平成 １６年１２月定例会（第４回）平成１６年１２月（第４回）
宇部市議会定例会会議録 第３号議 事 日 程 （第３号） 平成１６年１２月８日（水曜日）───── 午前１０時開議 ─────第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問（順位第８番から第１４番まで） ８番 今 本 克 己 君 ９番 村 上 恵 子 君 １０番 長谷川 耕 二 君 １１番 射 場 博 義 君 １２番 猶 克 実 君 １３番 東 哲 郎 君 １４番 藤 井 正 晴 君 ────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件・日程の全部────────────────────────────────────────出席議員（４７名） １番 真 鍋 恭 子 君 ２番 山 村 通 弘 君 ３番 柴 田 敏 彰 君 ４番 河 村 哲 夫 君 ５番 岩 本 幹 夫 君 ６番 橋 本 嘉 美 君 ７番 岡 村 元 昭 君 ８番 原 野 浩 義 君 ９番 笠 井 泰 孝 君 １０番 下 井 洋 美 君 １１番 利 重 晃 君 １２番 重 枝 尚 治 君 １３番 有 川 眞理子 君 １４番 岡 本 公 一 君 １５番 藤 井 正 晴 君 １６番 長谷川 耕 二 君 １７番 沖 谷 和 夫 君 １８番 今 本 克 己 君 １９番 河 野 健 治 君 ２０番 山 本 清 司 君 ２１番 猶 克 実 君 ２２番 山 本 哲 也 君 ２３番 東 哲 郎 君 ２４番 志 賀 光 法 君 ２５番 荒 川 憲 幸 君 ２６番 大 野 京 子 君 ２７番 新 城 寛 徳 君 ２８番 村 上 恵 子 君 ２９番 射 場 博 義 君 ３０番 高 井 仁 君 ３１番 木 下 英 信 君 ３２番 大 谷 誠 文 君 ３３番 三 戸 充 君 ３４番 広 重 市 郎 君 ３５番 兼 広 三 朗 君 ３６番 植 松 洋 進 君 ３７番 川 上 和 恒 君 ３８番 林 勉 君 ３９番 田 中 敏 弘 君 ４０番 山 下 勝 由 君 ４１番 岩 村 実 君 ４２番 佐 原 紀美子 君 ４４番 杉 山 孝 治 君 ４５番 野 田 隆 志 君 ４６番 河 村 泰 輔 君 ４７番 青 木 晴 子 君 ４８番 小 川 裕 己 君────────────────────────────────────────欠席議員（０名） ────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 藤 田 忠 夫 君 助役 縄 田 欽 一 君 収入役 花 井 正 明 君 常勤の監査委員 矢 富 敏 肆 君 教育長 前 田 松 敬 君 特別参与 武 波 博 行 君
水道事業管理者 今 井 信 之 君
交通事業管理者 三 戸 宏 文 君
ガス事業管理者 山 本 正 廣 君 総務部長 宗 内 敏 和 君
総合政策部長 西 山 一 夫 君 財務部長 和 田 誠 一 郎 君
市民生活部長 福 山 清 二 君 環境部長 矢 野 洋 司 君
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕 内 平 俊 雄 君 経済部長 山 下 憲 章 君
土木建築部長 岩 本 哲 男 君
都市開発部長 岡 田 勝 長 君
下水道部長 下 道 英 雄 君
楠総合支所長 横 屋 幸 児 君 消防長 中 山 武 久 君 教育部長 原 谷 恒 雄 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 岡 田 惇 君 次長 吉 本 栄 三 君 議事課長 小 田 周 志 君 庶務課長 山 根 正 弘 君
議事課主幹 熊 高 昌 喜 夫 君
議事課長補佐 山 﨑 泰 秀 君 議事係長 池 田 篤 史 君 書記 槌 野 晶 子 君───────────────────────────────────────────── 午前１０時開議 ─────
○議長（
杉山孝治君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（
杉山孝治君） この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。
◎
事務局次長（吉本栄三君） 報告いたします。 本日の
出席議員数は、ただいま４６名であります。 以上で、報告を終わります。
○議長（
杉山孝治君） 以上で、諸般の報告は終わりました。────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
杉山孝治君） 次に、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において河村哲夫君、野田隆志君を指名いたします。────────────────────────────────────────
△日程第２一般質問（順位第８番から第１４番まで）
○議長（
杉山孝治君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 通告順により、質問を許します。 まず、順位第８番、
今本克己君の登壇、発言を許します。
今本克己君。 〔１８番 今本 克己 君 登壇〕
◆１８番（
今本克己君） おはようございます。市政会の今本でございます。通告に従いまして、壇上より、４点について一般質問をさせていただきます。市長、教育長の明快なる答弁を期待するものでございます。 まず、１点目といたしまして、
上宇部川添地区の
メーン通りにある電柱の位置変更についてお尋ねをいたします。 このことは、川添団地ができた当初より、
メーン道路の道幅が狭く、その上に電柱が道路の端に立っており、車の離合がままならない状態でありました。道幅が余りに狭いので、下水道にふたをし、車が離合する際には、そこで一方の車が待機することができるまでにはなっておりますが、今度は電柱がほぼ道の真ん中に位置している状態にあり、車の通行に電柱が邪魔になっている状態でございます。 このことについては、川添地区の住民からも、平成１１年度に市に要望書が提出されているように聞いております。私も、何度も現地に行き、車で通りましたが、反対方向より車が来た場合はスムーズには通行できないことを経験しており、できるだけ早く電柱の位置変更をお願いする次第でございます。よろしくお願いいたします。 次に、２点目といたしまして、
取っ手つきの指定袋大・中の発売について、お尋ねをいたします。 発売の時期はいつごろか。 ２番目として、大・中の値段は幾らになるのか。 このことは、議会において、射場議員や村上議員も質問されております。市長の答弁では、楠町との合併後には発売を考えているとの回答を得ております。合併も済んで１カ月以上経過しておりますが、いまだに発売されておりません。いつごろ発売されるのか、また価格は幾らぐらいを予定しているのか、お尋ねをいたします。 次に、３点目といたしまして、市内の小中学校の防犯体制についてお尋ねをいたします。 １、不審者等の侵入対策はどうか。 ２、宿日直員と警備員との相違点について。 ３番、警備員の配置について。 このことについては、毎日のようにテレビや新聞等で、子供の誘拐や殺傷事件が報道されております。
少子化時代の現代の世の中において、今いる子供たちを私たち大人が守る義務があると私は考えております。今のままでは、余りにも学校は無防備であるのではないかと思われます。 学校には入り口が３カ所ぐらいあります。３カ所には目が届かないと思いますが、１カ所ぐらいは、９時から３時ごろまで、
不審者対策といたしまして警備員を配置してはいかがでしょうか。そのことにより、小学校には警備員がおるという情報が飛び散り、不審者の侵入を防ぐこともある程度はできるのではないかと思います。予算等で、実行は難しいと思いますが、御検討をよろしくお願いいたします。 次に、４点目といたしまして、
上宇部川添地区のその後、平成１５年９月、私が質問した以降の
下水道工事の進捗状況について、お尋ねいたします。 このことについては、私が平成１５年９月の議会において質問をしており、その後の進捗状況について、再度お尋ねをするものです。その後、工事が順調に進んでいるのか、少しでも時期が早まるのか、また、予算の関係で工事の時期が当初よりおくれているのかどうか、お尋ねをいたします。 以上で、私の壇上での質問はすべて終わります。
○議長（
杉山孝治君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 今本議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、
上宇部川添地区の
メーン通りにある電柱の位置の変更についてでありますが、川添団地を縦断する市道川添町線の電柱の位置変更については、
地元自治会から平成１１年度に要望されているところであり、電柱の管理者等と協議しながら、
下水道整備計画にあわせて移設してまいりたいと考えております。 次に、御質問の第２、
取っ手つき指定ごみ袋大・中の発売について。第１点の発売時期はということと、第２点の大・中の価格はということでありますが、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。
取っ手つきの指定袋の追加につきましては、９月末の流通を目標に準備を進めておりましたが、製造を希望する業者側が承認申請に必要なサンプルの作成等に日数を要したとのことで、最初の申請があったのが９月中旬となり、１０月に申請があったものとあわせて、現時点で２件の承認をしているところであります。 これら２つの業者に状況を確認したところ、既に製造には取りかかっているので、発売は１月ごろになろうとのことであります。 なお、指定袋は、大きさや強度、透明度など、規格のみを市で定めているものであり、価格につきましては、現在流通しているものと同じく、小売店による自由価格での販売となります。 次に、御質問の第４であります。
上宇部川添地区のその後（平成１５年９月）の
下水道工事の進捗状況についてでありますが、
川添汚水幹線につきましては、現在、
市道中尾線から真締川を横断し、市道川添町線の立て坑までの延長約２００メートルを施工中であります。引き続いて、真締川横断区間を二重管にするための工事と市道川添町線の立て坑から上流に向けて延長約８０メートルを施工する予定にしております。 今後の整備につきましては、
用地関係等について
地元関係者の御協力を得ながら、工事を進めてまいりたいと考えております。 以上で、私の壇上の答弁を終わります。
○議長（
杉山孝治君）
前田教育長。 〔教育長 前田 松敬 君 登壇〕
◎教育長（前田松敬君） 今本議員の御質問にお答えいたします。 御質問の３、市内の小中学校の防犯体制について。第１点、不審者等の侵入対策。第３点、警備員の配置についてでありますが、これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。 不審者の侵入等に対する学校警備につきましては、自主的な防衛を第一に考えております。そのために、外来者に注意を喚起するための看板の設置、危険を知らせるための
非常警報設備の増設、見通しの悪い通用門への門扉の設置等を行う一方、
防犯対応マニュアル等をもとにした防犯訓練、校舎の巡回や外来者への声かけの徹底に努めているところであります。 今後とも、児童生徒の安全に対する意識づけの指導とあわせて、保護者や警察、
地域関係団体等の協力を得ながら、人の力の和を基盤として、児童生徒の安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、第２点、宿日直員と警備員の相違点についてでありますが、宿日直の業務内容は、夜間や土日、祝日等における文書、電話の受け付け、校内の施錠確認、
緊急業務連絡等となっており、警備業法に定める「事故の発生を警戒し、防止する」等、一般の警備業務とは異なっております。
学校宿日直業務につきましては、過去の委託の経緯から、現在、
社団法人宇部市
シルバー人材センターと市内の警備会社及び一部個人へ業務委託を行っております。 今後とも、
現行どおりで対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１８番（
今本克己君） どうもありがとうございました。 そしたら、若干、再質と要望をさせていただきます。 まず、第１点目の
上宇部川添地区の
メーン通りにある電柱の位置変更について、再質をいたします。平成１１年度に川添の自治会より要望書が提出されておると思いますが、中国電力と一回でも交渉か何か、この件についてされたことがあるんですか、どうですか。お聞きします。
◎
土木建築部長（岩本哲男君） 中国電力への移設ということでございましたが、これは、現在の道路が４メートルという中で、電柱の移設につきましては、川添地区の
メーン通りは以前は水路がございました。その水路が２メートルぐらいございますが、その水路を環境整備の一環から、昭和５０年代の半ば、これを管路に埋めまして、地域の皆様方に歩道として利用していただいておりました。その後、今の電柱はあった方がいいということから、今まで現存しておったものということでございます。 中国電力の方に、この移設につきましては、
川添汚水幹線が以前から入るということで計画されておりましたので、今まで移設につきましては、直接には交渉しておりません。今後は、積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１８番（
今本克己君） どうもありがとうございました。 次に、この際、
下水道工事とあわせて、電柱の変更、位置変更をするということで今回答を得ましたが、地中に電線を埋めるというようなことはできないのかと、住民の方からそういう意見が出ております、要望がですね。その辺はどうなんですかね。
◎
土木建築部長（岩本哲男君） お答えいたします。 下水道の整備にかかわります電柱、同時施工とする方が、現在、先に移転いたしますと、掘削による影響が出るかと思います。その中で、同時施工が一番可能ではないかというふうに考えております。 以上でございます。
◆１８番（
今本克己君） その電柱をなくして、地中に電線をはわすということはできないんですか。
◎
土木建築部長（岩本哲男君） お答えいたします。 可能か不可能かと言われますと、不可能ではございませんが、費用対効果のことも考えて進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１８番（
今本克己君） そしたら、電柱の位置の変更の時期は、大体いつごろを予定されていらっしゃいますか。
◎
土木建築部長（岩本哲男君） お答えいたします。 先ほど市長が壇上で申し上げましたように、下水道の整備計画にあわせてということでございますので、時期がいつかという明確な御答弁は控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆１８番（
今本克己君） できるだけ早くお願いしたいと思います。 次に、第２点目、
取っ手つきの指定ごみの発売について、ちょっとお尋ねします。この時期は１月ごろということでございますが、価格が何か別々と、小売店とかスーパーとかにおいて別々になっていると、一定にそれはしてはどうかと思うんですが、その点どうですか。
◎環境部長（矢野洋司君） 市と民とのかかわりということになろうかと思います。この指定袋を導入するに当たりまして、市のかかわりはということでいろいろ論議がありました。その中で、やはり市は一定の規格だけを決めて、後は、その自由競争のもとに、価格もそういう競争のもとにやる方が市民のためになるんではないか、安くなるんではないかというふうなことで、規格だけに市がかかわる。で、後、販売店を我々が広報するという立場でございます。 以上でございます。
◆１８番（
今本克己君） ありがとうございました。 なぜ、私がこういうことを聞いたかといいますと、私どもの自治会では、年に１回、総会のときに、皆さん方に指定袋を配るわけです。３０・３０・３０と、大・中・小で３０・３０、９０ぐらいですね。１４０世帯のうちの１００世帯に、４０世帯はアパートですので、これは掃除も何もしませんので排除しております。一軒家を持っている人には、全部配るようにしております。 その中で、私どもの町内会で、店で小売店をしているところがあるんですね。そこで皆注文して配るんですが、町内の住民から、スーパーやら行ったら、今本さん、ようけ買うて安いよということで、何でそこばっかりで、町内、私どもの自治会費で利用してるんだから、少しでも安いところでしたらええんじゃないかという話も出まして、ああ、それもそうだなということで、私はもう一定と思っとったんです。買うことがないからね。 これは、果物とか野菜とかと違うて、もう質も皆一緒でしょう。大きさも皆一定に規格してあるから、値段は一緒でええんじゃないかと、小売店であろうがスーパーであろうがですね。私はそういう考えなんですが、それはやっぱり自由競争にするわけですか。
◎環境部長（矢野洋司君） 先ほど申しましたように、やっぱりそういう自由競争の方が、やっぱり市民が安く買い求められるのではないかというふうに考えてのことでございます。当然、例えば、その地域地域におきます小売店、これはその地域のつながりなんかを重視した関係の中で売られる。また、大手のスーパーだとか、そのあたりはそういう大量に売るということで安く売る。それを消費者が選択すると、こういう立場でございます。 以上でございます。
◆１８番（
今本克己君） 会議で、自治会でそういう話を持ち出したら、もう私のとこは、ほたらもうこういうあれは売りませんというような話が小売店から出ましてね。そやけ、そういうことで、何かもうこの辺は、もう決まっておる商品ですので、質も皆決まっておる、大きさもね。だから、自由競争にさせぬでええじゃないかという私は考えしとりますが、ひとつその辺ももう一回ちょっとよう検討してみてください。そうしなければ、小売店はもう皆、指定袋を仕入れてから売らないようになりますよ。その点よろしくお願いします。 次に、学校の件ですが、これは要望になると思いますが、児童が安全、安心に生活するということのために、どういう形でもいいと思いますが、小学校だけはですね、３カ所ぐらいありますけど、門がですね、１カ所ぐらいは警備員等を配置してはどうかと私は思っております。これは要望にとどめておきますけど、ひとつその点ももう一度検討されるようお願いしたいと思います。これはもう要望でようございます。 次に、最後になりましたが、川添地区のその後の下水道の工事の進捗状況ということで、これも再質ではありませんが、要望といたしまして、長年の川添地区の、水洗化は本当の悲願でございます。順調に進んでおると、工事は進んでいるということを聞いております。そういうことで、ぜひ、もうできるだけ早くその住民の悲願が達成されることをお願いして、私のすべての質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（
杉山孝治君） 以上で、
今本克己君の質問は終わりました。 次に、順位第９番、村上恵子さんの登壇、発言を許します。村上恵子さん。 〔２８番 村上 恵子 君 登壇〕
◆２８番（村上恵子君） 新潟県中越地震の被害の中、寒さや不安の生活を余儀なくされている方々に対し、心からお見舞い申し上げます。 それでは、通告に従い、一般質問を行います。 質問の１といたしまして、子供の安全対策の推進についてお尋ねいたします。 内閣府がこのほど発表した治安に関する世論調査の結果によると、「ここ１０年間で日本の治安はよくなったかと思うか」という設問に、「悪くなった」、「どちらかといえば悪くなった」と答えた人は計８６.６％にも上っており、９割近くの人が「治安が悪くなった」と感じているという調査結果は、世界一安全な国日本は、もはや崩壊したとの見方もあります。 この世論調査によりますと、治安悪化の主な要因としては、
不法滞在者の増加、青少年の教育が不十分、地域の連帯意識が希薄、景気の悪化、刑罰が軽いなどが挙げられていますが、さまざまな要因が複合的に重なり、治安悪化に拍車をかけているということだと思われます。 年間の犯罪件数を見てみますと、１９８０年代には約１５０万件前後で推移していましたが、現在では２倍の約３００万件近くにも達しています。極めて憂慮すべき事態であると言わなければならないのではありませんか。 特に、２００１年６月に起きた大阪の
