております。
そこで質問していきます。
この選挙人名簿というのは、閲覧できるというのは３者があると思います。１つには、特定の者が自分が記載されているかどうかを確認する場合。２つには、いわゆる政治活動、選挙活動、こういったものをする場合。３つには、いわゆる調査研究、アンケート、これは公益性の高いものであるということ。これらの３つが該当する場合に、この申出によって閲覧ができるという制度であります。
そこで１問目には、この選挙人名簿には一体何が書かれておるのか。最初に住所、そして氏名、そして男女別、そして生年月日、これら等が記載されているかどうか、改めてこの場で確認したいと、このように思います。
次に、２点目については、閲覧制度の改正、この選挙法の改正によって、平成１８年１１月１日に、法改正されました。このときには、これまでは一部の市区町村においては、その閲覧はコピーを取ることができたと。ところが法改正によって、そのコピーは取れなくなった。このコピーの在り方について、例えば高槻市選挙管理委員会は、過去において、コピーを取らせておったのかどうか、それを許可していたのかどうか、それとも許可していなかったのかどうか。
また、転記方法、いわゆるパソコンを使ったり、写真を撮ったり、写メを撮ったり、そういったことの転記方法は一体どのようにしているのか。
また、転記内容、住所、氏名、男女別、生年月日等々を全て転記者は記載しているのかどうか、そういった具体的な把握をどのようにしているのかを教えていただきたい。
３つには、例えば不正な閲覧やこの閲覧したものを第三者に提供している場合、こういったときには、個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、勧告や命令を出すことができる。こういったものが高槻市選挙管理委員会は過去において勧告や命令を出したことがあるのかどうかを教えていただきたい。
次、４つには、この選挙管理委員会は閲覧したものについて、毎年１回告示するということが義務づけられております。私の調べた限りでは、大体毎年５月のときに２週間、高槻市役所前、そして富田支所、三箇牧支所、これら等において掲示板に告示されている。これは高選委告示という形で第何号という形できちんと告示されております。私も実際に過去においてずっと見てきました。それら等について、どのように告示されているのか、改めてお聞きしたい。
これが１問目でございます。よろしくお願いします。
○
選挙管理委員会事務局長（南野博昭） 選挙人名簿の閲覧制度に関するご質問にご答弁申し上げます。
１点目の選挙人名簿の抄本には、選挙人名簿登録者の住所、氏名、生年月日、性別が記載されております。
２点目についてですが、本市においては、平成１８年の
制度改正以前より、選挙人名簿の抄本のコピーは認めておりません。転記方法としましては、持参された紙に書き写されています。転記された内容は必要に応じて確認ができるようにコピーを取らせていただいております。
３点目の勧告や命令を行った事例についてですが、文書保存年限の５年以上前のことは分かりかねますが、５年以内においてはございません。
４点目の閲覧状況の公表につきましては、選挙管理委員会の議案として議決された後、告示により公表いたしております。公表内容につきましては、閲覧申出者の氏名、閲覧対象となった選挙人の範囲、利用目的の概要等でございます。
以上でございます。
○（福井浩二議員） ２問目に移ります。
今、答弁ありましたように、この選挙人名簿には、例えば私ですと、最初に東和町２の１、福井浩二、男女別・男、生年月日、またこの下には私の家族である東和町２の１、何とか、男女別、生年月日、きっちり載っているんですね、これ。ということは非常に恐ろしいものであるというふうに察知できます。ただ、この調査研究、例えば統計を取るといった場合には、年齢別というのでは必要があるかもしれません。その他、例えば政治活動、選挙活動、果たして必要なのかどうか、これらを分けて私は閲覧をする必要があると思うんですね。目的別に応じてね。果たしてこれが一般市民の方が聞いて、何で私の生年月日が分かるんやと。幾らこの３つに該当しておってもね、２つですね、いわゆる後者の２つね。１つ目は自分が確認するだけのものですから、人のものまで見ません。あと２つには分かるわけです。全然自分の知らないところで、自分の生年月日が何で分かるんやと。これ公職選挙法ですから、国が決めたものですからね、選管に文句を言ってるわけではありませんよ。果たしてこれ市民が分かったときにどう思うかです。こういった公職選挙法が現実にあり得て通っているわけです。これを知らないのは、ほとんどが一般市民の方です。個人情報云々言いながら、守っているのは自分たちだけで、個人情報は市民の方が守られていないんですね、これを見たら。何で私の生年月日が載るんやと。別に選挙の名簿に載るのは勝手やと、いいと、それはね、投票するんですから。ところがほかの方にまでそれが転記されている。このことが非常に怖いような感じです。
果たしてこの生年月日、必要なのかどうか、答えられなかった場合はそれで結構です。高槻の選管に聞いても、それは公職選挙法で決まってますからという答えしか返ってきませんけれども、改めてお尋ねします。果たしてこの選挙人名簿に、やっぱり目的別に生年月日を閲覧できる状況にあるべきではないかと、私の判断です。
次に、転記した内容、例えばこの方がどこまで転記したのか、氏名、住所、生年月日まで転記したのかどうか。例えば確認のためのコピーを取っているかどうか、選挙管理委員会はね。それは法的に基づいたものなのか、また、法的に基づかなくて任意に何を取ったかというのを確認するために選挙管理委員会は、それらの確認書をどのように取っているのか、教えていただきたいと思います。
また、その場合に、全員が取れたのかどうか。閲覧しに来た方の――例えば転記します、転記した人の全てにおいて、そのコピーなりを取って、選挙管理委員会が保存したのかどうかを教えていただきたいと思います。
それから、令和３年度中に選挙人名簿の抄本を閲覧した、この中におられる市議会議員の方は一体何名おられるのかを教えていただきたいと思います。
これが２問目です。よろしくお願いします。
○
選挙管理委員会事務局長（南野博昭） ２問目のご質問にご答弁申し上げます。
１点目の選挙人名簿の抄本の記載内容につきましては、公職選挙法で定められており、生年月日についても記載が必要とされておりますことから、制度上やむを得ないものと考えております。
２点目についてですけれども、閲覧内容のコピーにつきましては、閲覧者の方々にご協力をいただいて応じていただいてございます。コピーを全件取っているのかというご質問につきましては、ご了承いただけなかった１件を除いて、閲覧者にはコピーに応じていただいてございます。
３点目の令和３年度中に閲覧された市議会議員は、２名でございます。
以上でございます。
○（福井浩二議員） ただいま答弁いただきました。
過去において調べたところ、この質問をしたのは、私が初めての場合だと思います。過去においても一切この質問はなかったと思います。それだけこの選挙人名簿という転記を知らなかったと言っても過言ではないと思います。私は、この転記した者が政治家であるということは、今先ほど市議会議員２名おられると言いました。この２名についてもきちんと高槻市役所前、それから支所で貼り出されております。例えばこの中で言えば、北岡隆浩議員、木本 祐議員、この名前が載っておりました。別にこれ違法じゃないんです。適法です。公職選挙法にのっとり閲覧したということですから、私は別に違反でもないと思います。
