令和4年12月 定例会1 出席議員の議席番号及び氏名 議長 松隈清之 8番 樋口伸一郎 16番 西依義規 1番 野下泰弘 9番 江副康成 17番 飛松妙子 2番 田村弘子 10番 中川原豊志 18番
久保山日出男 3番 和田晴美 11番 中村直人 20番 齊藤正治 4番 永江ゆき 12番 尼寺省悟 21番 小石弘和 5番 牧瀬昭子 13番 成冨牧男 22番 森山林 6番 池田利幸 14番 藤田昌隆 7番 緒方俊之 15番 伊藤克也2 欠席議員の議席番号及び氏名 なし3 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志 総務部次長 緒 方 守 副 市 長 林 俊 子 総務部次長 姉 川 勝 之 総 務 部 長 石 丸 健 一
企画政策部次長 向 井 道 宣
企画政策部長 松 雪 努 健康福祉みらい部次長 鹿 毛 晃 之 健康福祉みらい部長 古 賀 達 也 経済部次長 古 沢 修
スポーツ文化部長 佐 藤 敦 美
上下水道局次長 古 賀 和 教
市民環境部長 吉 田 忠 典
スポーツ振興課長 小 川 智 裕 経済部長 兼
上下水道局長 宮 原 信
市民協働推進課長 原 祥 雄 建設部長 福 原 茂 建設課長 三 澄 洋 文 教育長 佐々木 英 利
教育総務課長 佐 藤 正 己 教育部長 小 栁 秀 和4 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局長 武 富 美津子
議事調査係主査 松 雪 望 事務局次長兼庶務係長 西 木 純 子
議事調査係主任 古 賀 隆 介
議事調査係長 大 塚 隆 正
議事調査係主事 赤 司 和 広5 議事日程 日程第1 一般質問6 傍聴者数 4人 午前10時開議
○議長(松隈清之) これより本日の会議を開きます。 この際、御報告いたします。 去る12月1日に
議会運営委員会の委員長に
樋口伸一郎議員、副委員長に西依義規議員が選出されました。 以上、御報告いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第1 一般質問
○議長(松隈清之) 日程第1、一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により順次発言を許します。
飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。
◆議員(飛松妙子) 皆様、おはようございます。公明党の飛松妙子でございます。 今年も残り20日余りとなりました。 昨年11月に3期目の当選を果たさせていただき、11月30日から10年目の節目に入ります。 10年目に当たりまして、公明党の立党精神である「大衆とともに」を心に、1人の人を大切に、市民の皆様のお声を市政に届け、市政に反映できるよう全力で働いていく決意でございます。 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 今回は、
在宅就労支援について。 2つ目に、
伴走型相談支援と出産・
子育て応援交付金事業について。 3つ目に、体育施設の使用料金についてでございます。 1項目めの
在宅就労支援について。 働きたい障害者の方々が、必要な収入を得ながら、地域で自立した生活を送ることができるよう就労を支援することを就労支援といいます。
就労支援施策の対象となる障害者数について、厚労省の令和2年の資料では、障害者総数約964万人中、18歳から64歳の在宅者数約377万人。 就労の移行支援は約3万4,000人。
就労継続支援A型は7万2,000人。
就労継続支援B型は26万9,000人。
福祉サービスから一般就労への移行は平成15年1,288人でしたが、令和元年には2万1,919人と17倍になっており、一般就労については、今後ますます増加していく傾向だと思います。 そこで、まず、鳥栖市における
就労支援状況についてお尋ねいたします。 以降の質問は質問席からさせていただきます。
○議長(松隈清之)
古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) おはようございます。 本市における
就労系障害福祉サービスにつきましては、
就労移行支援、
就労継続支援A型、
就労継続支援B型及び
就労定着支援がございます。 これらの
サービス利用状況につきましては、令和4年10月末現在で、
就労移行支援は22人、
就労継続支援A型は146人、
就労継続支援B型は237人、
就労定着支援は4人となっております。
就労移行支援の対象者は、就労を希望する65歳未満の障害者であって、
一般企業等に雇用されることが可能と見込まれる方となっております。
就労継続支援A型の対象者は、
一般企業等に就労することが困難な方であって、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な65歳未満の方となっております。
就労継続支援B型の対象者は、
就労移行支援事業等を利用したが、
一般企業等の雇用等に結びつかない方や、一定年齢に達している方などであって、就労の機会等を通じ、生産活動に係る知識及び能力の向上や維持が期待される方となっております。
就労定着支援の対象者は、
就労移行支援、または
就労継続支援等を利用して、一般就労した障害者となっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(松隈清之) 飛松議員。
◆議員(飛松妙子)
就労継続支援A型、いわゆるA型事業所が146人、B型事業所が237人、企業で働かれている方が4人で、働くために訓練を受けている方が22人との御答弁でございます。 ICTの発達によって、重度障害のある方でも、様々な機器等を使って、自分の能力を発揮して働くことができる可能性が広がっています。 また、働き方が多様化し、例えば、障害のある方が在宅で働くことも可能になり、障害により移動が困難な方にとっても、働くことができる機会が広がっています。いわゆる在宅就労のことです。 こうした中で、
重度障害者等が働くことを支援するために、令和2年10月から、雇用政策と福祉政策の連携した取組として、
重度障害者等に対する通勤や職場等における支援がスタートし、
重度障害者等就労支援をより推進する環境が整ってきました。 それでは、
在宅就労支援とはどのようなサービスなのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(松隈清之)
古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 在宅において就労支援に関するサービスを利用する場合の要件につきましては、在宅での
サービス利用を希望する者であって、在宅での
サービス利用による支援効果が認められると市が判断した利用者となっております。 サービスを提供する事業者の要件につきましては、
在宅利用者が行う作業活動、訓練等のメニューが確保されていること。 1日2回の連絡、助言、または進捗状況の確認、日報作成を行うこと。 作業活動、訓練等の内容等に応じ、1日2回を超えた対応を行うこと。 緊急時の対応ができること。 利用者からの質問等に対し、随時、訪問や連絡等による必要な支援が提供できる体制を確保すること。 事業所職員による訪問、利用者の通所、または電話、パソコン等のICT機器の利活用により、評価等を1週間につき1回は行うこと。 原則として、月の利用日数のうち1日は対面による面談を行い、訓練目標に対する達成度の評価等を行うこととされております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(松隈清之) 飛松議員。
◆議員(飛松妙子) 在宅就業を利用するには、在宅での
サービス利用を希望する者で、支援効果が認められると市が判断した利用者がこのサービスを受けることができるとのことでございます。 ここで、熊本市の
NPO法人在宅就労支援事業団様を御紹介したいと思います。
在宅就労支援事業団では、障害者、障害者の家族、
生活保護受給者、子供が小さくて外で働くことが困難な方、自宅で介護し、外に出られない方、難病患者の方など、在宅で仕事ができるように
在宅就労支援事業を行い、様々な仕事の提供や技術指導に係る事業を行い、豊かな地域社会をつくり上げていく取組をされています。 この
在宅就労支援事業団のグループは、北海道から沖縄まで拠点が20か所あります。 平成10年に事業所を立ち上げ、平成18年、厚労大臣による
在宅就労支援団体の認可を受けられ、研修会、講演会、シンポジウム、また、厚労省による在宅における
就労移行支援事業ハンドブックの作成の
ヒアリング対象に選定され、また、各市議会、町議会、県議会からの視察の受入れ、平成29年には佐賀県障害福祉課の視察の受入れ、平成30年には佐賀県
難病支援センターにてセミナーの開催、また、文科省の視察の受入れ、広島大学とのウェブ研修などなど、これまで、
在宅就労支援、
在宅移行支援についての実績がございます。 私は、10月22日に熊本の事業所に訪問させていただき、田中理事長より直接お話を伺ってまいりました。 外で働くことが難しい障害者の方が、訓練をすることで、在宅で仕事ができる、企業のニーズに応える仕事ができる、障害者の方にとって、在宅就労は生きる希望につながるということをおっしゃられておりました。 私もそう思いました。 では、
在宅就労移行支援について、本市の状況及び本市の見解をお尋ねいたします。
○議長(松隈清之)
古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 議員御紹介のような在宅での
就労移行支援を行う事業所は鳥栖市内にはございませんが、
就労移行支援の支給決定者数22人のうち、在宅での
就労移行支援を利用されている1人につきましては、近隣自治体の事業所を利用されております。 また、
就労系障害福祉サービスにおける在宅での訓練等の要件につきましては、従来は通所が困難な方に限られておりました。 令和3年4月からは、コロナ禍による新たな生活様式の定着を見据え、本人の希望や特性を踏まえつつ、在宅での
サービス利用をさらに促進するため、支援効果が認められると判断される方につきましては、通所困難という理由以外でも在宅においてサービスが利用できるよう要件緩和がなされております。 コロナ禍における雇用環境の急激な変化を経て、企業等における、いわゆるテレワークが世間一般に広がりを見せ、多様な働き方が社会に浸透してきております。 障害者にとっても、在宅就労は、単に障害によって通所が困難であるなど、障害特性を考慮して選択されるものという以上に、障害者自身が考える生活や仕事の在り方を踏まえて選択されるものであり、自分自身の
キャリア形成や、生活の質、ワーク・ライフ・バランスといった視点から選択されるものであると認識いたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(松隈清之) 飛松議員。
◆議員(飛松妙子)
在宅就労移行支援を行う事業所は鳥栖にはありません。 また、在宅での
就労移行支援の方は1人いらっしゃいますが、他県で
就労移行支援を受けているという御答弁でございます。 令和3年4月から、通うのが難しい理由でなくても、いつでもサービスが利用できるようになりました。 御答弁の最後に、自分自身の
キャリア形成や、生活の質、ワーク・ライフ・バランスといった視点から選択されるものであると認識しているという御答弁だったんですが、どちらかというと、本人次第だよねっていう捉え方にもなってしまいます。 消極的ではないかなと思いますので、もっともっと積極的に鳥栖市は取り組んでいただきたいと思います。 では、
在宅就労支援の対象者について、お尋ねしたいと思います。
○議長(松隈清之)
古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長(古賀達也)