校内児童殺傷事件などを受けて、不審者の防止策などを自治体が独自にまとめるなど、さまざまな対策を講じているさなか、奈良市の小学１年生が下校途中に誘拐、殺害された事件が発生し、改めて、通学路の安全対策が問題となっているところであります。 公明党は、子供を守るという基本的な視点から、地域の防犯力を向上させることが、子供だけでなく、女性、高齢者、障害者も含めたすべての人が安心できる地域を確立することにつながるとの立場から、ことし４月、「子供たちの生命を守る
安全プラン」を発表し、改訂版のマニフェストに織り込み、その実現に全力を挙げているところです。 また、
公明党宇部支部としても、本年３月に、子供の安全対策の推進を求める要望書を、署名数４万６,３１６人を集め、市長に要望提出してまいりました。その内容は、近年、学校に不審者が侵入する事件や登下校中の子供が襲われる事件などが相次ぎ、現在、子供たちの安全対策が問題となっていることから、緊急課題として早急に取り組むよう要望してまいりました。 議会におきましても、３月議会、６月議会と取り上げてまいり、今回で３回目の質問となりますが、子供たちを犯罪の魔の手から守っていくためにも、万全の対策が今最大の課題ではないでしょうか。いつ、どこでも起こり得るとの危機感を、学校はもちろんのこと、
学校設置者、自治体や地域がしっかりと持ち、警察などの関係機関とも連携をとり、子供の安全対策に全力を尽くしていくことが大変重要であると考えます。 そこで、第１点目の防犯教育の推進と緊急対策としての
防犯ブザーの貸与についてです。 子供の安全管理には、ソフト面、ハード面と両面ありますが、ハード面の具体的な取り組みの一つとして、
防犯ブザーがあります。子供たちの安全対策として、この
防犯ブザーは大変有効です。
防犯ブザーにつきましては、一部の生徒または一部の学校だけが持っていたのでは効果が薄く、全員が持つことが犯罪への大きな抑止力となってまいりますので、ぜひとも、全児童生徒への
防犯ブザーの貸与を実施していただきたいと考えますが、市長さんの御所見をお伺いいたします。 ソフト面の防犯教育ですが、不審者と遭遇した場合の対応など、わかっていても、繰り返し学習することが大事ではないでしょうか。 埼玉県戸田市において防犯アンケート調査を実施したところ、「被害を受けたことがあるか」では、「ある」が５１.３％、「ない」が４８.７％で、「ある」という人が過半数という深刻な状況が明らかになってきました。また、警察への届け出は、７割近くの人が届け出たが、３割近くの人は届けず、水面下の被害が多数あるという実態が浮き彫りにされました。 防犯教育の取り組みについてもお伺いいたします。 第２点目といたしまして、スクールガードの導入についてです。 公明党は、政策提言「子供たちの生命を守る
安全プラン」の中で、スクールガード、学校安全警備員を５年間で配置していくよう提言しています。２年前から実施されている黒石小学校のふれあいパトロール隊、地域を巻き込んでの校舎内の巡回は、全国的にも有名になりました。学校内の安全対策に対し、スクールガードも視野に入れ、今後の対策をお聞かせください。 第３点目として、通学路の安全確保についてです。 １５歳以下の子供たちが連れ去られた事件の多くが、下校時の午後３時から６時に集中して発生しているという報告もされております。 奈良市の事件を受けて、４７都道府県に学校の安全対策に関する意識調査をしたところ、約９割に当たる４１都道府県が「下校時の安全確保は難しい」と答え、通学路対策に苦悩する姿が浮かび上がったと某新聞に掲載されておりました。 新聞紙上でも、確かに登校時と違い、下校時は、低学年と高学年で下校時間が異なり、集団下校しにくく、集団下校しても、最後は１人になってしまうなどが挙げられていました。また、下校時は、解放感から子供の気が緩んでしまうなどの意見もありました。 しかし、千葉、富山、鳥取県の３県は「地域の連携がうまくいけば難しくない」との答えがあり、今後の対策としては、地域や警察との連携強化を求める声が高くなってきております。 本市におきましても、下校時に児童への声かけ運動も行われていますし、犬の飼い主に登下校時に合わせて散歩してもらう、東岐波のワンワンパトロールや厚東の見守り隊等多々ありますが、通学路の安全確保のため、取り組みについてお聞かせください。 質問の第２といたしまして、健康づくりについてです。 山口県の平成１５年のがん死亡率、人口１０万人当たり死亡率は、死亡数は２９９人で全国第５位となっており、同じく心疾患は６位、脳血管疾患が１２位と、三大生活習慣病と呼ばれる３つの病気が上位に入っております。今後、こうした生活習慣病対策が極めて重要な施策であると思われます。 そこで、第１点目の健康診査の受診率の向上対策について、お尋ねいたします。 基本健康診断やがん検診事業は、自分の健康状態がわかることから、毎年多数の市民が受診されており、疾病の早期発見や早期治療、生活習慣病の予防などに効果を上げてきたものと評価しております。しかし、まだ、受診率については、まだまだ十分とは言えません。今後、一層市民の健康づくりを進めるには、より多くの方に受診してもらう必要があると考えます。今後、検診の受診率の向上についてどのように図っていかれるのか、お伺いいたします。 また、今年度から導入されました乳房エックス線マンモグラフィーでの乳がん検診は、他市に先駆けての実施となり、乳がんの早期発見ができるようになりました。しかし、年齢制限があり、５０歳代からの検診となっております。罹患率の高い年代は４０歳代です。早期発見であれば、９５％は治るとされております。国の方針も４０歳代からの推進となっておりますので、本市も、年齢の引き下げ、４０歳代からの検診はできないものでしょうか。 また、自己負担金が現在３,５００円となっております。エックス線マンモグラフィーでの検診は２年に１度となっておりますが、検診時には視触診代とマンモグラフィー代と重なりますので４,０００円近くなります。よいとわかっていても、少し高額となりますので考えてしまいます。この金額もあわせて取り組んでいかれてはどうでしょうか。 第２点目として、「アクティブライフ宇部」の進捗状況についてお尋ねいたします。 動く、食べる、楽しむ、守るの４つから成り立っています「アクティブライフ宇部」発刊から数カ月ですが、進捗状況と今後の取り組みについてお聞かせください。 最後に、質問の３といたしまして、市道清水崎恩田線の道路拡幅についてお尋ねします。 地域から要望の出ております通称神原中学校横の交差点の道路ですが、信号機が赤になりますと、道路幅が狭いため車の交差が大変難しく、地域の住人の方々は不便な生活をされています。この道の奥には琴芝ふれあいセンターがありますが、センターに行くのにも大変です。特に、救急車、消防車等の大きな車は運転技術を要します。火事ともなればと考えると、ぞっとします。いろいろな諸問題等はらんでいるかと思いますが、住人の方々の安全な生活を第一に考えていただき、一日も早い道路の拡幅を行うべきではないでしょうか。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（
杉山孝治君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 村上議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第２からであります。健康づくりについて。第１点の健康診査の受診率の向上対策のお尋ねでありますが、平成１５年度の受診率は、基本健康診査３６.９％、胃がん検診１８％、肺がん検診４１.１％、大腸がん検診２２.３％、乳がん検診１５.１％、子宮がん検診１４.２％となっており、平成１４年度に比べ、いずれも向上しております。 健康診査の未受診者対策といたしましては、通常の検診に加え、土曜日または日曜日にすべての検診が一度に受けられる総合検診を年３回実施するとともに、女性検診にあわせて、乳がんと子宮がん検診を実施しております。今後とも、健康診査の必要性を広報や保健事業の実施を通じて周知し、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。 また、乳がん検診につきましては、国の指針に基づき、今年度から乳房エックス線検査を導入するとともに、検診の対象者が５０歳代からとなっているものを、来年度からは４０歳代からに拡大することを検討しているところであります。 なお、健康診査の自己負担金につきましては、今後、健康診査全体の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。 次に、第２点の「アクティブライフ宇部」の進捗状況でありますが、本市の健康づくりにつきましては、今年度から、宇部市健康づくり計画「アクティブライフ宇部」の動く、食べる、楽しむ、守るの４つの柱に基づき、市民の皆さんや関係機関の協力を得ながら取り組んでいるところであります。 具体的には、動くにつきましては、既に４校区でウオーキングマップの作成やイベントの開催に取り組んでいただいておりますとともに、ウオーキングパスポートの作成やウオーキングセミナーの開催により、市民への運動習慣の意識啓発を図っているところであります。次に、食べるにつきましては、食育ボランティアの養成や親子クッキング教室などに取り組んでいるところであります。楽しむでは彫刻を生かしたイベントの開催に、守るでは禁煙チャレンジマラソンの実施に、それぞれ取り組んでおります。 また、「アクティブライフ宇部」は、平成１９年に取り組みの進捗状況を点検し、中間見直しを行うことにしていますが、「生きがいにあふれた活動的な８５歳」を新たな目標とする国の取り組みを見きわめながら、全年齢を対象とした、介護予防のための生活習慣病予防対策についても進めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の３、市道清水崎恩田線の道路拡幅についてでありますが、現在、市道の交差点を含む道路拡幅につきましては、渋滞状況等の緊急性を考慮しながら整備を進めているところであります。お尋ねの市道清水崎恩田線の拡幅につきましては、工作物の移転等の諸問題を含め、今後検討してまいりたいと考えております。 以上で、私の壇上の答弁を終わります。
○議長（
杉山孝治君）
前田教育長。 〔教育長 前田 松敬 君 登壇〕
◎教育長（前田松敬君） 村上議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、子供の安全対策の推進について。第１点、防犯教育の推進と緊急対策として
防犯ブザーの貸与についてでありますが、学校におきましては、児童生徒に対し、定められた通学路を通って複数で登下校すること、下校については明るいうちに帰宅すること、万一不審者等に遭遇した場合には、大声を出すとともに、こども１１０番の家等に緊急避難することなどについて指導しております。
防犯ブザーにつきましては、多発する犯罪や多くの要望があったこと、また、一部
防犯ブザーの寄贈があったことなどから、１２月補正予算を組み、今年度中に全小学校に配布する予定としております。また、
防犯ブザーの活用につきましても、児童生徒や保護者、地域等に啓発してまいりたいと考えております。 次に、第２点、スクールガードの導入についてでありますが、児童生徒の安全確保及び安全管理は大切であると考えております。 学校内の安全対策につきましては、外来者に注意を喚起するための看板の設置、危険を知らせるための
非常警報設備の増設、見通しの悪い通用門への門扉の設置等を行う一方、
防犯対応マニュアル等をもとにした防犯訓練、校舎の巡回や外来者への声かけの徹底に努めているところであります。 また、保護者やＰＴＡ、警察のほか、地域コミュニティー、ふれあい運動推進委員会、老人クラブなどの地域関係団体の協力を得ながら、学校外の安全対策や校内巡視にも取り組んでいるところであります。今後も、地域の皆様の協力を得て、児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、第３点、通学路の安全確保についてでありますが、通学時の安全対策につきましては、さきに申し上げましたとおり、保護者や
地域関係団体等の協力を得ながら、学校や地域の実情に即して取り組んでいるところであります。 校区の危険マップにつきましても、ＰＴＡや地域等と連携して、ほとんどの学校が作成し、学級活動で指導したり家庭に配布するなどして、事故防止に活用しているところであります。今後とも、実情に即した活動しやすい危険マップになるよう、随時、地域の協力を得ながら見直しをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２８番（村上恵子君） それでは、答弁書の中に「１２月補正予算を組み、今年度じゅうに全小学校に配布する予定としております」というお答えをいただき、大変、署名活動を行いました皆様方が、大変喜ばれるのではないかと思います。この春、署名活動を行ったときは、例年になく初夏を思わせるようなすごい暑い天気の中、皆様一軒一軒署名をしてまいりましたので、大変喜ばれると思います。本当にありがとうございました。 それに関してでございますが、今年度じゅうということでございますが、いつごろになる予定でございましょうか、よろしくお願いいたします。
◎教育長（前田松敬君） お答えいたします。 まだ、製品がどのぐらいそろっているか等の関係もありまして、できるだけ早くというところでございます。
◆２８番（村上恵子君） ありがとうございます。１月から３月までございますので、できましたら１月ぐらいまでにはよろしくお願いしたい、このように思っております。 それと、小学生にはということを答えていただきましたが、クラブ等で遅くなる中学生の、そういう生徒たちへの対応は、どのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。お尋ねいたします。
◎市長（藤田忠夫君） 今回、小学校に全部配布するということにしております。おっしゃるとおり、中学生はクラブ活動等で遅くなる子もいますし、一部は寄附いただいたもので配布もしている部分もございますが、大変、今、学校の登下校時の犯罪が多発しているということで、大変私も気になっておりまして、そういうことで、中学生にも全部配れたらということも考えておるわけであります。そういうことで、今年度は補正、小学生全部ということで考えていますが、来年度予算で検討してみたいというふうに思っておるところであります。 以上であります。
◆２８番（村上恵子君） ありがとうございます。４万６,３１６名の署名、この重みを感じていただけたと思いまして、市長さん、心からお礼申し上げます。ありがとうございました。 それと、署名をして回る中に、これ関連してでございますが、高齢者の方からも貸与の要望が──あれもせい、これもせいと大変恐縮でございましたが、声だけは届けておきたいと思いますので、関連して、高齢者の方からも貸与の要望が極めて高かったことをお伝えしておきます。 参考までに、その後、この声も、壇上でも申し上げましたが、これについてお尋ねしたいと思いますが、どういうお答えでしょうか、よろしくお願いいたします。
◎助役（縄田欽一君） 一般の方につきましては、原則としては皆さんで対応していただくということが適当であろうというふうに考えておるわけでございますが、例えば身障者とか特殊な方につきましては、先ほど市長が申しましたように、ある程度指定寄附ということで確保したものもございますので、それでできるだけのことは対応してまいりたいというふうに考えております。
◆２８番（村上恵子君） ありがとうございます。これで安心のまちづくりができると思います。本当にありがとうございました。 それでは次に、要望といたしまして、通学路の安全確保でございますが、危険マップも作成されておりますので、要望といたしまして、スーパー防犯灯の設置を私は６月議会かでしたと思いますが、山口市等にもございますので、このスーパー防犯灯の設置をぜひとも考えていってほしいということを要望しておきます。 そして、第２、「アクティブライフ宇部」の進捗状況に関しまして、この「アクティブライフ宇部」でございますが、この冊子が大変よくできておりまして、この動く、食べる、楽しむ、守るということから、この動くが、もう１,０００歩、健康寿命９０秒に５０円節約というふうに書き出しも書いてございまして、歩くことが長生きの近道だということも、これを読んでよくわかりました。 そのことから、守るということで、禁煙チャレンジマラソンを実施して、それぞれ取り組んでおりますということでございますが、「鉄人２８号」の横山光輝、この方が亡くなりましたが、この死亡原因は、寝たばこが原因で全身やけどのために死亡したということがございました。私たちの夢を乗せたあの「鉄人２８号」でございましたが、この方も寝たばこで亡くなっていらっしゃいます。 このたばこの害というのは、大変火の始末等にも気を配らなければなりませんので、今後、このイエローカードというのがございます。これは受動喫煙防止の義務のある設置管理者に対して与えるということで、このイエローカードを、これは決して愛煙家の嗜好を奪うものではなく、害を与えなく吸っていただくためにも、このイエローカードを各公共施設に置いてみてはどうでしょうか。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（内平俊雄君） お答えいたします。 不特定多数の人が利用する公共施設や飲食店などで、受動喫煙によってつらい思いをしたり困ったときに、施設の管理者に対しまして、受動喫煙防止のための対策を講ずるよう要請するために提示をする、御提言のイエローカードにつきましては、施設における受動喫煙防止対策を進めております山口県宇部健康福祉センターと協議しながら、その作成なども含めまして研究してまいりたいと考えております。
◆２８番（村上恵子君） ぜひとも、この本庁、宇部市から置いていかれてはどうかと思います。 また、喫煙対策として、未成年の喫煙防止教育の推進が最も大事になってきます。長年吸って、しみ込んでしまった方は、幾ら努力されても、なかなかやめられないという状態がございますが、このたばこは、一たん吸いますと依存性が強く、喫煙開始が低ければ低いほど健康に悪影響が大きくあらわれるという、こういう実例がございますので、年齢の低い間に、特に小さいときからの教育、小学校から喫煙防止の教育が大事ということで、この喫煙防止の教育についてはどう取り組んでいらっしゃるでしょうか。
◎教育長（前田松敬君） 学校における喫煙防止の指導につきましては、小学校では、５・６年の保健分野で、喫煙が健康を損なう原因となることを指導しております。教科書等にも、喫煙している人、していない人のはっきりした写真を載せて、そういう印象、感覚からも受け入れらせるような努力はしてあります。 それから、中学校におきましては、保健体育や特別活動の時間に、喫煙が体の健全な成長発達を阻害するものであり、特に未成年者の場合は、体への悪影響が強くあらわれることを指導しております。 今後とも、これらの指導の充実に努めたいと思っております。 以上でございます。
◆２８番（村上恵子君） この喫煙は、健康を害することはもちろんですが、非行の始まりともなってまいりますので、その点よろしくお願いします。 それと、要望でございますが、学校では決まった場所でたばこを吸うというふうになっておるというふうになっておりますが、できましたら、子供がおりますので、その点を考えまして、禁煙等も考えていかれてはどうかと思います。 そして、これはつけ足しとなりますけれども、たばこを吸う、喫煙をされる女性は乳がんにかかりやすいという、こういうことも出ておりますので、つけ加えておきます。 以上で、すべての質問を終わらせていただきます。
○議長（
杉山孝治君） 以上で、村上恵子さんの質問は終わりました。 次に、順位第１０番、長谷川耕二君の登壇、発言を許します。長谷川耕二君。 〔１６番 長谷川 耕二 君 登壇〕