ただ、市長も議会開会の当日に言われました特殊詐欺被害とかね、いろんな形に取り組んでいくと。これ非常に大事なことです。この名簿を見る限り、何々町何番何号、Ａさん、生年月日が載っています。次に、住所が違うところに行ったら、この方はひとり住まいって分かるんですね、はっきり言いまして。１８歳以下の子どもか、これが８０代の方であったら、その下に同じような名前がなかったら、この人はこの家にひとり住まいと分かるんです。これどう思いますか。非常に怖い話ですよ、これ。今、情報がほとんど漏れていくという時代において、こういった制度を国が認めている。だからみんなで変えていきましょうというのは私の本意です。政府・与党に言いながら、こんな制度は今どきに合わないと、合致しないと。
また、もう１つは、例えばマンションがありますね、ロックがかかっております。中にビラを入れたい、ところが入れない、入れないゆえに名前も分からない。住所は分かる、名前が分からない、何号室も分からない、だから住宅地図を広げて見ます、ここやと。その最終ページには何々マンションの号室が書いております。名前が消えております。大体もう皆さん想像つきますね。マンションがある、入れない、ビラと機関誌を配れない、郵送もできない、住宅地図を見たら裏にも名前が載っていない。どうするんやといったら、これ例えばの話ですよ、閲覧したらいけるんです。閲覧したら住所と名前が出てくるんです。そこに送ればいいんです、機関誌等。こんなばかげた話がね、市民の方は知らないんです。
だからダイレクトメールなんかもそうですよね。あなたの誕生月のこういうプレゼントがありますといったダイレクトメールを送ってくる。これもどこかから流れているんかなと思います。そういったところから特殊詐欺被害、それから個人情報、何で私のうちにこれが送ってくるのと、何でこんなん分かるのと、家族の名前が分かるのといったものが今世間で多いですよ。そういうのが嫌やから、ポストにビラとかそんなんは入れないでくださいと書いているんですね。そういうようなところ以外にも鍵のかかる、入り口のロックのかかるマンション、そこに物を送ってきたら、市民はおかしいなと思うでしょ、これ。それを認めているのが今の公職選挙法なんです。
そして片や国では特殊詐欺被害対策、年寄り、高齢者に被害に遭わないように、遭わないようにと言ってる。ところが片やこういった名簿を見れば幾らでも、ひとり住まいか何歳の方がいてるかというのが分かるんですよ。これ、市民の方は全く知らないんです、はっきり言いまして。この議場におられる議員さんも特定の方しか知らないと思います、こういった制度。それ以外に名前載ってませんもん、告示されたもの、私見ましたけどもね。そのときから、私が議員を今回退職しますけれども、最後に言おうと思っていました、これを。しっかりとこういったものを改めていく、改正していく。そして高槻市民からそういった被害をなくす。自分の知らない場所で、自分の情報がばれて、分かっている。こういったものをやっぱり高槻市はしっかりとなくしていきたい。またなくさなければ、個人情報保護法なんて無意味になってしまうということを強く申し上げて、質問を終わります。
以上です。
○議長（
山口重雄） 質疑は尽きたようです。
次に、第５款の労働費から第１３款の予備費まで質疑に入ります。
○（北岡隆浩議員） 私のほうからはプレミアム付商品券、ＪＲ高槻駅西口の整備、そして給食費補助の３項目について質問させていただきます。
まず、ＪＲ高槻駅西口周辺都市基盤整備事業の６００万円についてです。
予算説明書では１４２ページの土木費 道路橋梁費 道路新設改良費 委託料の設計に含まれているということです。資料によると、新
関西将棋会館のオープンに合わせて、ＪＲ高槻駅西口周辺における道路施設の美装化や更新等を図るための検討を行うということで、その中には地下通路や西口改札北付近も含まれているということです。
朝の通勤・通学の時間帯は、地下通路の入り口付近が非常に混雑していますが、新
関西将棋会館がオープンすればますます混雑することになるんじゃないでしょうか。現在の高槻市営バスのＪＲ高槻西滞留所の西側の部分が新
関西将棋会館、東側が公園になるわけですが、この公園にもう１つ地下通路の入り口を造ることはできないんでしょうか。そうすれば市民の皆さんの安全の確保のみならず、新
関西将棋会館へも行きやすくなると思いますが、新しい入り口を造ることは可能なのでしょうか、お答えください。
次に、プレミアム付商品券事業、１９億７，８２０万円について伺います。
予算説明書では、歳出は１３３ページから１３４ページだということです。資料によると、今年１０月頃から利用できるプレミアム付商品券・スクラム高槻「地元のお店応援券」第５弾を発行するということです。
３点伺います。
１点目、この議案の令和５年度高槻市
一般会計予算については、来月の４月に高槻市長選挙が行われるので、骨格予算だとされています。政策的経費については、市長選の後、新しい市長の下で、いわゆる肉づけ予算、補正予算として計上されるのが一般的ですし、これまで高槻市でもそのようにされてきました。このプレミアム付商品券の第５弾の予算に関しては、予算説明書に記載のとおり、この令和５年度の当初予算の議案、つまり骨格予算に計上されています。けれども、プレミアム付商品券というのは明らかに政策的経費ですので、６月補正の肉づけ予算で計上するべきではないのでしょうか。なぜ令和５年度の当初予算、骨格予算に計上するのか、その理由をお答えください。
２点目、第４弾に続いて、紙券だけではなくデジタル券も発行するということです。第４弾ではデジタル券の利用は全体の約７．８％だということですが、第５弾ではデジタルの利用促進に向けてデジタル券については、紙券に要する実費相当額として最大５００円を上乗せするとされています。それによって、紙券だと１世帯当たり最大４，０００円で１万円分購入できるのが、デジタル券だと１万５００円分購入できるということです。先ほど申し上げたとおり、第４弾ではデジタル券の利用は約７．８％と低いわけですが、これはなぜなんでしょうか、理由をお答えください。
また、第５弾では、最大５００円分を上乗せする以外に、どのようにしてデジタルの利用を促進していくんでしょうか、お答えください。
３点目です。第５弾も１世帯２口までとしていますが、これだと人数の多い世帯は損です。なぜ市民一人一人に対して平等に同じ額だけ購入できるようにしないんでしょうか、理由をお答えください。
最後に、小中学校の給食管理事業の給食費補助についてです。
予算説明書では１７０ページと１７３ページだということです。
小学校の給食費は、令和５年７月末まで、中学校の給食費は令和６年３月末までそれぞれ無償化するということです。それ以降は無償化しないんでしょうか、市のお考えをお聞かせください。
以上です。
○
都市創造部長（新井 進） ＪＲ高槻駅西口周辺都市基盤整備事業に関する１問目にご答弁申し上げます。
ご提案の件につきましては、西口周辺の道路には電線共同溝を含む多くの地下埋設物が設置されていることなどから、現実的ではないと考えております。
以上でございます。
○
街にぎわい部長（井戸口 淳） プレミアム付商品券事業に関するご質問についてご答弁させていただきます。
１点目の当初予算に計上する理由についてでございますが、新型コロナウイルスや物価高騰の影響で疲弊した地域経済及び市民の家計を少しでも早く支援するため当初予算に計上したものです。