就労移行支援の対象者につきましては、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病がある方となっており、通所の場合であっても、在宅の場合であっても同様でございます。
就労移行支援の対象年齢につきましては、基本的には、18歳以上65歳未満となっており、
標準利用期間は2年間となっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(松隈清之) 飛松議員。
◆議員(飛松妙子) 対象者は、障害者や難病のある方で、通所も在宅も同じで、基本的には、18歳以上65歳未満である、
就労移行支援の利用期間は2年間との御答弁だったと思います。 では、5点目は、
在宅就労支援を受ける手続についてお尋ねいたします。
○議長(松隈清之)
古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 就労支援を受ける手続につきましては、まず、
利用希望者が、事業所に
在宅利用受入れが可能か相談をいたします。 相談を受けた事業所は、
利用希望者の在宅利用の必要性について
アセスメントを行います。 その後、
利用希望者、または事業所が、事業所の
アセスメント後に、市に支給申請をいたします。 市は、支給申請を基に、本人が在宅利用を希望する理由、本人の希望に沿った事業所としての支援方針及び支援内容、在宅での
サービス利用における支援効果及び運営規程の状況を確認後、支給決定を行います。 受給者証の発行の際には、
支給決定内容欄に在宅利用の旨を記載いたします。 事業所は、受給者証が在宅利用になっていることを確認の上で、在宅利用のサービスを提供することとなっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(松隈清之) 飛松議員。
◆議員(飛松妙子)
利用希望者が事業所に
在宅利用受入れが可能か相談しますということで、この移行支援ができる事業所、これを鳥栖市民の一体どのくらいの方が知ってるかっていうところが大事だと思いますので、
在宅就労支援を希望する方が事業所を知ることができるように、ぜひここは市としてもPRしていただきたいと思います。 最後の質問です。 難病患者の
在宅就労支援についてでございます。 執行部とヒアリングする中で、難病の捉え方が、執行部の方は、難病指定されているもの、あとは、私は難病指定されてなくても、難病と言われる病気であれば、難病という捉え方でございましたが、行政としては、難病指定しているということが要件でございました。 ただ、難病指定されていなくても、障害者手帳を持っていらっしゃる方もいらっしゃいますので、そういう方も対象であるということをお伺いいたしました。 私が初当選した議員1年生のとき、2014年5月、当時小学6年生の小林大騎さんに出会いました。 大騎さんは、生まれたときから、世界に20人もいないと言われる変容性骨異形成症という病を患い、成長とともに骨が変形し、関節や軟骨に異常が出る病気で、現在も難病指定はされておりません。 しかし、大騎さんは、決して歩みを止めることなく、前へ進んでいます。 小学6年生のときには、大騎さんは完全に歩けなくなってしまいました。そんな大騎さんも、鳥栖市立の中学校、佐賀県立の高校で、先生方、学校の皆さん、また、教育機関の皆様の御支援を頂き、無事に卒業して、車の運転免許を取得し、現在、福岡の大学に通う2年生です。 大騎さんは、2年生になってバイトをしたいと思っていたそうですが、なかなか見つからない、自分で探そうと思っても見つからないとおっしゃってました。 将来に不安を抱いていた大騎さんは、公明党の
秋野公造参議院議員より、先ほど私が紹介した熊本市の
在宅就労支援事業団の
田中良明理事長を紹介され、在宅ワークが可能な職業や、障害者雇用に積極的な教育機関があること、
就労移行支援制度を活用すれば、幅広い分野で働けるということのお話を伺い、激励を受けました。 大騎さんは、皆さんに助けてもらわないと生きていけない、今まで助けていただいた方が、助けてよかったなと思えるような生き方をしたいと、感謝の心で今を生きています。
在宅就労支援の対象者について、先ほど、18歳以上65歳未満で
在宅移行支援の利用期間が2年制との御答弁でございましたので、大学2年生の大騎さんであれば、在学中から移行支援を受けることができるということになると思います。 特に、難病患者の方は、いつどうなるか分からない中、生き抜いておられます。 1日も早く働きたいとの思いもあります。 難病患者の方や障害のある方への
在宅就労支援について、本市の見解を求めます。
○議長(松隈清之)
古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 第5期鳥栖市
障害者福祉計画では、障害者がその有する能力と適性に応じ、自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、様々な支援を進めることで、「障害のあるなしに関わらず、すべての市民が安全・安心にともに暮らせる「
地域共生社会」の実現」を目指すこととしております。 障害をお持ちの方で、通所が困難な方でも、在宅での就労につながる
障害福祉サービスを活用していただくことにより、障害者であっても、その能力と適性を生かして社会参加を促進され、
障害者福祉計画が目指す
地域共生社会の実現につながるのではないかと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(松隈清之) 飛松議員。
◆議員(飛松妙子) ありがとうございます。 大学卒業してすぐに就職できることは大変ありがたいですと、大騎さんは、学ぶことへのモチベーションが高まり、与えられた仕事だけでなく、自分で仕事が選択できるような力をつけたい、努力次第で、大学卒業後に自分の好きな仕事ができると思うと、生きる勇気が湧きましたと語っております。 将来の夢はプログラマーだそうです。 大騎さんのように、後に続く子供たち、または若者たちに、希望を持って生きていける事業の取組を、ぜひ鳥栖市は行っていただきたいと申し上げたいと思います。 最後に、田中理事長が、障害者の採用市場において、地域格差が顕著になり、今は東京の一人勝ちです。 自治体の中には、地元企業を側面から支援していこうと動き出したところもあります。 企業で障害者が何人足らないのか、どんな仕事で採用しようと思っているのか、そうしたニーズをヒアリングして、企業と障害者を結びつけていこうと、自治体が旗振り役を務めるようになった自治体もありました。 会社に障害者を集めて仕事をしてもらうという雇用形態は、10年遅れていると思います。雇用される方が望んでいないからです。 ですから、どれだけ求人を出しても、障害者に響かない、求人を出しても集まらないという相談を受けますが、時代が変わったことを企業側が認識しなければ、人を集めることはできなくなると思いますと言われております。 ぜひ鳥栖市が旗振り役をしていただきたいと要望を申し上げたいと思います。 では、2項目めの
伴走型相談支援と出産・
子育て応援交付金事業についてお伺いしたいと思います。 12月2日に成立した第2次補正予算では、公明党の強い主張により実現した、妊娠期及び0歳から2歳の低年齢期に焦点を当てた
子育て支援で、出産・
子育て応援交付金として1,267億円が充てられ、これにより、
伴走型相談支援と経済的支援が実施されます。
伴走型相談支援とは、妊娠期から出産、産後、育児期といった各段階に応じて、全ての妊娠や子育て家庭に寄り添った身近な相談体制を行政から提供する支援で、各段階において面談を実施することにより、それぞれに必要な支援につなげることができます。 1点目の質問は、本市における相談支援の取組についてと、
伴走型相談支援は、鳥栖市の相談支援と比較して、できておられるのか、お尋ねいたします。
○議長(松隈清之)
古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 本市の相談支援の取組で、妊娠期から乳幼児期の対応につきましては、
健康増進課と
こども育成課が、それぞれの事業で、または両課が連携して実施をいたしております。
健康増進課では、
母子健康包括支援センターにおきまして、妊娠届出の際に個別相談を行い、出産後は、保健師、助産師が生後4か月までの乳児の全戸訪問と、
母子保健推進員が生後7か月児の自宅を訪問し、相談を受けております。 また、毎月の育児、栄養相談のほか、御希望があるときは、随時、来所や電話、メールによる相談を受け付け、必要がある場合は、訪問をして、母親の育児に関する疑問や不安が軽減するように対応いたしております。
こども育成課が実施する、子育てに関わる相談支援につきましては、
子育て支援総合コーディネーターが、
子育て支援情報の提供や、子育ての悩みなどの相談に、
家庭児童相談員が、子供のしつけや児童の悩みなどの相談に対しまして、平日の開庁時間に対応を行っております。 時間外に頂いた育児相談等の内容の電子メールにつきましては、確認次第、速やかに対応しているところでございます。 また、事前に連絡を頂いている場合には、時間外においても面談等の対応は行っているところでございます。 市役所以外では、
児童センターや、全ての小学校区にある
子育て支援センターにおきましても、平日の日中の時間帯に相談支援を実施いたしております。 また、保育所等におきましては、園の利用とは関係なく、育児相談等を行っている園もございます。 次に、出産・
子育て応援交付金の事業につきまして、現時点で示されている内容といたしましては、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備の対策として
伴走型支援の充実と経済的支援を実施することとされております。 現在、
健康増進課で実施いたしております妊娠届出や
乳児家庭全戸訪問のときに行う育児支援に関する面談は、そのまま
伴走型支援として実施していく予定でございますが、国が例示している、妊娠7か月頃のアンケートと希望者への面談を実施し、産後の見通しを立てることや、出生届と
乳児家庭全戸訪問の間に面談をすることなどにつきましては、今後、事業内容を確認し、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(松隈清之) 飛松議員。
◆議員(飛松妙子) 鳥栖市の相談支援の取組では、
健康増進課、
こども育成課、
児童センターや
子育て支援センター、保育所等、また、学校等でも、多くの方が関わっていただいて支援していただいていることに、まずはこの場をお借りしてお礼を申し上げたいと思います。 コロナ禍、核家族化、地域のつながりの希薄化などが進む中、子育ての悩みを誰にも相談できずに孤立する家庭も少なくありません。 だからこそ、妊娠期から出産、育児、子供の自立まで切れ目ない支援を拡充していくことが求められています。 2022年版の
自殺対策白書によりますと、2021年の女性の自殺者は7,068人に上り、2年連続で増加をいたしました。 失業、休業による経済的困窮やDVの増加など、コロナ禍の影響が主な要因と見られています。 また、妊娠期から子育て期まで切れ目ない子育ての支援の必要性として、35歳以上の妊婦約4割、40歳以上の妊婦約1割という妊婦の高年齢化、また、20歳以下の若年妊娠など、複雑な事情を抱えていて、出産の前から支援が特に必要とされる経済的困窮などの多様なニーズ、コロナ前は、妊婦の約3割が里帰りで出産をしておりましたが、コロナ後は、里帰りが困難となり、支援する家族のいない中での出産が増加傾向。 地域で出産する不安では、身近に相談する人を増やすことが求められます。
行政サービスの希薄な妊娠期と、産後直後という行政支援の遅れの解消が必要など、
こども政策参与、
総務省行政評価局アドバイザーの清原慶子さんが言われております。 先ほどの御答弁に、