◆１６番（長谷川耕二君） おはようございます。公明党宇部市議団の長谷川耕二でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 質問の第１番目といたしまして、民間活用ガイドラインの策定についてであります。 国においては、１１月２６日、三位一体改革の全体像の発表があり、その評価については、否定的な御意見が多いのは報道によっても明らかなところでありますが、そうはいっても、ついに国も動き出したと感じるところでございます。 宇部市においても、大きな悪影響が懸念された生活保護費等における国の負担率の変更などは先送りされましたが、市税収入の状況や義務的経費を初めとする消費的経費、公債費の増加傾向をかんがみると、市財政硬直化はさらに進み、一段と厳しい局面を迎えていくことは明らかなことと思われます。 このような厳しい状況にあるからこそ、「春秋左氏伝」に「民の欲する所は、天必ず之に従う」とありますとおり、広く市民の方々から御意見を募り、その意思を酌み取って、その御意見を積極的に活用していくべきであろうと確信をいたします。 今までも、多くの先輩議員や同僚議員が訴えておられますように、民間でできることは民間で、その基本的なルールとして、民間活用ガイドラインの策定を御提案申し上げます。 ２番目といたしまして、自動体外式除細動器──以下はＡＥＤと略させていただきます──の配備についてであります。 日本国内において、１日１００人近くの方が命を落としていると言われる心臓突然死、まさしく、いつ、どこで、だれがということが前もってわからない突然の病気であるわけでございますが、その病にも救命の道が広がったところでございます。 皆様既に御存じのとおり、本年７月、厚生労働省が示した指針で、ＡＥＤの使用が医師、救急救命士等だけでなく、一般の人にも認められるようになりました。このＡＥＤを一般の人も活用できるようになるということは、その機器さえあれば、目の前で突然心室細動で苦しみ出した人に対して、極めて効果の高い救命のための応急処置が、一般の人にも可能になったということであります。 そのような機器を不特定多数の方々が集まる場所や市の公共施設、スポーツ施設などに配備していくことは、非常に大切なことであろうと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 最後の３番目といたしまして、学校給食における無洗米の導入についてであります。 無洗米は、平成５年に登場して以来、認知度の高まりとともに、その販売量も増加しているそうであります。全国無洗米協会の推計では、平成５年に５,０００トンだった生産量が、平成１４年には５０万５,０００トンとなっており、同協会の調査によれば、１５年７月現在、無洗米の認知率は９８％に達しているそうです。 この無洗米が広く認知された要因としましては、その利便性だけでなく、環境などへのプラス効果もあるからだと言われております。無洗米は、米のとぎ汁が出ないため、河川を汚さず、環境によいと言われておりますし、水を使わなくてよいのですから、上下水道代もその分安くなるメリットもあると思われますので、既に広く認知されているこの無洗米を、宇部市の学校給食に導入されてみてはいかがでしょうかと申し上げまして、壇上での質問を終わらせていただきます。
○議長（
杉山孝治君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 長谷川議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、民間活用ガイドライン策定についてというお尋ねでありますが、本市におきましては、期間延長した第二次行財政構造改革推進計画において、各行政部門における一部民間委託の導入や嘱託化の拡大に加え、博愛園や博愛幼稚園のあり方についても検討するなど、多様な民間活力の導入を視野に入れ、より簡素で効率的な行政経営を目指しているところであります。 また、今後、さらにその厳しさが増すと予想される財政状況を考慮し、これからの自治体経営のあり方や行財政改革の新たな手法について、早稲田大学大学院公共経営研究科と調査研究を行うこととし、今月には市幹部職員と早稲田大学との意見交換会を行うこととしているところであります。 次に、御質問の第２、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の配備についてでありますが、我が国における心臓突然死のうちの多くが、心室細動と無脈性心室頻拍による心停止が原因であると見られております。また、心停止を発症し、迅速な電気的除細動が行われた場合は、救命率が高いと言われております。 このような状況を踏まえ、国におきましては、今年７月に、医師や看護師等の医療に従事していない一般市民が、一定の条件のもとで、自動体外式除細動器を使用することができる通知を出したところであります。 市といたしましては、来年度、休日・夜間救急診療所に自動体外式除細器を配備することを検討しているところであります。また、一般市民が積極的に救命に取り組むための自動体外式除細動器の使用に関する講習を受けることができるよう、関係機関と協議してまいりたいと考えております。 以上で、私の壇上の答弁を終わります。
○議長（
杉山孝治君）
前田教育長。 〔教育長 前田 松敬 君 登壇〕
◎教育長（前田松敬君） 長谷川議員の御質問にお答えいたします。 御質問の３、学校給食における無洗米の導入についてでありますが、米のとぎ汁には窒素、燐などの栄養素が多く含まれており、これらは通常の下水処理施設では処理し切れないもので、赤潮やアオコの発生原因になると言われております。また、米を洗わなくてよい無洗米は水道水が要らず、年間約１５０トンの米を使用する学校給食への無洗米の使用は、環境に優しいと言われております。 しかし、無洗米は、通常の精米より１キログラム当たり１５円高くつく問題もありますので、導入については今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
◆１６番（長谷川耕二君） ありがとうございました。 自席より、要望等少々申し上げさせていただきます。 まず、１番目の民間活用ガイドラインの策定についてでありますが、実は私自身、この民間活用という言葉に少々引っかかるところがございまして、やはりこれは、市長が御答弁でおっしゃった多様な民間活力の導入とする方がどうもすっきりするところでございますが、さて、先月１１月２５日の県内紙の一面に、山口県知事の退職金を引き下げる条例改正案がこの１２月議会に上程されるという報道がなされました。 記事によりますと、山口県は、知事の退職金の引き下げを盛り込んだ条例改正案を１２月県議会に提案する。２４日に開かれた県議会運営委員会で明らかにした。引き下げ幅は調整中だが、支給割合、金額とも全国で最低となる見込み。厳しい県の財政事情を考慮した上での措置というとのことでありました。 山口県のホームページにアップされておりますが、１１月３０日実施の知事記者会見でも取り上げておられます。質疑応答の中でも、この項目に質問が集中していますが、このそもそものきっかけは、昨年の９月県議会で質問を受け、その二井知事の御答弁で「本県の特別職の退職手当の水準は全国的に低位の水準にありますが、現状でよいのかどうか検討も必要でありますことから、今後、例えば特別職報酬等審議会に資料を提供する等によりまして、県内有識者の御意見をお聞きしてみたいと考えております」とおっしゃったことであります。それを今回、具体的に目に見える形で実行に移されたわけであります。 我々公明党山口県本部は、先日４日に県本部大会を開催いたしまして、この二井知事も来賓として御出席をくださいました。来賓のごあいさつの中で、やはりこの退職金の引き下げの話をなさいましたが、そのお話をなさった瞬間、会場の５００名を超える参加者から会場が割れんばかりの大拍手を受け、二井知事御自身もお話を続けることができず、その大拍手に会釈でおこたえせざるを得ない場面もあった次第でございますが、この拍手も、決してネガティブな意味の拍手ではなく、この二井知事の約束したことを果たそうという姿勢、そういう姿勢に対して、また、二井知事の県民負担をふやす前に自分でやるべきこと、できることはやっていこうという、そういう決意を感じ取られたからであるというふうに私は思うわけであります。 藤田市長におかれましても、先ほどの村上代表の御答弁にありましたとおり、子供の安全対策に力を入れてくださいという署名、４万６,３１６人という大多数の声を真正面から受けとめてくださり、
防犯ブザーの貸与に踏み切ってくださいました。やはり要望に対して真剣に検討して、一つの目に見える形でこたえてくださったということに対して、署名に携わった一人として感謝申し上げるとともに、これで私自身の説明責任を果たすことができると安心しておるところでございます。 今後は、この説明責任、これも政治も行政も強く求められる時代になってくるというふうに思うところであります。宇部市が、これからの自治体経営のあり方や行財政改革の新たな手法についての調査研究でタイアップする早稲田大学大学院には、前三重県知事の北川正恭教授がいらっしゃいます。この北川教授は、日本においてマニフェスト選挙を初めて提唱された人物としても有名でありますが、やはりその説明責任と情報公開を訴えておられると思います。 ところで、この情報公開に関してですが、三位一体の改革が思いもよらぬところに飛び火をしそうであるということでありました。地方債に格付をする動きがあるということで、本来は債務不履行がまずないであろうこの地方債ではありますが、実際は市場、マーケットが流通マインドに格差を生じさせておるということであります。宇部市が地方債を公募する可能性はまだ低いかもしれませんが、やはり投資家の信用を得るためには、徹底した歳出の抜本的見直しと情報公開が不可欠であろうというふうに思うところでございます。 横浜市においては、昨年の１０月から、１万５,０００件に上る事業及び業務すべてを一つ一つ見直す民間度チェックを進めておられるそうです。行政の健康診断であるというふうに位置づけて、点検結果と改善計画をすべて公表し、市民に評価してもらい、その評価結果をさらに改善計画に反映させているということであります。そのような過程で、職員の皆さんの中からも「お客満足度」という視点が生まれ、サービスの質の向上を図ったり、業務の効率化、迅速化、そしてコスト削減の意識が芽生えたりしておるということでありました。 これも宇部市のホームページにアップされておりましたが、１７年度予算編成方針についてという通知文も拝見をいたしました。厳しい現状認識に立たれ、事業の選択と集中を強く求めておられる内容となっております。この中で私自身が感銘を受けたのは、合理化、効率化のスピードアップを挙げておられることでありますが、やはりこのような時代状況だからこそ、市民の皆さんに積極的に情報を開示して、広く御意見を求め、率先して行動に移すことが重要であると、私は確信をいたすところでございます。 藤田市長が、後世の宇部市民の方々から、平成宇部の上杉鷹山というふうに慕われますように、職員、執行部の皆さんの団結と藤田市長のリーダーシップを御期待を申し上げる次第でございます。 ２番目に入らせていただきますが、ＡＥＤの配備についてであります。来年度の配備を検討されていると御答弁でありました。ありがとうございました。今後は、市の公共施設、スポーツ施設などへも配備していただきたいと思いますし、不特定多数の方々が集まる場所、大型商業施設や空港などにも備えつけてもらえるよう、施設管理者の方へぜひとも働きかけを行っていっていただきたいと思います。 それと、これはちょっとお答えをいただきたいと思うんですが、御答弁にもありました講習体制ということに対して、どのような講習体制を現在考えていらっしゃるのか、お伺いをさせていただきます。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（内平俊雄君） お答えいたします。 一般の市民の方でも、心停止者の救命の現場に居合わせたときに、一定の条件のもとでＡＥＤを使用することができるようになっているところであります。その一般の市民の方が、ＡＥＤの使用に必要な講習を受けていることが一つの条件となっております。 このようなことから、一般市民の方を対象としたＡＥＤの使用に必要な講習につきましては、医師会や消防本部、日本赤十字社などと協議してまいりたいと考えております。 また、日本赤十字社では、この講習を受けたい要望があれば、ことし８月から応じられる体制をとっております。なお、日本赤十字社が実施する講習につきましては、蘇生法を受講した者に対し、ＡＥＤ使用に必要な講習をあわせて行うことにしております。 以上でございます。
◆１６番（長谷川耕二君） ありがとうございました。機器はあっても、やはり人が使えなければ意味をなしませんので、そういう苦しんでいる人が目の前に、そういう場面に出くわした方がちゅうちょすることなく救命措置をとれるよう、自身の心の中での壁をなくすことができるような内容と、またその回数、頻度ですね、そういったものに対して、今後しっかり御協議をしていっていただきたいと思います。近い将来には、消火器を使うのと同じくらい抵抗感なく使用できるよう、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 最後になりますが、学校給食に無洗米の導入をということについてですが、私も、きょうの一般質問をするために、配偶者に頼み込んで、無洗米を購入して試してもらいました。確かに、手間と時間はかからないようですし、味も変わらないように感じました。ただ、先ほどおっしゃったとおり、価格は安くはなかったということで、正確に言うと、安いお米の無洗米というのが存在しないというふうに感じるんですけれども、今後の研究課題という御答弁をいただきましたので、前向きに取り組んでくださるというふうに理解をさせていただきたいと思います。 今、食の安心・安全を求める上からも、また農林水産業振興の観点からも、地産地消に関心が高まっております。宇部市の学校給食のお米は、既に宇部市産米が１００％であるというふうに伺いました。本年秋の台風禍で、この宇部市産米１００％が危ぶまれるのではないかと思って確認をさせていただきましたら、八方手を尽くして、１００％をキープできる体制を組まれたそうであります。関係者の皆様のその御努力に敬意を表する次第でございます。 きょうは一方的に話をしておりますが、先日、レクリエーションの先生から聞いた話では、講演などで話をする場において、その講師にとって最も大切なことは、予定時間より早く切り上げることだそうであります。超過することは大タブーで、問題外だそうですが、聞いている方々にとりましては、その評価というのは、話の内容そのものよりも、時間をきちんと守ったかどうかで、きょうはよい話であったとか、反対に、何を言っているのかわかんなかったねという印象になるそうでありますので、私もこれで最後にいたしたいと思いますけれども、本年のノーベル平和賞はケニアの環境保護活動家ワンガリ・マータイさんでいらっしゃいました。この世界的な事実は、環境先進都市宇部市にとりましても、大きな励みになったことであろうというふうに思います。今や、環境に配慮し、環境問題に取り組むことが、即、平和に大きく貢献することになるということの証明でもあると思います。 ガンジーの言葉に、「よいことはカタツムリの速度で動く」という言葉がございます。宇部市・藤田丸が、羅針盤の針路から外れることなく、真っ直ぐに進んでいかれますようお祈りを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（杉山孝治君） 以上で、長谷川耕二君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。───── 午前１１時１７分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後１時再開 ─────
○議長（
杉山孝治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 次に、順位第１１番、射場博義君の登壇、発言を許します。射場博義君。 〔２９番 射場 博義 君 登壇〕
◆２９番（射場博義君） こんにちは。通告に従い、一般質問をいたします。 質問の１は、来年度の予算組み立ての基本的な考え方と本市の経済予測についてお尋ねいたします。 合併後の本格的なまちづくりがスタートいたします。その中で最も重要なものが、予算の組み立てです。これは政策を数字で示し、ある意味、方向性を示しているものであります。政策は長期的なものと短期的なものがあると考えられますが、長期的なものは実施計画などに見られるものであり、将来のまちづくりになります。しかしながら、国内需要や景気動向などにより、現状を取り巻く環境がさま変わりしており、当然、取り組むべき課題も少なからず変化してまいります。それに対応した短期的な政策が求められ、予算も当然その色が出てくるものと思われます。 そこで、来年度の本市の経済予測をどのように見ているのか、また、予算の組み立てを基本的にどのように考えているのか、お尋ねいたします。 質問の２は、産学官連携による成果とこれからの展望についてです。 先ほどもありました長期的な政策の中で、重要かつ評価しているものが、産学官連携事業です。本市から新たな産業、研究の発信や、新事業の創出などによる雇用の期待、税収の確保など、さまざまなメリットが考えられます。将来的に見れば、必ずや本市に投資したものが大きく返ってくるものであります。しかしながら、方向を誤ると、投資しただけになってまいりますので、しっかりとコントロールをお願いしたいものです。 そこで、進捗状況ということで、これまでの成果とこれからの展望についてお尋ねいたします。 質問の３は、学校教育現場での問題解決についてですが、１点として、学校と教育委員会の情報の共有です。これまで、学校内で、さまざまな問題に対し、保護者などから相談などがなされていますが、すべてとは申しませんが、問題に対して本当に教育委員会と情報が共有されて、その内容が保護者などに返し、対応を行っているのか。教育委員会では、学校での問題などは委員会に上がっており、対応しているとのコメントがなされております。学校からの回答が、委員会レベルのことも聞く機会があります。しかしながら、それが事実の内容であれば、信じられない部分もあります。果たして、情報が共有されて対応されているのでしょうか。 ２点目は、問題解決と予算の関係ですが、教育現場で、予算がないのでできないと言われることがあります。確かに、ないものはできないということもありますが、それは緊急度の問題であります。危険を伴うものなどは緊急度が上がり、予算がないからでも対応されているものと信じております。 しかしながら、保護者が危険を感じ相談したところ、本年度はお金がないので来年からということは理解に苦しむものがあります。相談された時点で、来年度まで考えていきたいということは、その時点で危険度を感じているものと考えますが、いかがでしょうか。確かに、保護者と学校の認識の違いがあるかもしれませんが、納得がいく回答が欲しいものです。 今回は、この問題点を問うのではなく、全体的に、問題解決に対して予算をどのように執行するかということをお尋ねいたします。 ３点目は、保護者からの意見集約システムですが、問題ごとの相談に対し、保護者が学校に相談しにくい。相談すれば、子供に返ってくる。教育委員会には、そこまでは敷居が高くて相談しにくい。意見が言える方は、学校や委員会にでもストレートに相談されていますが、すべてがそのようなことができる方々ではありません。なかなか相談できない状況の中で、議員などのところに来られることも少なくありません。意見の集約や相談体制は整っているとはいえ、いまだ状況は整備不十分と思われます。もっと気軽に相談できる体制が必要と思いますが、以上の３点についてお尋ねいたします。 質問の４は、中心市街地のにぎわい創出における文化的施設の整備・活用や公的施設の配置についてです。 これは新市建設計画の重点戦略プロジェクトの項目ですが、これまで、中心市街地のにぎわいのためにさまざまな試みをしてまいりましたが、今回の柱は具体的にどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。 質問の５は、情報政策の今後の取り組みと将来展望について。 このたび、楠地区と合併をし、本市もさらに広域になってまいりました。その中で、情報の取り組みは、まちづくりにも重要な役割を果たすようになると思います。これまでの情報化計画などがありますが、どのように今後取り組んでいくのか。将来どのようになっていくのか、お尋ねいたします。 質問の６は、図書館の分館設置についてです。 これまでも、本市にぜひ北部、東部、西部に分館の設置をお願いしてまいりました。合併に伴い、本市の体系も変わり、分館の配置の考え方も変えないといけないと思っておりますが、分館の必要性は変わっておりません。多くの市民が望んでいる公共施設です。ぜひ、分館設置について御検討いただけないか、お尋ねいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（