２点目の第４弾のデジタル率についてでございますが、市民からは、支払い時のスマートフォンの操作が煩雑といったご意見を頂戴しております。
また、デジタルの促進につきましては、スマートフォンの操作等を課題と認識しておりますので、操作性の向上を図ってまいります。
３点目につきましては、本事業の目的などから、これまでと同様、世帯単位での購入としたものでございます。
以上でございます。
○教育次長（土井恵一） 小中学校の給食費補助についてのご質問にご答弁申し上げます。
中学校給食費につきましては、来年度以降も無償化を継続してまいります。また、小学校給食費における８月以降の無償化の継続につきましては、物価を含む経済状況等を勘案し、今後判断してまいります。
以上でございます。
○（北岡隆浩議員） まず、ＪＲ高槻駅西口周辺の整備についてです。さらに２点伺います。
１点目、ＪＲ高槻駅西口周辺の道路には、電線共同溝を含む多くの地下埋設物が設置されているということですが、その正確な位置を市では把握しているんでしょうか、お答えください。
２点目、ほかの自治体で交差点に地下通路、地下横断歩道が設置されているのをたまに見ますが、歩行者地下通路、地下横断歩道はどのようにして設置されたんでしょうか、お答えください。
次に、プレミアム付商品券について、さらに４点伺います。
１点目、ネットで経済系のニュースを読むと、景気動向指数で景気の現状を表す一致ＣＩは、コロナ禍前の水準に戻ったとか、日本は緩やかな景気回復が続くなどと書かれていました。地域経済や市民の家計が疲弊しているというご答弁でしたが、どういった指標、指数等からそのように判断したんでしょうか、お答えください。
２点目、これまでのプレミアム付商品券事業で、高槻市では、具体的にどれだけの効果があったんでしょうか。そういった経済効果については、どういった検証、調査を行ったんでしょうか、お答えください。
３点目、このプレミアム付商品券の第５弾の予算をなぜ市長選前の骨格予算に計上したのかとお聞きしたところ、地域経済及び市民の家計を少しでも早く支援するため当初予算に計上したというお答えでした。ということは、本来は６月議会以降に肉づけ予算として計上するべきものだったということでよろしいでしょうか、お答えください。
４点目、プレミアム付商品券の購入額の上限を世帯単位で定めると、子だくさんの世帯など人数の多い世帯は損をすることになります。このことについては、どのようにお考えなのでしょうか、市の見解をお聞かせください。
最後に、小中学校の給食費補助についてです。あとは要望だけ述べます。
今年８月以降の小学校の給食費の無償化の継続については、経済状況等を勘案して判断するというお答えでした。昨年６月１３日の本会議で申し上げたとおり、私は高槻市の子育て支援の一つの柱として、高槻市独自の財源で小学校の給食費の無償化を継続すべきだと考えております。６月議会の補正予算に期待をしております。
この件については以上です。
○
都市創造部長（新井 進） ＪＲ高槻駅西口周辺都市基盤整備事業に関する２問目にご答弁申し上げます。
１点目の地下埋設物につきましては、それぞれの事業者が把握しております。
２点目の他自治体の事例については把握しておりません。
以上でございます。
○
街にぎわい部長（井戸口 淳） プレミアム付商品券事業に関する２問目にご答弁申し上げます。
１点目についてですが、国の景気ウォッチャー調査をはじめといたしました統計データのほか、市内商業者などからの意見などを踏まえまして、判断したものでございます。
２点目の効果についてですが、第１弾から第４弾まで、いずれもおおむね１３億円程度の商品券が市内で利用されており、市民、店舗事業者双方から高い評価をいただいております。
３点目についてですが、地域経済及び市民の家計を少しでも早く支援するため、当初予算で計上して実施すべきものであると考えております。
４点目につきましては、高い評価をいただいている第１弾から第４弾と同様、世帯単位での購入としたものでございます。
以上でございます。
○（北岡隆浩議員） まずＪＲ高槻駅西口周辺の整備についてです。
意見だけ述べます。
ほかの自治体の事例については把握していないということですけれども、交差点に地下通路、地下横断歩道を設置している自治体もあるわけですから、現時点で絶対に不可能だとは言えないと思います。先ほど申し上げたとおり、ＪＲ高槻駅西口の北側の地下通路の入り口付近は朝の通勤・通学の時間帯になると非常に混雑します。現在の高槻市営バスのＪＲ高槻西滞留所の西側の部分が新
関西将棋会館、東側が公園になるわけですが、この公園にもう１つ地下通路の入り口を造ることができるのかどうか、ぜひ検討をしていただきたいと思います。新しい入り口ができれば市民の皆さんの安全の確保のみならず、新
関西将棋会館へも行きやすくなると思います。地下通路の壁面を利用して、ＰＲや告知もできるんじゃないでしょうか。提案しておきます。
最後に、プレミアム付商品券についてです。
あとは意見だけ述べます。
明確なお答えがありませんでしたが、このプレミアム付商品券の第５弾の予算は、政策的経費であって、本来は６月議会以降に補正予算、肉づけ予算として検討すべきものなのに、骨格予算に計上して、４月に行われる高槻市長選挙の直前のこの３月議会に市長選に立候補を表明しておられる濱田市長が議案を上程されたわけです。
地域経済や市民の家計が疲弊しているというお答えでしたが、それはどういった指標、指数等から判断したのかとさらにお聞きしたところ、国の景気ウォッチャー調査などだということでした。その国・内閣府の景気ウォッチャー調査の最新の令和５年１月調査結果（抜粋）を見ると、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、景気は持ち直しの動きが見られる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも持ち直しへの期待が見られるとまとめられるとされています。先行き明るい感じですよね。ご答弁では地域経済や市民の家計が疲弊しているということでしたけれども、市が根拠としているという国の景気ウォッチャー調査からすると、骨格予算に計上してまで緊急に行う必要性は感じられません。
プレミアム付商品券の第５弾は、今年の１０月頃から利用できるということですが、本当に家計が疲弊していて、すぐに対処する必要があるのであれば、全国民に一律１０万円を配った特別定額給付金のようなことをすべきではないのでしょうか。新型コロナウイルスの影響も疲弊の原因の一つに挙げられていましたが、２類から５類にするとかマスクも外していこうと、そういう動きになっています。新型コロナを原因にするのも無理があると思います。
本来、政策的経費として市長選が終わってから検討すべきプレミアム付商品券の予算を市長選直前の骨格予算に入れるというのは、先ほど申し上げたとおりで、やってはいけないことです。疲弊している地域経済や市民の家計を救うためにどうしても緊急に必要なのだということであれば理解はできますが、先ほど申し上げたとおり、市が根拠としている国の指標からも民間の経済ニュースからも緊急に行う必要性はないと考えられます。