伴走型支援で国が示している妊娠7か月頃のアンケート、希望者への面談、産後の見通しを立てるプラン作成や出生届と
乳児家庭訪問、全戸訪問の間に面談をすること等で対応してまいりたいとのことでございました。 妊娠期から子育て期まで切れ目ない
子育て支援、さらに、鳥栖市の取組を求めたいと思います。 それでは、2点目の質問ですが、2020年12月の一般質問において、私は母子手帳アプリの導入を訴えました。 そうしましたところ、県の母親向けQAアプリ、ママリを活用し、妊娠期、出産、子育てについて、いつでも相談できる佐賀県版ママリを鳥栖市は導入をいたしました。 妊娠期、出産、子育てについて、いつでも相談できる相談支援の環境を整えてきました。 そこで、佐賀県版ママリを活用した相談支援について、様々な機能があるようでございますが、鳥栖市の情報はどのような内容かを教えてください。 また、本市におけるママリの利用人数と活用後の評価について、また、課題は何でしょうか、お尋ねいたします。
○議長(松隈清之)
古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 佐賀県は、令和3年7月より、妊娠、出産、子育てをサポートする母親向け
子育て支援アプリ、ママリを導入されております。 妊産婦や母子への直接的支援は市町が実施しておりますが、佐賀県は、市町が取り組む相談体制の充実を後押しする悩み解決の手助けとして導入されたと聞いております。 ママリでは、キーワード検索で質問や回答が閲覧でき、疑問や悩みを投稿すると、他の利用者からの回答が投稿されます。 また、アプリ内に佐賀県独自の機能を設け、県や市町の
子育て支援や健診などの情報提供を行うとともに、妊娠期から子供が1歳になるまでは無料で助産師などの専門職によるオンライン相談ができることとなっております。 居住地を鳥栖市と登録された方には、鳥栖市の子育て情報についてのバナーがあり、本市のホームページの妊娠・出産、子育て、学校・教育に関する情報につながります。 子育ての情報につきましては、さらに、
子育て支援センター、保育所、子供の健診、予防接種など、14項目の情報につながる仕組みとなっております。 鳥栖市では、妊娠届出のときに、ママリのチラシを渡し、紹介をいたしており、令和3年7月開始以降、登録者数は、令和4年10月末現在で、佐賀県が1,869人のうち、鳥栖市は173人でございます。 佐賀県の利用者からは、同じことで悩んでいる人がいて、自分だけじゃないと安心した、ささいなことでも専門家に相談できて安心した、市のホームページに直接アクセスできて楽だったという声があっております。 現在の登録者率は、佐賀県、鳥栖市ともに約30%で、もっと大勢の方に利用していただくことが課題ではないかと考えているところでございます。 本市といたしましては、妊娠期からの切れ目ない支援を実施する中、佐賀県のサポートとして実施されております、母親同士のコミュニティーアプリ、ママリも支援の一つとして活用を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(松隈清之) 飛松議員。
◆議員(飛松妙子) 佐賀県版ママリは昨年7月に導入をされております。 様々な機能がございますが、特に専門職によるオンライン相談は、とても評判がいいようにお聞きいたしました。 それで、令和4年10月末現在で、佐賀県が1,869人利用され、鳥栖市は173人の方が利用され、出産された方、約600人のうち30%の方が利用しているという御答弁だったかと思います。 利用人数が少ないために、活用を進めてまいりたいとの御答弁もございました。 鳥栖市の利用者に、ぜひ活用後の評価を聞いていただいて、佐賀県版ママリを活用した相談支援について、鳥栖市の情報を、さらにニーズに合った内容にしていただきたいと思います。 それでは、佐賀県版ママリを活用した相談支援について、課題への対策をどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(松隈清之)
古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) ママリの利用者が少ないという課題につきましては、妊娠届出のときに紹介する以外にも、出産後、面談の機会に再度説明をするなどして、利用者の増加に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(松隈清之) 飛松議員。
◆議員(飛松妙子)
伴走型相談支援は、相談支援の充実が大変重要だと思います。 本市は、妊娠から出産、子育てまで悩んだ方には、寄り添って支援をされていると思います。 ただ、相談支援の時間帯が日中となっております。 相談したいと思う時間は人それぞれであり、先日、独り親支援のスマイルキッズ様から伺ったお話では、子育て中のママの日中は、仕事や子供の世話で時間に追われています。 やっと一息つくのは夜中だったりします。 スマイルキッズ様は、つながった独り親の方とLINE交換をして、いろんな相談を受けてらっしゃいますが、夜中にLINE相談があることがあり、それを夜中にお返ししてるそうです。 特に、出産すると、子育てに関する不安は大変大きくなります。ちょっとしたことでも、いつでも相談ができるということは、不安が和らいでいきますので、佐賀県版ママリは、ママが持つ不安や悩みを解決する、ママのためのアプリでございますので、だからこそ、アプリを活用した相談支援ができるというのは、切れ目ない相談支援の一つとして、ニーズがあると思います。 県は、ママリの登録から1年間無料で使えるコードをプレゼントされ、24時間、年中無休の電話健康医療相談が使えたり、プレミアムの限定コンテンツが見られたり、お得なクーポンを受け取れるなど、特典があります。 このアプリに私自身が登録できないものですから、実際使ってないので、どういうアプリなのかなっていうのが見えてはいないんですが、ただ、この特典の分を無料で使えるってのは、本当にありがたいと思っております。 ただ、1年を過ぎると、月額400円かかって、年間4,800円、2年目から負担がかかります。 そこで、例えば、今、
伴走型支援でゼロから2歳までが大変重要だと申し上げておりますが、この1歳児から2歳児までの約1万円分、佐賀県版ママリを無料で利用できるように鳥栖市が支援できないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(松隈清之)
古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 佐賀県が実施しております1年間のプレミアムサービスを超えた本市独自の利用料金の支援につきましては、現在のところ考えていないところでございます。 ママリの機能である他の母親たちの投稿を見たり、先輩ママに悩みを相談できるコミュニティー機能につきましては、期限はなく、無料で利用し続けることができます。 また、一番の心配事である夜間の子供の急病など緊急な相談は、毎日19時から翌朝8時までの小児救急医療電話相談もございます。
伴走型支援の中で、関係機関と協力し、出産、子育ての悩みに寄り添う相談支援に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(松隈清之) 飛松議員。
◆議員(飛松妙子) 鳥栖市独自で利用料金の支援は考えていないとの御答弁でございました。 また、先ほどの御答弁の中に、夜間の子供の急病など、緊急な相談は、毎日19時から翌朝8時まで小児救急医療電話相談もありますということでございましたが、子供のことについてはこうやって相談ができるんですが、ママ自身の健康のことが相談できるかなあと思ったら、やっぱりできないのかなっていうことも考えてしまいます。 各自治体、それぞれ取組がございますが、ぜひ、この佐賀県版ママリのプレミアを使った相談支援もできるといいかなと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 経済的支援では、妊娠届出時と出生届出時に、それぞれ5万円相当、合計10万円相当を給付し、出産、育児関連用品の購入、レンタル用品の助成や、
子育て支援サービス等の利用負担軽減を行う出産・
子育て応援交付金事業がございます。 支援の実施方法については、電子クーポンや
子育て支援サービス利用券の支給、あるいは、妊婦健診の交通費支給など、自治体の判断により幅広く認める方向で検討をされております。 東京では、この交付金事業が始まる前から、1万円分の子育て用品、または、クーポン券などの配付をされ、名古屋でも、新生児1人当たり、カタログから5万円相当の育児品やサービスを選べる事業を行われており、それぞれの自治体でいろんな方法で
子育て支援をされておりますが、鳥栖市としてはまだこういう事業がございません。 ぜひ鳥栖市としても、ニーズに合った支援をしていただきたいと思いますので、アプリを活用した相談支援、無料で利用できるように、この出産・
子育て応援交付金を活用して考えていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○議長(松隈清之)
古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 出産・
子育て応援交付金事業につきまして、現時点で説明があった事業の内容といたしましては、核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦、子育て家庭も少なくない中で、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備として、妊娠期から出産、子育てまで一貫して、身近で相談に応じ、多様なニーズに即した、必要な支援につなぐ
伴走型相談支援の充実と経済的支援を一体的に実施することを目的とした事業となっております。 具体的な事業の内容といたしましては、妊娠届出時の妊婦の方から、特に0歳から2歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産、育児等の見通しを立てるための面談や、継続的な情報発信を行うことを通じて、必要な支援につなぐ
伴走型支援の充実を図るとともに、令和4年4月以降に妊娠または出産をされた方を対象として、出産、育児関連用品の購入費助成や、
子育て支援サービスの利用負担軽減を図るために、10万円相当の経済的支援を一体的に実施するものとなっております。 経済的支援を実施するタイミングといたしましては、支給対象者の方が、妊娠届出時及び出産後に
伴走型相談支援である面談を受けることが要件とされております。 さきに開催されました説明会では、その内容につきまして、クーポン、
サービス利用券、交通費、ベビー用品の購入及びレンタル費用の助成などの事例が示されており、現金給付の選択も可能なものとなっております。 また、国において詳細な説明会が行われる予定となっておりますことから、本市におきましても、その内容を踏まえ、支給対象者の方にとってよりよい支援となるよう、事業を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(松隈清之) 飛松議員。
◆議員(飛松妙子) 出産・
子育て応援交付金事業は、今回1回限りではなくて、今後も続くこととなっておりますので、継続支援、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 SNS上では、いろんな情報があり、その中から子育ての悩みとかも対応できるんじゃないかっていうお声がもしかしたらあるかもしれませんが、やっぱりSNSはいい面と悪い面があって、嘘の情報って結構多いんですね。そんな中、この佐賀県版アプリというのは、やっぱり信頼性がとてもあると思うんですよね。 自分の健康のこととか、子供のこととか、いろんなことを相談できるというのは、とてもいいアプリだと思いますので、そういった意味では、しっかりと鳥栖市は取組を前に進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それでは、3項目めに入りたいと思います。 体育施設の使用料金についてです。 鳥栖市にはいろんな体育施設があり、使用料金が設定をされております。 使用料金の改定について、どのような経緯で行っておられるのでしょうか。 過去の料金改定はどのようになされているのかを、まずお尋ねいたします。