杉山孝治君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 射場議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、来年度の予算組み立ての基本的な考え方と本市の経済予測についてでありますが、まず、本市の経済情勢についてですが、市内製造業の大手企業の中には、中間決算において増収増益を伝える報道もあり、また、月間有効求人倍率も１０月は前年度同月に比べ０.１７ポイント上昇しており、景気回復の基調もうかがえますが、原油高の影響等から、先行きは不透明な部分もあると考えております。 こういう経済情勢の中にあって、平成１７年度の市税収入は、給与所得の増加や税制改正による個人所得割の増加、固定資産税等の増加が幾分見込まれるものの、三位一体の改革の影響から、一般財源収入は前年度当初予算を下回ると予測され、さらに、歳出では、扶助費、公債費等の義務的経費や特別会計への繰出金の増加が見込まれ、財源不足を生じるため、予算編成に当たっては、投資的経費の圧縮を初め、施策の見直しによる重点化が必要となっております。 このため、地域産業の創造・育成、環境共生都市の実現、広域の中心都市としての整備充実、地域コミュニティーの充実の４点を重点施策としたところであります。これらに積極的に対応していくため、各種料金の改定など歳入全般の見直しや既存事務事業の見直し等により、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第２、産学官連携による成果とこれからの展望についてでありますが、本市では、地域特性を生かし、新産業・新事業の創出・育成を産学官連携により支援しているところであります。 具体的には、宇部市メディカルクリエイティブセンターや宇部新都市貸工場を整備し、また、中小企業技術高度化事業費補助金を活用した新技術・新商品開発支援や全国規模展示会出展補助金による販路開拓支援等を行ってきたところであります。 このような取り組みにより、市内中小企業の新商品開発やベンチャー創出等の成果が出てきているところであり、平成１４年度からの３年間の産学官連携共同研究実用化件数は、目標２００件に対して、今年度末には８２社２０８件となる見通しで、また、大学発ベンチャー企業も９社誕生するとともに、中小企業の新分野への進出など、活発な新規事業展開が見られるところであります。 成果品の具体的な一例を申し上げますと、医療・福祉分野ではがん悪性度診断システムの開発、環境分野では省エネ型床暖房システムやＬＥＤ照明の製品化、情報分野では高齢者用パソコン入力装置、生活関連分野では微細気泡シャワーなどが、新商品や新技術として開発されたところであります。 今後とも、産学官連携により取り組んできた施策を拡充、強化、発展させ、新事業・新産業創出を促進し、本市経済の活性化及び雇用の確保を図ってまいりたいと考えております。 次に、御質問の第４であります。中心市街地のにぎわい創出における文化的施設の整備・活用や公的施設の配置についてのお尋ねでありますが、中心市街地のにぎわいの創出につきましては、中心市街地活性化基本計画において、都市基盤の整備、高次都市機能の充実、人口定住の促進、商業のにぎわいづくりを目標に掲げ、計画づくりから事業の実施まで、地元の皆様と協働で進めることとしております。この中で、文化的施設の整備や公的施設の配置についても、逐次検討することとしております。 現在までの進捗状況を申し上げますと、まず、都市基盤の整備は、重点的に取り組む７つの事業のうち、現在５つの事業に取り組んでおりますが、この中で中央町地区の整備の三丁目土地区画整理事業は、公共施設整備が今年度完了いたします。また、隣接地においても、新たな事業手法を検討するため調査を開始したところであります。 宇部新川駅沖ノ山線の整備につきましては、今年度、用地取得を完了し、現在、道路景観についてワークショップでの検討が進められ、来年度、工事に着手することとしております。 市役所及び周辺整備につきましては、現在、ＰＦＩ方式による建てかえの可能性調査を実施している庁舎を初め、周辺の状況を踏まえ、一体的計画を策定することとしております。 人口定住の促進につきましては、借上型市営住宅制度や優良建築物等整備事業などを活用した都市型住宅のほか、民間分譲マンションの建設も進んでおり、中心市街地の人口は、平成１２年に約５,７００人であったものが、平成１６年には約６,３００人まで回復しております。 また、商業のにぎわいづくりにつきましては、ＴＭＯ構想をもとに、街圏づくりモデル事業として、新天町や銀店街におきまして、まちづくりの取り組みが行われております。特に、新天町におきましては、活動拠点が建設中であり、あわせてＮＰＯ法人おもしろファームが設立され、まちづくり活動が進んでおります。 今後も引き続き、新しいニーズに対応した都市機能の拡充、都市基盤の整備とあわせた商業のにぎわいづくりなど、魅力と活力ある中心市街地として再構築を図ってまいりたいと考えております。 次に、御質問の５、情報政策の今後の取り組みと将来展望についてでありますが、これまで、合併に伴う楠地域とのネットワーク及び電算システムの統合を完了し、現在、ネットワーク基盤を活用した各種業務の効率化に取り組んでいるところであります。 今後は、申請・受付事務の電子化など、電子市役所の構築に向けた取り組みを進め、高度情報化の進展に対応した市民サービスの提供と行政事務の効率化に努めてまいりたいと考えております。このため、庁内において宇部市電子市役所推進会議を設置したところであり、行政の情報化を総合的、計画的に推進するため、来年度から第３次宇部市行政情報化計画の策定に着手することとしております。 なお、これらの取り組みを進めるに当たっては、個人情報の保護などセキュリティー面にも十分配慮し、取り組んでいきたいと考えております。 以上で、私の壇上の答弁を終わります。
○議長（
杉山孝治君）
前田教育長。 〔教育長 前田 松敬 君 登壇〕
◎教育長（前田松敬君） 射場議員の御質問にお答えいたします。 御質問の３、学校教育現場での問題解決について。第１点、学校と教育委員会の情報の共有。第２点、問題解決と予算との関係。第３点、保護者からの意見集約のシステムについてでありますが、これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。 保護者からの相談等につきましては、誠意をもって適切に対応することが大切であると考えております。保護者から学校へ相談等があった場合は、必要に応じて内容を記録するとともに、校長に報告し、学校全体で問題解決に努めるよう各学校に指導しております。 特に、緊急度や危険度が高い内容や予算を伴うことにつきましては、教育委員会に報告させ、それを受けて教育委員会は学校と協議したり、保護者を交えての相談に当たるなど、速やかな問題解決に努めております。 保護者の意見につきましては、保護者懇談会やＰＴＡの会議等を通して集約するよう努めております。また、現在、保護者や学校評議員等を対象とした外部評価を実施して、情報を得ている学校もあります。今後も学校と教育委員会が情報を共有し、問題解決に努めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の６、図書館の分館設置についてでありますが、新たな分館設置につきましては現時点では困難な状況でありますが、これまで移動図書館、ふれあいセンターの図書館分室、学校で開設する学級文庫などの整備充実を図ってまいりました。平成１４年度からは、希望図書配本などのサービスにも取り組んでいるところであります。 また、合併に伴う新市建設計画で建設予定の（仮称）ふるさと学習館建設の中に、一部資料館的な要素を含めた図書館機能を持たせることとしております。今後も、遠隔地域の利用サービス拡充に、より一層努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２９番（射場博義君） どうもありがとうございました。それでは、順を追って再質、要望なりをさせていただきます。 １点目の来年度の予算の組み立てと基本的な考え方と経済予測ということなんですが、今まででも、かなり総括的にはもう議論、この一般質問でもされましたので、枠組みの辺はちょっともう質問いたしませんけど、二、三ちょっとお聞きしたいことがあります。 やっぱり今回壇上でも言いましたけど、社会情勢が変わっていく中で、短期的な部分、長期的なものはもう今までずっと言われてきたことなんですが、短期的に今こういうふうな経済情勢なので、こういうところにやっぱり力を入れていきたいとか、いろいろなことがその場、その場で変化していると思いますので、今回いろいろ税収もきつい中なんですが、税収の投資ですね、投資の中で、長期的な部分と短期的な部分のもう少し特色あるものがもしわかれば教えていただければと思いますけど。
◎財務部長（和田誠一郎君） お答えします。 今から税をどういうふうな面に投入していくかということなんですが、財政的に考えますと、今の環境を財政的に考えますと、三位一体改革で今から先、税源移譲が進むと考えられます。そうなりますと、市税のウエートが高まってくるわけなんですけど、その市税を安定的に確保していくためには、やはり地域経済の浮揚を図る必要があると思います。 で、そのためには民間の活力を誘引する施策が重要となってきますので、市長が前々からおっしゃっていますように、新しい事業展開ができる環境を整える施策として産学連携、これを積極的に進めていく必要があるのじゃないかというのが長期的な観点からです。 また、短期的には、そうした民間活力の導入という面から考えますと、今回御提案してますホテルの誘致環境を整えるための国際ホテル整備法に基づく固定資産税の優遇税制の導入、あるいは昨年度だったと思いますけど、取り組んでおります母子家庭が自立するための母子家庭自立支援事業、そういったものが何ていいますか、経済的にも必要じゃないかというふうに思われます。 いずれにしましても、これからの予算編成が始まりますので、今日の経済環境等から、役割を終えた事務事業等は見直していく必要があると思いますので、さまざまな角度から検討していく必要があると考えております。 以上でございます。
◆２９番（射場博義君） ありがとうございます。短期の部分で産学連携ということはこの次の質問にもあるんですが、これはぜひ必要なことということと、宇部市にとってこれは大変ポイントになるんじゃないかということを感じておりますので、こちらの方にも積極的に力を入れていただければというふうに思っております。 短期的な部分では、いろんな施策がありますけど、その場、その場でとらわれなく、対応できることは対応していただきたい。出すものは出す、出せないものは出せないということで切っていくっていうことも考えていかないといけないということは、我々の方でも認識しておりますので、その辺で宇部市がいい方向にいくようにお願いしたいというふうに思ってます。 ただ１点だけちょっと、これはちょっと残念だなと思うのが、４点の重点施策の中に教育という部分を本来は、私としては入れていただきたかったなあというふうなことは、ちょっと感じております。教育そのものがすべての基本になるんではなかろうかというふうに私思ってますので、この辺も特色として入れていただければというふうに思っておりましたが、今後取り組みの中で取り組んでいただければというふうに思っております。 １番の方はこれぐらいにいたしまして、次の産学連携の方なんですが、先ほど申しましたけど、産学連携っていうのは本当に、将来にとって本当に重要な政策だというふうに思っています。今回も実用化の方が目標以上に達成する見込みであるということで、本当にいい結果が出てるんではなかろうかというふうに思っております。 先日ですか、議会の方でも、──委員会でしたか、がん悪性度診断システムの工場ですか、これをちょっと見学させていただきまして、すごく前向きな話で、将来性あるような分野だなあというふうに思いまして、これが今後どうなっていくかというのは、我々も見ていきたいなというふうに思ってます。 その中でちょっとお尋ねしたいのが、今回の新事業、この分野でいろいろ研究とかされていますが、本市にとっての雇用がどれだけ生まれてきているのか。今現時点、まだこれ研究段階ということなので、そんなに多くの効用は多分ないと思うんですが。今現時点でどの程度の雇用が生まれてきたのか、それがわかればお示しいただければと思います。
◎経済部長（山下憲章君） 現在、産学連携を進めておりますが、実用化、事業化の促進ということで、メディカルクリエイティブセンター内の入居企業の研究開発従事者や大学ベンチャー企業による新規の雇用者数は、昨年の平成１５年から本年度、１６年の２カ年でございますが、３５人を雇用されているところでございます。 以上でございます。
◆２９番（射場博義君） ３５人ということで、ゼロよりはいいんですけど、今からこれがどのように膨らんでいくかっていうのが期待されるところだというふうに思ってます。この時点でもこれだけの雇用があるということは、いい方向ではなかろうかというふうに思っております。 これは研究ということでこの程度だと思うんですが、今回いろいろ産学連携の中で、いろいろ研究されておるんですが、これが本当に市場に出て、産業として成り立っていった場合、宇部が今かかわっている部分で、どの程度の市場を持ってるものをこの宇部の中で研究してるかということを、それぞれの分野、医療とか福祉とかありますけど、それぞれがどの程度の規模のことをこの宇部市の中で研究されているかっていうことをお尋ねします。
◎経済部長（山下憲章君） お答えいたします。 各種の統計年報などによりますと、医療機器産業の国内市場規模は約１.９兆円、それから福祉用具は約１.４兆円、それから環境装置につきましては１.６兆円、それから情報機器は６.８兆円でありまして、今後ともこれらの分野につきましては、成長が見込まれているんではないかと考えております。 以上です。
◆２９番（射場博義君） 今のだったら合計で約１１兆円か１２兆円ぐらいの規模の産業の研究が、この宇部の中でされていると。ぜひこれが成功されまして、先ほど壇上でも言いましたが、これを研究しただけでは、本当、宇部市にとってこれを出したっていうだけなんで、これがもし成功した暁には、企業団地等言われておりますけど、ぜひ宇部の中にこの産業を誘致するということに結びつけていただければと、この中からたくさんの雇用なり税収なりが生まれるように努力していただければというふう思ってます。よろしくお願いいたします。 次に、学校現場での問題解決という点なんですが、今回いろいろ、これ前から教育問題に対してはいろいろな議論をされて、こちらからもいろんなお願い、いろんな御指摘とかさせていただきましたが、依然いろいろなことでの御相談というのは、我々の方に入ってまいります。 これがどうにかならないもんだろうかというふうに、以前からずっと委員会さんとも御相談させていただいたんですが、本当に、地域と学校と委員会等が本当に共有されたことで動いているかということです。その辺がちょっとどうしてもわからないということで、ちょっとお尋ねの点なんですが、どの程度のものが学校から教育委員会の方に情報として上がっているのか。すべてとは多分言えないとは思いますけど、どの程度のものが教育委員会側に学校から上がってきているもんだろうか。 我々が聞いた限りの中で、いや、これはもう学校を超えた部分での相談体制をとらないと無理ではなかろうかというふうなこともありますので、本当にそういうものが委員会に上がっているんだろうか。ちょっと個別にやれば本当はわかりやすいんですが、ちょっといろいろな支障があると思いますので、どの程度のものが上がってきているかっていうことをお尋ねします。
◎教育長（前田松敬君） お答えいたします。 保護者から学校に相談のあった事柄のうち、緊急度や危険度が高い内容等につきましては、校長から直接情報を得ております。このほかのさまざまな情報を各種会議から得ております。 一口に言いますと、学校の範囲を超えるものについては、ぜひ相談してほしいということを言っております。今後も学校と教育委員会が情報を共有し、問題解決に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆２９番（射場博義君） ちょっとそれが、どの辺が学校の範囲かっていうのが、ちょっと私もなかなか難しい判断なんですが、我々が感じている部分で結構大きいようなことが、学校側からの返答で、こういうふうなことですよということが回答があったっていうことは、ひょっとしたら教育委員会サイドの回答でもあるというふうに理解してよろしい──まあそれが、学校が教育委員会に相談されているかどうかっていうのも、ちょっと確認はできないんですけど、余りにも内容的には、これ本当に教育委員会さんもこういうこと御承知で話されてるんかっていうことを、やっぱり感じることがあります。 特に、今回の２点目の予算とのかかわりもあるんですが、予算がないからできない、物理的なものは、ハード的なものは、確かに危険度が高いものはやられるでしょうけど、これは危険だけどもう少し待っていただきたいという部分は、それは納得できる範囲なんですが、例えば人間関係とかいろいろな部分で、もうどうにもならないというふうなときに、予算がないからできないとかっていう返事になると、その間、例えば来年度まで、そしたら子供たちが我慢しておけというふうなことなのかどうか。その辺がちょっとありましたので、この予算の決定ですよね、これが学校サイドには本当にあるのかないのか、教育委員会でないと、その予算の執行の権限があるのかないのかっていうのも、ちょっと教えていただければと思います。
◎教育長（前田松敬君） 学校に予算決定の裁量があるかということでございますけれども、学校に配当をしておりますその予算内のものにつきましては、校長の権限により執行できます。このほかにつきましては、教育委員会で検討することとしております。 以上でございます。
◆２９番（射場博義君） ということは、例えば人件費に伴う部分でっていうことは、教育委員会のサイドの話ということですね。ということは、学校側からそういうことが、例えば教員を改めて臨時をつけるとか、その内容にもよりますけど、その中で返答される内容っていうのは、教育委員会が御存じの話ということで理解してよろしいんですか。 だから、こういうことで予算がないからこういう人員配置はできませんよということは、教育委員会さんが納得した上での御返事というふうに理解してよろしいのでしょうかということです。
◎教育長（前田松敬君） 具体的な内容っていうのがちょっとつかみにくいんですけれども、学校から今のように、特に人的な面での相談がありました場合には、直接私たちが行くか、あるいは校長に来てもらうかして、かなり詳しく調べます。それで、必要によりまして、本当にこれ必要と思った場合には、やはり子供にかかわる内容でございますから、教育事務所の方にお願いをしてまいります。 したがいまして、先ほどの、校長がどういう内容で言ったちゅうのがちょっとつかみにくくて申しわけないんですが、そういうきちっとしたルートで入ってきた場合には、校長に、これはこうであるということをはっきり申しております。 それで、例えば、現在事務所の方に今お願いしているから、その結果を待ってほしいとか、そういう指示はきちんとしているつもりでございます。 以上です。