これまでのプレミアム付商品券の効果の検証、調査についてもお聞きしましたが、市民、店舗事業者双方から高い評価をいただいていますというお答えでした。それって得をした側の主観的な評価ですよね。市はこれまで４回もプレミアム付商品券の事業を実施してきたのに、経済効果についてどうやら客観的な検証や調査をしていないようです。高槻市のプレミアム付商品券はプレミアム率が１５０％と非常にプレミアム率が高くて、さらに第５弾では、デジタル券を購入すればもっと高いプレミアム率、１６２．５％のプレミアム率を得られるわけです。それはそんなにお得なわけですから、購入した人は高い評価をするでしょう。けれども、プレミアムの部分の原資は皆さんが納めた税金等の公金です。プレミアム率が高ければ高いほど公金からの持ち出しの割合が増えるわけです。プレミアム付商品券は本当に全体にとって有益なのか、税金の無駄遣いになっていないのか、市民の皆さんにもよくよく考えていただきたい。
プレミアム率が高くて喜んでいるかもしれないけれども、確実に事務経費の分――第５弾の予算だと２億５，６２０万円とされていますが、その分はマイナスになるわけですし、プレミアムの部分が実質的には貯蓄に回っていて経済的な効果が薄かった可能性もあります。自分たちが納めた税金などを自ら食い潰す、いわゆるタコ足食いをしているだけかもしれないわけです。それなのに、高い評価を受けているといって、多額の公金が使われているにもかかわらず、高槻市役所が、市長がそれでよしとするのはおかしいのではないでしょうか。やはり投じた公金に対して経済効果がどれだけあったのか、客観的な検証、調査をするべきです。そういった検証もしていないし、その他の事業実施の必要性の根拠となる指標、数字、裏づけも示せないのであれば、緊急性がある、効果があると幾らうたったって、それってあなたの感想ですよねと言われても仕方がないですよね。とても約２０億円もの予算を認めていいとは思えません。
２年前の本会議でも申し上げましたが、プレミアム付商品券の購入額の上限が世帯単位で定められているので、子だくさんの世帯など人数の多い世帯は損をするわけです。私はやるのであれば、市民一人一人が平等になるようにすべきだと思いますし、そうした実施方法や、そもそも実施するのかどうかを市長選後に当選した市長が決定して議会に諮るべきもののはずです。にもかかわらず、市内商業者からの意見などもあったということですが、万が一そうした事業者や有権者の方々の関心を買おうとプレミアム付商品券の予算を骨格予算に計上したのであれば、これは選挙を冒涜しているとしか言いようがありません。骨格予算に緊急性、必要性のない政策的経費を計上するという、言わば禁じ手、反則技を使って市長選を有利に進めようとしていると見られても仕方がないのではないでしょうか。
○議長（
山口重雄） 北岡議員、まとめてください。
○（北岡隆浩議員） あと４行です。濱田市長以外にも、市長選に名のりを上げている方が何人かおられます。それらの候補予定者を応援しようという議員の方々は、特にこうした禁じ手を認めてはいけないと私は思います。
以上のとおりで、とてもこの予算には賛成できません。
以上です。
○
街にぎわい部長（井戸口 淳） ただいま北岡議員から国の指標につきまして述べられましたが、少し取り方が異なることがございますので、補足をさせていただきたいと思います。
我々、直近の内閣府の景気ウォッチャー調査における景気の現状判断ＤＩを見ておりまして、それでいいますと、３か月連続で低下しております。また、景気動向指数につきましては、４か月連続で低下をしているというのが最も最近の状況でございます。
一方で、消費者物価指数は上昇を続けている状況でございまして、地域経済及び市民の家計が疲弊しているというのは明白だと考えております。
市といたしましては、少しでも早く支援するため、本事業を当初予算に計上し、実施するべきであるものと考えております。
以上でございます。
○副市長（石下誠造） 先ほども市長選挙の件をですね、あたかも市長選挙のために今回の予算が上げられたかのような発言がありました。その発言につきましては、非常に不可解に思っております。今回の政策予算ということですけれども、いわゆる４回やってきた同じものを継続的にやっていくという意味合いですので、市長選で出た新たな施策を打っていくようなものではありません。今までやってきているものをさらにもう１回ですね、今も緊急性があるということも含めてやっている分でありまして、あたかも政治のために、選挙のために行政がこういうことをやるということは決してありませんので、そういう意味で言うときます。
○議長（
山口重雄） ここで、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
〔午前１１時５５分 休憩〕
〔午後 １時 ０分 再開〕
○議長（
山口重雄） 会議を再開します。
引き続いて、会議を継続します。
○（竹中 健議員） 私のほうからは、商工費のプレミアム付商品券事業について、質疑させていただきます。
新型コロナウイルス感染症や物価高騰等による市民生活への影響に対し、消費喚起による地域経済の活性化並びに家計支援を目的に第５弾となるプレミアム付商品券事業を行うとのことです。
そこで１問目として４点質問をいたします。一部関連する歳入に係る内容も含まれますので、ご容赦ください。
まず１点目ですが、今回の事業の歳出、歳入予算のそれぞれの内訳の詳細をお答えください。
また、過去４回実施しているプレミアム付商品券事業のように、国からの交付金等による販売収入以外の歳入はどのように見込んでいるのか、お答えください。
２点目ですが、商品券の利用開始が令和５年１０月頃を予定とされています。なぜこのようなスケジュールになるのか、事業スキームと併せて要因をお答えください。
また、仮に紙商品券だけ、デジタル商品券だけのように片方のみの実施を想定した際のスケジュールについてお示しください。
３点目ですが、今回の第５弾は、第４弾に引き続き、紙商品券とデジタル商品券の併用となっていますが、デジタル利用促進に向けてデジタル券については紙商品券に要する実費相当額を上乗せするとされています。紙商品券とデジタル商品券それぞれにかかる事務経費の金額が違うためにこうした対応をされているのだと思いますが、具体的に紙商品券とデジタル商品券それぞれに必要となる事務経費の金額の差についてお答えください。
最後に、デジタル商品券に実費相当額を上乗せしてまでデジタルの利用促進を図るというのはどういう目的があるのでしょうか。
また、今回の第５弾でデジタル商品券を利用した方は、仮に第６弾があった際は、そのシステムをそのまま使えるといったようなシステムというか、事業設計になっているのでしょうか。
以上、１問目です。
○
街にぎわい部長（井戸口 淳） プレミアム付商品券事業に関するご質問ですが、内容が他部局にまたがるため、調整の上、私からご答弁申し上げます。
１点目の歳出と歳入についてですが、歳出としては、商品券発行額に相当する交付金が１７億２，２００万円、その他消耗品費、委託料、通信運搬費が合計２億５，６２０万円となっております。
また、販売収入以外の財源につきましては、令和４年１２月に臨時経済対策費として普通交付税が６億５，１７１万５，０００円追加交付されたことから、令和５年度当初予算において活用する方針で、令和４年度に財政調整基金に積み立てたほか、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が令和４年度算定対象事業の実績に応じて、令和５年度に一定額措置される予定につき、これらを財源として活用していくことを含め、市全体の財政収支を踏まえながら当初予算として編成したところでございます。