○議長(松隈清之) 佐藤
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長(佐藤敦美) おはようございます。 体育施設の使用料改定につきましては、これまで、消費税の導入及び税率変更に伴う場合や、設備の新設に伴い、受益者負担の必要性が生じた場合に実施してきております。 具体的には、消費税の導入及び税率変更に伴う使用料改定といたしまして、平成元年度、平成9年度、平成26年度、令和元年度に実施いたしております。 設備の新設に伴う使用料改定といたしまして、市民球場のスコアボード新設に伴う改定を令和3年度に、市民体育館の空調設備新設に伴う改定を今年度実施いたしております。 なお、本定例会におきまして、市民体育館諸室内トレーニングルームの空調設備新設に伴う使用料改定、また、陸上競技場の個人使用時間を他の体育施設の個人使用時間に合わせる改定、さらに、これまで、高校生の使用料について、御要望を頂いており、県内自治体などの例を参考に、高校生の使用料を改定する議案を提出し、御審議をお願いしているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 飛松議員。
◆議員(飛松妙子) 消費税税率変更、設備の新設など、必要性が生じた場合に改定しているとの御答弁でございました。 中には、十数年改定されていない料金表もあるとお聞きいたしました。 私は、地域を回る中で、テニスコートの使用料金が高いとのお声を頂きました。 その方は、定年退職し、週に3日ほど働いていらっしゃいますが、趣味のテニスを週に3日から4日、平日に知人と楽しんでおられます。 鳥栖市儀徳町にあるテニスコートを利用される場合、使用料金は市内料金と市外料金があり、もちろん市外料金が高くなりますが、数人で借りる場合、市外の人がいると、市外料金を捉えて高くなるため、新宝満川のテニスコート――2時間420円だそうですが、市内市外関係なく安いために、新宝満川テニスコートを利用されているそうです。 また、大会時の使用料金が高くなるのはなぜですかとのお声も頂きました。 この方は、佐賀県シニアテニス連盟に所属をされており、春に佐賀県シニアテニス連盟の大会がありました。 各市町で開催場所を回し、今年は鳥栖市が担当だったそうですが、鳥栖市の使用料金が高く、基山町のテニスコートを借りられたそうです。 お話では、練習で借りる料金より大会で借りる料金が高いとのことでございます。 1991年8月にスポーツ都市宣言を発表したのは山下市長の時代でございます。 スポーツ都市宣言という言葉は、市民の方にも定着をしております。だからこそ、スポーツ都市宣言をしている鳥栖市だからこそ、もっと利用しやすい料金体系にしてほしいと言われました。 もっとスポーツを楽しめる環境にしていただきたいとの思いで、私に怒りの声をぶつけられました。 私はもっともだと思いましたし、言葉だけを宣言するのではなく、実態を伴っていかなければいけないと思いました。複数の方が利用する場合、市内と市外料金はどのようにして適用されますでしょうか。 また、大会時に使用料金が高くなるのはなぜでしょうか。 もっと市民の皆様が利用しやすい料金体系にすべきではないでしょうか。 市民のニーズを拾って、今後、使用料金を改定する考えはあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(松隈清之) 佐藤
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長(佐藤敦美) 市民庭球場につきましては、旧旭小学校跡地を活用し、昭和61年度から市民庭球場として運用いたしており、平成26年度から平成27年度にかけて、利用環境の向上を目的に、それまでのアンツーカーコートから砂入り人工芝コートへ改修し、多くの皆様に御利用いただいております。 体育施設の使用料につきましては、市民の皆様が利用しやすい環境を確保することから、市外使用料を、市内使用料に比べ割高にしているところでございます。 市民庭球場の使用料につきましては、1面1時間当たりの料金設定となっており、利用者の半数を超える方が市外の場合、市外使用料を頂いております。 また、議員御指摘のとおり、大会等でコート4面を使用する場合には、4面1時間当たりの使用料が1,750円となり、練習等で使用する場合のコート1面1時間当たりの使用料310円と比較して、使用料が割高となることは認識いたしております。 今後、市民庭球場の使用料改定につきましては、まずは県内及び周辺自治体の使用料について調査・研究し、検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 飛松議員。
◆議員(飛松妙子) 今後、市民庭球場の使用料改定について、県内及び周辺自治体の使用料を調査・研究し、検討してまいりたいとの前向きな御答弁だったと思いますので、ぜひとも改定に向けて、よろしくお願いいたします。 定年後、スポーツに親しんでいただけるのは、健康にもつながりますし、健康で元気に過ごしていただくことは、大変にありがたいことだと思います。 高齢社会っていうのは、高い年齢と書きますが、私は、幸せな年齢の社会、「幸齢社会」をつくっていくことが私たちの役目でもあるのではないかと思います。 この際、テニスコートに限らず、全ての体育施設の料金を確認し、見直すべきことは見直していただきたいと要望を申し上げたいと思いますし、市内、市外の料金体系について、福岡県に近い鳥栖市でもありますので、他県の料金も参考にしてはいかがかなと思います。 市内、市外の料金体系は合っていないんではないかというお声も頂いております。 ある方は、たくさんの方が鳥栖市に働きに来られてます、福岡県の方もいらっしゃいますし、他の市町の方もいらっしゃる。であれば、市内市外の料金体系、なくてもいいんじゃないかというお声も頂きました。 これは、世の中のニーズとかも合わせて、料金をどうしていくか、もし料金を一本化するのであれば、市民の方の特別な例などを設ければいいのではないかと、私も思いましたので、いろんなことを御検討いただきたいと思います。 今回、私がこのテニスコートの質問をすることを知った方から貴重な御意見を頂きました。 この方は、テニスコートで、夜間にテニスに親しんでおられて、貴重な御意見だったんで、もうちょっと早く頂いてたら質問できたなと思ったんですが、テニスコートの照明等についての御意見でした。 儀徳町のテニスコートの照明灯は2灯あります。でも、新宝満川のテニスコートの照明灯は4灯ですと。夜間の明るさは全然違いますよと。 儀徳町はせっかく8面もあるのに、新宝満川で鳥栖の人たちをたくさん見かけます。 鳥栖、久留米、小郡辺りの人たちは、テニス愛好家として一つのグループみたいに活動しています。 昼間は鳥栖でもいいのですが、皆さん夜にテニスするときは、鳥栖は暗いからねえと敬遠しがちなのが実情だそうです。 このお声もお届けさせていただいて、国スポ・全障スポの中では、市民体育館、市民球場、陸上競技場、たくさんの改修工事、入っておりますが、それ以外、活用されなければ、今のところ何も改修予定が入っておりませんので、このことも、今後含めて、ぜひ市民の方がスポーツに親しめる体育施設にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(松隈清之) 暫時休憩いたします。 午前10時56分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時9分開議
○議長(松隈清之) 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、牧瀬昭子議員の発言を許します。牧瀬議員。
◆議員(牧瀬昭子) 皆さん、おはようございます。彩りの会、牧瀬昭子です。 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず、本日2022年12月8日、81年前の今日、太平洋戦争、1941年12月8日、真珠湾攻撃で始まって、81年目となります。 3年8か月にも及ぶ長い戦いで、多くの尊い命を失ったこの太平洋戦争。 私たちは、これを心に刻み続け、平和を思う日を刻まないといけないと思います。にもかかわらず、昨日、防衛財源段階的に増税という記事の見出しが新聞に出ていました。 景気や急激な負担増に配慮して2023年は増税を見送るということで合意とありましたけれども、2027年度に向けて段階的に実施する方針、足りない分、歳出改革や決算余剰金などを活用した上で、不足する分は増税で対応する方針で一致したとあります。 増税なんてとんでもないと、市民の皆さんたちからお声を頂いています。 前回の9月議会の、生活困窮者支援体制を構築するプラットフォーム整備事業、こちらのほうを生かして活動されている市民活動団体さんの中から、子供宅食を始めておられるところにお邪魔させていただいております。配達する先々で困窮世帯の方々にお会いする中で、1通のLINEを頂きました。ここで御紹介をさせていただきたいと思います。 こんな現状があることを、政治家は分かっているのかなと思ってしまいます。 何か吐き出したくてLINEしてしまいました。 本当に困窮した世代、世帯、ここは子育て世帯の方からのLINEでした。 防衛費に使うぐらいだったら、生活に回してくれ。 それが市民の皆さんからの声です。 ぜひ、私たち政治家の端くれとしても、それを国会に対して、議員として訴えていく必要があると思います。 今回、質問させていただきます、生活保護について、インクルーシブ教育について、そして、3つ目に、子どもの自殺対策ということで、お話をさせていただきたいと思います。 3つ目の子どもの自殺対策、この自殺に関しても、経済的貧困が原因でということが理由として上がってまいりましたので、この生活保護についてを、まず冒頭に質問をさせていただきたいと思います。 資料を、皆さんのお手元に、そして、議員の皆さんにもタブレットのほうに、傍聴席のほうでは、皆さんのお手元にお届けさせていただいておりますので、見ていただきたいと思います。 こちら、昭和28年から令和3年8月までということで、グラフが並んでいます。 平成27年3月をピークに減少に転じているということで、生活保護者数は減少しているとは書いてありますけれども、ただ、この段階からコロナ禍が進み、経済的に貧困家庭が増えていっているということも容易に想像されます。 2番目に示すのが、こちらは厚生労働省のホームページから、所得の分布状況ということで、中央値が440万円ということで、この真ん中の数値が出てきていることが示されています。 3つ目の資料を御覧ください。 生活保護の推移になっております。 こちらを含めて、今から質問をさせていただきたいと思います。 生活保護が、これからコロナ禍を経て、生活がまだまだ安定しない中、全国的に2割程度の捕捉しか行われていないという中で、鳥栖市でも生活保護の基準以下で生活している方が一定数いると思われます。 鳥栖市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 以降の質問は質問席のほうからさせていただきたいと思います。
○議長(松隈清之)