◆２９番（射場博義君） 壇上でもちょっと言いましたが、予算的に今無理だと、そりゃ無理なものは無理と私らもわかっておりますので、まあ無理だろうなと思いますけど、ああそれは来年度に回しましょうということであれば、ハード的なものをちょっと防護して、来年まで待ってくださいっていう部分はわかりますけど、そういうふうなことが必要っていうふうに、例えば人的なもんです、子供さん我慢してくださいっていう部分は待てないと思うんです。もし、対子供の場合ですよね、対子供の場合、人と人との場合で、中に人件費的なものを投入すればおさまるというふうなことを来年度からということであれば、この時点でもうそれは来年まで待つということを、子供たちにそういうことを言うのかっていうのがちょっとわからないんですが、これちょっともう問いませんけど、そういうことで返答があるということは、教育委員会さんも、ああ納得の上なんだというふうに私は感じたんです。 それで来年度検討するでは、ちょっと僕は納得、個人的には納得できないなと思ってましたので。今必要だと、ただし、こういう対応をすると、それまで待ってくれだったら僕ら話わかりますけど、ただ予算がないから来年まで待ってくれっていう話では、ちょっと無責任じゃないかなあというふうな気がいたしますので、その辺も含めて、今後の取り組みの中で、そういうこともあるということで、対応策をとっていただければというふうに思っています。 意見集約のシステムっていうことなんですが、そういうふうないろんな問題、大きな問題だけではなくて、まあ小さな問題って言ったら怒られますけど、例えば進路の問題とか、こういうことはいろんな返事が上がってくるわけです。だから、この辺のことをもっと僕らからすれば、例えば進路指導の先生に御相談したらどうでしょうかとか、担任の先生に相談したらどうでしょうかって僕は言うんですけど、やはり今さっき言いましたけど、敷居が高いとか、自分の子供に返ってくるんじゃなかろうかという御心配をやっぱりされます。 で、これは以前からずっと言われてることなんですけど、もう少し、どういうシステムが一番いいかちょっとわかりませんが、もっと気軽に御相談される何か窓口なりがあった方がいいんじゃないかなと、これはずうっと多分皆さんも感じていらっしゃると思うんですが、それは必要なんじゃなかろうかなと。 で、言える方はいいんですけど、言えない方もやっぱりいらっしゃるということなので、やっぱり学校という敷居っていうのは高いんかなあっていうふうな感じでおりますので、その点新しい窓口を、何が一番いいかわかりませんけど、その検討っていうのはどうでしょうか。
◎教育長（前田松敬君） 確かに相談窓口というのは、大切だと思っております。基本的には、やはり子供さんの内容であれば、学校に相談していただきたいというのが基本でございます。 したがって、まずは学級担任や教育相談担当であると思います。しかし、内容によりましては、他の教員、校長に相談していただきたいと考えております。このほかにヤングテレホン宇部、これは青少年育成センターが持っておりますが、そことか、あるいは県のふれあいテレホンなどがございます。今後も、保護者の方が相談しやすい窓口の充実に、やはり努めていかなければならないと思います。 以上でございます。
◆２９番（射場博義君） この辺は、ぜひ強くお願いしたいというふうに思っております。 いろいろな話の中で、今回ちょっと出てきたんですが、学校評議員さんとかっていう話も、実は今回、回答もいただいたところには入っておりましたが、「学校評議員さんにも相談していいんでしょうか」っていうことを言われましたので、「いや、それは構わないと思います」というふうな御返事したんですが、で、「自分とこの学校評議員だれですかね」ということで、もうわからないと。それを聞くのには学校に聞かないといけないということで、やっぱり学校によう聞かなかったと。 で、私も、ああそうかと思いまして、いろいろホームページとかで調べるんですけど、結局わからなかった。ここの学校がだれが学校評議員になったのか全然わからなかったんで、その辺もちょっと、もう少しわかりやすくなるようにしていただければと、公開して多分いいもんだと思いますので、していただければというふうに思っております。 さまざまな問題があります、本当小さなことから大きなことまで。本当に言える方は直接言っておられますけど、よう言わない方がこちらの方に、第三者的なところにやっぱ言ってこられると。 それなぜかって言われても、ちょっと私の方にわかりませんが、やっぱり相談しやすい、相談しにくいがあるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ窓口の充実ということを、御検討いただければというふうに思っております。よろしくお願いします。 その次に、質問の４なんですが、中心市街地のにぎわい創出の件なんですが、今回中央町三丁目の事業が今年度で完了するということなんですが、その中で、隣接地においても新たな事業手法を検討するための調査を開始したところであるということなんですが、この新たな事業手法ということがどのような手法なのかということを、ちょっと説明いただきたいと思います。
◎
都市開発部長（岡田勝長君） お答えをさせていただきます。 この調査は、国の補助事業でもございますけれども、既成市街地において快適な住環境や美しい市街地景観の形成、また密集市街地の整備、改善などを図るために、住宅の建設、あるいは公共施設の整備等総合的に行う事業、これらを活用いたしまして、少ない経費でまちづくりを実施する新たな事業手法を、地元と協働で検討するための調査であります。 以上です。
◆２９番（射場博義君） ありがとうございます。今回のいろいろ御回答いただいたんですが、全体的に言うと、結果論から言うと、あくまでも住民側の要望があって本市が対応していくという、だから宇部市がある程度の青写真を示すんじゃなくて、住民と一緒になって、住民側からこういうのがどうだろうかというふうにとれてるんですけど、それで大丈夫ですか。はい、わかりました。ありがとうございます。 ということは、もう住民本位のまちづくりがスタートをしていくということというふうに理解いたしました。はい、これ我々の方も予算大きくかかわっていくので、しっかりと一緒になってやっていければというふうに思っております。 次の質問の５の情報政策の方に入りますが、今回情報政策の取り組み、特に今回は合併ということの大きな分岐点が、分岐点というか、大きなことがありましたので、やはり宇部市としても全体的な体系が変わってきているということで、どういうふうになっていくんだろうかと、今後の取り組みが知りたいということで、いろいろ質問させていただいたんですが、電子市役所というふうなイメージでしか話がなかったんですが、私としては今後取り組みは、いろんな計画の中で取り組んでいかれるというふうには思っておるんですが、この将来展望について、もう少しどういうふうなまちになるかっていうことを、実は示していただきたかったんですが、具体的な話と、今までどおりの話でしかなかったんでちょっと残念なんですが、もしここでお答えいただければ、本当に情報化をすることによってどういうふうなまちになっていくんだろうかということがお示しいただけるんであれば、お願いしたいと思いますが。
◎
総合政策部長（西山一夫君） 情報化についての将来展望ということでございます。先ほど市長、申し上げましたように、主として電子自治体ということに、電子市役所ということについて取り組んでいきたいというふうに考えております。 具体的には、まず第１点として、市民が市政に参画して、市民と行政が協働する行政の実現ということで、当然従来から取り組んできたものもございますけど、例えばホームページからの情報提供であるとか、インターネットを活用した情報公開であるとか、それからインターネットを活用した市民意見の提出というようなことが考えられます。 それから第２点として、市民の負担が軽減され、市民が便利だと実感できる行政サービスの実現ということで、通常でいうノンストップサービスと、これは電子申請であるとか届け出のサービスと、そういうものについて取り組んでいきたいというふうに考えています。 それから３番目として、既存の制度、手法にとらわれない簡素で効率的な行政運営ということで、これは取り組んできたものもございます。文書事務の電子化であるとか、アウトソーシングとか、情報の共有化というような形を取り組んでいきたいというふうに思ってます。 また、県の方では、１１月１日から山口電子県庁サービスというのを既に稼働させておられます。電子申請が１４３件、施設の予約２８件という形で既に進めておられますし、これについても、内容の充実が今後図られるというふうに聞いております。 また、あわせて県内の市町村では、平成１４年度から電子自治体推進連絡協議会ということで、当然私の方も中心になってやってますけども、ここで今検討しておるのは、県下全体で同じ汎用のシステムを使おうということの共同利用について検討しております。 これが今、ほぼ集約ができまして、平成１８年１月から稼働に向けて現在準備をしておりまして、今後は、その申請の項目の抽出ということについて検討していく状態になっております。 以上です。
◆２９番（射場博義君） はい、ありがとうございます。ちょっと今聞いて、共同利用ということで新しく出てきたんですが、前からもちょっとお願いしておいたんですが、その共同利用の中で、ぜひこれは要望なんですが、ＧＩＳをやっぱり共有化していくということが、危機管理とかいろいろな部分で、外部から、例えば市長さんが出張されていないとき、不在のときに、外部の方から宇部市のコントロールができるというふうな体制をとれるので、やっぱり共有システムの中でＧＩＳも共有化していくっていうことが、本来はベストではなかろうかというふうに以前から申し上げているんですが、せっかくこういうふうなシステムがスタートするんであればその辺も、こちらの方がよろしいんであれば、そういうふうな御提言をしていただければ、もっといいんじゃないかなというふうに思っております。よろしくお願いします。 次の質問の６とちょっと並行して、今回の情報化が関連するのかどうかわかりませんが、今図書館の方では、宇部では、最寄りのふれあいセンター等に本を予約すれば持ってきていただいて、返すのも最寄りでいいというふうなシステムがあるんですが、今後こういうネットワークを利用して、楠地区も今後こういうふうな制度が導入されるかどうか、まあされるんだろうと思いますけど、されるのかどうかということをちょっとお尋ねしたいんですが。
◎教育部長（原谷恒雄君） お答えいたします。 楠地区につきましては、今移動図書館、あるいは移動図書の配本サービス等は今現在行ってないわけでございますが、１７年度から実施する予定で今準備をしておるところでございます。 以上でございます。
◆２９番（射場博義君） はい、わかりました。一番大きなお願いというのは、やっぱり分館設置というのを、予算のこともありますけど、この辺が一応要望があるということをずうっと頭の中に入れていただければという、時期が来ればぜひお願いしたいというふうに思っております。 全体的に、今回いろいろ来年度に向けて、今後の将来に向けての希望ですけど、この教育という部分をもう少し表に出して取り組んでいただければもっと、僕たちも今でも納得しておるつもりですけど、さらに納得できるようなことが言えるんではなかろうかというふうに思っていますので、ぜひその辺も踏まえて、来年度以降も取り組んでいただければというふうに思っております。 以上で終わります。
○議長（
杉山孝治君） 以上で、射場博義君の質問は終わりました。 次に、順位第１２番、猶克実君の登壇、発言を許します。猶克実君。 〔２１番 猶 克実 君 登壇〕
◆２１番（猶克実君） 清志会の猶です。通告に従い、一般質問をいたします。 質問の第１は、常盤公園についてであります。 昨年の９月議会で、私が観光地対策について質問した中で、常盤公園の有料化を取り上げました。それは、市民の憩いの公園としてだけでなく、観光財産として価値の高い常盤公園に磨きをかけて発展させたいという考えに基づき、その財源を考えて有料化を提言したものです。 改めまして、宇部市が常盤公園をどのように考えているのか、また、どのようにしたいと思っているのかという観点から質問をしたいと思います。 そこで１番目に、常盤公園の昨年度の入園者数と収支状況についてお尋ねします。 また、今後の改良をどのように考えるのかという観点から、市民の憩いの公園としてのあり方と観光地としてのあり方について、どのような見解を持って維持費を投入されておられるのでしょうか。また、その立案実行する担当窓口はどこなのか、お尋ねします。 次に、介護保険についてお尋ねします。 ２０００年度に始まった介護保険は、法律で５年目の見直しが決まっております。全国では、制度発足時に２１８万人だった要介護者が現在８割近くもふえ、３９０万人にも達しているようです。給付費も１.７倍の約５兆５,０００億円にも達し、給付増に歯どめをかけることが最大の課題になっております。 今回の厚生労働省の見直し案は、新聞などでさまざまな形で取り上げられておりますが、財政の面からも、高齢者福祉の面からも、必要な人に必要な介護を維持するためにはどうすればいいのかということを、本気で考えなくてはなりません。 また、本来介護に頼らない健康で元気である方が高齢者の幸せであろうはずなのに、これまでの介護保険の制度を見ると、介護保険制度を利用することで、介護を受けなければ生活できない人をふやす制度になっているのではないかと懸念いたします。 利用しなければ損であるかのような感覚で介護保険の認定を受け、介護サービスと支給限度額を使い切らせて、６兆円産業に群がる業者の立場の介護保険になっている感じさえいたします。 元気なお年寄りをますます減らすことになり、高齢者の真の幸福につながるのでしょうか。少子高齢化の社会の中で介護保険がますます膨張し、国民の負担も増してしまうのではないでしょうか。それらを前置きといたしまして、まず宇部市の介護保険料は高いのか安いのか、また、要支援や要介護の認定を受けている数の現状と今後の見込みについてお尋ねします。 また、宇部市において介護予防システムの支援事業と新予防システムのメニューについて、どのように実施または計画をしているのかをお尋ねします。今回の国の制度改正は、元気な高齢者をふやすために、介護予防にも介護保険を適用させようとするもののようです。 また、保険料を納める年齢を下げ、給付対象を障害者に拡大することも含まれているようですが、介護保険だけで元気な高齢者をふやせるのでしょうか。介護保険制度の拡大は、年金や健康保険のように、財政負担増につながる心配もあります。元気な高齢者をふやすためには、介護保険という制度だけではなく、比較的お金のかからない介護予防につながるようなまちづくりをする必要があるのではないでしょうか。そこで介護予防を考えたまちづくりはどうなっているのか、お尋ねします。 質問の３番目は、子供の居場所づくりについてであります。 昔は、放課後の学校敷地内も、子供たちの居場所でした。年齢を超えた子供同士の遊びの中で、子供は勉強以外のいろんなことを体験できる、いろんな場所がありました。万が一にも子供がけんかやけがをしても、昔の親は学校の責任などを言うことはなかったと思います。 現在の少子化社会の中では、子供が家に帰っても兄弟も少なく、子供社会を形成する場所がありません。管理責任を心配した大人社会が、子供を追い出してしまったようです。子供が大人になるための貴重な体験と体力不足を心配いたします。子供たちを取り巻く環境は、決して良好な状態とはいえません。未来の日本を担う心豊かでたくましい子供たちを社会全体ではぐくむために、今こそ地域の大人たちが力を合わせて、多様な活動体験や子供同士、または、地域住民との交流の場をつくり、提供することが必要とされています。 文部科学省では、今年度より、全国の学校や空き店舗、公園などで、放課後や休日に地域の大人の協力を得て子供の居場所をつくり、スポーツや文化活動など多彩な活動を展開されるように、家庭、地域、学校が一体となって取り組む子供の居場所づくり新プランを実施しているようです。 そこで、宇部市における子供の居場所づくりについて、どのように考えて取り組んでおられるのかをお尋ねします。 最後に、ごみの出し方についてお尋ねします。 ごみの分別収集は、住民が健康で快適な暮らしをするための行政サービスであります。近年、環境保護と資源保護を目的に、ごみの捨て方に関して、細かな配慮を住民に求めてきました。合併により、楠地域の方々にも、新しい分別方法をしていただくことになると思います。もちろん環境保護と資源の保護は、大事な人類の課題であります。 しかしながら、現状の分別収集の際に住民同士のトラブルもあるようで、別な意味で快適な暮らしができないこともあります。「過ぎたるは及ばざるが如し」ということわざもあります。そこで、月、水、金のごみの分別収集は、資源保護や環境保全に生かされているのかどうか、生ごみと普通ごみを分別しなければならない根拠をお尋ねします。 環境保護と資源保護の目的のためなら、収集方法を多様化することも重要ですが、そうではない場合、簡素化することもあり得ると考えますが、御見解をお尋ねします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（
杉山孝治君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 猶議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、常盤公園について。第１点の常盤公園の入園者数と収支状況はというお尋ねでありますが、常盤公園の入園者数については、平成１３年６月から入園料を無料化したことに伴い、駐車場の利用状況から推計した数値となりますが、平成１５年度においては、年間約４７万３,０００人となっております。 また、平成１５年度の常盤公園に係る収入につきましては、駐車場使用料やときわ湖水ホール使用料など約４,３００万円となっており、支出につきましては、遊園協会への委託料のほか、各施設の維持管理に係る経費など約３億４,８００円となっております。 常盤公園は、貴重な市民公園であるとともに、代表的な観光資源でもあり、維持管理には多大な経費が必要となりますので、今後、公園収入の増加策や経費の節減方策等について検討してまいりたいと考えております。 次に、第２点の今後の改良をどのように考えるか、財源はということでありますが、これのアの市民の憩いの公園と観光地としてのあり方についてであります。 常盤公園は、本市の都市公園の核として位置づけるとともに、市民の憩いの場とするため、今後とも、広大な敷地を有効に活用した回遊性のある総合公園として、年次的に整備を進めてまいりたいと考えております。 また、常盤公園は貴重な観光資源でありますので、今後とも、遊園協会や観光コンベンション協会と協力しながら、ＰＲの充実や各種行事、イベントを積極的に開催するなど、集客力の増加に努めてまいりたいと考えております。 次のイの立案実行する担当窓口はということでありますが、常盤公園は本市の都市公園の核であるとともに、貴重な観光資源であるという両面を持っていることから、市民の皆様の御要望等が多岐にわたっておりますが、都市公園の所管である都市開発部公園緑地課が総合的な窓口となるよう、関係機関と連携を図りながら、協議を進めてまいりたいと考えております。 今後とも、皆様の貴重な御意見をお聞きしながら、市民に親しまれる常盤公園となるよう、改善に努めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の２、介護保険について。第１点の宇部市の介護保険料と要支援や要介護認定の現状と今後の見込みはということでありますが、宇部市の介護保険料は月額３,９８０円で、全国平均を２割強上回っております。要介護、要支援認定者が高齢者に占める割合は１７.６％で、全国平均を１.８％上回っておりますが、この格差のうち、要支援が１.３％と大部分を占めております。 今後の見込みとしましては、介護保険料は、現行の制度が継続されたと仮定しますと、給付費の伸びを受けて、次回の改定では、３割から４割の増額改定が予測されます。認定者数は、年平均約８００人増加していますが、健康づくり計画「アクティブライフ宇部」の取り組みを積極的に進めることにより、増加の抑制を図ってまいりたいと考えております。 次に、第２点の宇部市の介護予防システムの地域支援事業と新予防給付のメニューはということでありますが、地域支援事業と新予防給付は、介護保険制度改正案の大きな柱として挙げられているもので、具体的な内容は、本年度末を目途に、国で検討されております。 宇部市では、介護予防といたしまして、現在、転倒骨折予防教室、痴呆予防教室等を実施しております。また、給付の適正化対策としましては、昨年度、個人に合ったケアや自立支援を目的としたケアプランチェック、住宅改修及び福祉用具の利用状況把握と指導・助言、介護費用通知並びに利用者アンケート調査の４事業を実施いたしました。介護予防は、これからの高齢者福祉の最重要課題ですので、国の制度改正の動向を注視しながら、積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、第３点の介護予防を考えたまちづくりはというお尋ねでありますが、平成１５年３月に策定した宇部市高齢者保健福祉計画では、高齢者が安心して安全に外出でき、活発な社会参加が行えるよう、公共交通機関や道路、公共的施設等におけるハードとソフトの両面にわたるバリアフリー化を、国、県、事業者等と一体となって進めていくことにしているところであります。 この取り組みといたしましては、既に、常盤通りと平和通り、小串通りで、バリアフリー化を初め、植栽やベンチの設置を行っております。また、中央町三丁目の土地区画整理事業と宇部新川駅沖ノ山線の街路事業におきましても、同様な整備を行うこととしております。今後とも高齢者が安心して安全に外出でき、活発な社会参加が行われるような施策を進めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第４、ごみの出し方について。月、水、金のごみの分別収集は、資源保護や環境保全に生かされているか、生ごみと普通ごみを分別する根拠はというお尋ねでありますが、本市では、廃棄物循環型社会の実現に向け、廃棄物はできる限り燃やさず、埋め立てずの方針のもと、資源化、減量化を推進しております。ごみ分別は、資源化を基本に、ごみ搬入量バランスやごみ処理施設での円滑な処理をも考慮した上で決定する必要があると考えております。 そこで、燃やせるごみは週３回の燃やせるごみと月１回の燃やせるごみに分け、さらに、週３回の燃やせるごみを、月曜日は台所ごみや紙おむつなどに限り、水、金曜日はそれに加えて紙くず等の比較的変質しにくいごみも出せるものとしております。 これは、ごみ量を分散させ、平均化することにより、効率的な収集と処理を図る目的でこのようにしたものでありますが、現在の燃やせるごみの量の減量状況が継続するかどうかも見きわめながら、今後研究してみたいと考えております。 以上で、私の壇上の答弁終わります。
