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1. 茨木市議会 2009-06-18
   平成21年第4回定例会（第3日 6月18日）

   
   取得元: 茨木市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-13
   平成21年第4回定例会（第3日 6月18日） 　 日程第１．　　　　　　　諸般の報告 日程第２．議案第６１号　茨木市立いのち・愛・ゆめセンター条例の一部改正について 日程第３．議案第６２号　茨木市立青少年センター条例の一部改正について 日程第４．議員発第10号　「協同労働の協同組合法」の速やかな制定を求める意見書 日程第５．議員発第11号　新型インフルエンザの感染防止対策等を求める意見書 日程第６．議員発第12号　第二期地方分権改革の推進に関する意見書 日程第７．議員発第13号　物価に見合う年金引き上げを求める意見書 日程第８．議員発第14号　後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書 日程第９．報告第　１号　茨木市事務報告について 日程第10．報告第　２号　市長の専決処分事項の指定に係る報告について 日程第11．報告第　３号　平成２０年度茨木市土地開発公社事業実績及び決算の報告につ 　　　　　　　　　　　　いて 日程第12．報告第　４号　平成２０年度財団法人茨木市保健医療センター事業実績及び決 　　　　　　　　　　　　算の報告について 日程第13．報告第　５号　平成２０年度財団法人茨木市施設管理公社事業実績及び決算の 　　　　　　　　　　　　報告について 日程第14．報告第　６号　平成２０年度財団法人茨木市文化振興財団事業実績及び決算の 　　　　　　　　　　　　報告について
   日程第15．報告第　７号　平成２１年度茨木市土地開発公社事業計画及び予算の報告につ 　　　　　　　　　　　　いて 日程第16．報告第　８号　平成２１年度財団法人茨木市保健医療センター事業計画及び予 　　　　　　　　　　　　算の報告について 日程第17．報告第　９号　平成２１年度財団法人茨木市文化振興財団事業計画及び予算の 　　　　　　　　　　　　報告について 日程第18．報告第１０号　平成２０年度下半期大阪府茨木市水道事業業務状況報告につい 　　　　　　　　　　　　て 日程第19．報告第１１号　平成２０年度大阪府茨木市一般会計継続費繰越計算書報告につ 　　　　　　　　　　　　いて 日程第20．報告第１２号　平成２０年度大阪府茨木市一般会計繰越明許費繰越計算書報告 　　　　　　　　　　　　について 日程第21．報告第１３号　平成２０年度大阪府茨木市一般会計事故繰越し繰越計算書報告 　　　　　　　　　　　　について 日程第22．報告第１４号　平成２０年度大阪府茨木市後期高齢者医療事業特別会計繰越明 　　　　　　　　　　　　許費繰越計算書報告について 日程第23．報告第１５号　平成２０年度大阪府茨木市水道事業会計継続費繰越計算書報告 　　　　　　　　　　　　について 日程第24．報告第１６号　平成２０年度大阪府茨木市水道事業会計予算繰越計算書報告に 　　　　　　　　　　　　ついて 日程第25．監報第　２号　平成２０年度監査の結果報告について 日程第26．監報第　３号　例月現金出納検査の結果報告について 　　　　　　　　　　　　（平成２１年１月、２月、３月分） 　─────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　　議事日程のとおり １．平成２１年６月１８日定例市議会を茨木市役所議場において再開した １．出席議員次のとおり 　　　　１番　　大　野　幾　子　　　　　　　　　１７番　　河　本　光　宏 　　　　２番　　塚　　　　　理　　　　　　　　　１８番　　小　林　美智子 　　　　３番　　福　丸　孝　之　　　　　　　　　１９番　　桂　　　睦　子 　　　　４番　　朝　田　　　充　　　　　　　　　２０番　　上　田　嘉　夫 　　　　５番　　岩　本　　　守　　　　　　　　　２１番　　中　内　清　孝 　　　　６番　　畑　中　　　剛　　　　　　　　　２２番　　友　次　通　憲 　　　　７番　　安孫子　浩　子　　　　　　　　　２３番　　中　村　信　彦 　　　　８番　　滝ノ上　万　記　　　　　　　　　２４番　　石　井　　　強 　　　　９番　　阿字地　洋　子　　　　　　　　　２５番　　田　中　総　司 　　　１０番　　上　田　光　夫　　　　　　　　　２６番　　木　本　保　平 　　　１１番　　下　野　　　巖　　　　　　　　　２７番　　大　谷　敏　子 　　　１２番　　山　下　慶　喜　　　　　　　　　２８番　　辰　見　　　登 　　　１３番　　青　木　順　子　　　　　　　　　２９番　　羽　東　　　孝 　　　１４番　　篠　原　一　代　　　　　　　　　３０番　　山　本　隆　俊 　　　１５番　　松　本　泰　典　　　　　　　　　３１番　　村　井　恒　雄 　　　１６番　　坂　口　康　博　　　　　　　　　３２番　　大　島　一　夫 １．欠席議員　　な　　　し １．説明のため出席した者次のとおり 　　　市長　　　　　　　野　村　宣　一　　　　　人権部長　　　　　小　西　利　一 　　　副市長　　　　　　津　田　信　隆　　　　　産業環境部長　　　赤　土　公　男 　　　副市長　　　　　　山　本　正　治　　　　　都市整備部長　　　大　塚　康　央 　　　水道事業管理者　　北　川　一　夫　　　　　建設部長　　　　　梅　田　健　治 　　　市理事　　　　　　松　田　浩　三　　　　　会計管理者　　　　梶　　　秀　樹 　　　総務部長　　　　　大　野　　　眞　　　　　教育長　　　　　　八　木　章　治 　　　企画財政部長　　　楚　和　敏　幸　　　　　管理部長　　　　　新　井　雅　英 　　　市民生活部長　　　今　村　二　郎　　　　　学校教育部長　　　岡　田　祐　一 　　　健康福祉部長　　　谷　口　昭　弘　　　　　生涯学習部長　　　竹　林　　　巧 　　　こども育成部次長　染　川　誠　一　　　　　消防長　　　　　　山　本　雅　之 １．