○議長(薄井博光君) 総務課長。
◎総務課長(渡邉登志雄君) 年次計画についてでございますが、消防水利に関しましては、現在防火水槽に蓋かける
無蓋防火水槽スラブ工事については、年次計画を策定しているところでございますが、未達地区の施設整備については、先ほどの回答のとおり、未達地区の把握ができていない状況ですので、年次計画は策定できていないところでございます。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 那須町の地域防災計画、これは消防水利基準に適合するように年次計画を立てて、その推進を図る、それから那須町には進行計画でも安全安心のまちということがうたわれています。ただし、消防水利については一切記載されていないと、消防水利に対して町の認識が非常に薄いのではないかというふうに感じます。この問題が明らかになったわけなので、消防水利が基準に適合しているかどうか、適合していない場合にどれぐらいにして整備していくのか、その辺の計画を早急に立てていただきたいと思います。 次の質問に参ります。2番目の質問は、
ゼロカーボンシティー宣言についてです。
温室効果ガス排出削減について質問します。令和2年3月議会において
気候非常事態宣言に関する決議を行っており、7月28日に那須町は
ゼロカーボンシティー宣言を行いました。
ゼロカーボンシティーを目指すためには
グリーンエネルギーの利用や省エネの推進などが求められます。 最初に、省エネ推進のため、防犯灯や街路灯の
LED化促進施策について質問いたします。
○議長(薄井博光君) 総務課長。
◎総務課長(渡邉登志雄君) 防犯灯のLED化につきましては、町は平成25年度から
防犯灯設置費補助金の補助対象として令和元年度、昨年度までに各自治会で設置した1,453基に対して補助してきたところでございます。今年度より
防犯灯設置費補助金を
自治会活動支援補助金に組み込み、補助申請の簡素化を図りましたので、引き続き各自治会へ補助制度を周知し、防犯灯のLED化を推進してまいりたいと考えております。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 再質問します。 防犯灯や街路灯のLED化切替えを促進するためには、今お答えがあったように補助金を出しているということでございます。今現在の補助金制度は、上限が3万5,000円で、工事額の80%までとなっています。要は20%は自治会が負担するという形になっています。しかし、20%の自治会負担があるため、防犯灯のLED化が進んでいない地域があります。現在、LED化切替え工事費用は安くなっており、3万5,000円以下で工事が行えます。補助金の80%の制限をなくせば町の補助金だけで防犯灯や街路灯全てをLED化することができます。LED化切替え支援の80%の制限をなくし、町の防犯灯や街路灯全てをLED化する考えについて質問いたします。
○議長(薄井博光君) 総務課長。
◎総務課長(渡邉登志雄君)
LED防犯灯設置の補助率は、議員おっしゃるとおり80%でございますが、町としましては80%の補助率でかつ補助金の申請や実績報告の際に
設置工事電機店からの見積書や領収書の写しを添付してもらうことで、防犯灯の購入設置単価が一定額に保たれているところもあるのではないかと考えております。仮に補助率を100%にすると、心配し過ぎかもしれませんが、自治会からの支出がなくなることから電機店等の見積額が上昇してしまうおそれがあり、町の財政に影響が出かねないと考えているところもございます。自治会の皆様にはご負担をおかけすることになりますが、補助率については来年度につきましても同様に80%に据置きたいと考えているところでございます。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 今の総務課長の答弁で、値段が上がってしまうというようなことはちょっと想定し難いのですけれども、一番いいのが80%の制限をなくし、そうすれば全額町の負担でLED化ができる、そうすれば町のLED化が進み、そして
ゼロカーボンシティーに近づくと、町の宣言と合致する施策になるのではないかと思います。ただ、最近この防犯灯のLED化に関して、ESCO事業を活用した防犯灯のLED化というのが鎌倉市、市原市、帯広市など、多くの自治体で採用されています。ESCOとは
エネルギーサービスカンパニーの略で、
ESCO事業者が費用を負担してLED化を行い、町がリースにて借りるというもので、民間企業の資金、ノウハウ、技術力を活用して全ての防犯灯のLED化を図るものであります。このリース方式は初期費用がかからず、LED化が早期に実施することができます。リース方式を使った防犯灯のLED化を推進する考えについてお尋ねいたします。
○議長(薄井博光君) 総務課長。
◎総務課長(渡邉登志雄君) 那須町では、先ほども申し上げましたが、現在のところ、それぞれの自治会において防犯灯を設置し、電気料金の支払いを含めた維持管理も自治会にお願いしているところでございます。町では防犯灯の新設やLEDに対しての補助金を支出している他、
自治会活動支援事業補助金において防犯灯の電気料についても一部補助対象にしてはいるところでございます。 議員ご質問のESCO事業による防犯灯のLED化ですが、事業の流れとしましては、防犯灯を自治会所有から町所有に移管するというのがある程度主流かと思います。その上で電気料も町が全て支払うという中で、民間事業者の力をお借りしてLED化を進めるというものでございます。現在、電気料金の支払いは、先ほど申し上げましたとおりそれぞれの自治会にご負担いただいている状況ですので、これを全て町負担にした場合の財政への影響について検討しなければならないとも考えております。このESCO事業ができるかどうかは、町として今後調査研究してまいりたいと考えております。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) このESCO事業によるLED化というのはいろいろな自治体で採用され、かつこれからもどんどん採用されていきます。それから、この仕組みについてもいろいろな方式があって、自治会所有のままこの方式を使うこともやっている自治体もございます。十分に調査研究して、それから
あと自治会所有のままやった場合には、補助金でリース料の一部を負担する形になると思うのですけれども、その仕組みの中で今まで町が払っている電気代だとか、あるいはLED化の補助、その辺も加味した状態で、現状と変わらない形での仕組みというのは考えられると思いますので、十分検討して、ぜひ早期にLED化を実現できるこのESCOを活用したリース方式、それを検討いただきたいと思います。 次の質問に参ります。冷蔵庫、エアコン、テレビ、給湯器などの省エネ技術は進歩しており、エコ家電への切替えは省電力を推進することになり、町民の電気料負担が軽減され、また町外へのお金の流出を少なくすることができます。電化製品のエコ家電への切替え促進についての考えを質問いたします。
○議長(薄井博光君) 環境課長。
◎環境課長(山田浩二君) お答えいたします。 那須町から排出されますCO2は、家庭から約2割、そのうちの半数近くが電気を使用することで排出されていると言われてございます。また、家電も省エネ化が進んでおり、生活に欠かせない冷蔵庫などは、消費電力が10年前に比べて現在は半分程度に抑えられている製品も出てきており、このような省エネ家電への取替えは、CO2削減に大きく貢献するものと認識しております。町では現在、
ゼロカーボンシティー実現のため調査研究を進めているところですので、どのような施策が有効かを見極めながら検討を進めてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) ぜひ検討を進めていただきたいと思うのですけれども、
ゼロカーボンシティー宣言をされて、それで那須町はこういう活動をして取り組んでいるのだと、そういう姿勢をぜひ見せていただきたいと思います。 例えば東京では、省エネ性能の高い家電への買換えに対し、地域商品券及び
LED照明購入割引券、こういう補助をする事業を行っています。これでいきますと、省エネを推進し、町民の電気代を安くし、かつ補助するお金は地域で回る、そのような仕組みであります。いろいろいい取組をしている自治体もありますので、その辺もぜひ検討して推進していただきたいと思います。 3番目の質問に移ります。第7次那須町
振興計画後期計画についてであります。
後期基本計画策定は、現在素案がつくられ、
パブリックコメントの意見募集が終わった段階にあります。
後期基本計画では、重点的な取組に