○議長（
杉山孝治君）
前田教育長。 〔教育長 前田 松敬 君 登壇〕
◎教育長（前田松敬君） 猶議員の御質問にお答えいたします。 御質問の３、子供の居場所づくりについて。今年度始まった文部科学省の「子どもの居場所づくり新プラン」における宇部市の取り組みはについてでありますが、次代を担う心身ともにたくましい子供たちをはぐくむためには、子供たちが安心して活動できる場所を確保することが必要だと考えております。 本市では、平成１１年度から実施している各校区での子ども委員会事業を積極的に推進し、子供の生活体験、自然体験活動の充実に努めているところであります。また、子供の健全育成のために、現在、校庭の活用や学校と地域との連携による子供の居場所づくりなどについて現状を調査しているところであり、その調査結果を今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２１番（猶克実君） どうもありがとうございました。順に再質問をさせていただきます。 常盤公園の入園者数については、つい最近、私も実際に調べてまいりました。これは、昨年の９月に有料化に戻したらどうかという質問の御答弁の中で、入場料を無料化にしたことにより、入園者数は４０万人台に回復したということが大事な根拠でしたから、ここを私も独自に調査したわけです。無料化したのですから、根拠は駐車場に入る１台当たりの人数ということで確認させていただきました。 東側駐車場ですが、１１月２７日の土曜日の午後１時から２時の１時間で６３台、平均１台当たり１.９人。午後２時から３時までで５５台、やはり１台当たり１.９人。１２月１日、水曜日、これ平日ですが、午後２時から３時の１時間で１５台の１台当たり１.１人。これは観光シーズンではありませんから、あくまで参考にしかならないと思いますが、どうも無料化してから増加したと言われた入園者数の根拠となった１台当たり３.３人にはほど遠いような気がするわけです。 もし仮に、この私の調査の多い方の数値、１.９人の方が正確だということになりますと、４７万３,０００人という数字は２７万２,０００人という値になりまして、平成１２年の無料化前の市民の無料入園者数とほぼ同じ数値になりまして、平成１２年の有料入園者数の１２万５,０００人がそっくり消えてしまうわけです。私がいかに貴重な収入源だからもったいないと思っているか、御理解いただけると思います。 実際は有料駐車場を使わないで入園する、例えば常盤湖の北側から入園する市民も多くおられますから、市内からの入園はもっと多いとは思いますが、市外から来られるいわゆる観光客は、無料化してもふえていないのではないかと自分の調査では思っております。この数値については、また改めていろんな条件で調査いただければ、もっとはっきりすると思います。 この入園者数の話はこれくらいにいたしまして、常盤公園の維持管理に係る経費の話にしたいと思います。 市民公園としてなら、もちろんある程度の維持管理費がかかることは当然であります。まず常盤遊園協会に管理委託されている内容はどのようなものなのか、お伺いいたします。
◎
都市開発部長（岡田勝長君） 委託しております主な内容でございますけれども、湖水ホールにおきます施設の管理やホールなどの貸出業務。また、熱帯植物館におきますラン、あるいはサボテンなどの維持管理。また、館内で行われるさまざまなイベントの運営業務。それからレストハウス、石炭記念館の施設の管理。また、遊園地ゾーンにおきます乗り物の利用料金の回収業務、駐車場における施設の管理、あるいは夜間の警備の業務。それからハクチョウ、ペリカン、猿、これらの飼育の業務。それから春、秋の各種イベントの運営に関する業務。それから園内の清掃業務などがございます。 以上です。
◆２１番（猶克実君） 維持管理費に係る経費などが平成１５年度で合計３億４,８００万円だそうですが、市民の憩いの公園としてだけでなく、観光地としての公園なら、当然収益を上げることを考えなくてはいけないのではないでしょうか。観光資源でありながら、市外の人に無料で、毎年３億円以上の経費は多過ぎると思われませんでしょうか。市民税を払っている人とそうでない人が同じ無料というのは、平等ではないと思います。 ここで有料化の話をまたやりますと、昨年と同じになりますからやめておきますが、御答弁にありました、今後公園収入の増加策や経費の節減方法について検討してまいりたいということを、ぜひやっていただきたいと思います。 で、一つだけ経費削減について話をいたします。 遊園協会の平成１５年度収支計算書を見ますと、１年間の退職金積み立てが７７２万１,０００円ということになっております。ところが、平成１５年度だけで支払った退職金は７,１９２万円、さっき積立金が７７２万１,０００円ですね。で、４人分だと思いますが、さすがに３０人規模の小規模民間会社では、毎年３億円以上もの収益が不足しておりながら、１人当たり退職金を１,８００万円も払えないだろうと思います。 都市公園としては収益を考えないでいいし、維持管理費はかかるものという考えでしょうか。役所がもう一つあるような高い維持管理費は、考え直さなくてはいけないのではないでしょうか。収益を考えなくても、市から一定の維持管理費が入るという考えでは、遊園協会の経費は削減できないと思います。観光資源と考えておられるなら、経済性も大事な要素だと思いますし、ほかの観光地との競争もあるでしょう。やはり観光地としての公園なら、よくするための中身を考えなくてはいけないと思います。 立案実行する窓口が、都市開発部公園緑地課が窓口ということでしたが、よくするための財源を考える窓口も公園緑地課でいいのでしょうか。観光地としての改良なら、経済部というわけではないでしょうか、お伺いいたします。
◎経済部長（山下憲章君） 現在、観光地についての、お客さんを、市内外からお客を呼ぶということにつきましては、観光コンベンション協会というのがございます。これにつきましては、本市の伝統的、文化的な特徴を生かしたコンベンション都市づくりを地域ぐるみで推進することを目的に、各種観光振興事業などを展開しております。 そしてまた、観光資源の一つである常盤公園につきましては、公園のＰＲや各種イベントなどを、遊園協会とも連携し、開催しております。今後とも常盤公園の集客力の増加につきましては、コンベンション協会、遊園協会とも協力して、イベントなどを開催してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２１番（猶克実君） よく経済部の方に回しますと、観光コンベンション協会ということが前に出てきまして、観光地としての常盤公園ということでは、よく観光コンベンション協会が常盤公園について意見をよくされるわけです。私は窓口ということで、公園緑地課が観光地としての公園ということを推進できるのだろうかということを、ちょっと懸念をいたしております。観光地としてのあり方であれば、当然経済部も本気になっていただかないと、何もできないというふうに私は考えております。 そこで、今出てきました観光コンベンション協会というものは、常盤公園のかかわり方っていうのはどういった立場なんでしょうか、お伺いいたします。
◎経済部長（山下憲章君） 観光コンベンション協会は、先ほど申しましたように、宇部市の経済の活性化とか社会福祉の増進に寄与することで、各種観光振興事業等を市内等で、観光地以外、また中心市街地等で開催しております。 常盤公園につきましては、現在のところ、さくらまつりとかしょうぶまつりとかナイトフェスタ等を開催、遊園協会とも連携をしながら開催しておりまして、かかわり方でいきますと、イベントを開催いたしまして、市内外からお客をよく呼んで、公園の増収になる活動をしておるという認識でございます。 以上でございます。
◆２１番（猶克実君） 繰り返すようになるかと思いますが、私は、市民の憩いの公園、つまり都市公園と、観光地としての公園という考え方を分けてほしいと思っております。 もちろん公園緑地課が窓口として一本化して、維持管理を遊園協会に委託しているという立場をはっきりとさせていただいて、改良を重視してどんどん推進してほしいと思っております。観光地として、窓口が経済部ではなく、公園緑地課ということであれば、市民公園、都市公園だけということが明確になってしまうのじゃないかということを心配しておるわけです。 むしろ入場料で、市民に無料で開放するということで、市民公園としては明確にして、市外からは収益を上げて、観光地としてほかの観光地と競争いたし、中身をよくするということで市民に還元させると私は思っております。 観光地としての常盤公園の活用と題しまして、ある方から意見をいただいていますので、少しここで取り上げてみたいと思います。 秋芳洞、萩、山口、その他山口県の観光地を回り、山口宇部空港から東京方面に帰る観光団の観光バスの最終コースの時間調整の場所として宇部蒲、常盤公園に立ち寄らせる。そして２番目に、山口宇部空港、常盤公園の間に３０分間隔で１００円シャトルバスを走らせる、常盤公園の売店を拡充する、その他いろいろここに書かれているわけです。ペリカンの写真を撮るとか、そんないろんなアイデア入っているわけですが、ほかにもたくさん名案っていうか、迷う案であるかもしれませんが、私も持っております。 どうか観光地としての宝物である常盤公園を、財政のお荷物にならないように、収益を上げるように活用していただくことを重ねてお願いいたします。 次の再質問に入ります。 介護保険についてですが、宇部市の介護保険料が全国平均を２割強も上回り、要介護、要支援認定者数が全国平均を上回る、１.８％も高くなっている原因は何であるか、お伺いいたします。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（内平俊雄君） お答えいたします。 まず介護保険料が高い原因についてですが、これは施設サービス給付の割合が、全国平均に比べ大きいことによるものであります。平成１４年度の実績では、給付総額に占める施設サービス費の割合が全国平均が５７.４％であるのに対し、宇部市は６８.１％となっております。特に介護療養型医療施設に係る割合が、全国平均に比べ３倍近いものとなっているところによるものでございます。 次に、要支援と要介護認定者が多い原因についてですが、これは介護保険制度の周知が図られ、制度がより定着してきたことに伴いまして、全国平均に比べ、軽度認定者が増加していることによるものであると考えております。
◆２１番（猶克実君） 介護ビジネスというものは、価格を国が決める官制市場であり、新規参入者がふえても価格競争は働かないと言われています。そのゆがみは、保険料や税金の負担増となって返ってきます。新聞によりますと、厚生労働省は、保険給付費増大の原因を３段階に分けて整理しているというふうに書かれております。 １番目に、要支援、要介護１など介護の必要度が低い人が急増している。２番目に、軽度の人に必要以上のサービスを提供している可能性がある。３番目に、その結果、要介護は重くなる人に比べて改善する人が少ないというものです。福祉用具のレンタルが典型的な例で、貸与件数全体に占める介護ベッドの割合を見ますと、要介護度が最も軽い要支援は５８％、要介護１は５２％で、この比率は、症状が重い要介護１とか２よりも高いというふうに書かれております。 自己負担が軽いことをいいことに、目いっぱい使うように利用者に勧める企業があっても不思議ではありません。業者の側に立ったケアマネジメントがされているという懸念がありますが、ケアプランの作成やサービス事業者の手配などをする介護支援専門員と言われるケアマネージャーの役割について、宇部市のお考えをお伺いいたします。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（内平俊雄君） お答えいたします。 介護保険制度の基本理念であります在宅における自立支援の重視、あるいは保健、医療、福祉サービスの総合的、効率的な提供などを具現化するためには、その業務を担うケアマネージャーの資質の向上を図ることが大切であると考えております。 ケアマネージャーがサービス提供事業者と同じ系列の居宅介護支援事業者に属していることは、その中立性確保の観点から適切でないと考えておりますが、独立して経営を維持するためには、費用対効果の面から、現在の体系になっているものと推察されます。 ちなみに、ケアマネージャーの介護報酬は１件当たり月額８,５００円ですが、昨年度の本市におけるその給付額は約２億９,０００万円となっていまして、居宅介護サービス給付費総額の約１割を占めております。ケアマネージャーにつきましては、国もその役割の重要性を認識しており、今回の制度改正では、資格の更新制の導入などの大幅な見直しを予定しておりますので、本市といたしましては、その動向を注視し、制度がより適正に運用されるよう対応してまいりたいと考えております。
◆２１番（猶克実君） ケアマネージャーのことを説明してある文書を見ますと、中立であるというふうなことが書かれております。確かにコーディネーターとかいうことであれば、中立ということもあり得ると思うんですが、マネジメントを行う、介護保険を行う事業者の立場となると、行政の立場で、行政が介護保険をマネジメントしているわけですから、やはりそこは介護保険というものが破綻しないように、適切な指導なり方向性をケアマネージャーがやっていただくというのが、本来の介護保険事業ではないかと私は思っております。 国が検討している介護予防に対しても、保険がきくようにして、要介護の増加を抑えようとするものが今検討されてるわけですが、これまでも宇部市が無料でやりくりしていた転倒予防教室とか痴呆予防教室などとは似て非なるもので、国が介護予防を保険対象にすれば、また民間事業者が参入して、官制市場ですから、また６兆円から７兆円へと対価の給付が膨大する危険すらあると私は思っております。国がどこまでも面倒を見てくれるというわけではないと思います。 介護予防を目的どおり軌道に乗せるには、要介護を軽くした実績に対して、介護報酬を厚く分配する仕組みのようなものが必要なのではないでしょうか。本来、介護保険に頼らないで、元気で健康であることが幸せだったはずなのに、介護保険の拡大は、高齢者を全部介護保険の対象にしてしまうような錯覚さえいたします。本当にこれで、介護保険制度が当初の目的どおり高齢者の幸福を呼ぶでしょうか。 私は、介護保険を使っていないお年寄りに目を向けて見るべきだと思っております。使ってないということは、介護保険制度を運用する行政にとっては、大変ありがたい存在なんです。もちろん最初に言ったように、介護保険のお世話になっていないのだから、その人自身にとっても、健康であることが幸せでないはずがありません。 たとえ保険料を払っていても、本来は介護保険を使わなければ損ではなくて、使わないで済むことが幸せなはずです。車の任意保険なんかでは、１年間無事故であった翌年の保険料は値引きされるわけですが、そういうシステムみたい、それと同じとはいかないと思いますが、保険を利用しない、そういうシステムが保険を利用しないように、また無事故を心がける保険にはなっていると思います。そういった意味で、介護保険のサービスを利用しなかった人へ、何らかのお祝い金のようなバックをすることは可能なんでしょうか、お伺いいたします。
◎
健康福祉部長〔
福祉事務所長〕（内平俊雄君） お答えいたします。 介護保険制度につきましては、福祉の増進を図ることを目的として、強制加入や２分の１の公費負担、保険料の応能負担によって運用されておりますことから、事故発生率によって保険料を算定する民間の保険とは異なっております。 また、家族による介護を希望される方から、現制度に対する御不満の声もいただいていますが、介護保険制度は、サービスを提供することにより、高齢者を介護している家族を支援することを基本に制度化されたものであります。 したがいまして、サービスを利用しなかった方に報奨金の給付などを行うことによって、介護サービスの受給を回避する誘因につながりかねない施策につきましては、現制度のもとでは適当でないと考えております。 しかしながら、健康年齢を延ばす動機づけとしての効果は期待できますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
◆２１番（猶克実君） 今の御答弁の中で、受給を回避する誘因につながるというところなんですが、本来使わない方が幸せなわけですから、そこのところに問題があるとは私はちょっと理解できないわけです。というのは、介護支援というところの第一段階のステップ、介護保険に入る入り口が余りにも低過ぎると、そこから次なる介護は、要介護１というふうに重度になるっていうことが、過去の例でも大きく進む、ほとんどの人がそういうふうになってるわけです。 この第一段階をやっぱりやめていただいて、できるだけ使わなければ健康で幸せなんですよっていうふうに持っていければ、これはやはり大きな介護保険の負担、周りに介護保険料の値上げとかにもつながらなくても済むし、この介護保険がいいように維持できる、立派な制度として維持できるんじゃないかと私は思っております。 また、これからの少子高齢化社会では、健康年齢を延ばすということが、つまり元気な年寄りをふやすということが大事で、少ない若者で多くの高齢者を支えるのはそれしかないというふうに私は思っております。アクティブライフ宇部にもそういうふうなことがたくさん書かれております。 そのために、お年寄りに毎日のようにどんどん家から出てもらおうという発想で、介護予防を考えたまちづくりも介護保険制度を助けることになるのではないかと、そう思っております。 高齢者のための建物やイベント的なものには、限界があります。参加できる元気な人がいつも同じで、限られてしまうということも考えられます。それよりも、日常的にどんどん家の外に出ることが足腰を強くして、いろんな世代との交流が痴呆防止にも役立つのではないでしょうか。 幸いにも中心市街地を例にとりますと、幅広い歩道があります。もちろん既にやっているところはありますが、全くない街路も多くあります。もっとどんどんベンチをふやし、植栽などを取り入れて、日陰などもふやして、高齢者に優しいまちづくりを目指してほしいと思います。それが次の子供にとって、安全な居場所づくりにもなると思います。 では次に、子供の居場所づくりについてですが、私の言う子供の居場所とは、何も子供専用の箱物をつくるとか、毎日のように子供のための特別な行事をしてほしいというわけではありません。ふだん着のように毎日使うもの、すなわち学校とか通学路とか、子供にとって安全な居場所であった昔のようにならないものだろうかと、そういう話です。 もちろん時代が変わりましたから、子供にとって体験不足というものは否めません。特別な体験というか、各校区での子ども委員会事業なんかは、とても有意義なことだと私は認識しております。そういった特別なこと以外に、学校の校庭なんかが地域に開放されて、地域の高齢者とともにあるような場所だったら、子供にとっても一石二鳥の場所になるのではないかと思ったわけです。 よく校区の運動会などでは、校庭の遊器具なんかはひもで縛って使えなくしてありますが、そういった学校の敷地というものは、放課後地域に自由に開放されないものなのでしょうか。校舎は無理かもしれませんが、校庭はいかがでしょうか、お伺いいたします。