２点目のスケジュールについてですが、工程としては、まず市内全世帯宛てのデジタル商品券用ＩＤ通知を作成、郵送し、デジタル商品券の申込み期間を経た後、残りの世帯に紙商品券購入引換券を簡易書留で郵送するため、１０月頃からの利用開始を見込んでおります。
また、本市では、市民、店舗事業者の双方から高い評価をいただいている従来の枠組みを基本とし、紙、デジタルの併用を採用していることから、実施を想定していない紙やデジタルのみで行う場合の具体的な検討は行っておりません。
３点目の事務経費についてですが、紙商品券については簡易書留による購入引換券の郵送代に加え、商品券及び利用店舗一覧などの印刷製本費用などが必要となり、デジタル商品券に比べて１世帯２口でおおむね５００円程度の費用が追加的に要するものと見込んでおります。
４点目のデジタル商品券の利用促進についてですが、市民側には販売所に行かなくても２４時間いつでも購入できることや１円単位で使えるなどのメリットがあり、また、店舗側にも商品券の枚数計算や換金手続に係る事務負担の軽減が図れるなど、市民、店舗双方にメリットが大きいことから取り組むものでございます。
なお、第５弾までの経験、ノウハウは今後にも生かせるものと考えております。
以上でございます。
○（竹中 健議員） これまで４回行ってきましたプレミアム付商品券事業については約１０億円前後の国費を充当して実施してきましたが、今回は現状で６億５，０００万円程度見込んでおり、今後さらなる充当も見込んでいるということでしたので、財源という意味では市の単費で行うわけではないということで、まずは安心いたしました。
一方で、この事業の実施スケジュールについては課題が残ると考えております。１問目の答弁では、要するに、紙商品券とデジタル商品券の併用をすることで、デジタル商品券の申込みを待ってから、紙商品券の購入引換券を郵送するという一手間かかるために、予算審議の時期から７か月後の１０月頃からの利用開始を予定してるということでした。
また、１問目の答弁では、紙商品券のみ、デジタル商品券のみのスケジュールは検討していないということでしたが、そもそも事業設計の段階でそういったことを想定してないこと自体が問題だとは思いますが、あくまでも検討していないということなので、紙商品券のみで実施した第１弾、第２弾のスケジュールを参考にすると、おおよそ予算審議から４か月程度で利用開始ができたということを事前の打合せでも確認しております。
ここで改めて考えるべきなのは、今回のプレミアム付商品券事業の目的は何だったのかということです。
先ほど言いましたが、
新型コロナウイルス感染症や物価高騰等による市民生活への影響に対し、消費喚起による地域経済の活性化、並びに家計支援をすることが目的であるはずなので、今物価高騰で生活に困っているご家庭や、地域経済に迅速に支援を行うことこそが求められているのではないでしょうか。
つまりこの事業の目的は、決して市民や事業者から高い評価をいただいている過去のプレミアム付商品券事業の従来の枠組みを基本としたやり方に固執することでも、ましてや、プレミアム付商品券事業を行うことそのものでもないはずです。
それであれば、事業の即効性ということを第一義において、これまでのやり方や評価ではなく、どうすれば迅速に支援を行うことができるのかという視点からスタートして、事業設計をするべきだったと考えております。
また、デジタル商品券には様々なメリットがあるということを答弁でおっしゃっていただきましたが、実際、デジタル商品券を導入した第３弾、第４弾の利用状況を見ても、１割程度しかデジタル商品券を利用されていません。
過去の実績を鑑みますと、少なくとも紙商品券と同等のプレミアム率の場合は、市民の方々にはデジタル商品券をあまり求められていないということですし、店舗等の事務負担の軽減についても、結局は紙商品券だけの場合と比べても、１割程度しかメリットを享受できていないということです。
さらに、今後も第５弾までの経験の幅が生かせるものと考えているという、質問に対する答弁にはなっておりませんでしたが、実際は事業ごとにシステムが違うために、今回わざわざ実費相当額を上乗せしてまでデジタルの利用促進を行っても、次回以降には、今回利用するシステムを市民の人たちがそのまま使えるといった継続性がないため、結局事業ごとのぶつ切りになってしまいます。
つまり、賛否はあるものの、例えばマイナンバーカードのように、一度公金の受け取り口座を登録すれば、以後その口座を活用して給付金等が受け取れるといった継続性があるシステムではないため、紙商品券よりデジタル商品券のプレミアム率を高めたところで、今回限りのデジタル商品券の利用になってしまう可能性が高いということです。
それであれば、多少事務経費がかかろうが、多少負担が増えようが、迅速さ、緊急性を加味してスケジュールを重視した紙商品券のみの販売でもよかったのではないでしょうか。
様々課題を申し上げてきましたが、想定しているメリットがそれほど効果を上げていないデジタル商品券と紙商品券の併用という仕組みと、これまでの枠組みにこだわったために、本来紙商品券だけであれば４か月で支援を届けられたものを、７か月もかけてしまう事業設計になってしまっていないのかということを非常に危惧しております。
骨格予算であるものの、地域経済の活性化と家計支援を一日でも早く行うために、このプレミアム付商品券の予算を当初予算に上げているという予算策定の背景を鑑みましても、７か月もかけて行う事業設計にも課題があると考えております。
そこで、２問目の質問で１点お伺いします。
従来の枠組みを基本として紙商品券とデジタル商品券の併用を行いたいということですが、改めて従来の枠組みにとらわれることなく、あくまでも地域経済の活性化と家計支援という目的を第一義において、可能な限り事業スキームの見直しを行っていただき、それこそ一日でも早く支援を行えるようにすべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○
街にぎわい部長（井戸口 淳） 商品券の利用開始までの期間についてでございますが、予算をご議決いただいた後は、市民、店舗事業者双方から高い評価をいただいております従来の枠組みを基本としつつ、一日でも早くお使いいただけるよう、迅速に取組を進めてまいります。
以上でございます。
○（竹中 健議員） 従来の枠組みを基本としながらも、一日でも早く開始できるように取り組んでいきたいとのことでしたが、１週間早く利用開始できましたといったことではなく、月単位で早く利用開始ができるような事業スキームの抜本的な組み直しをしていただきたいと思います。
現状の仕組みのように、デジタル商品券の利用者を選抜して、その後残った方々に紙商品券の引換券を送るという流れだと、どれだけ頑張ろうが、これ以上大幅にスケジュールを早く組み直すことは難しいかもしれません。
ですが、例えばそれぞれユニーク情報をひもづけた紙商品券引換券とデジタル商品券のＩＤ通知を同時に行って、片方の商品券を申し込んだ場合、もう片方の商品券を利用できなくするといったような仕様のシステムを組んでしまえば、それほど難しいシステムではないですし、郵送も１回で済むため、スケジュールがかなり前倒しできるはずです。
デジタル商品券の委託業者、システム業者の入札は、もちろん予算ついてないのでまだだということなので、仕様書に組み込んで、あとは販売所の運営をどのようにするのかを考えるだけで、紙商品券とデジタル商品券の併用をしたとしても、４か月程度で実施できるようになると思います。
