現在,本市の喫緊の課題といたしまして人口減少に歯止めをかけるべく,子育て施策の推進や将来の
まちづくりの発展を見据えた
小松島づくりの実現に向け,職員と一丸となって積極果敢に取組を推進しているところでございます。
徳島小松島港本港地区とともに,整備計画を進めております
小松島ステーションパークの
SL記念広場の改修事業につきましては,本市の
子育て世代支援施策の一環として,子どもの健やかな成長を支援するため,子どもが伸び伸びと遊び,親もリラックスできる空間を整備し,小松島の活気を呼び起こすとともに,市内外から親子を呼び込めるよう,早期整備に向けた実施設計を行っているところでございます。
こうした方針の下,新たな
にぎわいづくりを目的とした大規模な遊具施設を整備し,遊びを通じた子どもの健全な育成と
子育て世代の交流の場として,より一層の公園の魅力向上を図ってまいります。
さらに,
SL記念広場では駅舎を再現し,
蒸気機関車等を展示していることを踏まえ,今後もその歴史・文化を継承していくべき要素として,SLをモチーフとした遊具を設置いたします。対象年齢は6歳から12歳をメインとしつつも,6歳未満の幼児でも楽しめるよう,
子どもたちが容易に利用でき,多様な選択肢の中から自分の運動能力や
バランス能力などに応じ,誰もが安全,快適に楽しく遊べる
インクルーシブ遊具を新しく配置することにより,安全に利用しやすい環境を整えてまいります。
また,現状では,
公園利用者のための駐車場が少なく,周辺への駐車も見受けられることから,路上駐車の抑制及び
公園利用者の増加を目的に,以前は木製遊具を設置しておりました旧わんぱくコーナーを駐車場として整備するほか,
SL展示車両の改修等も考えているところであります。
今後におきましては,ただいま申し上げました整備方針の取りまとめを行うとともに,SL広場を含む
小松島ステーションパーク全体の整備に向け,国の
都市公園事業の早期採択を目指し,鋭意取組を進めておりますので,早期事業化はもとより,市民の皆様に一日でも早く,新たなSL広場としての空間を実感していただけるよう,しっかりと努めてまいります。
[3番
近藤純子議員 登壇]
◎ 3番(
近藤純子議員)市長自ら御答弁をいただきました。ありがとうございました。
遊具の中でも,子どもの能力に合わせた遊具というのは,好奇心も持て,さらに楽しみが増えるというように考えました。
そして,長年の懸念要素でありました駐車場に関しましても,整備の計画の方向性で,今御答弁をいただきましたこと,非常にうれしく思っております。落ち着いて中でいることができるというように感じておりますので,ありがたく感じております。
新たなSL広場の空間を市民の皆様も一日も早く楽しみにしていると思いますので,安全性に十分配慮され,中山市長どうかよろしくお願いいたします。
続きまして,
小松島ステーションパークや
自転車歩行者道を生かした再整備により,多様な
ライフスタイルに合わせた
空間づくりや
地域観光拠点の創出に向けた取組についてお伺いいたします。
四国横断自動車道の整備では,一昨年度は徳島沖洲と徳島津田,昨年度は徳島沖洲と
徳島ジャンクションが開通するなど,本市各地区において今まで以上に本格化し,前原地区では整備が進む
小松島インターチェンジの姿は,日々風景が変わっているほどの進捗状況であります。
高速道路が開通しますと,様々な効果がありますが,人流,物流を町なかに呼び込む方策は大変重要であり,
都市計画制度による土地利用による企業誘致も必要ではありますが,何よりも地域住民の安全・安心な暮らしを支えることが重要であります。
令和4年度から,
子育て世代にターゲットを当てた施策に取り組まれておりますが,私からは,公園や緑地といった屋外空間であります
小松島ステーションパーク,
小松島歩行者専用道路の町なか空間を生かした取組について御質問いたします。
令和4年度当初予算で行政から,未来への活力を育む
まちづくり,
本港地区にぎわい発信に向けた基本方針と題し,港町小松島を象徴するエリアである本港地区,
小松島ステーションパークなどの空間を生かして,年齢層に関係なく幅広い人々が利用できるにぎわいある空間を目指し,新しい魅力にするために基本方針を策定するといった方針が示されました。具体的な
計画づくりが進められていることと思いますが,私からは,これまでの議会において幾度も提案させていただいております
小松島ステーションパークと図書館の一体化,さらには中田駅から
ステーションパークを結ぶ
自転車歩行者専用道路という町なか空間を一体的に捉えた
まちづくりを計画的かつ着実に実行することで,年齢層に関係なく幅広い人々が利用できるにぎわいある空間になることと思います。また,それにとどまることなく,県内外から
観光交流人口の増加,地域の活性化につながるものと確信しています。
そこでお伺いいたします。現在の
小松島ステーションパークと図書館,中田駅から
ステーションパークを結ぶ
自転車歩行者専用道路という町なか空間を生かした
計画づくりの取組状況について御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
[
都市整備部長 小林 潤君 登壇]
◎
都市整備部長(小林 潤君)近藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。
現在,本市では,
小松島本港地区及び中心市街地の活性化に向けた基本計画を策定中でございまして,この計画の中において,
小松島ステーションパークにおけるたぬき広場と市立図書館の一体化による
空間づくりの
施設改修計画につきましても,検討を鋭意進めているところでございます。併せまして,事業実施に伴う財源確保の取組につきましても,国の都市公園に係る交付金事業の採択に向け,必要な事務手続等の準備をしており,策定された基本計画を踏まえつつ,関係施設の整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。
また,JR牟岐線の中田駅と中心市街地を結ぶ
自転車歩行者専用道路につきましては,さきの学生議会の際にもお答え申し上げましたとおり,平成6年の供用開始から約28年が経過し,施設各所の経年劣化が見られることはもとより,人口減少,少子高齢化,また市民ニーズの多様化などの変化に対応した機能,役割が求められております。
本年度におきましては,その1つの方策といたしまして,自転車,歩行者の安全な通行を確保するため,全ての街路灯を
LED照明灯に更新したところでございますが,今後の
まちづくりを考えるに当たりましては,
小松島ステーションパークや,現在整備を進めております
日峯大神子広域公園(脇谷地区)との一体化を図り,新たなまちのにぎわいが生まれる都市空間の創造に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
さらに,ランニングや
サイクリングコースにつきましても,国道や県道を含め,市域全体での
ネットワーク形成の検討を進めてまいりたい,このような考えでございますので,引き続き鋭意努めてまいりたいと思っておりますので,御理解のほど賜りますようよろしくお願いいたします。
[3番
近藤純子議員 登壇]
◎ 3番(
近藤純子議員)御答弁をいただきました。その中で街路灯のことに触れていただいておりましたけれども,要望もさせていただいておりました市管理の全ての街路灯がLEDに更新されたことはうれしい限りであります。
また,
小松島ステーションパークと
日峯大神子広域公園,これらを一体化に向けていただいているということもありまして,さらなる
ネットワークの形成を楽しみにいたしております。どうかよろしくお願いいたします。
続きまして,活性化に向け,
サイクリストを呼び込むことによる
観光交流人口の増加,地域活性化に向けた施設計画などのお考えについてお伺いいたします。
徳島県と兵庫県を結ぶ大鳴門橋の高速道路の下の空間に自転車道を整備する計画が事業化されることが発表されました。
資料を提示いたします。(資料をスクリーンに映す)こちらが徳島県のほうから提供されましたそのイメージの図でございますけれども,10月24日には徳島県において自転車を活用した観光振興などを検討するための会議を設置し,本格的な検討が始まりました。夢のようなことが現実になろうとしているこのとても壮大な計画が現実となり,こういうときこそ,本市の活性化につなげる契機であると捉えることが重要と感じました。平成28年12月の
自転車活用推進法の制定を機に,全国各地では今後の
少子高齢化社会の進展をはじめとする社会情勢の中において,自転車を活用した観光振興や
地域活性化等の様々な観点から取組が進められております。
令和3年6月定例会議におきまして,私は
サイクリング,ウオーキングの施策の導入を要望させていただいておりました。
レンタル自転車を置ける施設を設置することなど,市民も観光客の方も魅力的な体験ができる観光振興につながるということで御要望をさせていただいておりました。本市は言うまでもなく,徳島県で唯一の
自転車競技場である
小松島競輪場を有し,競輪事業をはじめ,近年ではイベントも開催されるなど,新たな機能創出に向けた取組も進められております。
先日,11月23日には,
小松島競輪場バンク開放イベントが開催され,中山市長より所信表明にもございましたが,目の前で
子どもたちが
キックボードに乗り,元気な姿で頑張って走る姿を間近で見ることができまして,大変うれしく感じました。
コロナ明けも見据え,観光振興を図る上で,広域的な周遊観光を促し,地域への滞在が期待される
サイクルツーリズムをはじめ,あらゆる目的で自転車を利用,活用した観光振興の推進は,本市が有する魅力を高める地域の活性化とともに,地域経済の活性化につながるものと期待されると感じております。
現在本市では,
子育て世代をはじめとするあらゆる世代が住みやすく,にぎわいある空間を進める本港地区での活性化計画や交通の要所である
立江櫛渕インターチェンジ付近において計画を進める
地域振興施設計画の作成時において,自転車の活用を活性策として取り入れてほしいというように考えます。歩行者あるいは自転車で来訪した方々が自転車に親しんでもらえるような,また立ち寄っていただくための方策,そして市民にとりましても,今日はここで1日ゆっくりしようかというような,そういうような魅力的な場所になればありがたいなと思います。
そして,この交流人口というのは,北のほうから,今もスクリーンのほうに出してございますけれども,このように自転車道を大鳴門橋の下を走ってこられた方は,遠距離を走るのも体力的には何てことないということですが,途中で
小松島ならではの,身体を休めたり自転車を修理したりと,そういう場所が小松島市には必要であってオンリーワンじゃないかなというふうに思います。この魅力的な
サイクルステーションの機能を導入してみてはどうでしょうかということであります。この
サイクルステーションというのは,
サイクリストにとっては,休憩所や自転車修理の場となり,立ち寄ってくださった方々や市民の皆様が憩える場,快適な場として利用もできます。小松島市へ立ち寄ることにより,食を味わってもらったり,景色を堪能してもらったりして,本市の魅力を感じてもらうこともできます。こういう観点から,小松島市にとりましても大きな効果を発揮できると考えます。食や景色を楽しみながら,一角には
サイクリストを呼び込むことができる
サイクルステーションを備えた,魅力ある,そして皆様が長時間帯在することができる有効な機能を備えた施設を願いますが,市のお考えをお伺いいたします。
[市長 中山俊雄君 登壇]
◎ 市長(中山俊雄君)近藤議員の御質問にお答えいたします。
この写真を見て,私も数年前に
しまなみ海道を走りました。新居浜から尾道まで。ちょうどこういうふうな景色を自転車で走って,まさに食と風景を楽しみながら走ったのを思い出しました。ありがとうございます。
現在,本港地区におきましては,みなと