新型コロナウイルス感染症への取組を追加していますが、内容は感染症対策にとどまり、ポストコロナの社会変化に対しての方針施策が示されていません。ポストコロナの社会では、経済の縮小、リモート社会への変化などが急激に進み、社会構造が大きく変わると言われております。那須町にとって、今後5年間の取組が重要であり、
ポストコロナ社会への動きや価値観を視野に施策の転換に備える必要があります。現在の
後期基本計画の
策定スケジュールでは、
ポストコロナ社会への施策の転換を計画に反映させるには時間がありません。那須町
振興計画後期基本計画の策定を延期する考えについてお尋ねいたします。
○議長(薄井博光君) 町長。
◎町長(平山幸宏君) 竹原亞生議員の質問にお答えをいたします。 令和元年度末における前期基本計画の主要は、157事業の進捗状況につきまして、順調な進捗となっているもの及び改善を加えることにより令和2年度末の目標達成が可能と評価できるものが134事業であります。主要事業の約85%が目的達成可能である状況になっております。また、継続して取り組むべき施策のうち、改善を要する事業の精査や新たに取り組むべき施策の設定が必要であることを踏まえ、令和2年度での策定を進めているところでございます。当然コロナ禍においても検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 再質問します。 ポストコロナの社会において、中央集中から地方分散、テレワーク化の普及など、これまでにない変化が起こりつつあります。これからの5年間は、新しい社会の動きや価値観を視野に施策の転換に備えなくてはなりません。今後の社会構造変化に向け新しい施策が必要になるが、その施策について町の考えを質問します。
○議長(薄井博光君) 企画財政課長。
◎企画財政課長(大沼和彦君) お答えいたします。 今回の
後期基本計画案でございますけれども、議員おっしゃるように5年間の重点的取組として
新型コロナウイルス感染症への取組を新たに追加したところであります。項目として追加したところでございます。生活、経済の他、新しい生活様式への対応といった項目を掲げております。この先社会情勢がどのように推移していくか、もちろん議員おっしゃるように分散型社会、
リモートワークの進展などがございます。これらを背景に町といたしましては、項目に沿ってスピード感を持って必要な施策を継続して企画していきたいと、そのように考えているところでございます。 以上です。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 再質問いたします。 9月2日の下野新聞に高根沢町の総合計画となる
地域経営計画策定を半年延期し、
新型コロナウイルス感染症の影響による事務事業の再構築を行うため、ゼロベースから組み立て直して後期基本計画に反映させるという内容の報道がありました。先進的自治体においては、既に新しい社会に向けて検討組織を設けて検討を進めております。国や県の方針が出るのを待っていては、那須町は取り残されます。2011年に地方自治法が改正され、振興計画の策定義務もなくなっており、
後期基本計画の策定が遅れても問題はありません。
後期基本計画の策定を延期し、新しい社会に向けた検討を進める町の考えを再度質問いたします。
○議長(薄井博光君) 企画財政課長。
◎企画財政課長(大沼和彦君) ただいまのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘の高根沢町、それから多分日光のほうも遅らすというような情報も入ってきております。策定を遅らせるか、それとも同時並行で進めるかの部分だと思いますけれども、先ほど町長が申し上げましたとおり、前期計画の85%が達成可能となっておりまして、残り15%について事業の進め方の再構築をしなければなりません。これは予定どおり進めないと、那須町の全体最適にはなりません。その上で町といたしましては、同時並行的に
アフターコロナに向けた施策も企画していきたいというふうに考えております。あわせまして、先行自治体の例も研究していきたいと考えております。 以上です。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 現状のスケジュールで進めるということなのですけれども、平行してぜひ進めていただきたいと思います。これも下野新聞の記事だったのですけれども、栃木県の総合計画であるとちぎ
元気発信プラン、これを策定中でありますけれども、この策定案に対して県議から、わくわくしない、面白くない、無難で無理をやらないほうが執行部は楽かもしれないが、スケールは小さくなっている、これと同じようにならないように、ぜひ那須町のためになる計画にしていただきたいと思います。 次の質問に参ります。次に、適切な行政運営の質問に移ります。後期基本計画では、行財政運営に関して経常収支比率を指標としています。持続可能な那須町とするためには、将来負担比率や町債残高を管理していく必要がありますが、
後期基本計画の指標としてはいません。 最初の質問は、将来負担比率や町債残高などの指標を
後期基本計画に追加する考えについて質問いたします。
○議長(薄井博光君) 企画財政課長。
◎企画財政課長(大沼和彦君) お答えいたします。 町債残高、町の借金でございますけれども、学校統廃合などにより平成29年度にピークを迎えまして、今徐々に減少していく見込みではございますが、ご承知のとおり昨年もありましたけれども、多発化する災害、それから今般の社会情勢の変化、公共施設の老朽化など、いろいろ影響が今後懸念されるところでございます。町債への残高、それから基金積立額などの各種財政指標、こちらにつきましては、今年度策定予定の
行財政改革推進プラン、こちらにおいて目標設定を検討しているところでございます。 以上です。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 再質問いたします。
行財政改革推進プランで検討するとのことですけれども、
行財政改革推進プランは
後期基本計画の下位計画であります。議会の議決も必要ありません。町の財政運営の基本となる指標は、議会の議決を必要とする
後期基本計画で示すべきではないでしょうか。町の考えを再度質問いたします。
○議長(薄井博光君) 企画財政課長。
◎企画財政課長(大沼和彦君) お答えいたします。 振興計画には必要な部分の指標が載っておりますけれども、その数字に向かうためにやはりその下の部分の積み上げが必要になってきておりますので、そこにつきましてはご理解いただきたいと思うのですけれども、令和7年度、5年後における町債残高の目標、これについては先ほど申し上げましたけれども、
行財政改革推進プランに示したいと考えております。町債残高と将来負担比率は密接に関係しております。町債残高が減れば将来負担比率は減少すると、ただ公営企業の将来負担、それから広域行政消防組合への負担金など、外部要因により数値が変動しますので、町独自の部分としては、まず町債残高に注意して行財政改革プランに指標を掲げていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 財政運営をしていく上で判断基準となる管理指標がないと、各事業の施策も立てられない、あるいは予算規模も立てられない、町債の発行額も決められないということで重要なことであります。行財政改革プランで設定するということですけれども、こういう重要な財政指標については、いわゆる議会の承認が必要な那須町の振興計画、そこで示すべきではないかなと思いますけれども、もう一度検討いただけたらと思います。 次の質問に参ります。経常収支比率指標について質問いたします。経常収支比率指標は、令和2年度に85.0にするとしていましたが、平成30年度が93.5、令和元年度が91.5となり、目標を達成できていません。令和元年度で目標を達成するには、経常的経費を約4億円程度少なくしなければなりません。この4億円少なくできなかったということであると思います。
後期基本計画では、令和7年度に89.0まで下げる計画としています。今後、人口減少などにより経常的収入は減少する見通しですが、経常的収入の減少を考慮した上で、経常収支比率を89.0に下げるためには経常的経費を毎年いくら下げる必要があるのか質問いたします。
○議長(薄井博光君) 企画財政課長。
◎企画財政課長(大沼和彦君) お答えいたします。 経常収支比率につきましては、財政の弾力化を確保するために県内市、町の状況を勘案しまして、成果目標を設定したところでございます。県内の市、町の平均は90.6でございます。議員ご質問の点でございますけれども、試算しますと年間約8,000万円の経常収支を改善する必要がございます。したがいまして、より一層経費節減に努めるとともにふるさと納税など、多角的な財源の確保に努めてまいる必要があるかと、このように考えております。 以上です。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 再質問いたします。 先ほどの答弁の中で、