古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 生活保護を必要とする世帯の生活保護基準には、年齢、世帯人員、所在地域別に基準額が定められており、最低生活費も個々の世帯の状況により異なり、最低生活費と認定所得とを比較し、認定所得が最低生活費を下回る世帯を生活保護基準未満の低所得世帯とされております。 本市におきましても、生活保護基準未満の低所得世帯で生活保護を受給されていない世帯がいらっしゃることは認識いたしております。 生活保護は、申請に基づく開始を原則といたしておりますから、現在、福祉事務所窓口において、生活自立支援センターとも連携し、相談者からの相談に応じながら、受給要件を満たすかどうかの確認を進めるなど、適切に対応しているところでございます。 資産や稼働能力等を活用しても、なお保護の要件を満たし、かつ生活保護を受給する意思のある方が生活保護を受けられないことはあってはならないため、引き続き、相談者に寄り添った丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(松隈清之) 牧瀬議員。
◆議員(牧瀬昭子) 先ほど、答弁の中で、相談者からの相談に応じながら、受給要件を満たすかどうかの確認を進めるなどということがありました。 まず、受給ができるかどうかから判断するのではなくて、まずは、相談をされたら、申請を受け付けるということが、今回、コロナ禍におきまして行われている、国のほうからも出ているものになります。 まず、3ページ目の資料を御覧いただきたいと思います。 こちらは生活保護の推移ということで、鳥栖市の決算認定資料、令和4年9月の定例会の資料になります。 被保護世帯数が、平成29年311、平成30年327、令和元年335、令和2年331、令和3年350と。 やはりコロナ禍において、順次増えてきているなというふうには思いますけれども、全体を通しまして、鳥栖市の保護率を見ていただきたいと思うのですが、県内市は平均して大体10%(46ページで「パーミル」に訂正)を超えているところ、鳥栖市の場合は5%(46ページで「パーミル」に訂正)を若干超えるぐらいということで、佐賀県内でいきますと、9%(46ページで「パーミル」に訂正)を超えるぐらいなんですけれども、全国でいくと、16%(46ページで「パーミル」に訂正)ということで、圧倒的に鳥栖市の保護率が低いということがこの資料から見て取れると思います。 そして、2番目を見ていただきたいと思うんですが、この母子世帯が、平成29年から令和3年までで8名から10名ということで、全体の344人、令和3年の344人のパーセンテージからしますと、10人ということなので、2.9%、全体の3%未満の方しか受給を受けていないということになります。 そして3番目、相談申請者数の推移になります。 こちら、相談件数に対する開始件数というのが、半分ちょっとになるということが見て取れると思います。 開始件数は、平成29年が、相談が69件あって開始が47件、68%の方しか、相談した方の中から開始されていないということになります。 令和3年に至りましては、コロナ禍ですから、国のほうの要請も含めますと、申請があった方々を、まずは受け付けなければならないと思うのですが、まず、申請者数も102人のうちの80人になってしまう。 そして、開始件数は、何と58人、56%の方しか開始がしておられないということが、こちらの統計からも見て取れます。 これを含めまして、質問させていただきたいと思いますが、こういった状況のある中で、なぜ生活保護をしようとされないと、鳥栖市としては思われてるのか見解をお伺いしたいと思います。
○議長(松隈清之)
古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) まず、生活保護は、本人からの申請に基づく開始が原則であるため、制度自体を御存じのない方の場合、生活保護を利用することが難しくなることが考えられます。 現在、地域福祉課及び生活自立支援センターでは、日々の生活に困って、生活を維持することができない方からの相談を受け付けておりますが、どこに相談したらいいのか分からない方がいらっしゃる可能性もあると思われます。 また、生活は厳しくとも、生活保護は利用したくないとの考えを持っておられる方もいらっしゃるのも事実でございます。 何とか、制度に頼らず、自立した生活を送ろうと、家計の見直しや、就労により生計を維持しようと努力される方もいらっしゃいます。 申請後に、生活状況等を調査するための実地調査、親族への扶養調査、預貯金、保険、不動産などの資産調査、就労の可能性についての調査があることや、申請時点で、車や不動産などの資産をお持ちの方は、生活保護開始後に処分が必要となる場合があることから、申請に慎重となる方がいらっしゃることなども考えられます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(松隈清之) 牧瀬議員。
◆議員(牧瀬昭子) 先ほど、答弁の中で、申請時点で車や不動産などの資産をお持ちの方は生活保護開始後に処分が必要となる場合があることから、申請に慎重となる方がいらっしゃることなども考えられるということが、お話にありました。 こちらは、厚生労働省が、生活保護申請したい方へということで出されている資料になります。 4ページです。 生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにでもあるものですので、ためらわずにご相談くださいと書かれています。 この申請について、よくある誤解ということで、この中で出ていますが、家族に知られてしまうのではないかとか、住むところがない方は申請ができないのではないかとか、持ち家がある人でも、持ち家があるから申請できないのではないかというような誤解があるということで書かれています。 続きまして、5ページ目、生活保護を受けるための要件及び生活保護の内容になっておりますが、こちらの資産活用というふうに書かれてますけれども、預貯金、生活に利用されてない土地・家屋などがあれば売却等し生活費に充ててくださいなどと書かれています。 ですが、6ページ目、新型コロナウイルス感染症対策に伴う生活保護における対応について(概要)ということで、こちらの資料が出されています。 生活保護制度を適切に運用する上で特に留意が必要な事項として、主に以下につき、随時、事務連絡により周知するということで、緊急ということで連絡があったかと思います。 申請権の侵害の防止(いわゆる「水際対策」をしない)、速やかな保護決定ということが書かれています。 貸付けなどは、スムーズに行われていたと思いますが、先ほどお示ししましたとおり、鳥栖市におかれましては、申請数が伸びていっていないのが現実となります。 相談者数が増えてるにもかかわらず、申請しても、なかなか通らないのではないかというようなお話、もしくは、申請をまずしないということが上げられていると思います。 これには誤解があるということを強く申し上げておきたいと思いますが、ここの中でも、ぜひ速やかな、スムーズな就労再開のため、資産の保有等の柔軟な取扱い、2番目に書いてありますが、通勤用自動車や自営業用の資産の一時的な保有というのは、こちらの速やかな保護決定には、ここは抵触しないということが書かれています。 だから、ここは関係ないので、ぜひ申請をということで、生活保護についても、皆さん申請をされることを拒むことなく、多くの方の生活保護への偏見をなくす必要があると思います。 今申し上げました、誤解ですとか、今コロナ禍ですので、申請についても、若干緩やかな制度改正が行われてると思いますが、それを知らせるためにも、鳥栖市としてやるべきことがあると思いますがいかに、いかがお考えでしょうか。 お答えをお願いいたします。
○議長(松隈清之)
古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 生活保護の申請窓口である地域福祉課では、生活困窮者の自立を支援する生活自立支援センターと一緒になって、生活保護になる前から、金銭的なことだけではなく、食糧支援、就労支援、住居支援、家計相談支援、債権整理など、生活全般における相談を受け付けております。 何らかの原因で、日々の生活に困っている、生活を維持することができないという方に、必要な当面の生活を保障し、その人が自分で生活できるように手助けしようとするのが生活保護制度であり、厳しい今の窮状を最低限度の生活に立て直し、自立に向け、必要なお金や時間を準備するものでございます。 生活保護は憲法で保障された権利であり、誰でも申請することができます。 本市では、ためらわずに相談していただくこと、そして、相談者の話をよく聞いて、相談者に寄り添い、申請の意思があれば、まず受け付けることを、対応窓口の基本といたしております。 今後も、生活保護への偏見や先入観により、真に申請が必要な方が申請をためらうことのないよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(松隈清之) 牧瀬議員。
◆議員(牧瀬昭子) 先ほど、お話の中でもありましたが、生活保護のハードルが高いから、制度を知っていても申請しない、または、先入観や周囲の偏見があるから申請をためらう、そういったような理由があるのではないかと、市民の方々からのお話からも、そして、世間的なそういう偏見のお話からも聞き取っております。 生活保護を知っているのに利用しない、申請に関わる先入観や偏見をなくすために、どのような方法があるか、お考えをお尋ねしたいと思います。
○議長(松隈清之)
古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 生活保護に限らず、偏見や先入観を払拭するには、内容を正しく伝え、正しく理解してもらい、適切に支援することが必要であると考えております。 生活保護制度は、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としておりますが、一旦申請が行われると、保護の補足性の原理に基づき、様々な検討、調査を行い、保護の適正化を図ることとなります。 そのためには、要保護者や関係者の理解と協力を得ることが重要となってくることから、生活保護制度についての周知及び理解を深めるため、市公式ホームページなどを活用して、必要な情報が適切、迅速、確実に伝わるよう努めるとともに、地域福祉課、生活自立支援センターや家庭児童相談窓口にとどまらず、ふだんから地域で見守っていただいている学校、民生委員・児童委員、鳥栖市社会福祉協議会、地域包括支援センターなどの関係団体との情報共有や連携が必要であると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(松隈清之) 牧瀬議員。
◆議員(牧瀬昭子) 生活保護の申請がしやすい環境づくりということで、様々な地域の方々との連携を取りながらというお話もありました。 鳥栖市のホームページを見せていただきますと、その時々の中で、生活保護というのがリストの中に上がってきたりはしますが、だんだんと新しい情報が入ってくると、それがどんどん下に行ってしまうというようなことですとか、なかなか生活保護のページにヒットしないというような状況も見て取れました。 ただ、生活保護のページをクリックしますと、過去の議事録などを拝見しますと、生活保護について、様々な議員さんたちの質問の中から、やはり生活保護は権利ですということが冒頭書かれています。その点については、大変評価をしたいと思います。 ただ、評価する中で、トップに来るように、生活に困ったときにはここがあるんだと、鳥栖市はこうやって助けてくれるんだということを、ぜひ表に出していただきたいと強く要望させていただきたいと思います。 生活保護の申請がしやすい環境づくりについて、今後の課題、そして、取組についてお尋ねさせていただきたいと思います。
○議長(松隈清之)