交流センターkocoloやしおかぜ公園,
小松島ステーションパークや市立図書館,現在整備を進めている
日峯大神子広域公園など,様々な既存の資源を再生するとともに,新たな魅力を発掘し,定住人口の増加や
インバウンド等を含めた交流人口の増加につなげるため,その基本構想や基本計画の策定に向けた取組を進めているところでございます。
また,
徳島南部自動車道の
立江櫛渕インターチェンジの設置におきましては,高規格道路により,四国内にとどまらず,京阪神と直接連絡,また,
小松島港赤石地区と直結し,近隣する阿南市,勝浦町との交通結節点となりますことから,人流・物流の大きな飛躍が予想されます。このことから,
当該インターチェンジ近郊におきまして,本市の強みである農林産物を戦略的産業として育成し,豊富な地域資源とブランド力などのポテンシャルを最大限に活用するため,
地域振興施設整備計画の策定も進めているところでございます。
このように小松島の将来像を見据えた取組を進めておりますが,議員御案内の自転車を活用した観光,いわゆる
サイクルツーリズムにつきましては,近年の健康志向や環境意識の高まりのほか,
観光スタイルが物の消費から体験型の観光に移っている状況などもあり,全国的に自転車を活用した様々な
観光地域づくりへの取組が行われているところでございます。このような取組は,公共交通や自家用車の利用が不便な地域でも自転車を活用し,手軽にのんびりと地域のグルメや自然,観光名所などその地域独自の資源や魅力を楽しめるため,新たな観光客を呼び込み,地域の活性化につながるものと期待されております。
私自身,これまでに,徳島大学が主催する
サイクルツーリズムに参加し,小松島市の紹介,また,徳島県
自転車競技連盟の方々,
農林水産業者の方々などとの意見交換会を通じ,観光と食という本市の優位性を生かしたグリーンツーリズムや農林業の体験,そして,
サイクルツーリズムの推進に向けた制度設計の方向性について検討する必要があると考えております。
また,近藤議員御案内の大鳴門橋の
自転車道整備を見据え,渡ってくる
サイクリストを本市へ導き,あるいは本港地区や立江・櫛渕地区などで車から自転車に乗り換えて市内を周遊していただくなど,来訪者を南へ伸ばし,本市へのさらなる誘客につなげることが重要であると考えております。
今後におきましては,
サイクルツーリズムを通じた
まちづくりがもたらす地域経済への波及効果や,そのための
サイクルステーション,議員御案内の
サイクルステーション等の整備について,地域の方々や企業,
サイクリストなど各方面での議論を深めてまいりたいと考えております。競輪事業を推進している本市といたしましては,自転車王国こまつしまを目指し,本市の魅力を高め,
サイクリングといえば小松島,
サイクリストの聖地と言われるよう,イベントや施設整備にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
[3番
近藤純子議員 登壇]
◎ 3番(
近藤純子議員)市長より
サイクルツーリズムに関しての前向きな御答弁,そして小松島といえば食,農林漁業を生かしましたこの食と観光,そして市民の方にとりましても非常に大きな食,このことに関しまして,熱い思いで御答弁をいただきましたこと,非常に感謝しております。どうかよろしくお願いいたします。
続きまして,2点目の避難所設営について,質問をさせていただきます。
先日,11月13日に小松島市の
総合防災訓練が行われる予定でしたが,天候があまりにも不良,悪天候であったため,やむを得ず中止となりました。それに向けての事前訓練を前原町と新居見町の自主防災会,
合同自主防災会を開催しました。この訓練は実際にやってみないと分からないことも多く,非常に有意義な機会となりました。その中で参加した住民の方から上がった声をまとめてみましたので,今後さらにブラッシュアップした市民の方が使用しやすい避難所となりますよう願いを込めて御要望,御質問をさせていただきたいと思っております。
まず住民の方の声として,それぞれの備蓄機材を市から説明を受けながら組み立てるとき,簡単に組み立てられ,出来上がったものには,「これはいいわ」と称賛の声が上がりました。また,例えば
トイレ用パーティションであれば,こういうようにするんやなというように熱心に耳を傾け,確認し合い,実践に取り組んでおりました。その中から,今回児安小学校の中で避難所の1つのモデルがつくれたらよかったんですけれども,本当に津波等が来るときはそういうことも言ってられませんので,そういうときにこういう方の声というのが生きてくるのかなというように感じましたので,要望として伝えさせていただきます。
まず1点目です。
災害用備蓄品の表示という点についてですが,資料を提示します。(資料をスクリーンに映す)その避難所に災害用備蓄のどのようなものが常備されているのか分からないということです。備えられている資機材や備蓄品の種類,そして数も相当増えてきております。市が力を入れてくださっていることは分かりますが,各避難所において,備蓄品がここの避難所は何があるのかというようなこと,それを示していただくことによって分かりやすいという声が上がりました。また,例えば,小さくなりますとこの
パーティションというのも非常にこれが何に発展するのかというのが分かりにくいところがありまして,
段ボールベッドとか
トイレ用テントパーティションとか
居住用テントパーティションとか,そのようなものを,しまっている段階のときに表示をしていただいておりますと,ああこれはそうなんやなということが分かってありがたいなというような声でした。
続いて,資料を提示します。(資料をスクリーンに映す)次に,組立ての注意点と利用法の周知であります。
テント型パーティションは非常にコンパクトであります。皆さん,集まってくださった方は何らかのお手伝いがしたいので,資機材の一番コンパクトな形のところに集まっていくわけなんですね。実際に開いてみると,非常に大きくなるんですね。この居住用の
パーティションなんかは本当に大きくなりまして,一瞬の間に開くというところがありますので,勢いよく開くための注意喚起,例えば居住用
パーティション,
トイレ用パーティションなどを組み立てる際,それが勢いよく開くと顔などに当たる,危険であるなどの組立て時の注意喚起が必要であるといったことです。利用方法についても,トイレ,先ほどのものですが,屋内用に置くトイレでございますと,一回一回用を足すときにビニール袋を引っかけ,そして,ああこれ1回終わったら袋をくくってまた次のをかけるんやなというようなことを勉強なさっていました。そのように,練習をできているところはいいんですけれども,急に誰が駆けつけれるかもわかりません。ましてや津波のときなんかは本当にもう駆けつけた方がそのような対応をしていくというようなことも起こりかねません。命を守ることが非常に大事になってきますから,注意点等を添えていただきたいということをお願いしたところであります。
また,3点目ですが,(資料をスクリーンに映す)今回のこの資料4に当たります,この避難所の設営事前訓練での市民の声ということで,この中に置かなければいけないものというのが絶対というわけではありませんが,今回しようとしていたものの中に,体育館ですから女性トイレや男性トイレやそれから居住用スペースや,それから更衣室やそういうものが必要なんだなというのを,各避難所によって違うと思いますが,そういうものを一例として入れていただくことによって,参考にできるのではないかなというように考えました。すぐ役立つというように考えたところであります。
以上のような要望を踏まえたよりよい避難所設営を望みますが,市のお考えをお伺いいたします。
[危機管理部長 吉岡忠則君 登壇]
◎ 危機管理部長(吉岡忠則君)近藤議員の御質問にお答えします。
本市におきましても,南海トラフ地震や中央構造線活断層地震,さらには,令和2年7月豪雨,令和4年台風14号のような大規模災害が発生するおそれがあります。
避難所生活が長期化することが予想される場合,発災直後では,行政担当者などが主体となった避難所運営をし,徐々に住民主体の運営体制に移行することとしております。
そのため,市では,いつ,誰が,何を,どのように行うべきなのかを簡潔に示した手順書である避難所運営マニュアルを作成し,地域の防災の担い手である各自主防災会に配布しております。このマニュアルには,運営に当たっての基本事項,避難所開設のためのレイアウト図から運営にわたる作業内容のほか,南海トラフ地震臨時情報や,新型コロナウイルス感染症への対応などについても記載しております。
このように,避難所運営に関する項目は多岐にわたるため,自主防災会の方々に避難所運営に関するノウハウを習熟していただくためには,実際に作業を行っていただく必要があるとの観点から,今年度の
総合防災訓練で避難所設営・運営訓練を企画しておりました。今年度の
総合防災訓練は児安校区で開催し,議員からも御紹介がありましたように事前に御協力いただいておりましたが,残念ながら天候不良等のため中止となりました。
議員からは,本年度の
総合防災訓練に先立ち実施いたしました事前訓練により,地域の方々からの様々な御意見があったことについて,御紹介をいただいております。いただいた御意見のうち,簡易
パーティションなど資機材の使用方法や設営に当たっての注意点につきましては,マニュアルへ記載することとし,備蓄品や資機材の保管場所,数量,使用目的などにつきましては,個別の避難所または防災倉庫へ掲示し,個々の資機材につきましても,名称や用途を記載することで,より分かりやすい表示に努めてまいります。
また,避難所レイアウト図につきましては,例えば各避難所開設作業のチェックシートや資機材の使用方法などとセットでファイルに収めることで,誰もが円滑に避難所運営ができる仕組みの構築も図ってまいりたいと考えております。今後におきましても,訓練や実践を通して出された地域の声に十分に耳を傾け,よりよい避難所運営に生かしてまいりたいと考えております。
[3番
近藤純子議員 登壇]
◎ 3番(
近藤純子議員)今回の事前訓練に参加した住民の声を大きく拾っていただきまして,非常にうれしく思っております。御答弁ありがとうございました。
このように資機材が何であるのかの表示でありますとか,また,その使い方,注意点に関してはマニュアルのほうに記載するであるとか,避難所に分かるように表示をするであるとか,また大きくその避難所運営ができる仕組みの構築というのも図っていただけるということで,非常に今回の訓練が生きたことを含んでくださったなというように思っております。ありがとうございます。
続きまして3点目は,
小松島インターチェンジの開通を見据えた地域住民の安全・安心な暮らしの充実について質問をさせていただきます。
1問目の高速道路建設に伴う前原地区及び周辺地域の安全対策についてお伺いをしたいと思います。1点目の質問でも高速道路の整備状況について少し触れましたが,前原地区においては
小松島インターチェンジの整備が本格化しており,国道55号と県道小松島港線の交差点付近では,大規模なコンクリートの構造物が両側に建設されております。中央分離帯の高木の伐採や道路拡幅の後は,高さ約12メートルの高架橋がインターチェンジにつながるよう開通に向けた整備が着々と進められております。一方で,地域住民の方からは,今までどおり,この国道55号を安全に横断し,通勤や通学,買物や散歩などの安心・安全な暮らしは確保されるのだろうかといった声が聞かれます。
そこで,お伺いいたします。高速道路の建設は進められていると思いますが,地域住民の安全対策ももちろん進められていると思いますが,地域住民の安全な暮らしを守ることこそ,本当に周辺整備として大事なこととなってくると思いますので,その整備計画を現在の状況も踏まえ,お伺いをいたしたいと思います。
[
都市整備部長 小林 潤君 登壇]
◎
都市整備部長(小林 潤君)近藤議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