出席事務局職員次のとおり 　　　事務局長　　　　　村　西　正　夫　　　　　議事係長　　　　　野　村　昭　文 　　　次長兼議事課長　　中　村　光　伸　　　　　書記　　　　　　　幸　地　志　保 　　　総務課長　　　　　熊　谷　淳　二 　　　　（午前１０時００分　開議） ○辰見議長　これより本日の会議を開きます。 　現在の出席議員は２７人でありまして、会議は成立いたしております。 　日程第１、「諸般の報告」を行います。 　一般事務報告につきましては、お手元にご配付の資料のとおりであります。 　これより議案の審議を行います。 　日程第２、議案第６１号、「茨木市立いのち・愛・ゆめセンター条例の一部改正について」、日程第３、議案第６２号、「茨木市立青少年センター条例の一部改正について」、以上２件を一括して議題といたします。 　本２件に関し、文教常任委員会委員長の報告を求めます。坂口委員長。 　　　　（坂口文教常任委員会委員長　登壇） ○坂口文教常任委員会委員長　本２件につきまして、ご報告いたします。 　議案第６１号、「茨木市立いのち・愛・ゆめセンター条例の一部改正について」、議案第６２号、「茨木市立青少年センター条例の一部改正について」、以上２件は、６月１1日、一括して審査いたしました。 　当初、各担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。 　以上、委員会は慎重審査いたしました結果、１件ずつ採決に入り、議案第６１号及び議案第６２号につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申しあげます。 ○辰見議長　委員長の報告は終わりました。 　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○辰見議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　まず、議案第６１号、「茨木市立いのち・愛・ゆめセンター条例の一部改正について」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○辰見議長　ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は可決であります。 　本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○辰見議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第６１号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６２号、「茨木市立青少年センター条例の一部改正について」、お諮りいたします。 　本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○辰見議長　ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は可決であります。 　本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○辰見議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第６２号は、原案のとおり可決されました。
   　日程第４、議員発第１０号、「『協同労働の協同組合法』の速やかな制定を求める意見書」から日程第８、議員発第１４号、「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」までの、以上５件を一括して議題といたします。 　提案者の趣旨説明を順次、求めます。まず、１９番、桂議員。 　　　　（１９番　桂議員　登壇） ○１９番（桂議員）　議員発第１０号につきまして、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。 　　　　「協同労働の協同組合法」の速やかな制定を求める意見書 　日本社会における労働環境の大きな変化や、グローバリゼーションの流れの中で、新たなライフスタイルと、それを支える社会システムの構築が強く求められている。 　平成１２（２０００）年以降の急速な構造改革により、「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」「偽装請負」などの新たな貧困や問題の広がりに加え、現在では、昨年秋にアメリカで起こった「リーマンショック」の影響による「派遣切り」など、不安定雇用者への解雇の問題が深刻化している。 　一方、地方分権が進む中、ＮＰＯや協同組合、ボランティア団体など、さまざまな非営利団体が、地域の課題を地域住民みずからが解決することを目指し、事業展開している。 　この１つである「協同労働の協同組合」は、働くことを通じて、人と人のつながりを取り戻し、コミュニティーの再生を目指すための役割を担い、社会問題解決の手がかりとして注目を集めている。 　しかし、現在、この「協同労働の協同組合」には法的根拠がないため、社会的理解が不十分であり、団体として入札、契約ができないことや、社会保障の負担が個人にかかるなどの問題がある。 　