この場合、販売所の運営に人件費や設備費等の新たな経費が発生するんじゃないかということも懸念されますが、現状、ほぼ全世帯に２回行う郵送が、１回で済むようになるため、大体１，０００万以上の予算が浮く計算になりますので、それでもしかしたら賄うことができるかもしれません。
このように、紙商品券とデジタル商品券の併用をするにしても、知恵を絞ればもっと短いスケジュールでの実施も可能になるのではないでしょうか。
物価の優等生と言われる卵の値段までも上がってきている物価高騰の社会状況を鑑みると、何度も申し上げますが、予算審議から支援を届けるまで７か月という期間は、非常に課題があるのではないかと考えます。改めてこの事業の目的は何だったのか、そのためにどういう手法が考えられるのかという事業設計の大前提を忘れることなく、できない理由を挙げるのではなく、どうやったらできるのかという方向に知恵を絞っていただいて、一日でも早く支援を届けられるように、事業スキームの見直しに取り組んでいただくことを強く要望いたします。
先ほどの北岡議員の答弁にもありましたが、緊急性があると、一日でも早く支援を行うために、骨格予算である当初予算に今回の事業の予算を上げていることを鑑みても、７か月もかかってしまうという事業スキームの見直しは必須だと考えております。
以上、この事業を所管する文教にぎわい委員会での活発で適切な議論を会派としても注視しております。そこで皆様の議論の下、適切な結論が出ることを期待いたしまして、私の質疑は終わります。
○（強田純子議員） 商工費で１件、教育費で２件、質問をいたします。
まず、プレミアム付商品券事業について質問をします。
商品券の利用開始時期は１０月頃を予定をされています。竹中議員からも質問されましたが、なぜこれだけの期間が必要なのか。もっと早くできないのか、お聞きします。
また、飲食店・小規模店舗応援券が利用できる店舗を増やすことが必要です。第４弾では何店舗参加され、第５弾では何店舗の参加を見込んでいるのか、お聞きします。
２つ目の質問項目は、特別支援教育費についてです。
特別支援学級では、文科省通知により、今年度から支援学級で学習する時間を原則授業時数の半数にするなどの変更があります。
予算説明書１６５ページの特別支援教育費に約１億２，０００万円の予算が計上されています。
会計年度任用職員のうち、報酬は前
年度予算よりも約６８万円の減、一般職の給与は約１，３９９万円の増で１０人増えます。増減の理由についてお聞きします。
３つ目の質問項目は、部活動地域移行整備費についてです。
学校での部活動について、政府は２０２３年度から地域への移行を進める計画をしていました。しかし、多くの批判の声が上がり、地域連携を含む学校活動を併存するとしています。それに関係ある予算は１７１ページの教育費 中学校費の報償費、約１００万円を計上しています。報償費のうち、部活動の地域移行に関係する予算額、また何をする予算なのか、お聞きします。
○
街にぎわい部長（井戸口 淳） プレミアム付商品券事業に関するご質問について、ご答弁申し上げます。
１点目の利用開始までの期間についてでございますが、工程といたしましては、まず、市内全世帯宛てのデジタル商品券用ＩＤ通知を作成、郵送し、デジタル商品券利用の意思確認期間を設けます。その後、デジタルを選択されなかった世帯に対し、購入引換券を簡易書留で郵送するため、所要の日数を要するものでございますが、予算をご議決いただいた後は、速やかに契約等に係る手続を進め、少しでも早くお使いいただけるよう取り組んでいく考えでございます。
２点目の参加店舗についてですが、第４弾では全体で１，４０９店舗、そのうち飲食・小規模店が１，２６４店舗となっております。第５弾につきましてもより多くの店舗に参加していただけるよう、取り組んでまいります。
以上でございます。
○
学校教育監（佐藤美恵） 特別支援教育についてのご質問にご答弁申し上げます。
特別支援教育に係る
会計年度任用職員については、業務内容に応じて医療的ケア活動支援員、学習活動支援員、学校生活介助支援員の３種類があり、各校における支援を必要とする児童生徒の状況を把握しながら配置をしているところです。令和５年度は医療的ケアを必要とする児童生徒の減少に伴い、医療的ケア活動支援員に係る予算を減額、また、生活介助を必要とする児童生徒数の増加に伴い、学校生活介助支援員に係る予算を増額して計上しております。
続いて、部活動地域移行整備費についてのご質問にご答弁申し上げます。
教育費 中学校費 学校管理費の報償費のうち、部活動の地域移行に関係する予算額は１２万５，０００円でございます。これは、部活動の地域移行に関する知見を得るため、関係課による庁内の連絡会議に外部から講師を招聘するためのものでございます。
以上です。
○（強田純子議員） プレミアム付商品券事業については、商品券を間違いなく届けるためには、作業量に見合ったそれなりの期間が必要だということですね。この間４回発行し、商品券は市民に大変喜ばれ、商売をされている人も、商品券を持って買物に来る人が多くて、高槻市から応援してもらえて心強いとの声が寄せられています。
その一方で、飲食店・小規模店舗応援券が利用しにくいという声があります。商品券の使い道に困ったという人がいました。利用しやすいように、より多くの店舗に参加を働きかけることが必要です。いかがお考えでしょうか、お聞きします。
次に、特別支援教育費についてですが、学習活動支援員はほとんど変更はないということですね。私は抜本的に人員体制を強化する必要があると考えています。
文科省通知によって支援学級の子どもたちは、支援学級で過ごす時間が増やされます。その分支援学級の担任は教材の準備や個別支援などの業務量は増えることになります。彫刻刀を使う図工の授業や体育など危険を伴う授業では、通常学級で授業を受ける支援学級の子どもに対して、支援学級担任が入り込みで支援に当たることもありますが、入り込みの支援を減らさざるを得ないのではないでしょうか、お聞きします。
部活動地域移行についてですが、どういうところに移行していくのでしょうか。地域の方の力を借りながら行うのか、どんな手法があるのですか。部活の地域移行の手法について講師も変わるのですか、お聞きします。
また、生徒や保護者にアンケートなどで意見を聞くことが必要と思いますが、教育委員会の見解をお聞きします。
○
街にぎわい部長（井戸口 淳） プレミアム付商品券事業に関する２問目のご質問にご答弁申し上げます。
本事業は店舗並びに家計の支援を目的としており、店舗の参加が多いほど効果を発揮するものと考えておりますので、引き続き一軒でも多くの店舗にご参加いただけるよう、取り組んでまいります。
以上でございます。
○
学校教育監（佐藤美恵） 特別支援教育に関する２問目にご答弁申し上げます。
通常の学級に在籍する児童生徒と共に活動する交流及び共同学習においては、これまでも必要に応じて、担任のほかに教員や特別支援教育支援員が、授業に入り支援を行っているところです。
なお、図工や体育等、実技教科への学習の入り込みにつきましても、担任以外の教員による支援や学校生活介助支援員の活用により、支援体制を整え、安全面のサポートを充実させることが可能であると考えております。
続いて、部活動地域移行整備費についての２問目にご答弁申し上げます。