現在,国におきまして,
徳島南部自動車道の本線整備とともに,前原地区では,
小松島インターチェンジ関連の整備が進められております。
小松島インターチェンジへのアクセス道路の整備につきましては,徳島市方面からは国道55号の中央分離帯から国道55号及び県道小松島港線の交差点部西側にかけて,高架橋の整備が今後順次実施される予定と伺っております。これによりまして,現在の国道55号に
小松島インターチェンジへのアクセス道路となる車線が追加されることから,併せて地域住民の方々が安全かつ円滑に道路交通を利用できるための施設整備も進められております。
具体的な整備内容について申し上げますと,歩行者・自転車交通では,国道55号をまたぐための立体横断施設となる歩道橋の整備,また,自動車交通では市道幹線前原線について国道55号をまたぐ跨線橋の整備が進められており,現在,国道の両側に,議員から御紹介がありましたように,橋梁の下部となります橋台が完成しております。また,橋梁の上部工事及び取付道路の構造や排水施設,道路照明施設等の整備に向けた協議を現在国と進めているところであります。
このように前原地区において
小松島インターチェンジ関連整備に併せた地域住民の生活環境の確保に向けた整備も進められておりますので,引き続き国,徳島県との連携はもとより,地区対策協議会をはじめ,地域関係者の皆様方との連携を密にしながら,
徳島南部自動車道の早期開通に向け,しっかりと取り組んでまいる考えでございます。
[3番
近藤純子議員 登壇]
◎ 3番(
近藤純子議員)御答弁をいただきました。懸念要素でありました国道55号をどうやって安全に安心に渡っていくのかということに関しまして,具体的なことが示されました。
まずは立体横断歩道となる歩道橋,こういうものは歩行者や自転車を助けてくださるものと思っております。また,自動車交通におきましても,国道55号をまたぐ跨線橋の整備というのが進められているということで,着実に命を守りながら向こうに渡ることができるというような交通安全にも十分配慮したものであることが分かりました。
また,その後,橋梁の上部に関しては,国とそして徳島県と連携を,地域との連携もしっかり取っていただいて進めていきたいというように思っておりますので,たちまちのところは安心しました。どうか今後ともよろしくお願いいたします。
続きまして,幹線道路及び自転車・歩行者の通行安全につながる連続した街路灯設置に向けた考えについてお伺いをいたします。
市管理の街路灯のLED化が進み,町が少し明るくなってきました。私もLEDへの取替えが進められている中,
小松島ステーションパーク周辺を数回散策し,町なかの方々にLED灯の効果についてお話を伺いましたが,「とても明るくなりました」といううれしい声が聞かれました。その一方で,町なかで車両の交互通行ができる道路の照明灯,街路灯が少ないという現状がありまして,特に交通事故の発生が多いとされる交差点付近には,早期に街路灯を設置していただきたく思っております。
高速道路が開通し,現在計画を進めております本港地区と中心市街地の活性化に向けた計画の考えが今後具現化していく中で,やはり幹線道路や町なかの街路灯,特に交差点での道路灯の必要性は,通行の安全,防犯強化に加え,インターチェンジから中心市街地への道しるべにもなり,町なかを散策する道しるべにもなるといった,もう非常に大きな効果を有するものと思っております。
この幹線道路の街路灯というところで,私は質問をさせていただいておりますが,該当するところはたくさんほかにもあるかもわかりませんが,特に中心市街地,
ステーションパークにつながっていく中心市街地,通称の呼び方であると思いますが,二条通りや三条通りというのは,かつては商店街が多く建ち並び,街路灯とともに町ににぎわいがありました。私も小さい頃手を引かれて連れていってくれたときの,夢いっぱいのその町並みの風景をいまだに忘れることができません。そうやって,小松島市を支えてくれた二条通り,三条通りを中心とした,そういう空間のところに対して感謝を持って,そしてまた,
ステーションパークにつながっていく道しるべとなりますように,連続した街路灯をつけていただくなど,今までにお世話になった方,夢を与えてくださった方,そういう方たちのためにも道しるべになるという大きな効果を有しますし,安全性も確保されますので,そういうところもお願いをしたいなというように思っております。特に,夕方以降の日常生活に支障を来している現状の声がよく入ります。
そこで,質問をいたします。二条通り,三条通りなどの町なかの幹線的な道路に市管理の連続した街路灯設置を望みますが,市のお考えをお伺いいたします。
[
都市整備部長 小林 潤君 登壇]
◎
都市整備部長(小林 潤君)近藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。
小松島インターチェンジから中心市街地や
小松島ステーションパークまで続く幹線道路等におきましては,県道小松島港線や県道徳島小松島線から連続する道路のうち,特に街路灯のない,街路灯が設置されていない中心市街地を東西に横断する県道二条通新港線及び市道小松島38号線,いわゆる二条通り,並びに市道小松島17号線,これはいわゆる三条通りの街路灯の設置についてでありますが,二条通りの県道区間に関しましては,道路管理者であります徳島県に対して要望してまいりたいと考えております。また,二条通り及び三条通りの市道区間につきましては,国の交付金事業などの有利な財源を活用することにより,街路灯の設置に向けた検討をしっかり行ってまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
[3番
近藤純子議員 登壇]
◎ 3番(
近藤純子議員)御答弁をいただきました。
今,御答弁の中で,通称ですけれども二条通りと私たちは呼んでおりますけれども,二条通りや三条通り,本当に小松島市を支えてくださった,そういうところがそのまま進むと
ステーションパークにつながっていくわけでございますし,道しるべにもなるということで,生活安全面においても非常に危惧しているというところもあります。今までに支えてくれたこの二条通りや三条通り付近において感謝の気持ちを持っている方も多く,そんな声が聞かれます中で,もう今は知らないというのではなく,やはり町並みをきれいに,そしてちょうど小松島市に呼び込むのであればより一層それが道しるべになれば,それは一石何鳥にもなるかなというように感じております。
今,御答弁の中でも,県のほうに要望をしていきたいであるとか,また市道の部分に関しては特別な交付金を利用するといったことについての御答弁をおっしゃっていただきました。どうか検討に向けて前向きに進みますようよろしくお願いいたします。
続きまして,国道55号線や幹線道路を活用した安全な自転車道路の設置について御質問いたします。
国においては,自転車活用推進計画を策定し,その計画に基づき,自転車通勤などの促進に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症対策の基本的な対処方針においても,感染の拡大防止をするために,自転車通勤を含め,人との距離を低減する取組も進められております。コロナ禍が長期化する中で,感染リスクの低いパーソナルの移動の手段として自転車が徐々に見直されてきておりまして,通勤や通学用としてサイクル人気が高まってきております。経済産業省の調査によりましても,2020年度の自転車売上市場は過去最高を更新したと記録されております。
先ほどは観光振興の観点から質問をいたしましたが,ここでは,特に国道55号における通勤,通学,また地域住民の方の買物などの日常生活において,自転車を利用されている市民の皆様には,安心・安全で快適な日常生活を送っていただきたい。自転車通行区間を含む自転車走行環境の充実が求められておるというように思っております。
中でも夕方,小松島中学校や小松島南中学校は部活動などを終えますと,非常に暗いんですね。学生議会でもそういう話もありましたが,国道55号に集中します。そして植樹帯により自転車がもう自動車から見て死角になってしまうというようなところもありまして,交通事故の発生や日常的にヒヤリ・ハットが発生している状況があります。早期に自転車事故のない,自転車交通の役割拡大における良好な道路環境の実現に向け取り組んでいただく必要があると思います。
国道55号線や幹線道路を活用した安全な自転車道路の設置について,市のお考えをお伺いいたします。
[
都市整備部長 小林 潤君 登壇]
◎
都市整備部長(小林 潤君)近藤議員の御質問にお答えいたします。
国道55号や県道の幹線道路という御質問でございましたが,国道55号についてのみ御答弁させていただきますので,御了承くださいますようよろしくお願いいたします。
国土交通省では,平成28年度から国道55号のうち小松島市中郷町字露ケ本のJR牟岐線との交差部を起点に,大林町字森ノ本の県道徳島小松島線との交差点までの約5.9キロメートル区間について,歩行者や自転車の利用者が安全・安心して通行できるよう,歩道・自転車通行帯の連続を確保する小松島自転車通行環境整備事業に着手いたしております。
現在の取組状況についてでございますが,測量調査や概略設計等を踏まえ,特に朝夕の通勤,通学などの時間帯における中高生の通学時の自転車関連事故の発生防止対策として,小松島中学校周辺及び小松島南中学校周辺を最優先区間に位置づけ,現在の植樹帯を活用した自転車走行空間の整備計画を進めるとともに,事業の起点付近から県道小松島佐那河内線との交差点までの区間において,電柱をなくす無電柱化の整備計画も進めているところであります。
本市といたしましても,引き続き国と連携を密にしながら,国道55号における自転車通行環境整備事業の早期整備が図られるよう,全面的に協力するとともに,自転車ルールの周知や,安全教育の推進等に取り組むことにより,自転車交通事故のない社会を目指してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
[3番
近藤純子議員 登壇]
◎ 3番(
近藤純子議員)御答弁をいただきました。
まず,今おっしゃっていただきましたことの中で,私が一番うれしく感じましたところが,5.9キロメートル区間,これが中郷町から大林町までの自転車道が整備されるということで,5.9キロメートルが非常にきれいになれば,そこを
サイクリストではなく普通に使用している方が安全に走行できるということで,うれしい御答弁でありました。また,小松島中学校や小松島南中学校周辺,本当に
子どもたちが困っている現状を耳にすることもある中で,それに関しても,これから無電柱化の整備計画なども進めておられ,できる限りの安全対策を取っていただいて,このように声が上がってきていることを早速に形に変えていただけるものと信じております。どうかよろしくお願いいたします。
命というのは本当に,いつ起こるか分からないというとそうなんですが,やはり整備をきちんとして,声が上がってきたものを,声が上がってこなくてもですけれど,できる限りの安全対策を,ソフト面,ハード面共に備えておくということは,非常に大事であると思います。交通事故にとにかく遭わないように,遭わないようにというか,起こらないように,そういうような交通事故の低減,そしてゼロ社会を目指して,地域社会の安全・安心の向上,これに十分な効果を発揮すると思います。そして,こういうことを守っていきながら心が豊かになり,安心感から豊かさを感じてもらえ,安心感を感じられることができ,小松島市へさらなる魅力を発揮していきますようお願いをいたしまして,本定例会議におきましての私の質問を終えたいと思います。
自転車にちょっと偏ったところはありますけれども,一言,まだちょっと時間がありますので,まずは命。そしてその次に観光振興ということで,整備の形態は違いますけれども,どうか迅速に対応していただきたいというように,私の強い思いをここでお伝えさせていただきます。よろしくお願いします。