既に、欧米では、労働者協同組合（ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ）についての法制度が整備されており、日本でも１万を超える団体がこの法制度化に賛同し、国会でも超党派の議員連盟が立ち上がるなど法制化の検討が始まっている。 　よって、本市議会は、国及び政府に対し、社会の実情を踏まえ、就労の創出や地域再生を促す有力な制度として、「（仮称）協同労働の協同組合法」を速やかに制定されるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 　平成２１年６月１８日 　　　　　　　　　　　　大阪府茨木市議会 　議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願い申しあげます。 ○辰見議長　次に、３２番、大島議員。 　　　　（３２番　大島議員　登壇） ○３２番（大島議員）　それでは、議員発第１１号につきまして、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。 　　　　新型インフルエンザの感染防止対策等を求める意見書 　新型インフルエンザの感染拡大がオーストラリアなど南半球でも確認されたとして、６月１２日未明、ＷＨＯは警戒レベルを最高水準の「フェーズ６」に引き上げ、世界的な大流行（パンデミック）の発生を宣言した。 　我が国においても、感染者は２４都道府県で６００人を超え、今後、さらに感染が拡大することも懸念されている。 　よって、本市議会は、国及び政府に対し、国民の安全・安心を確保するとともに、不安解消のため、下記の対策に全力を挙げて取り組むよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１．感染ルートの解明に全力を挙げるとともに、感染拡大防止対策の強化を図ること。 　２．国民への正確な情報提供に努め、相談窓口の充実を図り、風評被害防止のための対 　　　策に努めること。 　３．新型インフルエンザ対策に取り組む地方自治体に対し、十分な財政的支援を行うこ 　　　と。 　４．危機管理の最前線となる保健所の医師をはじめ専門職の確保など、対応体制拡充の 　　　ための財政支援を行うこと。 　５．発熱外来を開設する医療機関等に対する支援を行い、診察に当たる医師等が感染し 　　　た場合の補償制度を創設すること。 　６．まん延期において発熱外来のみでは対応が困難であることから、原則として、すべ 　　　ての医療機関において対応できるよう、国において早期に方針を示し、検査キット 　　　や感染防護装備、タミフル等、抗ウイルス薬など、十分に提供できるよう支援する 　　　とともに低所得者世帯への医療費負担軽減を図ること。 　７．季節性インフルエンザワクチンの製造準備に加え、新型インフルエンザの予防用ワ 　　　クチンを早期に開発・製造すること。 　８．行動計画の運用を見直し、都市機能への影響を最大限に配慮しつつ、国民生活に支 　　　障を来さぬよう努めること。 　９．保育所の臨時休業で託児できずに休業せざるを得ない従業員への不当な処分の防止 　　　と母子家庭の保育の確保を講じること。 １０．新型インフルエンザの感染拡大に伴う国民生活や経済活動の制約によって生じる経 　　　済的な損失補償を検討すること。 １１．最前線になる市町村が迅速に対応できるように、国、都道府県、市町村の情報の相 　　　互連携について検討すること。また、個人情報保護法の例外事項の規定と取り扱い 　　　について再度、周知徹底すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 　平成２１年６月１８日 　　　　　　　　　　　　大阪府茨木市議会 　議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○辰見議長　次に、２番、塚議員。 　　　　（２番　塚議員　登壇） ○２番（塚議員）　それでは、議員発第１２号につきまして、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。 　　　　　第二期地方分権改革の推進に関する意見書 　昨年末、地方分権改革推進委員会は、政府に対し第２次勧告を提出した。 　この勧告においては、「義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大」が盛り込まれ、国の過剰な関与について見直しの方向性が示されるなど、地方分権の推進に向けた一定の前進が見られる。今後、地方分権改革の推進や二重行政の解消を進めるためには、第２次勧告に示された国の義務付け・枠付けの見直しを推進するための施策を具体化して、実効あるものとするとともに、国から地方への権限移譲を積極的に進めること、あわせて権限移譲に伴う財源や人材について具体的かつ明確に示すことが必要である。 　現在も政府の地方分権改革推進委員会において、国と地方の役割分担の抜本的な見直しに向けた活発な議論がされている。第３次勧告では地方税財政制度改革や行政体制の見直しなども予定されている。 　これから地方が真に自立し、地方分権を樹立するためには、地方が地域の資源、独自の創意工夫を最大限に活かし、力を存分に発揮できる新しい分権型社会を、政治主導で強力に実現することが求められている。 　