唐津市議会 2022-09-15 09月15日－07号
質問の趣旨は、唐津市の防災行政無線の在り方を問うものです。 何が言いたいかというと、無線で流す内容として台風や地震、火事などに伴う防災情報は引き続き残す一方、市報や各地区の回覧板、防災ラジオや市ホームページ、ＳＮＳなどで伝えられる不要不急の行政情報や農林水産情報、学校情報、選挙情報のほか、１日数回の時報に関しても廃止、縮小すべきだということです。
質問の趣旨は、唐津市の防災行政無線の在り方を問うものです。 何が言いたいかというと、無線で流す内容として台風や地震、火事などに伴う防災情報は引き続き残す一方、市報や各地区の回覧板、防災ラジオや市ホームページ、ＳＮＳなどで伝えられる不要不急の行政情報や農林水産情報、学校情報、選挙情報のほか、１日数回の時報に関しても廃止、縮小すべきだということです。
また、その中から、人口20万人から30万人の類似都市の中から6市、九州の県庁所在地の7市、県内の9市の貸出点数の実績を調べてみますと、全22館のうち4館が増加、8館が横ばい、10館が減少している、そのような状況でありました。
特に今回は伊万里市と大連市が29年という長い友好交流の中で、大連市、伊万里市の友好交流に尽力したということで、私への大連市の名誉市民の授与式が行われまして、多くの新聞、テレビ、マスコミあたりが注目いたしまして、特に今回、大連市の一番のリゾート地であります棒錘島というところで特別に授与式が行われたという関係もございまして、いろいろと大連市の中でも伊万里市というのが新聞、テレビでかなり報道がなされた、そんな
まず1点目は、佐賀市新特定事業主行動計画についてでございます。 私はこれまでも市に働きやすい職場の環境や業務量に見合った適正な人員の配置等を求め、議会の中でも質問してまいったところでございます。
参考でございますが、県内の状況を申しますと、嬉野市が一番早く、５月中旬までに支給をしているとこでございます。一番遅いところで８月という市もございます。唐津市は県内10市のうち２番目に早く支給しておりまして、今後さらに事務の効率化を図って努力していきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 楢﨑三千夫議員。
◎山崎義勇 市民生活部長 私からは、3番目の市税・国保税等の差し押さえのあり方についてということで、市税の差し押さえに至るまでの経緯についてお答えいたします。 市税は、市民の皆様の生活に欠かすことのできない公共サービスや公共施設の維持管理、適切な医療の提供、質の高い福祉事業や子育て支援などに必要な財源の中心となる大切なものです。
しかし、県条例で規定できない本市の公共事業の入札などの事務、事業からの暴力団の排除や、市が設置した施設の利用制限等につきまして、市の条例で規定しなければなりません。このため、県、市、それぞれ排除条例を施行したところでございます。暴力団の排除を徹底するため、県の条例と市の条例を相互に補完しながら、双方の条例ともに本市に適用されることになります。
この大会は、佐賀市を含めた6都市、熊本市、宮崎市、大分市、鹿児島市、北九州市、佐賀市の中学2年生が体験活動や交流などを通じて、豊かな人間関係づくり、リーダーとしての資質向上、各都市の相互交流の充実を図ることを目的に、参加各都市の持ち回りで開催されておりました。
また、委員より、佐賀空港への春秋航空成田便の就航に伴い、交通局で購入したリムジンバスに対して佐賀県から補助金等の支援はあったのかとの質問があり、執行部より、リムジンバス購入の経費は全額、市の一般会計からの補助であり、佐賀県からの支援は受けていないとの答弁がありました。
例えば熊本市だとか八王子市などですね。佐賀市でも、これを機にぜひ取り組んでいただきたいということを最後に強く申し上げまして、この質問については終わりたいと思います。 それでは、佐賀空港の軍事基地化の問題についてでございます。
（企画財政部長 佐伯善春君登壇） ◎企画財政部長（佐伯善春君） 厳しい財政状況の中で達成できた理由はということでございますが、唐津市におきましては、唐津市行財政改革大綱、唐津市財政計画などに基づき、さまざまな取り組みを行い、その効果を予算に反映させてきたところでございます。
原子力災害時の市民の避難所につきましては、現在、武雄市、嬉野市、鹿島市、有田町、太良町の３市２町に、合わせて210カ所を定めており、主に一定程度の駐車場がある学校や公民館などの公共施設を指定しております。
消防団の組織につきましては、平成21年4月に佐賀市消防団としての一体的な活動や円滑な運営を目的としまして、佐賀市消防団の設置に関する条例及び佐賀市消防団の定員、任命、給与、服務等に関する条例の2つの条例を一部改正しております。 そこで、佐賀市消防団の設置に関する条例につきましては、それまで旧市町村ごとにありました8つの消防団の組織を佐賀市消防団の1組織に改めたところでございます。
3点目、その調査結果を佐賀市としてどのように受けとめたのか。 以上、3点をお伺いいたします。 2点目、佐賀市の情報発信についてです。 佐賀市の情報発信については、さまざまな取り組みが行われております。
武雄市ではプロジェクトチームをつくって国や県に要望を上げたり、昨年の6月議会では嬉野市、また、9月議会では武雄市、鳥栖市、神埼市、上峰町でフル規格を要望する意見書が議会で採択されています。市長は、これまで国も県知事もフリーゲージでと言っているからとの態度ですが、現時点でこうした沿線他市の動きも踏まえて長崎新幹線の進め方についてどういう認識を持っておられるか、まず、答弁を求めます。
また、本年4月に本市は特例市へ移行いたしますので、更なる地方分権を推進し、自己決定・自己責任による積極的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。そこで、シティプロモーションに関する専門部署を設置し、本市の魅力を戦略的かつ効果的に全国に情報発信する事業にも取り組んでまいります。
７月５日に、佐賀県や有明海沿岸の佐賀市を初めとする４市２町及び有明海漁協で組織します有明海再生に関する佐賀県関係者連絡会が開催をされました。
国道、県道とが絡み合っているとはいえ、本市は本市の考えを明確にして、市の方針を国、県に示していかないと整備計画さえ具体化を図れないし、一向に渋滞緩和、安全性は担保できないと思います。このような危険な状況が何どきまで続くのか、地域住民にとって大変危惧するわけでございます。
の一部を改正する条例 議案甲第12号 多久市農業用施設等分担金徴収条例の一部を改正する条例 議案甲第13号 佐賀県市町総合事務組合規約の一部を変更する規約 議案乙第26号 平成23年度多久市一般会計補正予算（第１号） 議案乙第27号 平成23年度多久市一般会計補正予算（第２号） 報告第１号 平成22年度多久市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 報告第２号 平成22年度多久市土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書
一般会計の年間予算が3,600億円の政令市である開催地の一つ新潟市と230億円の鳥栖市、新潟市は文化財団などが実行委員会の中心となっており、それは鳥栖市を除く他の開催地と同じです。鳥栖単独でやるには事業規模が大き過ぎるのです。 橋本市長は、本来引き下げるべき国保税を引き上げ、選挙公約だった小学校６年生までの通院無料化については言葉を濁す。