以上をもちまして,私の令和4年12月定例会議におきましての一般質問を終えます。本当にありがとうございました。(拍 手)
◎ 議長(
米崎賢治議員)小休いたします。
午前11時11分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前11時25分 再 開
◎ 議長(
米崎賢治議員)小休前に引き続き会議を開きます。
7番,松下議員。
[7番 松下大生議員 登壇]
◎ 7番(松下大生議員)こんにちは。令和4年12月定例会議に一般質問の機会を得ました志士の会,松下でございます。どうぞよろしくお願いします。
それでは通告に従い,大きく3点について順次御質問させていただきます。今回の質問事項といたしましては,まず1点目,本市の農業振興に向けた取組について。2点目に,新たなまちの創造に向けての施策について。そして最後に,市の業務効率化に向けた取組についてを順次御質問いたします。
ではまず初めに,1点目の本市の農業振興に向けた取組についてから御質問させていただきます。
さて近年は,安心・安全な食の確保,そして世界規模で食糧問題が深刻化する中,食料自給率の向上について,最近メディア等でも皆様よく耳にするかと思います。日本におきましては食料の約6割を輸入に頼っている状況で,安心・安全な食の確保については,重要な取組事項だと考えます。それらを確保するためには農業従事者の確保が必須であり,そのためには,農業者の所得の安定,そして所得の向上が必要不可欠であります。それらを行っていくには,農地の集約化や大規模化による生産コストの削減,高収益野菜の栽培,また高付加価値をつけたブランド化や有機農業でありましたり,また近年取組が進められておりますデジタル,ICT等を活用したスマート農業を行い,そしてそれらを活用したもうかる農業に取り組まなければなりません。しかし,本市に目を向けてみますと,農地等の圃場整備などの基幹整備は国,県の事業により進んではいるものの,その他の農業を取り巻く現状を見ますと,高齢化や安定した農業所得の確保の難しさもあり,次世代の担い手不足やそれらに伴う耕作放棄地の増加など,決して良好な状況ではないと言えます。
まず,農業就業の現状として,本市農業就業者の平均年齢,2015の農林業センサスによるんですが,これによりますと,男性で平均66.4歳,女性で65.8歳,男女計で66.1歳となっております。これ2015なので,2022のほうも出ているんですけど,同じ項目で比較対象がちょっと変わっていましたので2015のほうを引用させていただきました。今はもう少し上がっているかと思います。また,これ以前の佐藤議員の質問でもありましたけど,農業就業者の平均リタイア,リタイアされる平均年齢が大体75歳のようであります。
2025年,皆様方よくおっしゃる中ではあるんですが,団塊の世代が後期高齢者に突入していく年代,これもすごく近い将来に訪れております。そうした状況下になりますと,農業従事者の減少というのも,当然ながら予想されてきます。また,農地の経営耕地面積を昭和50年から趨勢として比べますと,耕地面積は約1,900ヘクタール,2015年には1,200ヘクタール,農家戸数,これは昭和50年には2,157戸に対し,2015年には1,166戸と,簡単に言うと農家の戸数も耕地面積も約半分になっているという現状にあります。
こういった状況下の中,本市の農業施策におきます振興というのは,今以上の対策というのが必要ではなかろうかなと考えております。以前から市の理事者側からこういった一般質問であったり委員会の場で,経済対策の観点からも農業振興には本市は力を入れていくというお言葉をよく聞きますが,現実は,さっきも申したとおり,耕地面積であったり担い手の状況を見れば分かるように,さらなる取組というのが求められているかと思います。
そこでまず,現在行っております本市の農業振興に向けた取組についてお伺いしたいと思います。
[産業振興部長 茨木昭行君 登壇]
◎ 産業振興部長(茨木昭行君)松下議員の御質問にお答えいたします。
近年における農業従事者の高齢化や担い手の減少,耕作放棄地の増加など,様々な課題に対応するため,本市の農業振興につきましては,小松島農業振興地域整備計画において方針を定め,推進に努めているところであります。
本計画に基づく現在の施策の取組状況についてでございますが,まず計画内における土地利用構想に基づく施策といたしましては,認定農業者等の担い手への農地集積・集約化を加速化すべく,農地中間管理機構と連携し,農地の大区画化,汎用化を行うための農業生産基盤整備を図ることとしており,現在は和田島地区,坂野黒地地区において圃場整備に取り組んでいるところでございます。また,ブランド産品の育成及び6次産業化の推進については,同計画内の施策として設定することに加え,小松島市6次産業化・地産地消推進戦略を策定し,本市特産品の強みを生かした支援が可能となるよう,1次産業者,2次産業者,3次産業者として担うべき役割を明確化させております。
水稲農業への支援策としては,市地域農業再生協議会水田収益力強化ビジョンを策定し,湿田の改良や,効率的な水田営農を目指し,高収益作物栽培のための畑地化や飼料用米,米粉用米などの戦略作物等の栽培に対し,国とともに支援を行っているほか,田野地区におきましては,高収益作物の栽培に係る水田の汎用化のための圃場整備や,農地の排水不良解消のための水利施設整備などの基盤整備を行っているところでございます。
有機農業や環境に配慮した農業の推進につきましても,高品質で多収穫の有機農産物づくりを目指し,有機農業が本市の農業における中核となるよう,市有機農業推進計画に基づき,農業者や関係機関等から成る協議会を立ち上げ,現在は,有機農業に取り組む農業者や取組面積の増加を目的とする事業につきまして,国のみどりの食料システム戦略を活用し,鋭意取り組んでいるところでございます。
ただいまお答えさせていただいたもの以外にも,国や県の制度を活用し,本市農業の発展に向け取組を行っている事業はございますが,現在の主な取組状況につきまして,御答弁をさせていただきました。
[7番 松下大生議員 登壇]
◎ 7番(松下大生議員)現在の取組についてお聞かせいただきました。お聞かせいただきましたけど,従来の中の御答弁をいただいたりとかという流れからあまり変わらなく,何かこう思い描くビジョンというのがものすごく見えないなと思いました。
といいますのが先ほどおっしゃっていただいた圃場整備ですね。集約化というところを進めていっている。これは国,県の財源で事業が進んでいっているところで,そのほかでブランド化とおっしゃっていたんですけど,なかなかやっぱりこれって取組が見えてこないところであったり,本当に農業従事者の全てに行き渡るかといったらそうでもない。本市の場合は8割が水田,水稲の中,農業者ってほとんど兼業であったりとかそういった方が多いんですけど,本当に本市の農業施策,10年後,20年後,30年後の本市の農業施策というのが,どういうふうなものを描いているのかなというのが全然見えてこないかなって。農業振興整備計画,地域振興整備計画を策定中で,その前だって全然変えてなかったんですよね。
やっと変わってきて変えていこうかというところなんですけど,これについては後で聞くんですけど,まず先ほどおっしゃっていただいた中,端的に本市が目指す農業の将来像であったりとか,将来ビジョンというのはどのように描かれているのかをお聞かせいただきたいと思います。
[産業振興部長 茨木昭行君 登壇]
◎ 産業振興部長(茨木昭行君)議員の御質問にお答えいたします。
本市農業の将来を見据えた中,農業振興を図る上で一番の課題は,担い手の高齢化と若手の後継者不足等に関する人の問題,また,耕作放棄地等の発生を抑制するとともに良好な農地を未来に継承していくための農地の問題であります。
本市では,令和2年度に市内を6つの農業地域に設定し,それぞれの地域で話し合った農地の活用や将来の方針を基に,中心経営体となる担い手へ農地を集積させ,農地の有効利用や農業経営の効率化を進めるために,実質化された人・農地プランを策定しているところでございます。
さらに,本年5月に,農業経営基盤強化促進法等が改正されたことを踏まえ,来年度からは,この計画をより具体化し,市内各地域ごとに農業者に加え,農業委員会や農地中間管理機構,JA,土地改良区などの関係者により,農地の集積・集約化や基盤整備,新規就農者・入作者の方針など,地域の将来像を協議する場を設け,10年後に目指すべき農地の効率的,総合的な利用の姿を明確化するための目標地図や地域計画について,令和7年度末を目途に策定する予定であります。
地域計画策定後は,この計画が確実に実施されるよう,市としましても各地域のバックアップ体制を確立し,活力あふれる就農者の確保,及び農地集約化に向けた取組を加速化させてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。
[7番 松下大生議員 登壇]
◎ 7番(松下大生議員)御答弁をいただきました。
基本的には地域を6つに分けて,エリアごとにこの地域はこういった農作物,こういったところはこういう地域というふうに分けていって,中心となる方にやっていただいて取り進めていきたいというふうなお話でありましたが,市内でそこまで多分多くないんですよね。これ見たんですけど,おっしゃっていただいた中の農業振興地域整備計画の案とかも出されて,見ていったりもしたんですけど,モデルケースみたいなのを書いているんですよね。例えばですけど,家族型農業だと思うんですけど,2.5人工で大体オクラと水稲とをやってから所得が平均650万円取れるようにとかいろいろ書かれておったりするんですけど,実際,先ほどもおっしゃっていただいた,今やられている企業で,例えばもうやらなくなって圃場整備を進めて,大きいところといいますか,そういったところが水稲を,あんまりそこまで農業の中では手間がかからないので,そういったものはやっていかれると思うんですけど,実際,ほかの先ほど申し上げたモデルケース,水稲とオクラであったりとか,これは1つの例なんですけど,そんなところをやっていただく新しい人を見つける施策というのが全然見えてこないなと思うんです。計画はつくっても,この後の支援策であったりとか,実際本当に所得が上がるのかとか,そういったところが見えないと,集約もしてやっていったとしても,一部ではできるんですけど,何かこう見えてこないなと。農業をほなしようかという,よその町からでも地元の農家の担い手の次世代の方でも,ほなしようかってやっぱり見えてこないんですよね。やっぱりそういった施策というのは打っていく必要があるのかなと思っております。
それに併せて今後の施策についてもお伺いしていきたいと思うんですが,現在の農業施策というのは,今これ案ですけど,農業振興地域整備計画を遂行していくには,書いているところだけを読み解きますけど,不十分であるのかなと思っております。今後において本市の独自の施策というのもやっぱり打ち出していく必要があるのかなと考えます。
これ繰り返しになりますけど,大規模化というのはもう基盤整備が進むにつれ,担い手の確保はまだ比較的,容易とまではいきませんがいらっしゃるのかなというところかなと思っております。ただ,その他の基盤整備が進まない農地,例えば一般的に春田と言われるやつであったりとか,なかなかこうアクセス状況が悪かったり水はけが悪いところというのは残っていくんですよね。
また,大規模農家はある程度まで所得が上がって経営もいってきたら大丈夫なんですけど,小規模農家というのは,やはりなかなかそこまでのステップに上がるまでに非常にハードルがあるんですよね。そういった方が今大半を占めている中,水稲と畑作での生計が立てていける,所得向上に結びつけてやっぱり専業の農業従事者を増やす取組というのが求められているのかなと思っております。そのためには,まずターゲットを定めて,課題である,よくおっしゃいますけど,水田から畑作へ転換して高収益作物の栽培へ変革していける施策でしたり,打ち出していく支援策というのはもっと充実を図るべきだと考えているんですが,いかがお考えですか。