よって、本市議会は、国及び政府に対し、第二期地方分権改革を推進するに当たり、地方分権改革推進委員会の勧告や地方の主張を真摯に受けとめ、改革の徹底した実現を図るとともに、地方がそれぞれの地域の実情に応じてその役割を十分に果たせるための諸施策が行われるよう、下記の事項について要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１．国会においては、次期衆議院議員総選挙に向けて国家像や地方分権改革の具体策に 　　　ついて、この国の未来を見据えた国民的な議論を巻き起こすこと。 　２．地方分権の確立に向け、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大など地方の 　　　自治立法権の拡充を図ること。また、地方の役割分担と行財政需要に見合った税財 　　　源の拡充は不可欠であり、地方の自由度を拡大する地方税財政制度の改革を行うこ 　　　と。 　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 　平成２１年６月１８日 　　　　　　　　　　　　大阪府茨木市議会 　議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○辰見議長　次に、５番、岩本議員。 　　　　（５番　岩本議員　登壇） ○５番（岩本議員）　それでは、議員発第１３号及び１４号について、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。 　　　　　物価に見合う年金引き上げを求める意見書 　昨年来の消費者物価の高騰は、原油価格などの低下により一定、沈静化したかに見えるが、依然、高止まりの状態である。政府の消費者物価統計は、上昇を続ける税・社会保険料が含まれず、価格低下を続けている家電やＩＴ機器が含まれるなど、庶民、特に高齢者の生活実態を正しく反映したものではない。 　高齢年金受給者の生活は、物価上昇に見合う年金額の引き上げがなければその水準を維持することができない。しかるに政府は、昨年の消費者物価上昇率から、過去の「年金引き下げ保留分（１．７％）」を相殺するとして、今年４月からの年金額を、物価の上昇に見合った引き上げをせず、据え置いた。公的年金控除、老年者控除の縮小、廃止、定率減税廃止や国保、介護保険料など社会保険料増で実質的な可処分所得が急減している高齢者、特に低額年金者、無年金者の生活は深刻な状況となっている。 　年金の目減りが高齢者の将来不安を増大させ、地域住民の購買力減退となり､不況を深刻にし、自治体財政を逼迫させ、日本経済、特に地方経済に甚大な打撃を与える重大な要因の１つになっている。 　この悪循環を断ち切るためには、国民所得の１０％を超える年金を目減りさせず、高齢者の生活を保障して将来不安を取り除くことである。 　よって、本市議会は、国及び政府に対し、下記の事項について、強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１．２００９年度年金改定で年金額据え置きとされた措置を改め、ただちに緊急措置と 　　　して一律３％年金額引き上げを行うこと。 　２．その際、無年金者・低額年金者に「生活支援金」を上乗せして行うこと。 　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 　平成２１年６月１８日 　　　　　　　　　　　　大阪府茨木市議会 　続きまして、 　　　　　後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書 　多くの国民、関係者からの批判がありながら強行実施され、１年余り経過した後期高齢者医療制度（以下、「制度」とする）は、ますますその矛盾を露呈し、悲劇をも生み出してきている。 　多方面からの「制度」についての指摘を受けた現厚生労働大臣は、「制度」の抜本的見直しを表明している。また、昨夏、参議院で「制度」を廃止する法案が可決され、衆議院に送付されていることは周知のことである。まさに憲政上まれに見る事態であり、「制度」が「人を大切にする」憲法の趣旨を逸脱していることを示している。 　しかし、この「廃止法案」は、ほとんど衆議院では審議が手つかずの状況で、国民の願い、高齢者の願い、そして参議院の「意志」にこたえていない状況である。 　昨年４月の同制度実施以来、医院、病院で診察を受ける後期高齢者の人数は減少してきていることが明らかになっている。また、本市内の７５歳以上の高齢者の「後期高齢者医療保険料普通徴収」の「滞納者」がふえ続けている事態も憂慮される。従来の健康保険制度では、「滞納の高齢者」は「保険証のはく奪」はなく、医療が保障されていたが、この「制度」では、滞納１年を過ぎれば、保険証がはく奪される仕組みになっている。 　歳を重ねれば病気にかかりやすくなるのは当然である。年齢のみで別枠の「不十分な医療制度に高齢者を囲い込む世界に例を見ない」この「制度」には、７５歳以上の高齢者を医療機関から遠ざける「うば捨て制度だ」という批判があるのは当然である。 　世界第２位の経済大国日本で、国と企業が十分な負担を行い、高齢者が安心して医療が受けられるよう法的措置をとることは可能である。 　よって、本市議会は、国及び政府に対し、下記事項の実現を強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１．後期高齢者医療制度は、撤廃すること。 　２．７０〜７４歳の窓口負担の２割への引き上げをやめること。