部活動の地域移行等に向けた環境整備については、国のガイドラインに、地域の実情に応じて地域のスポーツ団体、文化芸術団体、大学、民間事業者等と連携をすることなどが示されています。 本市においては、来年度は庁内の連絡会議で、部活動のこれまでの成果や課題を整理するとともに、生徒がスポーツや文化芸術活動に継続して親しみ、心身の成長につながる新たな部活動の在り方について、専門家のご意見もいただきながら研究を進める予定でございます。
以上でございます。
○（強田純子議員） プレミアム付商品券事業については、ぜひ利用できる店舗を増やしてください。物価高で苦しむ市民のための施策です。今からやっても利用開始は１０月にしかできません。だからこそ、今の時点から取り組んで、できるだけ早く届ける必要があります。
物価高で市民の暮らしは苦しくなっています。国の経済対策が不十分な中で、高槻市が５回目の商品券を発行することは大変評価ができます。今後も市民の暮らしを支える施策の充実に努めてください。
次に、特別支援教育費についてです。大丈夫だとおっしゃいますが、支援学級の現状は今でも余裕がないんです。担任以外の教員が支援に入るといっても限度があります。学校生活介助支援員は学習面のサポートはできません。一人一人の成長発達に応じた支援をするには不十分な体制です。
先生たちの忙しい様子は保護者にも伝わっています。ある保護者の話では、通常学級で支援を受ける支援学級の子どもに対して、入り込みの支援を時間割の状況を見てやると言われましたが、入り込みはほとんどされていないとの話もあります。
また、秋の個人懇談で、保護者と担任は子どもの次年度についての計画を話し合います。支援学級での学習は、今は算数の１教科としているのを、次年度は国語も支援学級ですることを保護者が要望し、担任もそのほうがいいので調整しますとされていたそうです。しかし、２月の懇談で調整した結果、国語は増やせず算数のみになったという人もいます。保護者はもっと支援をしてほしいと思うことがあっても言えないで、十分な支援が受けられないという思いを持っています。
支援学級の定員８人という国基準は、現状に合わないということを痛いほど感じます。支援学級への加配を市費で配置をするか、学習活動支援員を増員するかなど、体制強化は絶対に必要です。考え直してください。そして、文科省通知の方針どおりの学級編制には無理があると、国に意見を上げるべきです。そのためにもきちんとヒアリングをしてください。
次に、部活動地域移行整備費についてです。部活動は多くの課題を抱えています。教員は部活のために長時間労働となり、休日の部活指導もあって休みも取れません。よく知らない競技の顧問をやらされることもあります。
一方、一部では勝つことを最優先にした練習の過熱や、部員に対する指導者の暴力・暴言も問題になっています。改善は急務です。
また、経済産業省の資料には民間スポーツ事業所が請け負う場合があり、その場合の保護者負担は月１万８，０００円の試算が出ています。高槻市で地域移行の条件がどれだけあるのか、地域格差が出ないようにするには何が必要なのか、十分な検討が必要です。それには財政面でも、運営面でも国が責任を持って十分な支援を行うことが必要です。国に要望すべきことも併せて研究をしてください。
以上です。
○議長（
山口重雄） 質疑は尽きたようです。
続いて、第１表のうち、歳入部門全般、第２表 継続費、第３表 債務負担行為、第４表 地方債、及び一時金借入金、歳出予算の流用について質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山口重雄） 質疑はないようです。
次に、議案第３２号 令和５年度高槻市
国民健康保険特別会計予算について。
○（
中村玲子議員）
国民健康保険料の値上げが提案されています。９．６４％の値上げです。昨年度は据置きで、今年度は４．０２％の値上げでした。しかもこの１０年間でないような率の値上げです。月額で医療費分が７５８円、後期分が３１７円、介護分が２１３円、合計月額で１，２８８円、年間では１万５，４５６円です。大阪府が示した金額ですが、それぞれの値上げの理由についてお聞きします。
また、物価が上がっている時期の保険料の大幅な値上げについて、大阪府は物価高への配慮はしなかったのか、お答えください。
○
健康福祉部長（根尾俊昭）
国民健康保険料の改定につきましてのご質問にご答弁申し上げます。
大阪府から示された統一保険料率の主な改定理由につきまして、基礎賦課分は１人当たり保険給付費の増加、後期高齢者支援金等分は高齢化に伴う現役世代が負担する支援金の増加であり、また、介護納付金分は介護給付費の増加による第２号被保険者の介護保険料の増加となっております。
また、大阪府におきまして、物価高騰に対する配慮措置の実施はございません。
以上でございます。
○（
中村玲子議員） すみません、私が質問をし忘れました。申し訳ありません。
１問目の続きの質問をさせていただきます。
さらに大阪府の方針に従うということで、市の均等割、平等割の負担は変更、市独自の減免制度をなくすための軽減激変緩和がされています。均等割、平等割の変更では保険料が上がります。世帯人数ごとの値上げになる金額をお答えください。取りあえず、それをお答えください。
○
健康福祉部長（根尾俊昭） ２問目のご質問にご答弁申し上げます。
均等割と平等割を合わせました応益割の１か月当たりの保険料額の試算につきましては、１人世帯では７０９円増の８，８６６円、２人世帯では１，６２７円増の１万３，４５７円、３人世帯では２，５４５円増の１万８，０４８円になると見込んでおります。
以上でございます。
○（
中村玲子議員） 保険料の値上げに加えて、均等割、平等割の負担割合を大阪府の考え方に合わせるために変更します。市は加入世帯の人数が多いと保険料が高くなるということで、これまでは均等割を抑えてきました。府の考え方を市町村に押しつけて、市独自の判断はできなくなっている、こういうやり方、本当問題だと思います。
そして、均等割、平等割の月額をお答えいただきましたが、年間で２人世帯は１万９，５２４円、３人世帯では３万５４０円の値上げです。これだけで平均の値上げ額、１万５，４５６円を大きく上回ってしまいます。３人世帯では本当に倍に近い値上げになります。物価高で大変なときに、大阪府は何の配慮もなく値上げする、そういうことを求めるのを私は問題だと思うんですね。
国の軽減制度は条例で提案されていますが、５割、２割、軽減対象の所得基準額を引き上げて、受けられる範囲を広げます。今現在、国保加入世帯の６６％が国の軽減を受けています。今回の拡充で２割軽減の方も所得が広がるので、受ける人が増えるようになります。
国の軽減の拡大は、経済動向を踏まえてとしています。軽減制度の拡充は、最低賃金が上がり、収入が増えた人も、引き続き軽減できるようにするものでもあります。少し収入が上がっても、今の物価高に追いついていないという事情もあります。国は経済的な動向を考えています。大阪府もこういうことを考えて保険料を設定する、大阪府が少しお金を出してでもそういうことをするべきです。
こんな時期にこれだけの大幅な値上げは認められません。特に収入の少ない世帯の保険料の値上げはやめるべきです。
以上、質問を終わります。
○議長（
山口重雄） 質疑は尽きたようです。
次に、議案第３３号 令和５年度高槻市
介護保険特別会計予算について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山口重雄） 質疑はないようです。
次に、議案第３４号 令和５年度高槻市