[産業振興部長 茨木昭行君 登壇]
◎ 産業振興部長(茨木昭行君)議員の御質問にお答えいたします。
本市の農業経営体は,水稲栽培を主軸とする農業者がほとんどであり,その多くが小規模な経営体となっております。本市の掲げる農業振興の方向につきましては,認定農業者等の比較的規模の大きい担い手に農地を集積することで,経営体の収益性の向上につなげること,また,農業者所得の向上のための施策として,前段で申し上げました高収益作物栽培のための支援や,本市の主力作物である水稲につきましても,有機農法で栽培することにより,付加価値を高め,経営体の収益向上を図っているところでございます。
しかしながら,議員がおっしゃるとおり,圃場整備などが実施されておらず,生産条件が不利な農地につきましては,担い手への集積・集約化も進まないことから,こういった農地を支えていただく多くの小規模農家の経営が維持できるよう,市といたしましても収益向上につながる作物の導入や,経営力強化のためのスマート農業,省力化技術の導入,また,本市農産物の販路拡大に向けた需要促進など,本市農業の実情に適したより効果的な独自の施策を模索していきたいというふうに考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。
[7番 松下大生議員 登壇]
◎ 7番(松下大生議員)やはりモデルケースをつくるのが一番なのかなと思っております。まずターゲットを定める。担い手といってもなかなか見つかっていない実情があるのだから,こういった人をターゲットにする。
例えばですけど,御家族の方が農家をされていて,その次の子どもの世代で,30代とか40代とか脱サラして農業をしたいなと。農業でも食べていけるというところを市が土壌をつくって,そこからやっていくという。それも,例えばいつまでにこれぐらいの農家で専業でいける所得の人を何人ぐらいつくり出すというのを見据えてからやっていかないと,いつまでもこんなのをしています,あんなのをしています,こんなのをします。例えば国の交付金を使って事業をしたりでやはり金額が変わってくることが多いと思うんですけど,実際は見えてきてないんですよね。従事者も実際減っていますし,やっぱり違う取組というのを検討して,検証できる。いつまでにか目標を定めて取り組んでいただきたいと思います。
それでは次に,新たなまちの創造に向けての施策についてお聞きしていきたいと思います。
まずその中で,本市においてのコンパクトシティに向けた取組についてお伺いしていきます。
近年日本において,特に本市のような地方におきましては,人口減少,少子高齢化が加速度的に進んでいる中,町のインフラの維持,移動手段の確保,町の効率化,持続可能な行政運営など多くの課題を抱えております。今後それらの課題を解決し,新たな活力ある
まちづくりを実現するために,都市機能の集約,つまりコンパクトシティの推進が重要な課題となっております。この課題に対する解決策の1つとして,都市機能,居住を集約するコンパクトシティが注目されており,その具現策として平成26年に立地適正化計画制度が導入されております。
まずそもそもコンパクトシティとは何かと申しますと,住宅や生活するために必要な商業施設であったり医療福祉施設,そして行政施設,学校等が高密度で近接し,バスや鉄道など公共交通機関でつながり,市街地で職場まで移動しやすく,行政サービスが充実した町の形態を一般的に指します。これらのコンパクトシティを実現した場合,一定数の人口が1か所に集まることにより,その結果,医療,福祉,商業など生活サービスの持続性が向上し,生活に必要な施設が集まるため,移動も徒歩や公共交通機関で通え,また,近年世界的にも取り組んでおりますカーボンニュートラル,脱炭素社会の実現への寄与,そして行政としても財政負担についても軽減されるようになります。
しかし,小松島市においては本計画を策定中ではありますが,本市って既に面積45.37平方キロメートル,もう既にコンパクトなんですよね。取り組んでいっている中,本市もどういったコンパクトシティを推奨していくのかな,立地適正化計画を推奨していくのかなと思うところから聞かせていただきます。
また,本市というのは防災面の観点からも,他市とはちょっと違うのかなと。他市と同様のコンパクトシティ化政策というのが施策では駄目であると考えております。こういった状況の中,本市においてはどういった取組を行っていくのか,お聞かせいただければと思います。
[
都市整備部長 小林 潤君 登壇]
◎
都市整備部長(小林 潤君)松下議員の御質問にお答えさせていただきます。
本市では,人口減少,少子高齢化など社会情勢の変化や,切迫する南海トラフ巨大地震に備え,地域活力の維持・向上を図り,都市を持続可能なものとしていくため,生活利便施設や住宅ができるだけまとまった形で立地し,市民が公共交通などにより生活利便施設等にアクセスできるなど,まち全体の構造を見直すコンパクトシティ・プラス・
ネットワークの
まちづくりを進めていくことが必要と考えております。
このことから,本市では,コンパクトシティ形成に向けた取組をより具体的に推進するため,立地適正化計画の策定を進めており,都市計画法を中心とした従来の土地利用の計画に加え,居住機能や都市機能の誘導を図ってまいりたいと考えております。
これらを誘導する区域につきましては,本市の市街化区域における各拠点や,公共交通による拠点へのアクセス性,生活サービス施設の立地,災害リスク等を勘案して設定いたします。本計画の策定に当たりましては,より実効性があり,地域の実情に沿ったものとなるよう,都市計画に造詣の深い方などから構成する有識者会議において様々な見地から御意見を伺い,検討を進めており,これまで2回の会議を開催いたしております。今後におきましては,その内容を具現化するために,有識者会議で様々な御意見をいただく中で今年度中を目途に計画策定に当たってまいりたいと考えております。
[7番 松下大生議員 登壇]
◎ 7番(松下大生議員)お答えをいただいたんですが,聞く中で感じるのが立地適正化計画をもってコンパクトシティを進めていくという中なんですけど,今ある市街化区域,いわゆる用途地域,都市計画の中で,要は現状,現状に位置づけだけして,言い方は悪いんですけど,そう策定しなければ大体補助対象というのが当たらないんですよね。公共施設というふうなところで有利なものが当たるためにそういったものに取り組んでいっているのかなと。
ということは何も変わらないということなんですよね。単純に補助金をもらいやすくして今の位置づけをするというだけなので,今より何か利便性が向上するコンパクトシティになるかというところも見えません。何か防災面とおっしゃるんですけど,全然沿岸部,これ津波に対してですけど,南海トラフというのが危惧されている中,沿岸部に人を今寄せていって,何か防災対策をするのかといったら特にしてないです。唯一,今,市長が新しく和田島のほうを整備する計画とか立ててますけど,そういったものがある程度一体したら防災に強いなと思うんですけど,何かやっぱりあまり見えてこない。誘導施策としても見えないですし,今あるところに網かけして補助金でももろたろうかと。言い方は悪いんですけど,というところしかやっぱり見えないんですよね。
実際,コンパクトシティ構想って進めるに当たって,立地適正化計画というのは誘導施策を取るというところがやっぱり強いんですよね。ただ,今お聞きする中では不十分かなと感じております。
例えば行政施設の移動とか統合も含めて,行政主導のある程度の再開発も視野に入れて新たな
まちづくりを実施していく考えというのがないのかなと,お伺いしたいと思います。
[
都市整備部長 小林 潤君 登壇]
◎
都市整備部長(小林 潤君)松下議員の御質問にお答えをさせていただきます。
本市の中心市街地につきましては,低未利用地の増加や低層で老朽化した建築物が密集するなど住環境の悪化が懸念されているところであります。こうした地域におきましては,市街地再開発事業などを導入することにより,コンパクトシティの形成はもとより,にぎわいの創出や経済の活性化,防災力の向上に資する有効な手段の1つであると考えております。
市街地再開発を導入するに当たりましては,権利調査や経済的リスクなどの諸課題がありますが,
まちづくりにおける諸施策の具体化においては,官民協働,住民参加など社会的意識の醸成が必要であります。
こうしたことから,今年度中を目途に進めております都市計画マスタープラン並びに立地適正化計画を策定し,まちの再生による将来都市像の実現を官民協働で取り組んでまいります。
私,9月定例会議におきましても議員から御質問を受けまして,都市計画マスタープランにおいても,今回新たに立地適正化計画の策定においても,計画を策定するのが目的ではなく,その計画を具現化していくための施策を展開していくことが目的でございますので,今後,市民の皆様はもとより,事業者の皆様方とそういった
まちづくりの意識向上にもしっかりと努めてまいりまして,官民協働の下,いろんな施策を展開できればコンパクトシティの形成が目指していけるものと考えておりますので,今後におきましても御協力と御支援を賜りますようよろしくお願いいたします。
◎ 議長(
米崎賢治議員)午後1時まで休憩いたします。
午前11時57分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 1時00分 再 開
◎ 副議長(四宮祐司議員)休憩前に引き続き会議を開きます。
松下議員。
[7番 松下大生議員 登壇]
◎ 7番(松下大生議員)午前中にコンパクトシティに対する御質問をさせていただきました。その中で,行政側からの答弁におきましては,再開発も視野に入れて取り組んでいくような旨だったかと思うんですけど,もう1回ちょっとお伺いしたいんですけど,やはりコンパクトシティを進めるに当たって今現状のやり方だけでは駄目だと思うんです。やっぱり活力あるまちであったり新たな持続性をもたらせるまち,魅力のあるまちというところであれば,現在の進める施策だけでは,午前中も申し上げたんですけど,今,既存である都市計画の中にそのまま落とし込んで,補助対象であったりを拡充させるだけというふうになりますので,具体的にもう一度お伺いしたいんですけど,再開発誘導施策も視野に入れてどのようなスキームを組んでやっていかれるのか,またどのような方法を取りながら進めていきたいのか,ちょっとお伺いしたいと思います。
[
都市整備部長 小林 潤君 登壇]
◎
都市整備部長(小林 潤君)松下議員の御質問にお答えをさせていただきます。
現在,小松島市第6次総合計画に掲げた,小松島市に住みたい,働きたい,安心して子育てができる未来へ輝く希望と信頼のまちこまつしまの実現を図るため,
小松島本港地区及び中心市街地の活性化に向けた基本計画の策定や,
日峯大神子広域公園(脇谷地区)整備事業等に取り組んでおります。これら都市施設の計画的な整備,方針並びに中心市街地のにぎわいの創出を具体化,具現化することによる人の流れや物の流れ,これらを中心市街地の活性化や商店街の魅力向上,さらには周遊促進などにつなげることで,交流人口の維持,拡大を図っていくことにより,コンパクトシティの形成を図ってまいりたい,目指してまいりたい,このような考えを持っております。
先ほど私が申し上げました市街地再開発事業,これは市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため,建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備を一体的に行う。これは都市再開発法に基づく市街地再開発事業でございまして,前段申し上げましたとおり,本市の中心市街地の低未利用地,また低層で老朽化した建築物が密集する地域においては有効な手法の1つであると考えております。