後期基本計画の経常収支比率目標、これは県内平均90.6、この辺をベースにして89.0と定められたと、この目標設定に関して那須町の経常収支状況や収支改善施策を積み上げて設定されておりません。これでは、前期と同様に計画を達成できないのではないかと思います。今後、毎年の予算編成で、今お答えになった経常的経費8,000万円を毎年下げていく必要があるということですけれども、毎年の予算編成で経常的経費を8,000万円下げていく覚悟があるのかどうか質問いたします。
○議長(薄井博光君) 企画財政課長。
◎企画財政課長(大沼和彦君) 改めまして、答弁させていただきます。 8,000万円の収支改善でございます。もちろん今歳入が現状維持だとすれば、経常的歳出を8,000万減らす、人口減少社会とか経済状況ございますので、基本的には経常的歳出を8,000万減らす。一方で、歳入充当5,000万増やすとすれば、歳出についてはここまでは落とさなくてもよいと、そういった兼ね合いの中での取組になってくるかと思います。町といたしましては、今回89.0という数字を掲げましたので、事務方としては当然ながら、それを目標に毎年の予算査定に臨んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 企画財政課長の考え方は分かりましたけれども、8,000万円というのは非常に大きな金額であります。これを那須町
振興計画後期基本計画に盛り込むということは、それだけの覚悟がないと、この数字というのは入ってこないと思います。先ほど担当である企画財政課長の答えいただきましたけれども、町として毎年経常的経費を8,000万下げる覚悟があるのかどうか、責任である町長にお答え願いたいと思います。
○議長(薄井博光君) 町長。
◎町長(平山幸宏君) ただいま企画財政課長のほうから答弁をさせていただきましたけれども、私といたしましても、各課全てが町民の財産を扱っている中でしっかりと精査しながら、そこは詰めていきたい、数字上8,000万ということでございますけれども、これに向けて努力をしてまいりたいと思っております。ただ、その中にはやはり今回のように災害等もございます。その中で、そこまでが完全に今答弁くださいということで実現できるかということでございますけれども、気持ちとしては実現させたい、ただその中で災害等がございますので、優先するものもしっかりと精査しながら進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 災害とか予期できる環境変化、当然あると思いますので、もちろんそこまでは要求はしませんけれども、ぜひ指標を守るような施策を続けていただきたいと思います。 4番目の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症対策に移ります。最初に、感染防止対策について質問いたします。最初の質問は、県北3市町で定めた北那須モデルの判断基準、対応を見直すのかという質問です。これは、コロナウイルス感染防止で、県北3市町で北那須モデルというのがつくられております。それで、その対応の仕方というのが基準が設けられているわけですけれども、それに対して見直すかという質問を考えたわけですけれども、しかし、この一般質問の通告後の8月21日に判断基準が見直されました。ということで、新基準について質問させていただきたいと思います。 新しい北那須モデルの判断基準は、1週間で10人以上の新規感染者が出た場合で、さらに入院者は県内病床数の稼働率が基準を超えた場合となりました。新規感染者数の基準は、
新型コロナウイルス感染症対策分科会、これは国の分科会ですけれども、その分科会が出した人口10万人当たり25人以上を参考にしたとされております。ただ、北那須モデルである3市町に換算しますと、3市町で人口は21万人いますので、21万に対しては、人口10万人当たり25人からすると、人口21万にすると50人以上という数字になります。その北那須モデルの判断基準は新規感染者数10人以上としており、
新型コロナウイルス感染症対策分科会の指標より5倍厳しい基準になっています。これで対策分科会の基準を参考にしたとは言えないと思います。この厳しい判断基準にした理由について質問いたします。
○議長(薄井博光君) 町長。
◎町長(平山幸宏君) ただいま本来であれば見直しということでございましたけれども、先ほど説明ありましたように、国、県の見直しがございました。それに伴いまして、北那須モデルも8月21日に即見直しをしたところでございます。今の質問でございますけれども、北那須モデルにつきましては、那須郡市医師会の助言を参考にして定めているところでございます。より厳しくした理由といたしましては、感染の拡大が見られれば、より早期の段階で注意喚起を図られることを目的としております。一方で、クラスター等、感染経路が明らかになっている場合には、発生状況等を勘案することとしておりますところから、変更後でも2つの指標がともに目安に達したら判断するということなど、状況に応じて対応できるものと考えているところでもございますし、人口割に申しましても、東京都の人口から比べての割合指数、またこちら栃木県の県北に対しての人口の割合指数、そういうものからもありますけれども、5倍が厳しいという判断でございますけれども、今県北においては、特に那須町においては、町民の皆さんの努力のかいもありまして、感染者を出しておりません。その中でやはり感染者が出た場合の注意喚起等をしっかりと担っていく上で、早期の段階では厳しくしているのが北那須モデルでございます。そんな状況の中で、これからも進めていきたいと思っているところです。 以上です。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 基準が厳しいほうがいいのか、あるいは緩いほうがいいのか、両方それぞれ特質があると思いますけれども、今町長言われましたように10人以上、これでただ数字だけで判断するのではなくて、その発生状況、その辺も十分加味して、この非常事態宣言を考えていただく必要があるのかなと思います。 再質問いたします。非常事態宣言が出された場合、不要不急の外出自粛、町有施設や感染拡大防止のために必要な民間施設の休業要請が出され、要は春先と同じ状況になります。非常事態宣言が出された場合の対応方法は、新基準でも見直されていません。対応方法を見直す考えについて質問いたします。
○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。
◎保健福祉課長(森繁雄君) こちら北那須モデルにつきましては、あくまで北那須3市町で対応するということとなってございます。現時点においては、こちらの対応のほうにつきましては見直す考えはございません。 以上です。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 再質問します。 対応の見直しを考えていないということです。しかし、感染の発生状況により地域や業種を限定したり、外出自粛以外の対策により感染防止が図られることもあります。あるいは小学校の休校をどうするか、中学校の休校をどうするか、そういうこともございます。非常事態宣言を発令した場合の対応を一律に行うのではなく、感染の状況に応じて町長の裁量により対応できるように見直す考えはないか、再度質問いたします。
○議長(薄井博光君) 町長。
◎町長(平山幸宏君) 感染状況につきまして、裁量を加えられないかというご質問でございますけれども、北那須モデルでございますけれども、現在、既にクラスター等、また感染経路が明らかになっている場合には、発生状況等を勘案し、判断するとされておりますので、十分こちらで対応してまいります。また、庁内においても即会議等も開いていける状況になっておりますので、そんな中から見直しとしての考えは持っておりません。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 最後のところがちょっと聞き取れなかったのですけれども、見直さないということでよろしいのですか。 この北那須モデル、3市町でつくられているのですけれども、やはりその地域地域によって状況も違うし、あるいは行動形態も若干違うと、そういうことがあると3市町一律で対応するというのではなくて、その対応方法については、その地域に合った対応方法というのを検討していく必要があると思うので、それについてはさらに検討を進めていただきたいと思います。 次の質問に参ります。次に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について質問いたします。これまで3億2,400万円の臨時交付金が活用されていますが、臨時交付金の活用方針について質問いたします。