後期高齢者医療特別会計予算について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山口重雄） 質疑はないようです。
次に、議案第３５号 令和５年度高槻市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山口重雄） 質疑はないようです。
次に、議案第３６号 令和５年度高槻市財産区会計予算について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山口重雄） 質疑はないようです。
次に、議案第３７号 令和５年度高槻市
下水道等事業会計予算について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山口重雄） 質疑はないようです。
次に、議案第３８号 令和５年度高槻市
自動車運送事業会計予算について。
○（北岡隆浩議員） まず２点伺います。
１点目、資料によると、バス車両を大型から中型へ転換して経費節減を図るとされています。以前同様のことを行った結果、時間帯によってはお客様が乗り切れないという事態が頻発して、大型車に戻したということがあったと聞いています。こうしたことがあったのは事実でしょうか、お答えください。
また、車両のサイズが変わると、配車――車両のやりくりも変わってくると思いますが、問題は出ないんでしょうか、お答えください。
２点目、ドライブレコーダーと運転日報の機器を、導入から５年が経過したので更新するということですが、これまでどういった不具合があったんでしょうか、具体的にお答えください。
また、更新後のシステムではこれまでのような不具合は出ないんでしょうか、お答えください。
以上です。
○
自動車運送事業管理者（西岡博史） １点目のバス車両を大型から中型へ転換することについてですが、令和５年度当初予算では、コロナ禍でお客様が減少している乗車実態等に鑑み、１１台のバス車両更新のうち３台を中型バスに更新し、経費の削減を図ってまいります。
２点目のドライブレコーダー更新についてですが、今回の更新はドライブレコーダーの不具合が原因で行うものではなく、導入から５年が経過し、更新期限を迎えることに合わせて、現在導入しているドライブレコーダーシステムの更新を行うものでございます。
○（北岡隆浩議員） さらに３点伺います。
１点目、資料を見ると、バス車両の売却も予定しているようですが、売却予定の車両は購入から何年が経過したものなんでしょうか、それぞれ年数をお答えください。
２点目、まともにお答えにならなかったので、改めてお聞きしますが、以前バス車両を大型から中型へ転換した結果、時間帯によってはお客様が乗り切れないという事態が頻発して、大型車に戻したということがあったと聞いています。こうしたことがあったのは事実でしょうか、お答えください。
また、車両のサイズが変わると、配車――車両のやりくりも変わってくると思いますが、問題は出ないんでしょうか、お答えください。
３点目、令和元年７月１２日の本会議の一般質問で、私は交通部が平成２９年度末に更新したドライブレコーダー（運転日報デジタコ機能）が、１年以上たっても不具合を解消できなかったことを指摘いたしました。今回更新すれば、こうした不具合や別の不具合は起きないんでしょうか。大丈夫なんでしょうか、お答えください。
以上です。
○
自動車運送事業管理者（西岡博史） １点目のバス車両の売却予定についてですが、１５年目の車両が４台、１７年目の車両が５台、１８年目の車両が１台、１９年目の車両が１台でございます。
２点目のバス車両を大型から中型に転換することについてですが、現状の各路線の乗車実態につきましては、ＯＤデータで把握しており、今後につきましても、お客様の動向を注視しながら適切な車両配分や配車を行ってまいりますので、問題はございません。
３点目のドライブレコーダー更新についてですが、不具合を予定して購入することはございません。
○（北岡隆浩議員） あとは意見を述べます。
今年度売却予定のバス車両は、１５年目から１９年目のものだというお答えでした。一度購入すれば、それだけの期間保有しなければならないということです。ですので、一部を大型から中型に転換するということですが、その判断は慎重にしなければなりません。
重ねてお聞きしても、お答えにはなられませんでしたが、過去には大型から中型へ転換した結果、時間帯によってはお客様が乗り切れないという事態が頻発して、大型車に戻したということがあったと聞いています。けれども、ご答弁では、乗車実態は把握しているから、配車等に問題はないということでした。問題が出ないなら、それに越したことはありませんが、いま一度本当に大型車両は不足しないのかどうか、慎重に検討してください。
ドライブレコーダーと運転日報のシステムの更新については、不具合を予定して購入することはないというご答弁でした。前回、約５年前に、現在のシステムを導入したときもそうだったんじゃないでしょうか。けれども不具合が起きて、それが１年以上も続いたわけです。今回の更新に当たっては、不具合が出ないことを十分に確認してください。それぞれ要望しておきます。
それから最後に態度表明ですが、いわゆるわたりや個人情報が含まれている通知書等の印刷や封入・封緘の外部委託、時効で消滅した債権の賠償請求をしていない財産区、市街化調整区域の住民に非常に高い受益者負担金を課している下水道事業、これらに関係する議案には賛成できないということを表明いたします。
以上です。
○議長（
山口重雄） 質疑は尽きたようです。
次に、議案第３９号 令和５年度高槻市
水道事業会計予算について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山口重雄） 質疑はないようです。
以上で質疑を終結します。
お諮りします。
ただいま議題となっています日程第２、議案第１０号から日程第３１、議案第３９号に至る議案３０件は、それぞれ所管の委員会へ付託したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山口重雄） 異議なしと認めます。
したがって、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれの所管の委員会へ付託することに決定しました。
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議案・議事関係書類綴１６９ページ参照
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○議長（
山口重雄） ただいま所管の委員会に付託しました、これら議案の審査のため、お手元の委員会招集通知のとおり、各委員長から休会中の委員会の招集がなされています。委員各位には、よろしく審査を賜りますようお願い申し上げます。
お諮りします。
本日の会議は以上にとどめ、委員会審査のため、３月４日から３月１４日までの１１日間休会とし、３月１５日午前１０時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山口重雄） 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議はこれで散会いたします。
〔午後 １時４２分 散会〕
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 山 口 重 雄
署名議員 五十嵐 秀 城
署名議員 三 井 泰 之...