古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や海外情勢による物価高騰などにより、以前にも増して社会経済や市民生活が厳しい中、ふだんの生活にお困りの方を取り巻く状況は、より複雑化しております。 生活困窮者の方や、生活保護を必要とする方に必要な情報や支援が行き届き、生命や生活維持が決して手後れにならないことが重要であると考えております。 そのためには、先ほど申し上げましたように、偏見や先入観の払拭を進めることや、生活に困窮される方を支援し、相談を受ける学校、
家庭児童相談員、民生委員・児童委員、鳥栖市社会福祉協議会や地域包括支援センターなど、関係機関との情報共有や連携をこれまで以上に進めていくことが重要であると考えております。 併せまして、相談や申請の際に、直接窓口で対応する職員の研修等によるスキルアップを継続的に行うことで、窓口まで足を運んでいただいた相談者のお話に耳を傾け、寄り添いながら、心の通った適切な支援に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(松隈清之) 牧瀬議員。
◆議員(牧瀬昭子) 適切な申請、そして、その内容、市民の方の声を聞き取り、寄り添う、そういう姿ということで言っていただきました。 ぜひ水際対策などのようなことがないよう、申請を真摯に受け止めていただきますよう要望させていただきたいと思います。 今後ともよろしくお願いいたします。 では、この生活保護について、本市の状況、現在行われている活動、そして、今後の課題、これからの取組についてお伺いしました。鳥栖市として、最後に市長にお伺いさせていただきたいと思います。 この困窮世帯の方々についての鳥栖市の取組、生活保護についての考えをお聞かせください。
○議長(松隈清之) 橋本市長。
◎市長(橋本康志) 牧瀬議員の御質問にお答え申し上げます。 様々御指摘を頂き、ありがとうございます。 新型コロナウイルス感染症による、経済や生活に対する影響の長期化に加えまして、緊迫する海外情勢に起因します物価高騰などによる直接的な市民生活への影響が幾重にも重なり、生活に困窮されている皆様がおられることは認識をしております。 現在、鳥栖市の生活保護率は、全国、あるいは佐賀県と比較いたしますと低いものの、新型コロナウイルス感染拡大前と比べますと、増加傾向にございます。 本市の保護率が、全国、あるいは県内値よりも低いのは、全国的に、新型コロナウイルス感染症の影響等もございまして、有効求人倍率が伸び悩む中、企業の皆様の御努力により、多くの企業に市内において立地、操業していただいておりまして、働く場所が近くにあること、あるいは、東別館にございますジョブナビ鳥栖と連携をした就労支援に取り組んでいることも、その大きな要因であると考えております。 先ほど部長から答弁をいたしましたように、生活保護制度は、生活に困窮する皆様に対しまして、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、日本国憲法第25条に定めます、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした制度でございます。 生活保護の申請は、最後のセーフティーネットとして、国民の権利であると、鳥栖市の公式ホームページもそのように記載をしております。 まだまだ経済情勢、あるいは市民生活が不安定な現在、生活保護の申請はもちろん、その前段での生活困窮相談を含めました日常生活における困り事の相談について、相談者の皆様が安心して御相談いただける、あるいは相談者に寄り添って、心の通った相談体制を築いてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 牧瀬議員。
◆議員(牧瀬昭子) 市長の答弁を頂きました。 ありがとうございます。 鳥栖市は、働く場所があったり、企業様からの支援があったりということで、働く場所の充実ということがうたわれていたと思います。 ただ、働きたくても働けない、精神疾患を持たれた方、健康上の問題を持たれた方、そういった方々も多くおられることもぜひ知っていただきたいと思います。 働く中で車が必要でしたり、子供さんを送り迎えする必要があったり、通院、通勤をするためにも車の所有、そして、その使用というのを認められないと生活が成り立たない方もおられること。 持家のことについても、その生活保護を受けることによって、それを手放さなければならないということが申請を阻まれる要因となっていることも、ぜひ知っていただきながら、市民の声に寄り添って、ぜひこれからも対応していただきたいと思います。 今後とも、真摯な対応でよろしくお願いいたします。 では、続きまして、2番目にインクルーシブ教育について御質問させていただきます。 令和元年9月に、議員立法ということで、鳥栖市障害のあるなしにかかわらず、全ての子どもが安心して共に学び、共に成長するための保育及び教育の環境整備を推進する条例が、議員提案で、全員可決ということで一致し、推進がうたわれてきているところであります。 このインクルーシブ教育に対する市の考え方についてお尋ねさせていただきたいと思います。 その前に、すいません、資料9ページを見ていただきたいと思います。 文科省が出しております、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進(報告)概要ということで載せております。 この中で、最も強くうたわれているのが、共生社会の形成に向けてということで、障害があるなしにかかわらず、その方が教育を受けるとき、そして、生涯その町で過ごすために、一人一人、そして、健常者と言われている方にとっても、みんなで一緒に、その町で過ごしていくためにはどうするかということがこの中には強くうたわれているものだと思います。 インクルーシブ教育のシステム構築のために、特別支援教育の推進ということも書かれておりますので、ここも踏まえまして質問させていただきたいと思います。 インクルーシブ教育の市の考え方についてお尋ねしたいと思います。
○議長(松隈清之) 佐々木教育長。
◎教育長(佐々木英利) 答弁に入ります前に一言御挨拶申し上げます。 10月1日、教育長を拝命して、今回が初の答弁になります。 御指導のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 では、牧瀬議員の御質問にお答えします。 本市におきましても、令和元年9月には、鳥栖市障害のあるなしにかかわらず、全ての子どもが安心して共に学び、共に成長するための保育及び教育の環境整備を推進する条例が議員提案で成立し、インクルーシブ教育の推進が強く叫ばれたところです。 市立の小中学校には、現在も各障害種別の特別支援学級と通級指導教室があり、障害に応じて、学習内容や方法を変え、困り感を軽くするよう取り組んでおります。 また、交流の時間には、通常学級の子と同じように、楽しく学んでいる姿がございます。 例えば、知的障害がある子供も、運動能力に問題がなければ、ほかの子と同じように体育の授業を受けることができます。 しかし、国語や算数がついて行けていないのに、ほかの子と一緒に同じ内容を学べというのは、音に対して敏感な子を、他の子の中に入れて合奏させることと同じことです。 インクルーシブ教育は、共生社会をつくることが目的であり、できるだけ同じ場で共に学ぶことで、社会の中にあっても、共に生きていくことを学ぶ教育だと考えます。 ゆえに、本市におけるインクルーシブ教育とは、ただ一くくりにすればいいという考え方ではなく、そこにいる子供たちが意欲を持って学んでいるか、友達と協働し、課題を解決しているかなど、一人一人の能力に応じた、十分な学びが保障されているかどうかということを大切にした考え方に基づきます。 一人一人の十分な学びが保障されることを前提に、共に学ぶ、これを本市の進めるインクルーシブ教育として、その推進に努めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(松隈清之) 牧瀬議員。
◆議員(牧瀬昭子) すいません、先ほど、お話をさせていただきました中で、生活保護の中で、資料の3ページ、パーセントではなくて、パーミルということで訂正をさせていただきます。 それでは、答弁の内容に移らせていただきますが、教育長からの初めての御答弁ということで、本当にありがとうございます。 記念すべき1個目の質問がインクルーシブ教育ということで、鳥栖市の中では、インクルーシブ教育はこれから進めていくぞということを、ぜひ旗に掲げて進めていただきたいところでございます。 といいますのも、この議員立法に至るまでに、様々な会派から、様々な議員さんから、様々な市民の方々からの声によって、このインクルーシブ教育の条例が出来上がりました。 最初に上がってきた声として、いろんな各課に尋ねていくけれども、それぞれの各課で話して、その後に次の課に行って、また同じことを話さなければならない。 正直、障害に対して思いを持った親御さんたち、大変苦労をされながら生活をしている中で、この教育についても、子育てをしながら、障害児さんを育てながらということで、苦労されてる中で、ぜひその窓口の一本化を図ってほしいということが願いとして上がってまいりました。 この条例に基づきまして、様々なハード面の整備ですとか、情報面の整理とか、教育に対する合理的配慮などを含めて条例が制定されましたので、それに基づいて、鳥栖市の中でも行われてきていると思います。 鳥栖市の障害あるなしにかかわらず、全ての子どもが安心して共に学び、共に成長するための、この条例。この条例の制定の前と後、変化について、どのような推進をされてきたのか伺いたいと思います。
○議長(松隈清之) 佐々木教育長。
◎教育長(佐々木英利) 当該条例が令和元年9月に成立した以降の取組につきましては、令和2年11月に、学校教育課にインクルーシブ教育推進係が新設され、関係課との情報共有や特別支援教育のさらなる充実を図ってまいりました。 例えば、令和3年度には、鳥栖市が目指すインクルーシブ教育システムの推進に向けて及び鳥栖市立小・中学校における校内・教室内の環境づくり事例集といったパンフレットを作成し、各種研修会において周知することで、市の方針を示しております。 医療的ケア児については、令和3年度までは、保護者が契約をした事業所の看護師が学校へ派遣された費用に対し補助を行っておりましたが、令和3年9月に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行され、学校設置者の責務が明確にされたことに伴い、令和4年度からは、市立小中学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な支援が受けられるよう、看護師を配置しているところです。 令和4年度からは、学校教育課に特別支援教育相談員を配置し、発達障害や問題行動に悩む保護者の相談を受けるだけでなく、その専門性を生かして、学校支援や教職員の研修を担い、成果を上げております。 同年6月には、家庭児童相談システムを活用した福祉及び教育の連携等による相談支援体制の充実にも努めているところです。 ほかにも、市内小学校におけるインクルーシブ遊具の設置、大規模改修工事の際のエレベーターの設置、教職員への研修体系の整備等、インクルーシブ教育及び特別支援教育の推進に向けて、着実に成果を積み上げてきているものと認識しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(松隈清之) 牧瀬議員。