○議長(薄井博光君) 企画財政課長。
◎企画財政課長(大沼和彦君) お答えいたします。 今年度、現在までの地方創生臨時交付金につきましては、町民の生活を守り地域を支える事業に活用しているところでございます。具体的には感染防止対策の他、子育て世帯や生活困窮対策、雇用維持や事業継続のための事業、地域経済の回復支援などに活用しているところでございます。これが町民の生活を守り地域を支える事業、これが活用方針ということになります。 以上です。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 再質問いたします。 これまでに使われた臨時交付金を整理すると、感染防止対策、生活支援、事業者支援対策、教育対策、そして那須町サマークーポン、那須高原トラベルクーポンなどがあります。臨時交付金の使い方は、今企画財政課長が申されたように感染防止や生活支援のため、これに優先的に使われるものであると思います。さらに、ポストコロナを見据え、将来にわたり有効な事業に使うことが望まれます。サマークーポンやトラベルクーポンは一過性の効果しか期待できなく、受益者も一部の人に限られ、生きた臨時交付金の使い方とは思えません。臨時交付金を一過性のものではなく、ポストコロナを見据え、将来にわたり有効な事業に使う生きた使い方を検討する考えについて質問いたします。
○議長(薄井博光君) 企画財政課長。
◎企画財政課長(大沼和彦君) お答えいたします。 国のほうから臨時交付金につきまして交付を受けているわけですけれども、国が示す事業展開が示されております。まずは、感染拡大の防止、それから雇用の維持と事業の継続、次の段階が経済活動の回復、そして強靱な経済構造の構築という4段階になっております。今の那須町は、ここで言いますと感染拡大の防止、それからステージ2の雇用の維持と事業の継続の対応段階でございます。ご指摘のとおり、その先の部分、経済活動の安定的回復、それから経済構造の構築、こういったポストコロナ、
アフターコロナに向けた事業はこれからになります。議員のご指摘も含め、今後の社会情勢、それから先行自治体の例も参考に調査企画、これを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 再質問いたします。 これまでサマークーポンは既にもう実施済みで、これも発売後4日間で売り切れてしまったということで、町民全員には行き渡っていないということだと思います。それから、今現在、予算化されている秋冬の誘客プロモーション、トラベルクーポン事業、これにつきましては主に町外の方が恩恵をこうむり、かつ一過性の事業であります。また、この事業は
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に結びつく可能性もあります。この両事業を中止すれば、1億円他の事業に使うことができます。この両事業を中止し、1億円を那須町に有効となる事業に使う考えについて質問いたします。
○議長(薄井博光君) 企画財政課長。
◎企画財政課長(大沼和彦君) お答えいたします。 観光の回復のための予算につきましては、現在予算化されたものにつきましては、基幹産業でもございますし、回復支援という部分がございますので、それに向けて取り組んでまいりたいと考えております。その先の部分ですけれども、臨時交付金の充当部分がまだ残っておりますし、それとふるさと納税で、ぜひコロナ対策に使っていただきたいというような寄附もいただいているところでございます。まだ途上ですけれども、こういったのも含めまして、実際ポストコロナ、
アフターコロナに向けた有効な施策について今後検討を進めていきたいと、繰り返しになりますが、以上のとおりでございます。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 先ほども申しましたように、この2つの事業は町外の方が受益者ということになります。この1億円を有効に使い、かつ例えば観光関連の支援に使いたいということであれば、この1億円を現金で観光事業者に配ったほうがよっぽど生きるのではないかと思います。だから、この2つの事業、この1億円というのは誘客プロモーション、あるいはトラベルクーポン、これは無駄金になるのではないかと、そういう意味で見直しについてぜひ検討を進めていただきたいと思います。 議長、関連質問したいのですけれども、よろしいでしょうか。
○議長(薄井博光君) 許可します。
◆11番(竹原亞生君) 今まで地方創生臨時交付金についてのお話をしてきました。同じくコロナウイルス感染症に対して農水省から、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者、食品関連事業者への支援制度というのがございます。どんな支援制度かというと、農林水産物の販売促進のために2分の1を支給支援するというものであります。現在、他の自治体で既に行われており、それでこの制度を使ってふるさと納税制度、これと組み合わせることによってふるさと納税の返礼品の量を倍にするということができます。それで、現在既にいろいろな自治体でも行われ、また那須町が使っているポータルサイト、ふるさとチョイス、ここでももう仕組みとして行っております。それで、この農水省の支援制度、これとふるさと納税制度を組み合わせることについては、農水省及び総務省、これも法的には問題がないと言われております。ということで、この農水省の支援制度、それとふるさと納税制度、これを組み合わせ、ふるさと納税返礼品を倍にするという、こういう制度を活用する考えについて質問いたします。
○議長(薄井博光君) 企画財政課長。
◎企画財政課長(大沼和彦君) 農林水産省の補助事業とふるさと納税を組み合わせた対応ということでございますけれども、9月の上旬に、今も上旬ですけれども、1日付新聞報道でありましたけれども、内容につきましてちょっと賛否両論あるということ、それからキャンペーン期間が1か月が上限、それからこれは農林水産関係なので、牛肉とか野菜関係、生産者団体の協力が必要、この3つが想定されまして、これらのことからちょっと関係機関の意見を確認するとともに事業展開について、他の自治体でもやっているところがあるので、よく考えて研究してまいりたいと考えております。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 確かに新聞報道によると、やっていない自治体から、おかしいのではないかという記事もございました。ただ、農水省も総務省も法的には問題ないと、2つの制度を組み合わせて有効に使うと、こういうことが使えるのであれば、これは返礼品の量が倍になれば、ふるさと納税も伸びるでしょうし、ぜひこういう仕組みが使えるのかどうか、早急に検討していただいて、できるところからやっていただけたらと思います。 次の質問に移ります。相談窓口について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響は多岐にわたっております。生活困窮や精神的に困っている方も多いのではないかと思います。那須町には
新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口がありません。
新型コロナウイルス感染症や生活面などで困っている方はどうしてよいか分かりません。総合相談窓口があれば、困っている町民のよりどころとなり、また町にとっても貴重な町民の情報収集ができることになります。寄り添い型で、かつワンストップで対応できる
新型コロナウイルス感染症に関する総合相談窓口を設ける考えについて質問いたします。
○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。
◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症については、様々な困り事や不安を抱える町民も多いかと思われます。一部自治体では、相談センター設置がされていることは承知してございますが、現時点においては、対策マニュアルに基づき保健センターで相談等に応じ、適切な相談機関につないでおりますので、新たに設置する予定はございません。 以上です。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 相談窓口を設ける考えはない。那須町のコロナ関係のホームページを見ても、相談窓口に関する記載はないのです。これで町の人はどうやって相談窓口で探したらいいのか分からないと思います。それから、この相談窓口を設けるにも臨時交付金を使うこともできます。だから、そういう臨時交付金を使ってでも設けるべきではないかと思うので、ただ単純に設ける考えはないではなくて、できることを考えていただきたいと思います。 次の質問に参ります。町の委託事業、補助金事業について質問します。委託事業、補助金事業は、