◎教育長（前田松敬君） 安全管理という面はもちろんございますけれども、一般的には開放していきたいと思っております。ただ、管理ということについては、ちょっと詰めんにゃならない点が残ってくると思います。 以上です。
◆２１番（猶克実君） 管理となると、先ほど壇上で私も言いましたように、最近では大変厳しい世の中になっております。ただ、そういう意味で、別にけがをしたからどうのと、けんかをしたからどうのということで、世間が騒ぐというか、学校に問題があるよというふうな世の中にならないようなことも、そういう環境も必要なんではないかと私は思っておりますが、ぜひとも校庭なんかが子供の居場所として使えれば、いろんな意味で私は役に立つんじゃないかと、高齢者のためにもというふうな考え方も持っておりますので、ぜひとも検討していただきたいというふうに考えております。 それで、私が先ほど介護保険のところで、元気な年寄りをつくろうというところで、まちにどんどん出ていくようなまちづくりを目指すように要望いたしました。そういったことと、また子供の居場所づくりというのが、私は合体できるんじゃないかというふうに思っております。 通学路なんかも昔は子供の居場所で、遊んで帰ったり、すっと横に、遠くに行ったりすることもあったと思うんですが、やはり現在では防犯なんかが気になるわけで、先ほど
防犯ブザーなんかも持たれるようになるということもありましたが、これなんかも一緒に役に立つような、またお年寄りの方がたくさん出ておられるまちっていうのは、やっぱり防犯の目にもなるんじゃないかと思うわけです。 で、子どもの１１０番っていうのがあったんですが、その実態なんかはどうなんでしょうか。利用実績なんかはありますでしょうか。
◎教育長（前田松敬君） 子ども１１０番の利用実績ということでございますけれども、本年度、児童生徒が子ども１１０番の家に助けを求めたという報告は聞いておりません。 しかし、今後も非常時の活用について、やはり啓発してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２１番（猶克実君） 最近では結構物騒な世の中になりましたから、防犯カメラがまち中に必要な時代になったのかなあと私も思った時期がありましたが、先ほどから何度も言うように、高齢者がたくさんまちを歩いているのを想像いたしますと、防犯カメラの役目をするわけですから、そういったことも必要ないかなと、すばらしいコミュニティーのあふれるまちだなというふうに考えます。 今まで失われかけてた、例えば最近では神原校区なんかでは、声をかけるよというバッチなんかをつけて歩くと、変な不審な人から声がかかったということも、子供の側からも思われないようにするということも試みられているようであります。お年寄りとか子供たちが声をかけ合う、そういった姿を想像いたしますと、今まで失われかけてた世代間の交流というのも始まるんではないでしょうか。 高齢者対策と子供対策にもなる、一石二鳥のお金のかからない事業だと思います。ぜひ校庭や通学路について、何らかの居場所づくりの御検討をお願いいたします。 最後のごみの出し方についてですが、最近のデータで月、水、金のごみの量を教えていただきたいと思います。事業所のごみの持ち込み分もあると思いますので、それもお伺いいたします。
◎環境部長（矢野洋司君） 今年度４月以降１０月までの各週ごとの月曜日、あるいは水曜日、金曜日、それぞれの搬入ごみないし収集ごみ、それぞれを集計したものがございます。月曜日が収集ごみ６７４トン９３９、水曜日が収集ごみ１,０２４トン１３４、それから金曜日が８７１トン４７７、こういう数字になっております。 また、一方持ち込みごみ、業者搬入ごみですが、これは月曜日が６２７トン３６１、それから水曜日が４２６トン９０９、それから金曜日が５０４トン１４０。こういう数字で、それぞれそれを合計してきましたものは、月曜日が１,３０２トン３００。それから水曜日が１,４５１トン４３、それから金曜日が１,３７５トン６１７という格好で、月、水、金ごみ、両者合わしたものは平均化しております。
◆２１番（猶克実君） 今の数値は、月曜日の一般の生ごみは量が少ないけれども、月曜日に事業所の持ち込み分が多いので、月曜日をできるだけ一般の収集のときには減らしているというふうに感じます。 そこで、昨日、宇部日報の新聞に、事業所から出る生ごみを減らす記事が載っておりましたが、そういった試みが成功いたしますと、月曜日の生ごみも減る可能性があるわけです。現状では、月曜日というのは生ごみだけですから、水曜日の普通ごみは、金曜日から翌週の火曜日までということで５日分あります。これも多いわけです。 先ほど今後研究してみたいという御答弁でしたが、生ごみと普通ごみの分別は、環境対策ではなく、処理する都合の分別ということであれば、もし月、水、金のごみの量が偏らないという見込みができたときに、生ごみと普通ごみは分別しなくてもよくなるということで理解してよろしいでしょうか。
◎環境部長（矢野洋司君） 現在の分別を当初決めましたのは、例の容器包装リサイクル法の施行に伴いまして、１２年の７月にまず２校区で試行いたしました、３カ月間。それから、１０月から全市で、今の現在の分別方法になっておるわけでございます。 当初こういう分別方法にしますにつきまして、燃やせるごみはそれまでは市内真締川を境といたしまして、東西で月、水、金と火、木、土、２組に分けて収集しておったわけでございます。それを全市一斉の月、水、金にするというようなことで、月曜日がやっぱりかなりごみの量がふえるんじゃなかろうかというようなこともありまして、収集できるかどうか、１９台体制で収集できるかどうかというようなこともありまして、月１回の燃やせるごみを分ける、あるいは水曜日、金曜日のごみと月曜日のごみを区別するというようなことで、現在のごみの分別制度をスタートさせたわけでございます。 しかしながら、現在この１６年度４月以降の量的なバランスなんかを全部見てみますと、あるいは可能なのかなあというような見方もできる数字もありますので、市民の方にはなるべく規制がない方が、それはその方が楽なわけでございますので、そのあたりを含めて研究はしてみたいと、こういう立場でございます。 以上でございます。
◆２１番（猶克実君） 地球環境や有限資源の保護のためなら、人類は、多少の苦労があっても、ごみの問題は理解をしなければなりません。しかしながら、行政の努力によって楽にできるものがあれば、緩和していただきたいということを要望いたしまして、私の質問のすべてを終わります。
○議長（
杉山孝治君） 以上で、猶克実君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。───── 午後２時４２分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後２時５７分再開 ─────
○議長（
杉山孝治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 次に、順位第１３番、東哲郎君の登壇、発言を許します。東哲郎君。 〔２３番 東 哲郎 君 登壇〕
◆２３番（東哲郎君） 皆様、こんにちは。新政会の東です。通告に従い、壇上より一般質問をさせていただきます。 平成１６年１１月１日に宇部市と楠町が合併して、新しい宇部市が誕生いたしましたが、新宇部市のまちづくりの今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 全国各地の自治体で自主的に景観条例が制定され、良好な景観の保全、形成への取り組みが継続して行われていますが、これらの条例には法的根拠がないため、望ましい取り組みであるにもかかわらず、なかなか実効が上がらない実態に加え、国立裁判に代表されるような景観をめぐる事業者と市民のトラブルが多発しております。 良好な景観形成に関する市民ニーズの高まりの中、国も昨年の１月に国土交通省に美しい国づくり委員会を設置し、７月には美しい国づくり政策大綱が公表され、行政の方向を美しい国づくりに向けて大きくかじを切ると宣言されました。 それを受けてことしの６月に景観法案、屋外広告物法の改正を含む景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、都市緑地保全法等の一部を改正する法律案、いわゆる景観緑三法が成立し、その基本理念として、良好な景観は国民の共通の資産として、整備、保全が図られるべきこと。良好な景観は地域の自然、歴史、文化、人々の生活等の調和の表象であり、適正な制限のもとにある土地利用によって実現させるべきこと。良好な景観は地域固有のものであり、地域住民の意向を踏まえ、多様な形成が図られるべきこと。良好な景観の形成には、地域の活性化に資するよう自治体、事業者、住民の協働による取り組みが重要なこと。良好な景観の形成は、景観の保全のみならず、創出も含むべきことの５つとされ、国、地方公共団体、事業者、住民の責任についても規定されており、まちづくりについて大きな後ろ盾を得たことになります。今後の宇部市の取り組みについて、お尋ねをいたします。 ２番目として、景観緑三法にのっとった宇部市のまちづくり条例制定の取り組みについてお尋ねをいたします。 宇部市におけるまちの景観の取り組みは、戦災復興後、まちに緑を取り戻し、人間性を回復しようと市民の切実な願いと根強い市民運動に支えられ、官民一体となって行った緑化事業から始まり、１９５５年、昭和３０年に商工会議所の提唱で宇部を花で埋める会、また１９５８年、昭和３３年には市民公園を花で埋める会が発足し、婦人団体や子供会、町内会に呼びかけ、やがて花いっぱい運動など、さまざまな市民運動へと広がり、花壇コンクールとして今も続いております。 また、自然と人の接点としてまちに彫刻を置こうと、宇部を彫刻で飾る運動が提唱され、１９６１年、昭和３６年に我が国で初めての野外彫刻展である第１回宇部市野外彫刻展が開催され、現代日本彫刻展として現在に至っております。 以上のように、宇部市のまちの景観として、緑と花と彫刻のまちが私たちに潤いと安らぎを与えております。それに建物、そして市長が特に力を入れておられます道路、それに道路に附帯する信号、明かり、そして看板等を加えた新たなまちづくりの条例制定に取り組み、２１世紀に残る宇部市の景観をつくっていただきたいというふうに思います。 ３番目は、先ほど既に射場議員の質問の中に含まれておりますが、再度質問をさせていただきます。 ２０００年に制定され、宇部市中心市街地活性化基本計画の中で計画された市街地の整備、改善のための７つの重点的に取り組む事業について。 市役所及び周辺の整備、これは中心市街地の核づくりということでございます。２番目に宇部新川駅沖ノ山線の整備、にぎわいのあるシンボルロードを目的としております。３番目に宇部新川広場の整備。４番目として中央町地区の整備、定住人口の確保と商業基盤の充実。５番目として常盤通り周辺地区の整備、回遊性向上によるにぎわいづくり。６番目として真締川の整備、親水性を重視した都市軸の強化。７番目として景観の整備、彫刻のライトアップなどによる都市軸の強化の進捗状況について、再度お尋ねをしたいというふうに思います。 以上で、壇上よりの質問を終わります。
○議長（
杉山孝治君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 東議員の御質問にお答えをいたします。 まちづくりについて。第１点の「景観緑三法」の制定後の宇部市の取り組み、第２点のまちづくり条例制定の取り組みにつきましては、関連がありますので一括して答弁させていただきます。 美しい景観と豊かな緑を総合的に実現するため、国において、本年６月に「景観緑三法」が制定されたところであります。本市では、平成４年に宇部市都市景観形成基本計画を策定し、真締川周辺の約２００ヘクタールを景観形成重点地区に定め、シンボルロードや小串通りなど、景観に配慮したまちづくりを進めてまいりました。また、現在、中央町三丁目地区では、セットバックや屋根の勾配、外壁の色など、協調化を図りながら建物の整備が進められており、隣接する宇部新川駅沖ノ山線においても沿道の建物と一体となった道路空間を創出するため、アンケート調査やワークショップを行っているところであります。さらに、１０月には、県、市の共催で地域景観セミナー・ワークショップイン宇部を開催し、多くの市民の参加をいただいたところであります。 都市景観の形成には官民一体の取り組みが必要と考えておりますので、今後とも、市民ワークショップの開催など啓発活動を進め、景観への意識の高揚を図るとともに、景観法の活用も検討しながら、特色ある景観形成に努めてまいりたいと考えております。 なお、お尋ねのまちづくり条例につきましては、市民の合意形成が重要と考えておりますので、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。 次に、第３点の宇部市中心市街地活性化基本計画の進捗状況のお尋ねでありますが、市街地の整備、改善につきましては、重点的に取り組む事業として７つの事業を挙げており、現在、５つの事業に取り組んでいるところであります。 このうち市役所及び周辺の整備につきましては、全体計画に先行し、山口銀行の建てかえについて、現在、協議を行っているところであります。 宇部新川沖ノ山線の整備につきましては、今年度用地買収を完了し、来年度から工事に着手することとしております。 中央町地区の整備につきましては、土地区画整理事業を進めている三丁目地区は、今年度公共施設の整備を完了し、隣接地区では、新たな事業手法を検討するため、密集住宅市街地改善のための調査を開始したところであります。 常盤通り周辺の整備につきましては、現在、優良建築物等整備事業により、店舗を併設した９階建ての借上型市営住宅が建設中であります。 景観の整備につきましては、真締川公園及び平和通りを中心に、彫刻の再配置とライトアップを行い、魅力的な都市景観の向上に努めております。 また、商業の活性化につきましては、ＴＭＯ構想をもとに、街圏づくりモデル事業として、新天町や銀天街におきまして、まちづくりの取り組みが行われております。特に、新天町におきましては、活動拠点が建設中であり、あわせてＮＰＯ法人「おもしろファーム」が設立され、まちづくり活動が進められております。 今後とも、まちづくりにつきましては、地域の皆様と協働で取り組んでまいりたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆２３番（東哲郎君） どうもありがとうございました。 それでは、若干の要望と再質問をさせていただきます。 景観緑三法も、来週には施行されると聞いております。宇部市には、もともとまちの景観に対して市民の関心が高いということが、「緑と花と彫刻のまち」の言葉の中に凝縮され、そして証明されているというふうに思っております。 後世に残る美しいまちづくりを今後継続的に続けるには、ぜひともまちづくり条例が必要だと考えております。藤田市長も非常に関心を持って、この件については取り扱っていただくというふうに思っておりますので、ぜひ実現に向けて御努力いただきたいというふうに思っております。どうかよろしくお願いをいたします。 次に、３番目の宇部市中心市街地活性化のための中心市街地定住人口拡大を図る目的で、借上市営住宅制度が導入されておりますが、１０年間で３００戸の目標を挙げられておると聞いております。現在、常盤町のクシベ跡地の借上市営住宅を含めた実績が幾らありますか、お聞きしたいと思います。
◎
土木建築部長（岩本哲男君） お答えいたします。 借上型市営住宅の供給計画につきましては、公営住宅ストック総合活用計画の中で、計画期間中に３３６戸を計画しております。借上導入後、この１０年間では、１０棟１８７戸が建設されております。 なお、今、議員さんが申されました現在建設中２棟を含めまして、４１戸が現在建設中でございます。あわせて１２棟２２８戸が建設されることになっております。 以上でございます。
◆２３番（東哲郎君） それに２２８戸ということでございますが、人口的には何人ぐらいふえておりますか。わかりますか。──わかりません。大変申しわけない。先ほど人口が６００人ぐらい、たしかふえたように聞いております。したがいまして、やはりこの借上住宅は、中心市街地の活性化に非常に、人口増加に非常に効果があるというふうに思っておりますので、今後ともぜひ続けていただきたいというふうに思っております。 そして続きまして、にぎわいの創出を目的として行われた事業の空き店舗対策についてお聞きしたいと思いますが、現在、空き店舗等により──現在の状況ですかね、いうふうなことをお聞きしたいと思いますが。
◎経済部長（山下憲章君） 平成１６年３月末に家主さん等へのアンケート調査をした結果でございますが、１３商店街の中で、空き店舗数は１０７となっております。これにつきましては、抵当物件や競売物件も含めて、一応１０７ということでございます。 以上でございます。
◆２３番（東哲郎君） 空き店舗対策で、市から補助が出ていると思います。それに対して、今何店舗ぐらい実際に店を借りて、店を運営されているかという件数を教えてください。
◎経済部長（山下憲章君） 空き店舗対策事業の実施件数でございますが、平成１０年は国の事業としてやりましたけど、宇部市としましては平成１１年度から事業を開始しておりますが、３８店舗出店しております。そのうち２２店舗が継続的に、今、店を開業しております。 以上でございます。
◆２３番（東哲郎君） 現在、１０７店舗空き店舗があったのが、２２店舗復活したということでございます。まだまだこの後、今後の対策としてどんなものを考えておられるかというふうなことをお聞きしたいと思いますが。
◎経済部長（山下憲章君） ことしの１６年度におきましては、空き店舗の出店者が定着されるように、していただくように、空き店舗対策事業補助金交付要綱の見直しを行いまして、対象地域の拡大、そして、家賃補助の期間や家賃の補助の金額の変更とか、それからまた、新たに店舗改修費に伴う補助の新設等を実施してまいっておるところであります。今後とも、商店街、商工会議所とも協議・連携しながら、出店者の定着に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆２３番（東哲郎君） ありがとうございました。やはり宇部市の願いであります中心市街地の活性化、にぎわいを何とか取り戻してほしいという願いがもう随分前からあって、重点項目としてやってこられた結果、徐々にやはりその効果があらわれつつあるというふうに見て間違いないんではないかなというふうに思っております。これからも、先ほど非常に財政が厳しいという中においても、やはり継続的に続けていっていただきたいというふうに思っております。 そして、まちづくりについては、特に宇部市が住みやすくて、そして美しい、福祉もすべて整ったいいまちであれば、正直言いまして、人口がふえれば、財政の面も決して悲観することではなく、潤うこともあるかと思います。どうか宇部のまちを、これから生き生き活性化したまちにするように、御助力をいただきたいというふうに思いまして、すべての質問を終わらせていただきます。
○議長（
杉山孝治君） 以上で、東哲郎君の質問は終わりました。 次に、順位第１４番、藤井正晴君の登壇、発言を許します。藤井正晴君。 〔１５番 藤井 正晴 君 登壇〕
◆１５番（藤井正晴君） 公明党宇部市議団の藤井正晴でございます。本日最後となりましたが、御協力よろしくお願いいたします。 質問に入ります前に、さきの中越新潟地震で被災された方々に衷心よりお見舞いを申し上げ、１日も早く通常の生活を取り戻されますよう祈念いたすものであります。 それでは、通告に従い、一般質問をいたします。 質問の１は、介護予防に向けた取り組みについてであります。 第１点は、温泉を利用した介護予防の検討をであります。