   　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 　平成２１年６月１８日 　　　　　　　　　　　　大阪府茨木市議会 　議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。 ○辰見議長　以上で説明は終わりました。 　まず、議員発第１０号、「『協同労働の協同組合法』の速やかな制定を求める意見書」について、質疑に入ります。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○辰見議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○辰見議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。 　本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○辰見議長　ご異議なしと認めます。よって、議員発第１０号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議員発第１１号、「新型インフルエンザの感染防止対策等を求める意見書」について、お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○辰見議長　ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。 　本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○辰見議長　ご異議なしと認めます。よって、議員発第１１号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議員発第１２号、「第二期地方分権改革の推進に関する意見書」について、質疑に入ります。 　本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。 　５番、岩本議員の発言を許します。 　　　　（５番　岩本議員　質問席へ） ○５番（岩本議員）　第二期地方分権改革の推進に関する意見書に関する質疑をさせていただきます。 　この意見書は、第二期地方分権改革を推進する立場をとっていると理解するものですが、昨年１２月、地方分権改革推進委員会が決定した第二次勧告は、国民生活や住民福祉に重大な後退をもたらしかねない中身となっていると指摘するものであります。 　そこで、第二次勧告の内容と提案者の評価について、１点お尋ねします。お願いします。 ○辰見議長　２番、塚議員。 　　　　（２番　塚議員　登壇） ○２番（塚議員）　お答えをいたします。 　今、議員からありましたように、この第二期地方分権改革に対しまして、推進する立場としてお答えをさせていただきます。 　先ほどお話がありましたが、福祉に対して後退をするというお話もありましたが、１万近くのメルクマール、いろんな全国知事会や市長会のほうから出てきました内容につきまして、地方分権推進委員会のほうでは話し合いがなされまして、それに対しまして、やはりこれは最低限、国でやらなければいけないものである、また、これは地方でやるべきである、そういった枠組みを、やはり話し合いを行っています。また、これ自身、地方の最大限の責任と、そしてまた、独立というものを兼ね備えていると考えています。 　例えば、今回、条例権の制定というものを考えた場合、今まで、法令に対する上書きというものができませんでしたが、これは、やはり柔軟性を持って、茨木市が自分の市で、責任を持ってまちを運営していくということもできると思いますし、また、義務付け、枠付けの廃止というもの、また見直しというものを考えた場合に、大きく、今、日本全国問題になっているような、例えば、保育所の待機児童の問題、農業の問題、こういったものも解決できるんじゃないか。今まで、国の厳しい基準の中で認可保育所というものを考えた場合に、基準がとれないがために、保育園の待機児童があったというものに対して、茨木市独自の認定保育所というものができるようになれば、それに対しましても、やはり一定の形の中で、今の無認可保育所が一定、格上げをされて、こういうふうな待機児童の解消なりにも役立つんじゃないか。 　それに対しましては、責任というものが、かなり地方に対してかかってくると思います。でも、それに対して、やはり議会のこれからの姿勢というものも踏まえた上で、非常に大きな前身であると、こう考えます。 　以上です。 ○辰見議長　５番、岩本議員。 ○５番（岩本議員）　質疑、２問目させていただきます。 　勧告は、国が法令上、地方自治体に一定の活動を義務付けたり、手続や基準を定めたりしている義務付け、枠付けの廃止が柱の１つです。 　先ほども例示されましたが、保育について、児童福祉法第２４条第１項の保育に欠ける児童に対する市町村の保育の実施義務が廃止の対象になっています。保育に欠けるという基準を立て、かつ一定の保育所という施設について定め、そこで保育せよということになると、これはかなり立ち入った義務付け、枠付けになるというのがその理由です。 　子どもの健やかな成長と子育てと仕事の両立を支える保育制度までも、地方分権の名で解体してしまおうというところに勧告の危険性が端的にあらわれています。 　第二次勧告のもう１つの柱である国の出先機関の見直しでは、出先機関の廃止、統廃合などで、約３万５，０００人の公務員をリストラする計画も打ち出しました。麻生首相が大胆な行政改革を行った後、３年後に消費税の引き上げをお願いしたいと表明し、出先機関改革をその一里塚に据えているように、消費税増税の地ならしの側面も色濃いものとなっています。 　分権委を中心に進められている今の地方分権改革は、地域住民の声から出発したものではありません。昨年の骨太の方針が、道州制の前提となる地方分権改革と明記したような、財界が求める道州制導入の前提づくりとして準備されているものであります。