新型コロナウイルス感染症により事業の中止や縮小など、事業環境の変化により収支が悪化したり、逆に余剰金が出ているケースがあると思います。本年度予算では、委託事業が約15億円、補助金事業が約7億円ありますが、全ての委託事業、補助金事業の見直しが必要であると思います。 最初に、
新型コロナウイルス感染症による町の委託事業への収支影響について質問いたします。
○議長(薄井博光君) 企画財政課長。
◎企画財政課長(大沼和彦君) お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、町が委託する事業につきましては、この状況によりまして減額延期、中止、こういったものを要請、検討してまいるところでございます。 以上です。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 特に委託事業ですと、図書館とかプールとか道の駅等々ございます。事業休止しているところもありますので、ぜひ事業収支がどうなっているのかを検討いただきたいと思います。 次の質問に参ります。町の補助金事業の
新型コロナウイルス感染症による収支影響について、同じく質問いたします。
○議長(薄井博光君) 企画財政課長。
◎企画財政課長(大沼和彦君) 補助事業につきましてですが、こちらも委託事業と同様でありまして、精査していく必要があると考えております。 以上です。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 先ほどの委託事業あるいは補助金事業も同じなのですけれども、精査し、それで精査した結果、補助金事業あるいは委託事業、これの事業費の見直しをするところまで考えているのでしょうか、質問いたします。
○議長(薄井博光君) 企画財政課長。
◎企画財政課長(大沼和彦君) お答えいたします。 委託事業につきましては、当初契約で進んでいるわけですが、内容によりまして、この項目はやれないとか、そういったものがあれば変更原契約を、それから補助金につきましても感染症感染拡大防止のため、目的とする事業が全部または一部実施不能になったものにつきましては、既に交付決定がされたものにつきましても精査の上、補助金をその部分についてお戻しいただくなどの対応が必要であると考えております。 以上です。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) これで用意した質問を終わるのですけれども、今日の質問で例えば消防水利については、町の防災にとって非常に大事なことで、それが基準を守れていないということなので、本当に早急に解決していただかないといけないと思います。 それと、あとゼロカーボンについては、省エネの推進、これがまず真っ先にできること、それでESCO事業を活用するとか、そういううまい手法も最近出てきている、その辺も十分検討して省エネの推進を図っていただきたいと思います。 それから、
後期基本計画につきましては、ポストコロナ、それに対する検討、その辺をぜひ進めて、今後の那須町の方向づけをしていただきたいと思います。 それから、最後の新型コロナウイルス、これは感染対策ではありませんが、その感染症によって臨時交付金なり、あるいは農業支援の支援金なりございます。こういうのを一過性のものではなく那須町にとって有効に使える、そういう事業に使っていただきたいと思いますので、今日の回答にこだわらず、ご検討をいただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員の一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 休憩 午前11時01分 再開 午前11時10分
○議長(薄井博光君) 休憩前に引き続き再開いたします。 通告2番、1番、高橋 輝議員。 〔1番 高橋 輝君登壇〕
◆1番(高橋輝君) 通告2番、議席番号1番、高橋 輝です。今回は、町の方向性を決める最上位計画とも言える第7次那須町基本計画に絞って一般質問を行います。質問項目が多くなってしまいましたが、今後の一般質問のテーマとして深掘りする基盤として利用したいということもあり、必要と判断いたしました。時間も限られていますので、めり張りをつけて質問を行わせていただきます。 それでは、早速質問に入ります。1番、第7次那須町振興計画、基本方針1、自然・環境・共生のまちについて、(1)、地球温暖化対策の推進について。本年3月議会前に
気候非常事態宣言に関する請願があり、それを基に3月議会において
気候非常事態宣言に関する議決を決議しました。それに対して、平山町長も重く受け止めたいと発言をされています。 ここで質問の①です。
気候非常事態宣言について触れられていませんが、記載化する考えはありますでしょうか。
○議長(薄井博光君) 町長。
◎町長(平山幸宏君) 高橋 輝議員の質問にお答えいたします。 今、高橋議員のほうからお話がありましたように、今年の3月の定例会において議員提案の
気候非常事態宣言に関する決議が議決されたことから、町では今年7月28日に廃棄物と環境を考える協議会に加入している73自治体の一員として、2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す
ゼロカーボンシティー宣言を行いました。この
ゼロカーボンシティーにつきましては、来年度を初年度とする那須町第2次環境基本計画改訂版において調査研究を進め、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すこととしております。今後につきましては、地球温暖化低減対策とともに気候変動による被害の回避、軽減対策についても調査研究を進めてまいりたいと考えているところです。 以上です。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) 再質問をいたします。
気候非常事態宣言と
ゼロカーボンシティー宣言というのは、重複する部分は多々あるとは思うのですけれども、
気候非常事態宣言のほうがより上位の概念だと私は考えています。なので、ちょっと違うものかなと思うのですけれども、
気候非常事態宣言をせずに
ゼロカーボンシティー宣言の中でうたっていくということでよろしいのでしょう。
○議長(薄井博光君) 環境課長。
◎環境課長(山田浩二君) お答えいたします。 気候の異常事態、これが原因といたしましては、当然ながら産業革命以降の温室効果ガス排出による気温の上昇、これらが原因と言われております。よって、町といたしましては国等からの要望もありまして、二酸化炭素排出実質ゼロを優先させたということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) できれば
気候非常事態宣言には教育といったところも触れられていたかと思いますので、そういう面にも踏み込んで
ゼロカーボンシティー宣言というのはもっと広げていっていただけたらなというふうに思います。 それでは、次の質問に入ります。この計画目標を定める際に、推進するという言葉が割と頻繁に使われていると思います。そもそも推進するということ自体、目標としては成立しえないと思います。もっと具体的に表記されるべきものなのではないかなというふうに考えています。 ここで質問の②です。計画目標が町民、事業者、町が一体となって温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を推進しますとなっています。推進しますというので、目標としてちょっとあまりにも弱過ぎると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(薄井博光君) 環境課長。
◎環境課長(山田浩二君) お答えいたします。 温室効果ガスは、住民の生活や事業活動により排出されるものでございます。そのようなことから、温室効果ガスの排出量削減は町民や事業者が一体となって推し進めなければ実現できませんので、推進しますというような記載をしたところでございます。これらについては、なかなかより具体的な成果目標としての成果指標として数値で表すことが現在のところ困難なことから、このような記載となっていることでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) 再質問いたします。
