新宮市議会 2022-12-06 12月06日－01号
◆３番（大石元則君） あと４ページの第７条の給料の月額なんですけれども、国家公務員等に準じて設定されていると思うんですけれども、これまでと違ったところはあるんですか。これ新規に設定されたんでしょうか。その辺の点、教えてください。 ◎総務課長（赤木博伯君） この条例は新規でございます。そして、この金額及び号給、またその内容につきましては、国家公務員のほうに準拠したものでございます。
◆３番（大石元則君） あと４ページの第７条の給料の月額なんですけれども、国家公務員等に準じて設定されていると思うんですけれども、これまでと違ったところはあるんですか。これ新規に設定されたんでしょうか。その辺の点、教えてください。 ◎総務課長（赤木博伯君） この条例は新規でございます。そして、この金額及び号給、またその内容につきましては、国家公務員のほうに準拠したものでございます。
地方公務員法の一部が改正されるため、地方公務員法の定年について、国家公務員の定年と同様に、令和５年度から２年に１歳ずつ段階的な引上げの実施を行うものでございます。 議案第６２号、高野町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。これは人事院勧告に伴う改正で、初任給及び若年層の俸給月額の引上げと、賞与の０.１月分の引上げを行うものでございます。
○５番（新谷英一郎） 最後のページについてですが、常勤職員及び非常勤職員ということで、非常勤職員ということでくくりましたら、会計年度任用職員もいますし、アルバイト的なものも、ケースもあると思うんですけど、今回のこの会計年度任用職員に関わる部分、もちろん常勤の方もそうなんですけども、非常に当たり前といえば当たり前と思うんですけども、国家公務員、地方公務員のこの育児休業等については、非常に大きな関心もありますし
本議案は、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援に関し、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴い、国家公務員の育児休業に関する人事院規則の改正に準じ、本条例において所要の改正を行うものであります。 改正内容でございますが、２ページをお願いいたします。
本議案は、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援に関し、国家公務員の非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和等に係る事項が、令和４年４月１日から施行されることに伴い、本市におきましても両立支援に向けて同様の措置を講ずるものとする所要の改正を行うものであります。 改正内容でございますが、２ページをお願いいたします。
ちなみにラスパイレス指数を説明させていただきますと、地方公務員と国家公務員の給与水準を、国家公務員の職員構成を基準として、職種ごとに学歴別、経験年別に平均給与月数を比較し、国家公務員の給与を１００とした場合の地方公務員の給与水準を指数で示したものです。 それでいきますと、令和２年は８９.３％、８９.３ということで、和歌山県下では高野町は下位に当たっています。
第１条につきましては、新宮市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正でございまして、国家公務員と同様、服務の宣誓の際に、署名及び対面を必ずしも要しないものとするため、面前及び書面に係る規定を削除し、宣誓書を任命権者に提出することと規定するものでございます。
新聞、またメディア等々で出ておりますが、国家公務員等は引下げは延期いたしますが、本町におきましては人事院の勧告どおり、また世の中の経済状況をしっかり考慮した中で進めてまいりたいと思います。
これも国家公務員法の定める給料表に基づいた運用となっておりますので、こういった形の１人当たりの人件費になってございます。 ○議長（川崎一樹君） 市長、神出政巳君 ◎市長（神出政巳君） 議員からの御質疑の中で、一般会計からの繰出金について今回見直したわけでありますけれども、御指摘のように、収入６億6,700万円程度の赤字のこの予算になるわけであります。
調べた結果ですが、国家公務員法第８１条の２で定年制度というものがうたわれております。 これは国家公務員法でありまして、地方公務員は該当しないということになってまいりますのでよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長（大西正人） ほかに質疑はありませんか。 ８番、所君。 ○８番（所 順子） この問題に関しましては、医師の確保が難しい中とあります。
本議案は、国の人事院が国家公務員一般職の一時金に当たる期末勤勉手当の年間支給月数について、前年度より０.０５か月少ない４.４５か月とするよう国会と内閣に勧告したことに伴って、本市においても条例改正するものです。
本議案は、本年10月７日の人事院勧告に基づき措置されました国家公務員の給与改定に準じ、本市においても所要の改正を行いたいというもので、新宮市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例、新宮市教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例及び新宮市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例を一括して改正するものでございます。 改正内容でございますが、議案書の２ページをお願いいたします。
本件につきましては、１０月の人事院勧告による国家公務員のボーナスの改定に準じて、市長、副市長、教育長、職員の期末手当に係る支給割合を改定するほか、所要の改正を行うものです。 １０月の人事院勧告は、期末手当については０.０５月分引き下げるものでありました。
本条例につきましては、令和２年の人事院勧告を踏まえ、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律が改正される見通しであり、これに準じ、本市職員の期末勤勉手当の支給割合についても引下げ改定することから、条例の改正をお願いするものであります。
2、就職氷河期世代を対象にした国家公務員の採用。3、全国のハローワークに就職氷河期世代専用窓口を設置。和歌山労働局でも、今年1月から就職氷河期世代の就職を専門的に支援する窓口をハローワーク和歌山に開設しました。 地方自治体に目を向けてみますと、兵庫県宝塚市が令和元年7月に就職氷河期世代に限って事務職員採用試験を行い、正規職員として直接雇用すると発表しました。
人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行っていますと人事院勧告にあります。
議案第33号は、本年８月７日の人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じ所要の改正を行うもので、主な内容は、本年12月に支給する勤勉手当の支給率を0.925カ月から0.975カ月に引き上げ、また令和２年度以降、国家公務員に準じ、家賃の下限及び上限額の引き上げ、住居手当額の計算方法について改定を行うものです。 審査に当たって出されました主な質疑について申し述べます。
本市は人口15万人以下であるため人事委員会を設置できないことから、和歌山県人事委員会勧告を確認するとともに、参考のために和歌山市の人事委員会の勧告も確認しているが、いずれも国の勧告と同様に、月例給においては民間給与との較差は0.1％、勤勉手当については0.05カ月分の引き上げとなっており、今回提出議案は国家公務員の俸給表に準じた市の職員の給料表の改正をお願いしようとするものである。
本件につきましては、８月の人事院勧告による国家公務員の給与改定等に準じて、職員の給与及び市長等の期末手当に係る支給割合を改定するほか、所要の改正を行うものです。
国家公務員は国民全体の奉仕者やで、わかっているんか、市長。 どうして国家公務員のトップ、人事評価する国のトップや。局長、事務次官がどうして名簿を消却するんな、廃棄するんな。総理大臣や大臣のことをそんたくしてやっているわけやろう。国民の奉仕者か。内閣総理大臣の奉仕者やないか。市役所の職員も市長の奉仕者やないんやと、市民の奉仕者やと言うているやないか。