温泉療養が医療費抑制に効果があるとした国民健康保険中央会の調査報告書（２０００年２月発表）があります。この報告は大変示唆に富むものであり、温泉資源を国民の健康増進、疾病予防にもっと幅広く活用すべきであります。なぜなら、病気や寝たきり予防への効果は、増加を続ける国民医療費や介護費用の節減に役立つことが大いに期待できるからであります。 温泉には、本来、リハビリテーションやリラクゼーションなど、心身両面での健康増進効果があると指摘されています。一例を挙げますと、長野県の北御牧村というところでは、シルバー温泉プール教室という温泉を生かした健康づくりを進めていますが、実に７０歳以上の方の１人当たりの医療費は、平成６年から９年にかけて、１７.４％も減少したとの報告があります。また、２０００年２月に全市町村を対象に調査した結果、１９９４年以前から温泉がある１７５市町村のうち、９４年から９７年にかけて、高齢者１人当たりの医療費が減っている市町村が、先ほどの北御牧村以外に６５市町村あったと発表しています。 以上の点を踏まえ、ぜひ今後の宇部市の介護予防の取り組みにおいて参考にされますようお願いし、市長の御見解をお尋ねいたします。 次に、第２点の介護予防サービス拠点の設置をですが、御承知のように、日本は今、超高齢化社会への道を歩みつつあります。高齢者の急増を大変厄介なことと考える向きが多いですが、私ども公明党は、目指すべき社会を元気な高齢者が多い社会、健康寿命をより延ばす社会ととらえ、言うなれば「高齢者生き生き社会」にしたいと考えています。 そのためには、高齢社会を支える大きな柱の一つである介護保険制度について、介護予防に力点を置くという視点が極めて重要になると考えます。事実ここ数年、軽度の要介護者、すなわち要支援者と要介護１の人の認定数が急増しております。また、こうした軽度の要介護者の重度化が進んでもいます。特に、軽度の要介護者の重度化は、本来、介護サービスは高齢者の生活機能、身体機能の維持改善が目的であるにもかかわらず、結果として、身体機能の改善に結びついていないことが大きな要因と言われております。今こそ要介護者の増加や悪化を防ぐため、予防介護の充実を図らなければなりません。こうした観点から、介護予防サービス拠点を、歩いていける箇所、例えば、１小学校区に１カ所ぐらい設置していく取り組みを公明党は提言しているわけであります。 そこで、市長さんに、宇部市においての介護予防サービス拠点設置の取り組みについてお伺いをいたします。 次に、質問の２、公立小中学校の空調設備の整備についてですが、今、日本の教育において問題となっております点の１つが、きょうの読売新聞ですか、毎日新聞でしたか、報道がありましたように、児童、生徒の学習能力の低下と言われております。さまざまな原因があると思われ、ここで論議するつもりはありません。 ただ、教育環境という観点で申し上げますと、夏の暑い盛りの授業というのは、子供にとって非常に厳しい環境でもあります。鉄筋コンクリートの校舎ですと、よけいに湿気と暑さが相乗作用して、大変過酷な面もあるわけであります。先ほど申し上げた学力低下の原因の１つといえば言い過ぎかもしれませんが、少しでも良好な環境で教育を受けられる体制が求められています。この点、厳しい財政状況の中、大変な出費を伴う部分でありますので、市において無理であれば県、国に要望し、将来的に教育環境整備を図られますようお願いしたいと思いますが、御見解をお聞きしたいと思います。 次に、質問の第３、緊急雇用による小学校の生活指導員の雇用延長について質問をいたします。 この制度は、国の緊急雇用対策の補助事業を活用し、市において、小学校でのなかよし学級に生活指導員を雇用したものと聞いております。現在は雇用して既に実質２年目となっており、児童の身の回りの世話など、教師ではなかなか手の回らない部分を受け持っておられ、児童や児童の親御さんからも大変喜ばれているのであります。また、教師の負担も軽減できることにより、教師もより質の高い授業をやっていけるので、今、小学校においては、生活指導員は大変重要な位置を占めているというのが実情であります。 １６年度でこの雇用が切れてしまうと、教育現場では、１人の教師で授業も見ながら、場合によっては、何人かのなかよしの児童の方も受け持っていくこととなり、現場では対応等において、たちまち苦慮してしまうこととなるのであります。このような状況を踏まえ、継続雇用できないものか、お尋ねいたします。 次に、質問の第４、観光振興について。 第１点、常盤公園の整備と市民アンケートの実施をについて質問いたします。 近年、経済の低迷により、日本各地の観光地は観光客の減少に悩まされているところであります。経済情勢の変動が観光にも大きく影響を与えていることは、もはや否定しようがないところであります。 しかしながら、不景気をどこ吹く風と観光客を全国各地から集めて、一躍観光地として名をはせるようになったところもあるのであります。一例を挙げれば、北海道のニセコというところでは、今までだれも考えなかったことをニセコ地域で考案をしております。それはゴムボートでの川下りであります。ニセコアドベンチャーセンターのロス・フィンドレー社長は、オーストラリア出身で１９９２年にニセコに移住しました。当初はスキーの指導員をしていましたが、夏場にも観光客を集めようと、ゴムボートに乗って急流を下るラフティングというスポーツに目をつけました。当時、国内でほとんど知られていなかったスポーツですが、北海道ニセコ地域の雄大な自然をスリルとともに味わえる川下りを始めたところ、評判が口コミで全国に広がり、現在は年間３万人が訪れる地域となっておるわけであります。冬の観光が中心だった地域が、年間を通じて観光客を集められるように変わったのであります。 また、山形県寒河江市の元ＪＡさがえ西村山生活部長は、農業と観光を結びつけた観光農業案内所を設け、イチゴ、サクランボ、ブドウ、スイカ、リンゴなどが年じゅう楽しめる観光農園を開設しました。果物狩りを楽しみながら季節感を味わってもらうよう、実際に掘ったイモの試食会やそば打ち、イチゴを使ったジャムづくり、サクランボの種飛ばし大会などを企画しました。完全予約制で、ビニールハウスの中で天候に左右されずに楽しめる点が受けて、数年前まで年間４万人程度だった寒河江市の観光客は、現在１６０万人まで急増しているといった例も現実に起きております。 そこで、市長にお尋ねしたい第１点は、だれに聞いても宇部市の観光のシンボルのトップに挙げられるのが、やはり常盤公園でありますので、この市民に親しまれている公園を、今後どのように宇部のシンボルとして活用、また、宣揚されるのかについて、また、そのためにも、市民がどう常盤公園を思っているのか等のアンケート実施をされるおつもりはないのかについて、お尋ねをいたします。 最後に、観光振興の質問の第２点、楠地域の特性を生かした観光資源発掘をであります。 合併により新「宇部市」が誕生して、はや１カ月余りがたちました。この場をお借りして、改めて楠地域の議員の皆様と当議場に一堂に会しての初の議会が行われたことに、万感の感謝の思いを感じるものの１人であります。今後とも、どうかよろしくお願いを申し上げます。 今回、楠地域の観光資源多くある中でも、現在掘削中の、大変すばらしいと私思っております万倉の温泉掘削について質問をさせていただきます。大変生意気な質問かとも思いましたが、私の母が楠出身でありまして、大変関心が深いのでありますので、よろしくお願いをいたします。 もしも現実に温泉を掘り当てたなら、その経済効果ははかり知れないのではないかとも思います。例を挙げて恐縮ですが、岡山県の和気町が、町おこしのために、２億５,０００万円をかけて温泉を掘り当てました。町で経営する温泉ぶろは観光的な開発ではなく、町民や口コミで訪れる人々の保養基地として、年間３０万人の人々に利用され、それらの人たちの支払う入湯税はすべて町の税収となり、見事に町おこしの役割を果たしているのであります。 そこで、この温泉資源をどのように活用されるおつもりなのか、市長の率直な御意見をお尋ねしたいと思います。 以上で、私の壇上での質問を終わります。
○議長（
杉山孝治君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 藤井議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、介護予防に向けた取り組みについて。第１点の温泉を利用した介護予防の検討をということでありますが、温泉の効用につきましては、広く認められているところであります。本市におきましても、民間活力による温泉等を利用した施設で、介護予防が展開されているところであります。 現在、国において、新たな介護予防対策を含めた介護保険制度見直しが検討されているところであり、御提言の温泉を利用した介護予防につきましては、国の動向を踏まえながら、今後、研究してまいりたいと考えております。 次に、第２点の介護予防サービス拠点設置をということでありますが、介護予防サービスといたしましては、現在、市内３０カ所で地域参加型機能訓練を実施し、あわせてシルバーふれあいセンターにおきましても、通所機能訓練、転倒骨折予防教室、痴呆予防教室及びストレッチ体操教室を実施しております。また、市内にある３０カ所のデイサービスセンターを中心として、介護予防サービスが行われているところであります。 介護保険制度見直し案の大きな柱となっている地域支援事業と新たな予防給付が、国において検討されていますが、現在、具体的な内容は明らかになっておりません。介護予防につきましては、高齢者福祉の重要課題でありますので、積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第４であります。観光振興について。第１点の常盤公園の整備と市民アンケートの実施をということでありますが、常盤公園は、本市の都市公園の核として位置づけるとともに、重要な観光資源でもありますので、施設の整備やＰＲの充実を図るとともに、各種行事、イベントを開催するなど、集客力の増加に努めてきたところであります。 アンケート調査につきましては、本年、ときわナイトフェスタ開催時に実施し、多くの御意見、御提言をいただいたところであります。今回の調査内容を十分に検証するとともに、今後さらに対象を広げたアンケート調査を実施し、常盤公園の整備、観光振興に向けてのＰＲに努めてまいりたいと考えております。 次に、第２点の楠地域の特性を生かした観光資源発掘をということでありますが、楠地域の農業振興と活性化を図るため、農業振興ビジョンの実現に取り組んでおり、その中で、観光資源として集客効果がある温泉施設をコア施設の１つとして活用することについて、楠地域の住民によるワーキンググループによって、話し合いが進められているところであります。 現在、温泉掘削工事を行っており、掘削結果に基づき、ワーキンググループの意見を参考にし、市民や市議会等の御意見を伺いながら、民間活力の導入を踏まえ対応してまいりたいと考えております。 以上で、私の壇上の答弁を終わります。
○議長（
杉山孝治君）
前田教育長。 〔教育長 前田 松敬 君 登壇〕
◎教育長（前田松敬君） 藤井議員の御質問にお答えいたします。 御質問の２、公立小中学校の空調設備の整備についてでありますが、小中学校への空調設備は年次的に整備しており、小学校につきましては、全校の事務室、コンピューター教室、保健室等に整備したところであり、引き続き、職員室に整備してまいりたいと考えております。また、中学校につきましては、全校の事務室、コンピューター教室、職員室等に整備したところであり、今年度から、保健室に整備をしているところであります。 お尋ねの普通教室への整備につきましては、今後、研究してまいりたいと考えております。 次に、御質問の３、緊急雇用による小学校の生活指導員の雇用延長についてでありますが、本市では、国の緊急雇用創出特別基金補助事業により、特別な配慮を必要とする児童の安全確保や生活指導支援を行うための生活指導員を、平成１２年度から配置しているところであります。今年度は９名の生活指導員を、７校９学級に配置しております。 本事業は、平成１６年度で終了することになっておりますが、今後、特別な配慮を必要とする児童を支援するための教員等の配置について、引き続き、県へ要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１５番（藤井正晴君） それでは、要望なり再質を、順を追って行っていきたいと思います。 まず、第１の質問、介護予防に向けた取り組みについて、少し述べさせていただきます。 筋力トレーニング──以下、略して筋トレと申し上げますが、もう既に取り組んでおられるとの御答弁でございましたが、一般にはまだ、この「筋トレ」という表現自体もなじみが薄く、高齢者が筋トレをやっても効果があるのかと疑われている、思われている方もかなりいらっしゃると感じておるわけでございます。 しかし、ある自治体が３カ月間筋トレをやって体力測定をやったデータが出ておりまして、その一端を御紹介いたしますと、平均値で握力が２５.４キロから２７.２キロへ向上したと。また、足の伸展筋力が２７８.２Ｎから３１４.２Ｎへなった。また、開眼──目をあけての片足立ち時間が１８秒から２３.９秒へ、また、最大歩行速度が毎分９５.１メーターから１０８.７メーターへと、大きく運動機能に改善が見られたとのことであります。こういう事実がありますので、市においても、介護予防の効果をもっとＰＲしていただきながら、積極的にこの取り組みを続けていっていただきたいと要望しておきたいと思います。 続きまして、第２の質問、公立小中学校の空調設備の質問の関連質問といたしまして、国では、現在、三位一体改革による義務教育費国庫負担金のうち、４,５００億円が来年度削減されると発表されたところですが、宇部市においてはどのような影響があるのかについてお尋ねをいたします。
◎教育部長（原谷恒雄君） 国によります三位一体改革による、義務教育関係の国庫補助負担金の削減による本市の影響ということでございますが、現在のところ、学校教育設備整備費、要保護及び準要保護児童生徒援助費等について影響が深まるというふうに考えております。 なお、削減額の大部分を占めております義務教育費国庫負担金につきましては、教職員の給与でございまして、都道府県に対するものというふうになっております。 以上でございます。
◆１５番（藤井正晴君） ありがとうございます。 これは要望として二、三申し上げたい点ですが、教育費削減の中でも、現場の教師が身を削って負担している部分があると聞いております。このような状況は、よいとは言えないわけでございます。特に消耗品類、紙やボールペンなどは、ひとつけちらないようにお願いし、要望しておきたいと思います。 続きまして、３番目の緊急雇用による小学校の生活指導員の雇用延長についての再質をいたします。 生活指導員の方は、今、教育長の御答弁でございました、わかったわけですが、もう一方、肢体不自由の児童を支える介助員についてはどうなるのでしょうか。雇用関係は切れてしまうのかについてお尋ねをいたします。
◎教育長（前田松敬君） 児童、生徒の指導等にかかわる影響、これは原則として県費教職員と考えております。緊急雇用のあれが切れましたら、やはり県費教職員にお願いするよりしようがない。それだけに、特別な配慮を必要とする児童、生徒の支援をするための教職員の配置について、現在、前から引き続き──前もしておりますけれども、引き続き県に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１５番（藤井正晴君） よろしくお願いいたします。 それで、先ほどの教育長の御答弁によりますと、緊急雇用が切れてしまい、生活指導員の雇用は終了するというお話でございましたが、特殊学級の児童やその親御さんたちのためにも、そのような人たちのバックアップを、市が何とか予算を割いて、しっかり取り組んでいただきますよう強く要望しておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 それでは、４番目の観光振興についてに移ります。 先ほど猶議員の質問にもございまして、私も含め、今回の一般質問で４名の議員の方々が常盤公園を取り上げているということは、新市宇部になりまして、やはり常盤公園を盛り立てたいという期待がいかに大きいかということの証左ではないかと感じているものでございます。このような点を踏まえ、積極的な市長さんの御答弁をお願い申し上げます。 私の３月議会での一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、常盤公園整備のうち、入り口が寂しいということを申し上げまして、入り口の案内、アナウンス等の設置を要望しておいたわけでございますが、その後の取り組みはどうなっているのかについてお尋ねをいたします。
◎
都市開発部長（岡田勝長君） 入り口の案内、アナウンスということでございますけれども、３月議会にもちょっと申し上げましたけれども、経費の点、それから都市公園という位置づけの中で、現在のところ検討中でございますので、この辺の御理解をお願いしたいと思います。
◆１５番（藤井正晴君） それと、これも３月の議会で申し上げましたけれども、一度、全市民を対象にしたアンケートというものを、きちっと実施をしてはどうでしょうか。この点いかがでしょうか。
◎
都市開発部長（岡田勝長君） アンケート調査につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、ときわナイトフェスタの中で実施をしたわけでございますけれども、その中で、市民の要望いろいろございまして、次回のアンケート調査につきましては、今回の調査内容を検証して、さらに対象者を広げて、市内で行われるイベント、これらを活用しながら、来園者以外も対象にして、実施してまいりたいと考えております。 以上です。
◆１５番（藤井正晴君） よろしくお願い申し上げます。 それに関して、来園しない市民の方々がいらっしゃるわけですね。もう何年も常盤公園に入園していないという市民が、相当いらっしゃるんじゃないかなと私想像しておりますが、その人たちが常盤公園をどう思っているのか、その辺をしっかり把握をした上で、整備計画なり、方向性を決めていかないと、やはり本当の意味での市民の憩いの公園にふさわしい姿とはなっていかないのではないか。来園しない方という方々は、それなりの理由があるでありましょうから、この点、今後しっかり市民ニーズというものをつかんでいって、積極的に対応していただきますよう、市長さん初め、執行部の方々に要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、もう一つの、楠地域の特性を生かした観光資源についての再質をいたします。 楠の温泉掘削についてですが、私も視察させていただきまして、高いやぐらが建っており、工事の方が昼夜を分かたず突貫作業をしておられました。説明を聞いたのですが、現在約６００メーター掘っており、１,５００メーターまで掘削予定とのことでした。それを見て、私も夢を感じた１人でございますが、実際のところ実用化のめどは立っているのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎経済部長（山下憲章君） 先ほど市長が壇上で御答弁申し上げましたように、現在、温泉の掘削工事を行っておりまして、その掘削結果に基づきまして、ワーキンググループ等の意見を参考にしながら、民間活力の導入も踏まえ、今後対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１５番（藤井正晴君） よろしくお願い申し上げます。 それともう１点ですが、先ほどの市長さんの御答弁にもございましたが、もし仮に、温泉が実用化となったといたしましても、温泉のみでは、やはり観光資源としては弱いと思います。これは、だれもが感じているところだろうと思います。ほかにも、このようなところはいっぱいあるわけであります。御答弁の中に「農業振興ビジョンを取り入れる」とありました。私も大いに賛成でございます。地元産の農産物の直売や地元との協業、コラボレーション等を含め、多くの意見を参考にして、よりよい検討をしていっていただきたいと思います。 それに加えまして、私が最初の質問１に申し上げましたように、健康のための療養や介護予防、リラクゼーションも兼ねての高齢者の憩いの施設等も、ぜひ検討の一つに加えていただきたいことを念願をいたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
杉山孝治君） 以上で、藤井正晴君の質問は終わりました。────────────────────────────────────────
○議長（
杉山孝治君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。───── 午後３時５１分散会 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成１６年１２月８日 宇部市議会議長 杉 山 孝 治 宇部市議会議員 河 村 哲 夫 宇部市議会議員 野 田 隆 志...