本市においても中心市街地の井利ノ口地区において都市計画道路の拡幅整備に併せて市街地再開発事業,それと沿道区画整理,これを組み合わせた事業の施行を行った実績があります。また,コンパクトシティ関連の事業には,そのほかのまちの再生事業には,市街地の再開発事業に低未利用地に関連するといいますか,目的とする施策があります。これら市街地の再生事業を取り扱うに当たりましては,前段申し上げましたように,まずは地権者とそれから地方公共団体(小松島市役所),それからデベロッパー(開発者)等の3者が協力して取り組むことが原則となっておりますし,それが一番肝要なことだと思っております。
なので,午前中の前段申し上げましたように
まちづくりにおける諸施策の具現化,具体化を図っていくためには,現在策定を進めております都市計画マスタープラン並びに立地適正化計画,これをまず策定させていただいて,それを具体化,具現化していくために官民協働,住民参加など,社会的意識の醸成,これが最も必要でありますので,今,どういった形で住民参加を求めていくのかといったことは,これからしっかりと住民の方々,また市議会の方々に御相談をして考えていきますが,いずれにいたしましても
まちづくりの社会的意識の醸成,これを図っていくことが一番大事だと思っておりますので,今後におきましてもそういったことにしっかりと努めてまいりたいと考えております。御理解と御協力,また御支援を賜りますようよろしくお願いいたします。
[7番 松下大生議員 登壇]
◎ 7番(松下大生議員)るるおっしゃっていただきました。意識の醸成をつくり上げていくとこからやっていきたいというふうなところがあるんですけど,やっぱりそれだけでスピード感がないと駄目なんですよね。
新しい町の形が変わっていっていて,今も人も減っていて,持続可能な町のサービスを提供していくに当たって進めていくと言っているのに,意識が変わるまでほなせえへんと。誘導施策もせえへんと。例えばですけど先ほど申し上げた立地適正化計画にしても,平成26年に導入されてきて,ほかの市町だったらもうできていますし,その他のマスタープランにしても粛々とやっていく中というところもあるんですけど,やっぱり時代に即したスピード感が要るんですよね。いっこも変わってないんですよね,従来から。その中で,やはり,行政主導といいますか,行政がお金を出すだけでなくて,従来みたいな再開発だったらお金を市街地にどんどん入れて何か箱物をするとかそういったのではなくて,誘導施策を取ると。例えば公共施設をこういったところに持ってきて,そこに人が集まるようにするだとか,このあたりのエリアはこういうふうなものが自治体としてほしいと。
だったら,そういうものを呼び込む施策というのを,やはり,今やっていかなければいけないのかと。おっしゃっていた立地適正化計画も策定中だそうですし,本港地区も新しく市長が変わって本港地区のほうのにぎわいを活力を呼び戻すという施策も今取り組んでいっています。それに併せてやはりやっていかないと何も意味がない。意識を待ってから,皆どんなんだろう,ちょっと意見だけ聞いてみようかでは進まないんです。どこかが旗を振って,こういうふうな町に,例えば使命を持って目的を持ってミッション・ビジョン・バリューみたいなのではないんですけど,やはりあるべき姿を見つけながら取り組んでいかないといけないと思いますので,そういったあたりを御留意していただいて取り組んでいただきたいなと思います。
それに関して次の取組をちょっとお伺いしたいと思うんですけど,今後の取組,新たな取組についてお聞きしていきます。
まず先ほどもありましたけど,私の考えとして,本市の現在の都市計画については,全面的な見直しをしていかなければいけない時期に来ていると考えております。現在本市の都市計画区域,エリアの区域といいますのは,徳島市を中心に5市3町からなる徳島県東部都市計画に入っております。そのことから,従来より都市計画の見直し等については,市の見解は市独自では変更できないという答弁があります。しかしながら,3・11東日本大震災以降,防災に対しての町の整備の在り方でしたり,昔の小松島市のように港を起点として人の往来があった時代の小松島市から現在の時代が変わって,流れが変わっております。それに合わせて町の在り方もやはり変えなければいけないなと考えております。
こちらのほうのスクリーンを御覧いただければと思います。(資料をスクリーンに映す)これは現在の小松島市の都市計画図というふうなものになります。大体昭和40年代に作成されて,変更もあるんですけど,そこまで大きな変更,また戦略的とか誘導的な変更もなくて,現状に合わせた変更ぐらいなのかなと思います。こんな感じで色がついているんですけど,大体そのときの現状に合わせてつくっていっているのかなと。赤色の部分が大体商業地域,一般的にほかの市町であったら駅前とかに大体商業地域があって,その後の後背地で準工業地域とか住居系の地域であったり,青色の臨海部分が工業地域であるんですけど,小松島市ってあんまりこれ見ても機能してないなって本当思うんです。ぱっと何を言うかというと,赤色のところ,今商店数はどれぐらい増えていっていますか。既存のところもどれぐらい残っていっていますかというところになってきて。例えば工業地域である臨海部分のほうですね。工業地域で立地しているところもありますけどね,現在だったらほとんどもうソーラーパネルですよ,太陽光ばかり。市としては,償却資産で税は入ってくるんですけど,あんまり意味がない。県が埋め立ててこうやってくれてもほとんど工場はもうないんです。ほとんどないというのは語弊があるんですけど,やっぱりきっちりと誘導ができてない。もう一個言うと,準工業地域というちょっと紫がかっている地域にしても,大体準工業って住居系と準工業系なんですけど,あんまりそういったものの誘導施策も取れてない。要は,住宅地が建っているから,ほかの工場,軽工場みたいなのが来たらちょっとできんわというふうな。やっぱりこのあたりも全然変わってきとんだろうなと思います。
昔はバイパスがないときであったりもしているので,やっぱり沿岸部になっているんですけど,またこれ見ていただいたら,学校再編で今後小学校が立地する予定の区域なんですけど,例えば田浦町とか大林町とかインターチェンジができる前原町とか江田町のほうですね。今ここが調整区域,白色のところは市街化調整区域で開発を抑制する。原則住居系はあまり建てない。ほかに何も建たないわけじゃないんですけど,そこまで市街化していくというところではないんですよね。
やっぱりこういった事情もあることから,防災も加味して沿岸部から山のほうに,もう少し移転できるような考えも,もう少しこう大きくね,20年,30年先の未来を見ながらやっていく必要もあるのかなと思っております。
それで,例えば都市計画道路がいろいろ走っているんですけど,なかなか手がつけられてない。要は形だけが残っていて残っているところがほとんどなんですよね。というのは先ほど部長の行政側の答弁もありましたけど,やっぱり前向きな意見があまりなかったら現状に合わせたものをやっていっているというのがほとんどです。こういったものも併せてもう少しちょっと全面的に見直す機会が来ているかと思うんですけど,行政の考えをお聞かせいただければと思います。
[
都市整備部長 小林 潤君 登壇]
◎
都市整備部長(小林 潤君)松下議員の御質問にお答えをさせていただきます。
議員御質問の学校再編や高規格道路の整備,さらに災害への対応など,社会経済情勢の変化を踏まえた土地利用方針や都市施設の見直しに関しましては,現在策定を進めております市マスタープランにおいて評価,検討を行っているところでございます。
まず土地利用方針についてでございますが,これまで有識者会議の委員からも,学校再編を踏まえた見直しについて御意見をいただいており,新たに都市的利用を検討する必要があると考えております。新たに都市的利用を検討する区域でございますが,現在の市街化調整区域,そこに住宅が建つような施策を考えてはどうかという非常に貴重な意見をいただいておりますので,しっかりと検討してまいりたいと考えております。
国民健康保険の被保険者証と高齢受給者証は,国民健康保険法施行規則に定める様式に基づき,それぞれ異なる有効期限を記載して交付しております。この交付方法は,現在,被保険者や医療機関,薬局に広く浸透し,定着していると認識しております。一方,令和4年10月,政府はDXを強力に推進する方針の下,マイナンバーカードと健康保険証との一体化を加速し,令和6年秋に健康保険証の廃止を目指すための環境整備等に取り組むと表明しました。仮に被保険者証と高齢受給者証を統合した場合,その後,マイナンバーカードとの一体化により,現行の被保険者証が廃止されれば,度重なる取扱いの変更により,被保険者や医療機関等の間に混乱が生じることが懸念されます。
こうしたことを踏まえ,本市としましては,国のマイナンバーカードと健康保険証の一体化の議論を注視しつつ,当面は現行の方法を継続してまいりたいと考えております。
[17番 佐野善作議員 登壇]
◎ 17番(佐野善作議員)事情はよく分かりました。マイナンバーカードの取得を国が進めています。マイナンバーカードと健康保険証を一体化し,令和6年秋に健康保険証を廃止するという方針であることは,報道で聞き及んでいます。
我が市のマイナンバーカード取得率は,令和4年10月末で46.5%であります。マイナンバーカードの運用には数々の問題もありますが,今回はマイナンバーカードの質問でないので,ここでは質問はいたしません。しかし,全ての国民がマイナンバーカードを取得するには,現状からいって相当な期間を要すると思われます。これからのマイナンバーカードの取得の状況を見て,今後,もし必要とあれば,国民健康保険の被保険者証と高齢受給者証を同じカードにすることも考えてみてください。
以上で,私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍 手)
◎ 議長(
米崎賢治議員)小休いたします。
午後 3時03分 休 憩
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午後 3時15分 再 開
◎ 議長(
米崎賢治議員)小休前に引き続き会議を開きます。
4番,佐藤議員。
[4番 佐藤光太郎議員 登壇]
◎ 4番(佐藤光太郎議員)皆様,こんにちは。令和4年12月定例会議におきまして質問の機会を得ましたさい(口偏に卒)啄の会の佐藤光太郎でございます。通告に従いまして,質問をさせていただきます。
さて,本日は,発災時のライフライン確保について,
子育て世代応援プロジェクトについて,こども家庭センターについてを通告させていただきました。師走に入りますと気もそぞろになってまいりますが,じっくりしっかり質問してまいりますので,御答弁のほどよろしくお願いいたします。
1問目の質問でございますが,発災時のライフライン確保について。
周知のことではございますが,近年,全国各地において,地震やゲリラ豪雨,また,施設の老朽化を原因とするライフラインが断絶する事態が発生しております。本市におきましては,幸いにしてそのような大きな被害は発生しておりません。備えあれば憂いなしというように,何事も万事準備が大切であり,想定し得る様々なケースを万全の準備をもって迎えたいものであります。3・11の東北の被害につきましては皆様の記憶に新しいところでございますが,実はその数年前に,当電力会社の被害対策本部では,津波被害の想定を数メートルとする案と,実際の被害に遭った程度の被害想定の2つの案が出されて,低いほうの案が採用され,対策不十分であるのであの結果を招いたのではないかとの指摘が,ある文献で書かれております。
本市においては,想定外という言葉を発することなく,発災後の対応ができることを願ってやみません。発災時はまずは避難となりますが,本市においても,先月13日には
総合防災訓練が児安小学校にて行われる予定ではございましたが,残念ながら中止となりました。避難の次はライフラインの確保となりますが,まず,本市のライフライン確保の取組についてお伺いいたします。