道州制は、単に都道府県の再編ではなく、国の仕事を外交、防衛などに限定し、社会保障や福祉などの仕事を地方自治体に押しつけて、住民自治を奪うものであります。 　政府や財界のビジョンは、道州は１０程度、基礎自治体は３００程度、人口約３０万人という構想で共通しています。これは地方自治を破壊するものであると指摘するものであります。 　地方分権推進のねらいは、地方自治体リストラを推し進め、国の責任を放棄し、規制緩和と権限移譲のもとに、住民福祉の最低基準をなくし、住民生活を破壊するものであります。 　この第二次勧告を真摯に受けとめ、改革を進めることを求める意見書には反対であるという意見を申しあげ、質疑を終わります。 ○辰見議長　以上で５番、岩本議員の発言は終わりました。 　　　　（５番　岩本議員　議席へ） ○辰見議長　以上をもって通告による発言は終わりました。 　これをもって質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○辰見議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。 　本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　（起立する者あり） ○辰見議長　ありがとうございました。 　起立者多数であります。よって、議員発第１２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議員発第１３号、「物価に見合う年金引き上げを求める意見書」について、質疑に入ります。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○辰見議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○辰見議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。 　本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　（起立する者あり） ○辰見議長　ありがとうございました。 　起立者少数であります。よって、議員発第１３号は、否決されました。 　次に、議員発第１４号、「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」について、質疑に入ります。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○辰見議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○辰見議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。 　本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　（起立する者あり） ○辰見議長　ありがとうございました。 　起立者少数であります。よって、議員発第１４号は、否決されました。 　ただいま可決されました３件の意見書の取り扱いについては、議長に一任願います。 　日程第９、報告第１号から日程第２６、監報第３号までの、以上１８件の報告につきましては、市長並びに監査委員から本市議会に報告がありました。本市議会は、この報告を受理いたします。 　以上で本定例に付議された事件は、すべて終了いたしました。 　本定例会閉会に当たり、市長からあいさつを受けます。野村市長。 　　　　（野村市長　登壇） ○野村市長　お許しをいただきましたので、平成２１年第４回茨木市議会定例会の閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申しあげます。 　本定例会には、去る９日に開会をいただきまして、ご提案申しあげました議案について、それぞれ可決をいただきまして、まことにありがとうございました。 　今後とも、議員の皆様には、市政運営に一層のご指導とお力添えを賜りますよう、お願いを申しあげます。 　後になりましたが、先日の新聞報道にもありましたように、市内中学校教師があるまじき行為を行い、生徒並びに市民の信頼を損ないましたことに深くおわびを申しあげますとともに、二度とこのようなことが起こることのないよう、綱紀の粛正に努めてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたしたいと存じます。 　終わりに、梅雨に入り、蒸し暑い日が続いておりますが、議員の皆様方には、くれぐれも健康にご留意をいただき、ますますご健勝でご活躍をいただきますよう、お祈りを申しあげ、まことに簡単でございますが、閉会のごあいさつとさせていただきます。 　どうもありがとうございました。 ○辰見議長　以上をもちまして、平成２１年第４回茨木市議会定例会を閉会いたします。 　　　　（午前１０時３０分　閉会） 　以上、会議の顛末を記載し、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 　平成２１年６月１８日 　　　　　　　　　　　茨木市議会議長　　　辰　見　　　登 　　　　　　　　　　　茨木市議会副議長　　中　内　清　孝
   　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　　安孫子　浩　子 　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　　阿字地　洋　子...