ゼロカーボンシティーを宣言しているわけで、これは2050年までに排出量をゼロにさせるということですから、それを計画的に実施するためには、何年までに何%減らしましょうといったような具体的な進捗目標を設定しないと、いきなりゼロというわけにいかないと思うのです。そういったものがないとしたら、著しくゼロカーボンシティ宣言というのが実効性に欠けたものになってしまうかと思います。そういう順を追った目標設定のようなものはできないものでしょうか。
○議長(薄井博光君) 環境課長。
◎環境課長(山田浩二君) お答えいたします。 実際の二酸化炭素排出量につきましては、国でも一部調査を行っておりますが、なかなかこれらが概算の域を出ないということで、現在町においてもより詳細な排出量の算定方式について調査研究をしているところでございます。そのようなところから具体的な排出量、それから正確な二酸化炭素の吸収量、これらを把握することがなかなか現在のところ難しい状況でございますので、数値的に記載することが困難ということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) ここはやはりちゃんと、難しいとのことなのですけれども、ある程度概算でもいいので、町としての姿勢を明確にするためにも何らかもっと具体的なものがあってしかるべきかなというふうに考えます。 では、次の質問に入ります。(2)、生活環境対策の推進についてです。水辺には多くの生き物が集まり、豊かな生態系の維持のために非常に重要な場所となっています。素案には、河川環境の保全を図るために水質分析調査を行うとありますが、水質だけで川の環境保全を図ることはできないと考えます。 ここで質問の①です。河川環境の保全を図るためには、水質だけではなく生物調査や自然工法護岸の導入等も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(薄井博光君) 環境課長。
◎環境課長(山田浩二君) お答えいたします。 町では、川をきれいにする基金、これを活用いたしまして、毎年水質調査を行っておりますが、生物調査につきましても令和元年度、昨年度、町内の主要河川について、水辺の生き物調査というものを実施したところでございます。また、河川の災害復旧工事においては、平成10年に国土交通省が策定いたしました美しい山河を守る災害復旧基本方針及び平成18年の多自然川づくり基本方針に基づきまして、現地採取による玉石積みなど、自然環境に配慮した工法で実施しておりまして、河川改修の際にもこれらに準じた工法により実施しているところでございます。 以上です。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) 再質問をいたします。 今、令和元年生から水辺の生き物調査を行っているとのことだったのですけれども、これはその調査結果はホームページ等で公表されていますか。
○議長(薄井博光君) 環境課長。
◎環境課長(山田浩二君) 水辺の生き物調査については、まだホームページ等では公表しておりません。というのは、期間が短くて正確な調査がまだできていないということでございますので、公表はしていないところでございます。 以上です。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) せっかく調査しているものなので、町民でも興味ある方いるかと思いますので、ちゃんと調査ができたらぜひホームページ上で公開していただけたらなというふうに思います。 それでは、次の質問に入ります。那須町では、オオハンゴンソウやオオキンケイギクといった特定外来生物の駆除活動は積極的に行われていると思いますが、希少生物の保護には積極性が感じられません。 ここで質問の②です。希少な動植物の保護のための施策を展開すると素案にはありますが、保護のためには先んじた調査が必要だと思います。調査は行っているのでしょうか。
○議長(薄井博光君) 環境課長。
◎環境課長(山田浩二君) お答えいたします。 動植物の調査につきましては、町の教育委員会で平成14年度から18年度の5か年にわたりまして、実施したところでございます。それらの成果を平成24年3月に那須町の自然という、こういう冊子にまとめたところでございます。また、保護する上で注目すべき野生動植物等の現状を取りまとめた栃木県発行のレッドデータブックとちぎ2018、これが平成30年3月に発刊されておりますので、これらを参考に希少な動植物の保護に努めているところでございます。 以上です。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) 再質問をいたします。 今5か年にわたった調査を行ったとのことですけれども、動植物の生態というのはやっぱり年々変わっていくものでありますので、継続的にやるということは非常に重要だと思います。今後も行う予定はあるのでしょうか。
○議長(薄井博光君) 環境課長。
◎環境課長(山田浩二君) お答えいたします。 これらの調査については、1冊目の本をまとめたときについてもかなり長期の調査と時間を要したということでございます。また、先ほど答弁いたしました県発行のレッドデータブックとちぎについても、改訂するまでに十数年の時間がかかっているところでございます。それらを鑑みまして、今後再調査についても、当然時間とそれなりの専門家の人材が必要になってくるところから、今後どうするか研究をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) 気づいたら地域絶滅していたなんていうことが種によってはある可能性も十分あると思います。全ての生物、動植物の調査とは言わないまでも、ある程度的を絞った調査というのはやってしかるべきかなと思いますので、そこは検討していただきたいなというふうに思います。 それでは、次の質問に入ります。2番、第7次那須町振興計画、基本方針2、住まい・暮らし・定住のまちについて、(1)、若者から高齢者までの定住化の促進について。那須町でも地域おこし協力隊が活動していますが、その活動が非常に見えづらい状況にあり、どのような活動をしているのか分からないという声を多々耳にします。 ここで質問の①です。地域おこし協力隊を具体的にどう活用して、移住促進を行う予定でしょうか。
○議長(薄井博光君) ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長(佐藤英樹君) ただいまの議員のご質問にお答えいたします。 まず、本町を移住の地に選んでいただくためには、まず本町をより多くの方々に知っていただく必要があるというふうに考えておりまして、まず情報発信能力のある方に地域おこし協力隊として活動していただくと、そういったことも協力隊の活用を移住につなげる方法の一つではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) 再質問をいたします。 今課長おっしゃった情報発信能力というところなのですけれども、現状地域おこし協力隊のフェイスブックなのですが、恐らく3月16日を最後として更新されていないようです、見たのですけれども。あと、町のホームページでも活動内容について、募集はしているというのは出ているのですが、その活動内容については告知しているページもありません。もっと町としても地域おこし協力隊をサポートするために、周知活動を支援するべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(薄井博光君) ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長(佐藤英樹君) ただいまのご質問にお答えします。 議員おっしゃるように、町のホームページにゆうゆうジテキなす暮らし通信という協力隊が発見しました本町の魅力なんかを発信するということでのフェイスブックが立ち上がっておりますが、昨年度で一応任期を全ての隊員の方が一度終わってしまっているということで、今年度7月末に新たに協力隊として着任していただいた方が今1人いるということでございます。また、こういった協力隊の方の活動なんかを見えるように、町でももっと支援したらいいのではないかというふうなことでございます。こちらについても、どんな活動をしているかということで、町でももうちょっと積極的にPRできればなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) せっかく活動してもらっているので、町民の方にも知ってもらえたほうがベターかと思いますので、ぜひ力を入れていただけたらなというふうに思います。 では、次の質問に入ります。(2)、良好な生活空間の形成について。那須街道を中心とした屋外広告物に規制が入る地域において、ルールを守っていない広告物が多々存在し、景観を損ねている一因となっています。ロイヤルリゾートと言われる観光が主要産業である那須町において、景観を守るということは非常に重要なことではないでしょうか。 ここで質問の①です。屋外広告物規制について、違反者にはどのような指導を行っていますでしょうか。