◆議員(牧瀬昭子) 御答弁いただきました。 その条例を受けて新しく係が出来たり、窓口が出来たり、パンフレットを作成したり、研修を行ったり、そして、医療的ケア児、ここが本当に進んできているなという実感があります。 最初は、親御さんがついていかなければならない。そして、御飯の提供ですとか、送り迎えですとか、そういったのは、対応しなければならない点もあるとは思いますけれども、この子供さんへの適切な支援というのが行われているかと思います。 送迎などについては、今後また提案をさせていただきたいと思いますが、医療的ケアのお子さん方、なかなか受け入れてもらえない状況が続いてきた中で、こうした鳥栖市の取組によって、親御さんとしても本人にとっても、この地域の学校に行くことによって、その地域の中で生きていくこと、それが推進されていくことが、そのお子さんが生涯にわたって、卒業、そして、結婚ですとか、お祝い事とか、その地域の中で出会ったり、顔を見合ったりとかするときに、そのお子さんがいた、その人がいた、そこに住んでいたということが、その人生にわたってとても大きな意味をなす。 一人一人、御家族にとって、そしてその周りの、生活をされる子供さんにとっても、大きな意味をなすということがインクルーシブ教育の大きな意味だということを、改めて感じること、考えることができました。 これをまた推進していっていただきたいと思います。 では、続きまして、インクルーシブ教育の一番の要となりますのが、就学相談の部分になると思います。 障害のあるお子さん方を抱えるお母さん、お父さんたちが、この子がどこで学ぶことが一番いいのかということの窓口相談となっているのが、相談支援、就学支援になっていると思います。 この就学相談の現状や、本人や保護者の意見、そして、課題、今後の在り方についてお伺いさせていただきたいと思います。
○議長(松隈清之) 佐々木教育長。
◎教育長(佐々木英利) 本市では、障害のある児童生徒の就学先決定に向けた就学相談会を年に3回実施し、保護者からの相談に対し相談員から個別の状況に合った助言を行うとともに、特別支援学校や特別支援学級の見学等も進めております。 今年度実施した就学相談会では、園児、児童、192組の申込みがありました。 子供の様子を直接把握すると同時に、保護者からの様々な相談に対し、助言や提案をいたしております。 また、4月当初から、担当者が市内の幼稚園や保育所、認定こども園を重ねて訪問しながら、特別な支援を要する園児の様子や実態の把握と情報の収集に努めているところでございます。 就学相談会後、参加された全ての保護者に対して、就学先の意思確認を教育委員会が行い、最終的に、医師、臨床心理士、特別支援学級担任などから構成しております市の就学指導委員会が就学判定をすることになっております。 判定に至るまでに、保護者に対し、就学に関する情報提供を行うとともに、本人、保護者の意思を最大限に尊重しながら、保護者と教育委員会、学校等が、教育的ニーズと必要な支援についての協議を行っております。 このように、教育委員会は、その子にとって、社会的な自立を目指すための学びの場はどこが最適か、その子に十分な学びが保障でき、たくましく生きる力を育める就学先はどこかなど、常に子供を第一に考え、就学先の判定に臨んでおります。 今後も、就学指導委員会の判定と異なる就学先を選択された保護者等に寄り添いながら、基礎的環境の整備や合理的配慮の提供について丁寧に説明をし、相談された児童生徒とその保護者がさらに安心して就学できる環境づくりを目指してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(松隈清之) 牧瀬議員。
◆議員(牧瀬昭子) 本人と保護者の意思を最大限に尊重しながらということで、この就学相談の中で、その親御さん、そして子供さんに寄り添った対応をやっておりますということをおっしゃっていただきました。 ただ、御相談される中で、地域の学校に行きたいと思っていても、専門家からの判定だと言われると、やっぱりそうだったかということで、意思を変えられるというお話も耳にすることが、ままあります。 地域の学校に行きたいといったときに、こちらにはこういう手だてがありますよ、こちらにもこういう手だてがありますよということで、両方を提示していただいているとは思うんですけれども、地域の学校に行きたいと特におっしゃられる方に対しては、地域の学校に対する特に丁寧な対応が行われるインクルーシブ教育の合理的配慮についても、ぜひ一緒になって、寄り添った対応というのを重ねてお願い申し上げたいと思います。 就学指導の中で、就学先の判定には、今後、その子にとってどう適切であるのか、その後の就学などっていうこともお話がありましたけれども、それに対しては、特別支援学校に行った、もしくは特別支援学級のある地域の学校に行った。このことによって、どっちが就学が進むのか、就職が進むのかということは、データはないですよね。 データがないものについて、こっちのほうがいいですよとかっていうことはなかなか言いづらいと思います。 それに基づいて親御さんが判定をされるということであれば、それは誤解を生んでしまうと思うんですね。 地域の学校に行ってたとしても、その子供さんがいることによって、その周りの環境というのが、だんだんと、そういうお子さんたちを一緒に就職につなげていこうですとか、先ほど飛松議員のほうからもお話がありましたけれども、地域の中で、どうやったら一緒に働けるのかということも、健常者のお子さんたちも一緒になって考えることができる。 そして、障害のあるお子さんにとっても、自分がどうやったらその中でなじんでいけるのかということを学ぶ機会であるということを、保護者の方からも、大きくなった、そうやって成長されたお子さんもいらっしゃる、障害のあるお子さんもいらっしゃる御家庭からも、そのようなお話をお伺いしました。 ぜひ誤解を招くことがないように、お伝えいただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。 では、最後になりますが、地域の小中学校の特別支援学級への専門性というお話も先ほど出てまいりましたが、それを上げる必要性があると思います。 鳥栖市の見解と今後の取組についてお伺いさせていただきたいと思います。
○議長(松隈清之) 佐々木教育長。
◎教育長(佐々木英利) 平成18年文部科学省中央教育審議会答申、今後の教員養成・免許制度の在り方についての中には、「教員の職務は、人間の心身の発達にかかわっており、その活動は、子どもたちの人格形成に大きな影響を与えるものである。「教育は人なり」といわれるように、学校教育の成否は教員の資質能力に負うところが極めて大きい」と示されています。 佐賀県教育委員会は、教師に求められる資質、能力を大きくマネジメント力、児童生徒理解力、専門的力量と示しており、初任者研修、経年研修、中堅研修、管理職等研修、それぞれのキャリアステージに合った研修を用意することで、教師の資質、能力の向上に努めているところです。 議員の御指摘の、特別支援教育に関する資質、能力のスキルアップにつきましては、近年本市でも重要視しており、研修体系の整備を進めているところです。 具体的には、特別支援教育アドバイザーや特別支援教育コーディネーター、通級指導教室担当者、特別支援教育支援員、それぞれに研修を整備しており、今後も継続的な研修の実施に努めてまいります。 また、小中学校におきましても、特別支援教育に係る校内研修については、研修計画の提出を求め、年間を通した計画的な研修の実施を進めております。 繰り返しとなりますが、「教育は人なり」、また、教師は最大の教育環境であるとも言われます。 鳥栖市教育委員会といたしましては、人材の計画的な育成に注力し、今後、研修体系の整備や研修の質の向上に、より一層努めてまいる所存です。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(松隈清之) 牧瀬議員。
◆議員(牧瀬昭子) 御答弁いただきました。 資料の中の10ページ目を御覧ください。 こちらは、先ほど最初に申し上げました、文部科学省が出している資料の中の5番目に上げてある、特別支援教育を充実させるための教職員の専門性向上等ということで、同じく、国のほうでもこれを推進するべきだということがうたわれています。 先ほど教育長のほうからも御説明がありましたけれども、研修の充実ですとか、それぞれの対応の在り方ですとか、人材の配置ですとか、そういったことを様々進めていっていただいてると思います。 ここは、発達障害のお子さん方に対しても、大きな成果を見せるところだと思います。 この少しだけの支援があるだけで、そのクラスにいることができるっていうのも、お一人お一人の先生方の研修ですとか、こういうやり方をすればいいのではないかということのたまものになってくると思います。 そういうことが進むと、不登校児さんの中にも、やはり発達障害の方がおられるということがデータとしても上がっておりますので、そういう不登校児の方にとっても、居心地のいい教育環境を整えることで、学校って行きやすくなったなというふうに思っていただける場をつくってくださると思うんですね。 文科省もうたっておりますし、今既に進めておられるとは思いますけれども、より一層の研修の充実、そして、先生方の支援についても、これからも進めていっていただきたいと思います。 そして、重ねまして、先ほど冒頭申し上げましたが、就学相談についても、お一人お一人の思いについて、寄り添っていただきますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、最後に3番目の質問にまいりたいと思います。 1つ目の生活保護のお話の中でも少し触れさせていただきましたが、経済的な貧困や不登校、そして、新型コロナウイルス感染症など、様々な社会的影響により全国的にも自殺者が増加傾向にあります。 残念ながら、子供の自殺率が増えて、減る傾向にありません。とても悲しい現状です。 特に命の大切さを学ぶ時期でもあるとは思いますけれども、20歳未満の子供の自殺数について、そして、現状鳥栖市が行われていることについてを今から質問させていただきたいと思います。 鳥栖市の現状をお知らせください。
○議長(松隈清之)
古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 厚生労働省が公表しております平成21年から令和3年までの地域における自殺の基礎資料では、鳥栖市の20歳未満の自殺者は、平成30年に2名の報告が上がっております。 鳥栖市では、うららトス21プランの中で、自殺対策計画を策定しております。 自殺は、健康、経済、生活、家庭問題など、多様かつ複合的な原因及び背景を有することから、庁内のそれぞれの部署において、生きることを支える取組が必要であると考えております。
健康増進課では、専門家による月2回の心の相談や、健康相談、電話相談等の中で、必要な場合は、医療機関の受診を勧めるなど、各関係機関と連携を図るなどの取組を行っております。 今後も、誰も自殺に追い込まれることのない地域社会の実現を目指し、全庁的に自殺対策を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(松隈清之) 牧瀬議員。
◆議員(牧瀬昭子) 鳥栖市の中では、自殺対策計画を持っているということでお話がありました。 こちらの中を見せていただきますと、2013年から2017年、女性と男性の自殺率などが書かれています。 佐賀県の中でも、鳥栖市は、特に20代、80代男性が比率としては多くなっていること、そして、女性に至っては、20代、30代、40代、70代と、各年齢で鳥栖市の自殺率が高いということが、この調査の中で上がっておりました。 このうららトス21プランの中で、未成年者の数はゼロと書かれておりましたけれども、再度確認をしていただいたところ、平成30年、2名の方がお亡くなりになっていること、ここを大きなこととして受け止める必要があると思います。 子供たちが生き生きと、ここ鳥栖で生まれてよかったと思ってもらえるようにするためにはどうしたらいいのかということを、ぜひ一緒に考えていただきたいと思います。 5つの基本施策として、地域におけるネットワークの強化や、市民への啓発と周知などを基盤として置かれていると思いますけれども、教育委員会の中では、どのような取組を行っているのか、今後の取組についてもお伺いさせていただきたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長(松隈清之) 佐々木教育長。