[危機管理部長 吉岡忠則君 登壇]
◎ 危機管理部長(吉岡忠則君)佐藤議員の御質問にお答えいたします。
南海トラフ地震や津波,大雨による河川の氾濫などの大規模災害が発生した場合,水道や電気等の施設が損壊し,機能を停止することで,社会経済活動の停滞を招くとともに,被災後の生活環境の悪化や復旧・復興が遅れるなどの影響が懸念されるため,災害に備えて水道や電気などのライフラインの確保を図っていくことが重要であると考えております。
ライフラインの確保に向けた本市の取組といたしまして,水道の断水に備えた対策につきましては,給水車や給水容器などの応急給水資機材の配備による応急給水体制の整備をはじめ,和田島緑地及び小松島南中学校に耐震性貯水槽を設置しているほか,ペットボトルの飲料水等について,各地域の避難所等に分散配備し,計画的な備蓄を進めております。さらには,民間企業等と,飲料水等の支援物資や井戸水の提供などの協定等を締結し,災害時に必要となる飲料水や生活用水を確保する体制の整備も進めております。
また,災害時の停電に備えた電力対策につきましては,各避難所等に発電機や蓄電池などの資機材を配備しているほか,民間企業との電気自動車等の貸与に関する協定の締結に加え,外部給電及び給電が可能なプラグインハイブリッド車を2台購入し,災害時の電力確保を進めてまいりました。さらには徳島県との協定により,和田島太陽光発電所を非常用電源として活用できる体制を構築していることに加え,電力会社等と各公共施設の電気設備の応急復旧に関する役務の提供などの協定を締結し,停電が発生した場合でも迅速な復旧ができる体制を構築しております。
今後におきましても,飲料水等の備蓄の拡充や蓄電池等の資機材のさらなる整備を進めるとともに,引き続き,県や民間企業との連携を図り,生活に不可欠なライフラインの確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
[4番 佐藤光太郎議員 登壇]
◎ 4番(佐藤光太郎議員)お答えいただきました。様々な対策を取られているということで,水,電気を中心に,給水車であるとか耐震性の貯水槽であるとか発電機であるとか,プラグインハイブリッド車であるとか,可能な限り整備していただくということは非常に大切でありますし,心強い取組であるというふうに受け止めております。
計画どおりにいけば問題ないのですが,発災時は道路や橋がダメージを負い,使用不可能になったりであるとか火事が発生したりと,人や物の移動が困難になることがままあります。とりわけ水の確保は重要で,飲料水につきましては備蓄であるとか先ほど御答弁いただいた内容で,恐らく確保できるのではないかと想定しております。また,洗濯やトイレに使用する生活用水の確保について,当初はどのように対策されるのですかと質問する予定ではございましたが,私の構成上のミスで,今御答弁いただきましたので,反省しつつ,次の質問に移らせていただきます。
2016年の4月,熊本市全域で地震により断水となりました。水道水の100%を地下水で補う水の都でありますが,前震と本震の2度の大きな揺れによりまして,水道管がひび割れ,漏水が発生しました。また,2021年の10月,和歌山市では,水道橋と呼ばれる送水管の一部が崩落し,約6万戸が断水いたしました。熊本市のケースでは,井戸を持つ企業や病院,個人が自主的に井戸を開放し,翌年,民間管理の井戸水を災害時に提供してもらう協定を締結し,現在95基が登録されており,熊本市はホームページやアプリで場所を把握できる状況となっています。また,地元銀行もその地震の後,県内10支店の敷地内に井戸をつくり,協定により災害時は誰でも利用可能,平時におきましては,小・中学校の防災,環境教育の場としても活用されているとのことでございます。和歌山県のケースにおきましては,災害時協力井戸として登録している民間井戸23基を開放しております。
翻りまして,本市における井戸の協定につきましては,平成29年9月定例会議の一般質問では吉見議員が,また昨年9月定例会議では四宮副議長が井戸提供登録者数について質問したところ,約80か所から60か所に減少していることを,議事録を見て確認いたしました。この減少の原因についてお伺いいたします。
[危機管理部長 吉岡忠則君 登壇]
◎ 危機管理部長(吉岡忠則君)佐藤議員の御質問にお答えいたします。
大規模地震等により広域的な断水が発生した場合に,個人や企業が所有する井戸水を消火用水や生活用水として地域住民に無償提供していただくことを目的に,平成17年度より,災害時井戸水提供に関する協定を締結してまいりました。これまでに累計で87か所の災害時協力井戸の登録がございましたが,本年度に再度精査を行ったところ,現時点では65か所となっている状況でございます。
登録数が減少した要因につきましては,所有者が井戸の取壊しを行ったケースもございましたが,その多くは井戸として使用はできるものの,水質検査の結果,過去の登録要件であった飲用として適さないものであったことや,所有者が変更したなどの理由によるものでございました。
今後につきましては,施設が現存し,生活用水として利用できる井戸の所有者等に対しまして,改めまして再登録の手続をお願いするなど,断水時に不足する生活用水等を確保するために有効な手段の1つである災害時協力井戸につきまして,その確保に努めてまいりたいと考えております。
[4番 佐藤光太郎議員 登壇]
◎ 4番(佐藤光太郎議員)お答えいただきました。経緯については詳細にわたり説明していただきましてありがとうございます。よく理解できました。継続的な努力をお願いいたします。
地面と平行に埋設される水道管とは違いまして,垂直に掘って取水する井戸は,地震が起きても破損しにくい特性があります。水道施設の老朽化が懸念され,また,病院施設の設置件数が多い本市において,このような断水に備えて個人や民間所有の井戸を使えるよう協定を促進することは当然であるとして,法人,とりわけ使用量が多いと予想される医療法人であるとか社会福祉法人にも,井戸の設置への働きかけが必要と考えますが,市の見解をお伺いいたします。
[危機管理部長 吉岡忠則君 登壇]
◎ 危機管理部長(吉岡忠則君)佐藤議員の御質問にお答えいたします。
平成30年7月,西日本豪雨などで大規模な断水が生じ,医療機関での水不足が原因となり,診察ができなくなった医療機関が相次いだことを受け,国において災害拠点病院の指定要件の見直しが行われ,令和元年7月に国から都道府県に,災害拠点病院の指定要件の一部改正について通知が出されました。この改正内容といたしましては,災害時に少なくとも3日分の病院の機能を維持するための水を確保することが要件に明記され,具体的には受水槽,または停電時にも使用可能な地下水利用のための設備を整備しておくことなどが示されております。
こうしたことから,県においては,令和4年に,非常用自家発電設備及び給水設備整備事業費補助金が新設され,救命救急センターや救急告示病院などを対象に,受水槽または地下水利用のための給水設備の整備に必要な工事費用等に対して補助される制度となっております。また,介護施設につきましても,地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金のメニューの中に,同様の補助事業である高齢者施設等の給水設備整備事業があり,特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護施設が対象となっております。
本市といたしましては,災害時においても市民の皆様が安心して医療や介護サービスを継続的に受けられるよう,関係部局と連携しながら,必要に応じて事業者等へ補助制度の案内や情報提供に努めてまいりたいと考えております。
[4番 佐藤光太郎議員 登壇]
◎ 4番(佐藤光太郎議員)お答えいただきました。医療法人,福祉法人ともに,国,県,それぞれに補助金があるとのことでございますので,機会を見つけまして,そういったことの啓発をぜひお願いできたらというふうに考えております。
と申しますのも,私が第5期の介護保険事業計画策定時に一緒に作成するのに協力しておりましたが,そのとき,同規模自治体,たしか兵庫県の西脇市ぐらいだったかなと思うんですけど,高齢者のグループホームは西脇市より本市は5倍整備率が高かったです。それ以降を考えましても,サービス高齢者住宅が2か所も増設されておりますので,やはり何かのときの需要というのは非常に大きいものがあると思いますので,必要十分な量の確保ということをお願いして,次の質問に移らせていただきます。
2つ目の質問でございますが,
子育て世代応援プロジェクトについてでございます。
本年度も,もう既に4分の3を経過しようとする中,私は昨年の12月定例会議におきまして,少子化,子育て支援,あるいは若者の動向について,網羅的な質問をさせていただいたところでございますが,やはりそのときに原課のほうと話をすると,私と同じかもっと危機感を持って考えていただいていたことに,すごく心強さを感じているところでございます。
そんな中,今期の新規かつ重要な事業といたしまして,当プロジェクトがスタートしたわけでございますが,私はこれに本当に非常に期待しておりますので,この進捗状況についてお伺いいたします。
[総務部長 西照保彦君 登壇]
◎ 総務部長(西照保彦君)佐藤議員の御質問にお答えをいたします。
本年度,令和4年度から新たにスタートいたしました第6次総合計画後期基本計画では,人口減少課題に対応していくため,基本目標の第1に,子育てしやすい
まちづくりを掲げております。若者世代,特に子育て世代の県内における市外への転出を抑制し,選ばれるまち小松島を目指すため,本年度当初予算において,子育て世代応援プロジェクトといたしまして,関連予算1億1,134万円を計上いたしております。本プロジェクトは,総合計画策定時に実施いたしましたアンケートに基づきまして,市民の皆様より要望の高かった事項を大きな柱とし,テーマごとに分類して取組を進めておりますので,そのテーマに沿って代表的なものの進捗状況等を申し上げます。
まず,
子育て世代の負担軽減につきましては,保育所,認定こども園における保育料の20%軽減を本年9月よりスタートしたほか,子どもはぐくみ医療費助成事業の拡充では,本年10月診療分より,対象年齢を18歳の誕生日に達する日以後の最初の3月31日までに引上げを実施いたしております。
また,本年度の新規事業,これは新婚世帯の引っ越し費用等の経費を支援いたします新婚新生活支援事業でございますが,その支援事業では現在10組程度の方々より御相談を受けていると,こういった状況でございます。
次に,子どもの教育環境の充実につきましては,これも新規事業ではございますが,各学校に専門性の高い外部講師の招聘を進めております外部人材活用事業では,スクールコーディネーターを配置いたしまして,学校のニーズに応じた外部人材の派遣につながっております。既に,教育課程に沿った形での音楽やスポーツの指導も進んでおりますし,今後は各分野におけるプロフェッショナル講師をお招きいたしまして,児童生徒の夢や憧れが大きくなるような体験学習も行う予定となっております。
次に,親子が安心して遊べる
空間づくりでは,本港地区活性化事業では,現在,基本構想の策定に向けた有識者会議と,より多彩な意見を聴取するために現地視察を含めたワークショップの開催等を進めておりまして,今年度末の基本構想の策定に向け議論を進めているところでございます。
また,子育て世代向けイベント等の開催では,地方創生推進事業といたしまして,絵本をテーマに有名作家によるトークショーや読み聞かせ会,各種ワークショップ等を実施いたします絵本ワールドの開催を企画いたしております。本年9月の開催予定でありましたが,台風等の影響により,改めて今月24日,25日の両日に開催を予定いたしております。また,婚活イベントにつきましても,開催に向け,イベント内容や日程等について現在企画検討中でございます。