○議長(薄井博光君) 建設課長。
◎建設課長(福田健次君) 高橋議員のご質問にお答えします。 屋外広告物の規制につきましては、毎年9月の屋外広告物適正化週間を中心に条例の周知、パトロール及び戸別訪問による是正指導を行っております。違反状況の改善指導に当たりましては、平成24年度から昨年度まで交付しておりました景観のまちづくり、屋外広告物改善事業補助金の活用を促し、交付期間8年の中で56事業所、延べ208基の広告物が改善されたところでございます。今後におきましても引き続き粘り強く改善指導を行うとともに、環境省など関係機関の連携を図り、良好な景観の保全形成に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) 再質問いたします。 現状そのような指導を行っていても、まだまだ結構目にあまるようなビビットな色使いをしたものとかが多いような気はしています。今のままだと、ちょっと指導に弱さがあるのではないかなというふうに考えているのですけれども、とりわけルールをしっかり守っているところに対して不公平感が強いのではないかなと考えます。罰則を強化する等はお考えでしょうか。
○議長(薄井博光君) 建設課長。
◎建設課長(福田健次君) お答えします。 那須町の違反広告物等処理要綱なのですけれども、こちらによりますと、基本的にまず口頭の指導、その後是正の通知を出す、その後措置命令、告発、戒告、それから行政代執行という形が一応取り決められてはいるのですけれども、今現在那須町におきましては、口頭による指導をしているのみです。県内全域を見ましても、相手方の経済状況なんかも踏まえて、あとは今年なんかですと、コロナの状況を踏まえますと、その後の次のステップに行くというのは、なかなか難しいのかなと考えているところがございますけれども、今後の状況によりまして、その辺を見定めながら要綱に基づいた適正な指導をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) 今回のこの質問をするに当たって、町の広告物規制についていろいろ調べたのですけれども、それに関する文章が非常にいかにもお役所的な文章だったりして分かりづらいというふうに思いました。簡単に例えばA4でイラストを中心に構成してあるとかいった形式のガイドのようなものをつくってはどうかなと思ったのですが、いかがでしょうか。
○議長(薄井博光君) 建設課長。
◎建設課長(福田健次君) お答えします。 ただいま環境省なんかとも一緒になってパトロールをして指導しているときには、1枚ペーパーのチラシみたいなものをつくりまして、そちら持って指導等を当たっているのですけれども、そちらでも含めて、分かりづらいかどうかも含めて、ちょっと今後検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) あまり煩雑だと、規制される側もどうしたらいいのかというのが分かりづらいと思うので、ご検討いただけたらなというふうに思います。 それでは、次の質問に入ります。(3)、安全な水の安定供給について。那須町での町営水道の普及率は約80%ですが、言い換えれば残りの20%は、同じ町民でありながら町営水道の恩恵を受けられていない状況にあります。専用水道を利用している地域では、町からの助成もなく重要なライフラインを当事者だけで守っていかなければならない状況にあります。このような状況は、同じ町の納税者として不公平とは考えられないでしょうか。 ここで質問の①です。専用水道について触れられていませんが、素案に記載する考えはおありでしょうか。
○議長(薄井博光君) 上下水道課長。
◎上下水道課長(板垣正樹君) 専用水道につきましては、平成23年度より栃木県から町へ事務が権限移譲されました。その内容なのですが、水質に関する事項、それから各種届出に関する受付事務にとどまっております。専用水道事業の実施者は、おっしゃったとおり専用水道の管理者でございますので、あえて振興計画には記載してございません。しかし、専用水道も議員おっしゃるとおり、町民にとって非常に重要な水道の一つであることには変わりありませんので、引き続き専用水道管理者の方には安心安全な水を供給していただきますよう、町としましても指導、助言等を今までどおりしっかり行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) 再質問いたします。 専用水道利用地域の方にお話を聞いたところ、やはりその管理、維持にお金がかなりかかるということを聞きました。町として今後助成とか支援ということはお考えでしょうか。
○議長(薄井博光君) 上下水道課長。
◎上下水道課長(板垣正樹君) 専用水道についての助成についてですが、今のところは考えておりません。ただ、専用水道の水質が非常に悪化してしまって、ちょっと飲むには厳しくなった、それから水源が枯渇してしまいそうとか、それから施設の大規模な故障があった、そのような場合につきましては、柔軟に設置者の方と町としても協調していく必要があると考えております。 以上です。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) そこら辺も同じ町民なので、しっかりコミュニケーションを取ってうまいこと回していけたらなというふうには思いました。 それでは、次の質問に入ります。(4)、人にやさしい社会の実現についてです。先日、高原地域に新しくできた商業施設に行ってまいりました。新しい施設なので、バリアフリーになっているのだろうと期待があったのですけれども、残念ながら期待は外れてしまいました。スロープができる十分なスペースがあるにもかかわらず数段の段差になっていて、私はそこに入ることができませんでした。車椅子ユーザーは、たった1段段差があると、もうそこの先に行くことができません。そういう小さなことがなかなか理解されないために、那須町のバリアフリー化というのは一向に進まない気がいたしております。 ここで質問の①です。特に中小の町内の事業者なのですけれども、ユニバーサルデザインが考慮されていないところが多く見られます。ガイドラインの政策が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(薄井博光君) 観光商工課長。
◎観光商工課長(阿久津正樹君) お答えいたします。 ユニバーサルデザインにつきましては、栃木県ひとにやさしいまちづくり条例というものが制定されておりますので、本条例の理念の下、周知促進に努めてまいりたいと考えています。 以上です。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) 再質問ですが、具体的にどういった周知徹底をされる予定でしょうか。
○議長(薄井博光君) 観光商工課長。
◎観光商工課長(阿久津正樹君) 冒頭議員のほうからもございましたように、新しいサービス事業所ができて期待に胸膨らませていたところ、バリアフリーになっていなかったというところで、非常にちょっと議員には大変申し訳ない思いをさせてしまったのかなとは思っております。一事業所、小規模事業所、中小企業につきましては、規模等の問題がありまして、統一した見解でガイドラインを作成していくということはなかなか難しいのかなと思っていますが、もっと大きな観点のところでの周知というところで説明をさせていただきました。ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) やはり知っていないからできないというのを非常に大きいと思いますので、ここの周知はしっかりと、例えば建設許可とかを取ろうとしているタイミングに告知するとか、何か情報が入ったときにこちらの役場サイドから、そういったガイドラインを提示するとかということが必要ではないかなというふうに思います。 それでは、次の質問に入ります。③番、ユニバーサルデザイン改修の補助金というのはありますでしょうか。
○議長(薄井博光君) 観光商工課長。