◎教育長(佐々木英利) いじめ、家庭環境、貧困、健康、不登校、虐待、ヤングケアラー等、子供たちを取り巻く、自殺の原因となり得る問題は多岐にわたり、複雑に絡み合っています。 こうした中で、最も重要なことは、児童生徒に直接関わる教師が、子供たちと信頼関係を構築し、よりよいコミュニケーションを図り、日々の学校生活の中での子供の小さな変化を見逃さないことにあると考えます。 具体的な取組としては、各教科及び道徳教育等における、年間を通した教育活動のほか、毎月10日のいじめ・いのちを考える日の取組、外部機関と連携した情報モラル教育講演会、防犯教室、また、県の「性に関する指導支援事業」を活用した講演会等を実施することで、未然防止や早期発見、早期対応に努めると同時に、教師のスキルを高めているところでございます。 また、児童生徒がSOSを出しやすい環境づくりにつきましては、担任の教師を中心に、養護教諭、その他、全職員が子供たちに関わり、誰もが相談しやすい存在として、児童生徒の声に耳を傾け、相談窓口の役割を担っております。 また、重大なものに関しましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつなぐなどで、より専門的な視点から解決に向けたアプローチを行っております。 このほかにも、全児童生徒に実施する生活アンケートや、毎日の連絡ノートや学活ノート等も、子供たちのSOSを見つけるための貴重な情報源となっております。 市内のあるクラスでは、児童が朝登校して、黒板に目をやると、その子の誕生日を祝う担任の先生とクラスメートからのメッセージが一面に書かれており、その子は、登校したときの喜びを作文に書いて、先日、青少年育成会議の発表がありましたが、その中で発表していました。 ほんの一例にすぎませんが、子供たちの信頼関係を示す温かなエピソードで、とても大切な教師の関わりだと思います。 教育委員会といたしましては、これからも研修等を通した教師の質の向上に努め、関係各課や専門機関と協力しながら、その子に寄り添った支援に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(松隈清之) 牧瀬議員。
◆議員(牧瀬昭子) クラスの中で、温かな活動が行われているということを具体的にお示しいただきまして、ありがとうございます。 学校に行けていて、その子供さんたちが温かい気持ちを先生たちとともに学級の中でつくっていっている事実をお知らせいただきました。 不登校になっているお子さんたちにとっても、同じような、生まれてきてよかったなと思ってもらえるような、そういうことを、ぜひ進めていっていただきたいなと思います。 鳥栖市の中でも、2015年から、子供の虐待ですとか、貧困ですとか、そういったことに取り組む団体が事務所を構えておられます。 鳥栖小学校のすぐ裏にありますが、そこは、SOSの出し方教育ということで、2021年、福岡県や佐賀県、熊本県で700回、子供たち、先生、地域へのワークショップを行われています。 大人で約8,000人、子供で1万6,000人、これはネットとかそういうのは含まれていません。直接会って講演をされた数です。 福岡市では7区、久留米市は市全体、大野城市も市全体、大刀洗町でも町全体、佐賀県内では20市町のうちの7市町が全域で、子供たちがこのSOSの出し方教育を受けておられます。熊本県でも行われています。 現在、5つの基本施策ということで、地域におけるネットワークの強化ということがうたってありますし、市民への啓発と周知というところが書かれていますが、鳥栖市内におけるSOSの出し方教育も行われていますけれども、地域との連携が取れているのでしょうか。 隣を見たときに、今日は何か御飯食べたね?元気ないね、どうしたと?っていう大人が周りにいることによって、子供たちも、ここに生まれているんだな、生きているんだなという実感が持てると思うんですね。 先ほど、温かいエピソードを頂きましたけれども、どの子にとっても、そういう現状をぜひつくっていただきたい。 それが、何か困ったとき、救ってほしいと思ったときに、SOSを出せる、そういう環境を、鳥栖市の中で生むことができると思います。 たくさんのスクールソーシャルワーカーの方の実例や、そして、親御さんとの関係性をつくりながら、生徒の声に耳を傾けることということ、実際行っておられるかとは思いますけれども、現状、まだまだその声が届いていないということもデータから見てとれると思います。 なぜなら、未成年者もそうですけれども、20代、30代と自殺者が絶えません。 子供の頃から、この地域で生まれ育って、この地域の人たちと一緒に生きているんだという実感を、ぜひ子供のうちから実感のできる、そういう鳥栖市に一緒にしていきたいと思いますので、どうぞこれからも御協力、一緒にしていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 以上、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長(松隈清之) 暫時休憩いたします。 午後0時9分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後1時10分開議
○議長(松隈清之) 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、藤田昌隆議員の発言を許します。藤田議員。
◆議員(藤田昌隆) 新風クラブの藤田でございます。 通告に従い、順次質問をいたします。 今回、3点。 1点目、旧ごみ焼却施設解体等調査検討事業について。 2点目、住宅用地検討調査事業について。 3点目、生活道路における交通安全対策について。 以上3点についてお伺いをいたします。 まず、1点目の旧ごみ焼却施設解体等調査検討事業についてお伺いをいたします。 今回、補正予算として、一般財源から970万円を計上されております。 当初、鳥栖市にごみ処理施設、リサイクルプラザを計画する時点で、執行部より説明があった平成28年の資料によりますと、少しでも各市町の建設負担、維持管理費を低減し、また、旧焼却施設、煙突などの解体費用も補助金で解体すると。そのためには、1点目、現在の鳥栖市、みやき町、上峰町、1市2町ではなく、神埼市、吉野ヶ里町まで含んだ、2市3町の広域化。 それから、2番目の条件として、現在の焼却施設を解体し、そこに建設をすれば、国からの補助金もアップすると。 要するに、広域化と、その場所にすれば補助金も上がりますよということでございました。 内容として、建設費の経済効果、2市3町でありますと16億9,000万円。 鳥栖市だけで見れば8.1億円の減。 年間管理運営費、3.4億円の減。 鳥栖市だけ見れば、1.1億円減。 これだけ節減できると。 それで、当時は、焼却施設の20年の耐用年数があるので、20年間で68億円減となりますと。 だから、広域化と、今の場所に建設するという流れがあり、決定されたわけです。 平成31年に、残念なことに土壌詳細調査結果で、汚染物質が出て、焼却施設の予定地が北西部、リサイクルプラザが移転となったわけでございます。 しかし、広域化、焼却施設が、大体国の意向どおりになったのに、なぜ一般財源から970万円も出すのか。 私は、国が補助金で出すべきだと思いますが、では、970万円の業務委託の調査項目について答弁をお願いいたします。 残余の質問は質問席にて行います。
○議長(松隈清之) 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長(吉田忠典) 藤田議員の御質問にお答えいたします。 旧ごみ焼却施設解体等調査検討業務につきましては、昭和51年5月に新設し、平成17年3月まで稼働いたしておりました真木町の旧ごみ焼却施設を解体する方法を調査、検討し、併せて解体後の跡地活用について検討を行うものでございます。 旧ごみ焼却施設につきましては、通常の建物の解体工事とは異なり、大気汚染防止法等の各種法令に基づき、適切かつ安全に施工することが求められます。 また、跡地活用につきましても、当該地が土壌汚染対策法の区域指定を受けている土地であることから、活用に当たっては、様々な制約がございます。 そうしたことから、専門的な知見を有している業者に、解体及び跡地活用に関する検討業務を委託するものでございます。 具体的には、旧ごみ焼却施設について、周辺環境及び土壌への影響等を考慮した解体方法の検討、施設解体後の跡地活用の検討、解体設計等仕様書の作成が業務の主な内容となっております。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 藤田議員。
◆議員(藤田昌隆) 御答弁どうもありがとうございます。 旧ごみ焼却施設は、通常施設の解体とは異なり、大気汚染防止法等の各種法令に基づき、適切かつ安全に施工すること。 また、当該地が土壌汚染対策法の区域指定を受けている土地であることから、様々な制約がある。 だから、専門的な知見を有している業者に委託したというふうに答弁がありました。 私も納得はしております。 では、施設解体に係る国からの交付金についてお尋ねをいたします。 答弁、よろしくお願いします。
○議長(松隈清之) 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長(吉田忠典) 衛生処理場敷地内に立地する旧ごみ焼却施設は、平成17年3月の稼働停止以降、その解体については、大きな課題でございました。 次期ごみ処理施設建設候補地として真木町の衛生処理場敷地を選定しておりました平成26年度時点では、旧ごみ処理施設を解体して、新たなごみ処理施設を建設することを想定しており、その費用の一部が交付金として補助される見込みでございました。 その後、事業の推進に当たり、必要となる法令等に基づく様々な手続が進められる中で、土壌汚染対策法に基づき、土地の利用履歴及び土壌の調査を行った結果、建設予定地の一部から、埋設物及び環境基準値を超える物質が確認されたことから、平成31年に建設予定地を約1.7ヘクタールに縮小し、ごみ焼却施設のみを整備することとなり、旧ごみ焼却施設のある南東部につきまして、建設予定地から除外することとなりました。 このことにより、旧ごみ焼却施設の解体につきましては、佐賀県東部環境施設組合の事業から外れ、また、循環型社会形成推進交付金の対象外となったところでございます。 今回、補正予算でお願いをしております、旧ごみ焼却施設解体等調査検討業務におきましては、旧ごみ焼却施設の解体方法及び跡地活用の検討を行うこととしておりますが、本市の財政負担を軽減できるよう、利用できる国の交付金等についても併せて検討を行うこととしております。 以上、お答えといたします。
○議長(松隈清之) 藤田議員。
◆議員(藤田昌隆) 御答弁、どうもありがとうございました。 今、答弁聞きながら、昔、建設予定地を決めるときに、議会でもかなり議論があって、それで、30か所とか20か所に絞ったりとか、山の中に造ったらどうかとか、たくさんの意見が交わされた中で、利便性っていうか、2市3町でするなら、あと、神埼市とか吉野ヶ里町もするなら、もっとそこのところも考えてそして、あそこにしようというふうなことがあったなと、ちょっと今、思い出しましたので。 今、答弁の中で、旧ごみ施設を解体し、そこに新焼却施設を建設すれば、別に何も問題なかったんですが、汚染問題が出て、新焼却施設予定地が縮小し、位置も変更になり、解体事業自体が、佐賀県東部環境施設組合の事業から外れ、循環型社会形成推進交付金の対象外になったと。 鳥栖市として、解体に取り組むに当たり、利用できる国の交付金についても、業者委託し、検討を行うということであります。 では、ただの跡地ではありませんので、今後どういう利活用をすれば、交付金も含め、鳥栖市にとってよいのか、跡地活用のビジョンについてお伺いをいたします。 御答弁、よろしくお願いします。
○議長(松隈清之) 吉田
市民環境部長。