子育てと両立しやすい職場環境づくりでは,雇用対策推進事業において,企業誘致活動を実施いたしておりますが,さきの議会でも御報告を申し上げましたとおり,本港地区にFBマネジメントグループの総合型BPOセンターが本年11月に開設されたところでございます。現時点においては13名を採用し,今後は100名程度の雇用を目指すと伺っておりますので,地元雇用と本港地区の活性化双方において期待をいたしておるところでございます。
最後に,これらの各種事業の周知等につきましては,広報こまつしまに子育てに関する特集ページを本年4月より新設をいたしまして,情報発信の強化にも努めている,こういった状況でございます。主な取組の進捗状況等についてはかいつまんで申し上げましたが,以上でございます。
[4番 佐藤光太郎議員 登壇]
◎ 4番(佐藤光太郎議員)お答えいただきました。本当に多岐にわたっての事業展開ですので,理事者の皆様方もすごく大変ではあると思います。
始まったばかりのプロジェクトでございますので,成果について問うのはこのたびは控えております。やはりこういったプロジェクトというのは,5年,10年というサイクルの中で評価することが妥当であると考えておりますので,また今後,一定期間が経たときに,成果の御報告をいただけたらというふうに考えておりますので,よろしくお願いいたします。
続きましてですが,例えばなんですが,さいたま市とかにおきましては,子どもを長時間預かる子育て支援型幼稚園であるとか,近隣の幼稚園のバスが送り迎えに来る前後に園児を一時的に預かる送迎保育ステーションの設置を進めたりであるとか,共働き世帯をサポートし,また,公立小・中学校では,9年間一貫した英語カリキュラム,グローバルスタディーを実施し,児童生徒の英語力を格段に向上させている事例とかがございます。
そんな事例とかを踏まえまして,次年度,また新たな取組があるかどうかについてお伺いいたします。
[総務部長 西照保彦君 登壇]
◎ 総務部長(西照保彦君)佐藤議員の御質問にお答えをいたします。
子育て世代応援プロジェクトの今後の方向性につきましては,新年度,令和5年度に向けましても,継続事業に加え,若者や
子育て世代から選ばれる
まちづくりを推進するという高所の視点から,新たな事業についても積極的に検討することといたしております。議員からは,具体の市町村,さいたま市の例を挙げていろんな取組のことを御紹介いただきましたが,令和5年度の当初予算におきましては,子育て世代応援プロジェクトが計画から実装に向けた取組の年として捉えておりまして,本市のあらゆる分野において根づいていくという,具体的な施策の予算化に向けた取組を一層進めてまいりたいというふうに考えてございますが,内容については,今現在予算編成中で,検討中ということで御理解をいただきたいと思います。
今後におきましても,
子育て世代応援プロジェクトをはじめとする本市の人口減少対策には,職員一丸となって不退転の決意を持って鋭意取り組んでまいりたい,このように考えてございますので,議員におかれましても,御理解を賜りますとともに,御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。
[4番 佐藤光太郎議員 登壇]
◎ 4番(佐藤光太郎議員)来年度に向けましても大いなる期待を寄せて成果が出ることを祈っております。
私,個人的にはちょっとお願いしたいのは,昨年度の質問でも申し述べたんですが,就学前の教育といいますか小学校にスムーズに入っていけるような学習体験というか,準備というか,そういったことを認定こども園とか幼稚園とかで,少しメニューとして折り込んでいただけたらなというようなことを希望いたします。
というのは,よく読み・書き・計算ということは言われると思うんですけど,計算はちょっと横に今回は置いておいて,読みと書きとなった場合に,子どもが読書に向かうというのは,まず読めるということだと思うんです。具体的な例示を言いますと,例えば,就学前の子にひと月に5つぐらいの四字熟語,意味は分からなくてもいいんですけど,読み先行でひと月ずつ読めたらシールを与えるみたいな感じで表彰したりとかすると,就学前やのに四字熟語が読めるってすごく本人にとって自信になって,この次に何が来るかというと,意味を調べ出すと思うんです。読めたら意味を調べ出しますので,これが自然に読書に結びついていく割合というのは結構高くなると思うんです。
こういう簡単な取組でもいいので,何か企画していただいて,小松島市に住んでいる子の学力が高くなるような,小松島市で子どもを育てたら学力が向上しますよというような,これはあまりお金をかけなくてもできることなので,こういったことというのをひとつ御検討いただけたらというふうにお願いしておきます。
次の質問に移ります。3番目のこども家庭センターについてでございますが,社会保障審議会児童福祉部会では,9月14日,厚生労働省から令和6年4月施行の改正児童福祉法等の報告を受けまして,市町村の設置が努力義務となるこども家庭センターの役割や,同センターの業務として位置づけられた様々な支援をつなぐサポートプランの作成などにつきまして,利用者目線に立った運用面の工夫,魅力ある支援サービス確保の必要性,国,県による市町村への支援など,施行までに施策を充実させるよう求める意見があったようでございます。
改正法においては,児童虐待の相談対応件数の増加など子育てに困難を抱える世帯の顕在化を受けて,都道府県と市町村の連携の下,包括的に支援するための体制強化を行うこと,また,強化とともに一時保護や児童相談所の環境改善,困難を抱える妊産婦への支援の質の向上,また,児童の意見聴取の仕組みを整備することなどを柱にしております。
このうち市町村体制強化では,全ての妊産婦,子育て世帯,子どもを対象に,包括的な相談支援を行うこども家庭センター設置を努力義務とすることが,位置づけられました。このセンターでは児童福祉分野の子ども家庭総合支援拠点と,母子保健の子育て支援センター機能を維持した上で,組織を見直すこととなっており,その業務として,保健指導や健診などの母子保健業務だけでなく,妊娠受理から妊産婦支援,子育てに関する多様な支援を対象者ごとにマネジメントするサポートプラン作成も行うことを想定しているとのことでございます。
このセンターを設置することにより,虐待の6割以上を占める無園児やヤングケアラーの発見や,対応の迅速化が期待されるところでございます。まさに私が以前から何度か一般質問で質問をしていた内容が法制化されるということです。現場から考えると,すごく当たり前な話でございます。
そこで,法改正を見据え,今後の児童福祉と母子保健の組織の在り方がどうあるべきかについて,市の見解をお伺いいたします。
[保健福祉部長 田渕恭子君 登壇]
◎ 保健福祉部長(田渕恭子君)佐藤議員の御質問にお答えいたします。
本市においては,母子保健担当では,妊娠期から子育て中の方の健康や子育てに関する相談窓口として,令和3年4月に母子健康包括支援センターおひさまを開設,また,児童福祉担当では,従来のこども家庭支援室に,来年1月,子どもや家庭の福祉に関し必要な支援をより一層高めるために,子ども家庭総合支援拠点を設置することとしております。
このように,それぞれに設置された連携型支援機能について,国においては,現在一体的な体制整備方針が示されているところであり,本市におきましても,この方針に基づき,各専門職が協働して業務に取り組めるよう,センター長及び統括支援員を配置したこども家庭センターの設置を進めていくこととなります。このようなことから,必要な支援が一体的に提供できるよう,両担当による機能が十分果たせる組織づくりに努めてまいります。
[4番 佐藤光太郎議員 登壇]
◎ 4番(佐藤光太郎議員)お答えいただきました。方向性としてはすごく納得できるものであるかなと受け止めております。
そうなってきますと,次に,教育との連携も必要不可欠であると感じておりますが,このように,保健福祉の連携・協働が行われようとしている中で,教育にはどのような役割が求められるのかについて,見解をお伺いいたします。
[副教育長 勢井孝英君 登壇]
◎ 副教育長(勢井孝英君)佐藤議員の御質問にお答えいたします。
教育現場の役割としましては,
子どもたちの幼稚園や学校での生活の様子,言動等により出されているサインに気づき,支援の必要性の早期発見をすることが重要であるというふうに考えております。疑わしいと感じた場合には,校内での共通理解を図り,スクールカウンセラーや巡回相談員,スクールソーシャルワーカー,家庭相談員など,関連する専門の方々へ相談をかけ,対応してございます。
さらに福祉事務所,児童相談所,警察署,医療機関と教育委員会とで構成する要保護児童対策地域協議会で連携し,協力体制を強化,継続していきたいというふうに考えております。保健福祉分野との連携によって,
子どもたちの乳幼児期からの家庭環境や生育歴などの情報と,学校現場での情報を共有しまして,支援が必要な子どもの見落としを防ぎ,こども家庭センター制度構築の趣旨における教育委員会としての役割を果たしていきたいというふうに考えております。
[4番 佐藤光太郎議員 登壇]
◎ 4番(佐藤光太郎議員)お答えいただきました。やはり3者の連携というのは必要不可欠であるとのことが,今の御答弁で再確認できた次第であります。
以上の質問を踏まえまして,法改正時に,こども家庭センター設置に向けた準備がどのように進められているのかについてお伺いいたします。
[保健福祉部長 田渕恭子君 登壇]
◎ 保健福祉部長(田渕恭子君)議員の御質問にお答えいたします。
前段,組織づくりの御質問で答弁申し上げましたが,必要な支援が一体的に提供できるよう,母子保健,児童福祉,両担当による機能が十分果たせる組織づくりが求められます。したがいまして,現在,母子保健担当及び児童福祉担当の間において,組織づくりの研究,検討を重ねております。しかし現状,国から示されている設置運営内容が十分でないこと,また,一体的体制整備と申しましても,両担当が同一の場所に設置するだけではなく,支援が一体的に提供できる体制になっていれば,場所が分離していても設置することが可能であること,また,それに基づいた設置パターンをイメージしたものが示されている程度となっており,設置に向けた本格的な議論には至っていない状況であります。
なお,国においては,本年度調査研究を実施し,設置運営に係るガイドラインを作成した後,各自治体に示す予定といたしております。
このようなことから,今後,国からの情報提供に基づき,よりよい支援体制づくり及び組織編成を検討し,令和6年度の設置を目指すことといたしております。
[4番 佐藤光太郎議員 登壇]
◎ 4番(佐藤光太郎議員)明確な御答弁ありがとうございました。
努力義務とうたっていれば,大概ちょっとほかの市町村の様子を見てからにしようかというような考え方もあるんですが,私自身も経験がございますが,やはり,こういう法改正というのは先手必勝でございます。ほかの市町村を見てから動くのでは,担当する職員はプレッシャーしかありません。先行して手を挙げて,いろんな試行錯誤をして準備をした上で取り組んだほうが,結果としてはいいものができますし,仮にちょっと方向性間違えて失敗したなといっても,ほかに事例がないのでリカバリーというのはしやすいです。ですので,令和6年度の設置に向けて,ぜひ十分な準備を進めていただけたらなというふうに思っておりますので,よろしくお願いいたします。
子育て支援に注力しているとうたっている自治体は数多くありまして,先ほどもありましたが,医療費負担の無料化であるとか保育料の自己負担軽減などは,直接的には市民受けする政策であることは事実であると思います。しかしながら,行政サービスとして最優先すべき事項は,まさかのときのセーフティーネットをいかに構築するかということであります。このような,地味であるけれど重要な事項につき真摯に取り組むことは,今後の自治体の浮沈に直結することでなかろうかというふうに考えております。