◎観光商工課長(阿久津正樹君) お答えいたします。 ユニバーサルデザイン改修というものに特化しました補助金につきましては、現在町にございませんが、町内の中小企業等を対象としました店舗等の改修費用の一部を補助するための那須町空き店舗等リフォーム補助金というものは、ユニバーサルデザイン改修も対象となっておりますので、こちらにつきましては周知をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) 再質問をいたします。 今課長がおっしゃった改修の補助なのですけれども、確か2分の1までの補助だったと思うのですけれども、ユニバーサルデザインの改修に特化して、その補助率をもっと上げるといったような考えはできないでしょうか。
○議長(薄井博光君) 観光商工課長。
◎観光商工課長(阿久津正樹君) おっしゃるとおり現在2分の1ということで、上限100万円ということで、那須町の補助金については実施させていただいているところでございます。なお、100万円ということは200万円以上の改修ということになりますが、どうしてもやれる範囲、工事の内容というのは決まってきてしまうところがございます。なお、国のほうでも同様のリフォーム補助金等はございますので、そちらのほう、これですと限度額500万円といったような補助金もございますので、そういった周知のほうをしていきたいと考えています。 以上です。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) ちょっと再質問なのですけれども、私の今聞きたいことと返答が違ったので、もう一度お聞かせていただきますけれども、半分までの補助というのは、目的はいろいろ、コロナ対策の改修だったりということであると思うのですけれども、ユニバーサルデザインの改修に特化した場合は、もっと補助費を例えば8割とか100%まで負担しますよという補助金の制度をつくれば、ユニバーサルデザインにするための改修をする店舗等が増えると思うのですが、そういう補助金をつくる予定というか、今後の計画はありませんでしょうか。
○議長(薄井博光君) 観光商工課長。
◎観光商工課長(阿久津正樹君) 担当課としましては、観光商工課のみでは財源のある話でございますので、今後企画財政課と関係所管と協議調整させていただきたいと思います。 以上です。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) ここは非常に町として足りていないところだと思うので、ぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思います。 それでは、次の質問に入ります。3、第7次那須町振興計画、基本方針3、子育て・健康・福祉のまちについて、(1)、高齢者の自立支援について。コロナウイルスの影響によって、生きがいサロンの運営が逼迫していると聞き及んでいます。人と接するということは、特に単身の高齢者の方の孤立予防には必須のことで、高齢者が高齢化が進む那須町の必要性は高まっていると考えられます。 ここで質問の①です。NPO法人が行っている生きがいサロン事業への支援の現状はどうなっていますでしょうか。
○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。
◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。 生きがいサロン事業につきましては、高齢者が気軽に集える居場所として介護予防や健康づくり、趣味の活動などを行う地域交流の場となっており、町ではその活動を支援しているところでございます。現在、NPO法人など5団体を認定しており、支援の内容としましては、生きがいサロン推進事業費補助金交付要綱により、設備の改修や運営費の補助を行っているところでございます。 以上です。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) 再質問をいたします。 サロンの運営者の方に話を聞いたところ、高齢者の自宅徒歩圏内にサロンがあるのが理想とのことでした。現実問題として、面積が広い那須町でその状態にするのは厳しいかとは思うのですけれども、町の施設を柔軟に利用してもらう等で、もっとその場所を増やすことというのは考えられないでしょうか。
○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。
◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。 生きがいサロン事業につきましては、年に数回広報のほうで事業者を募集しているところでございます。ただ、募集しても実際には応募がないといったところでございます。また、今回の新型コロナの影響で、町の施設としても使える場所というものが施設に応じて人員等が決まっておりますので、ちょっとその辺についても今後検討してまいりたいと考えております。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) 再質問をします。 生きがいサロンについて、町のホームページには掲載されることはされているのですけれども、情報がかなり少ないのではないかなと思います。もっと町としてその活動内容ですとか、周知活動に協力してもいいのではないかと思うのですが、そのお考えはありますでしょうか。
○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。
◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。 現在、この5団体のうち、規模縮小が1団体、規模縮小して再開が2団体、中止が2団体となっております。現在、再開に向けて各団体とのサポートを行っているところでございますが、今後につきましても実施団体の意見を伺いながら、支援の在り方については検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) サロンの上の方々もなかなか運営者だけでは厳しいところが多々あるとのことでしたので、そこはぜひ町の力も必要ではないかと思いますので、サポートをしていただけたらなというふうに思います。 では、次の質問に入ります。(2)、障がい者の自立支援の推進について。身体障がい者が利用する車椅子や義足、補聴器等の補装具の助成は、県の審査によって支給が決定されます。しかし、本当に必要なものであるにもかかわらず、支給の前例がない等の理不尽な理由で支給されないケースがあります。福祉用具は高額なものが多く、助成されないと全額自費での購入を余儀なくされてしまいます。 ここで質問の①です。県による身体障害者手帳による補装具の給付は、利用者が本当に必要としているものの許可が下りづらい現状があります。それを補う生活支援を町独自で行う考えはありますでしょうか。
○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。
◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。 補装具の給付につきましては、障がい者が日常生活を送る上で真に必要な機能の補完、代替をするものであり、国の基準を基に県が判定をしております。やはり財源や給付の公平性の観点から、現行の支援制度を維持してまいりたいと考えております。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) 課長がおっしゃるようなことが全国的にもちろんやられていることなのですけれども、その判断基準が都道府県によって結構さじかげんが違うという現状があります。私が肌感覚で感じたのは、ちょっと栃木県は厳し過ぎるのではないかなというふうに感じました。東京に住んでいたときのほうが正直なところ申請が通りやすかったと思います。実際そういうふうに差が出ている中で、町として何か補助してあげないと、実際に本当に必要なのに助成が下りない人にとってはかなり厳しい状況だと思うのですけれども、重ねてお聞きすることになってしまうのですが、町としては全くサポートしてくれないというか、しないような方向性なのでしょうか。
○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。
◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。 先ほどもお答えしたとおり、やはり財源や給付の公平性、こちらの関係がありますので、現在のところは町が独自に給付するということは考えてはございません。 以上です。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。