平成 ２４年 ３月定例会（第１回）平成２４年 ３月（第１回）
宇部市議会定例会会議録 第３号議 事 日 程 （第３号） 平成２４年３月１２日（月曜日）───── 午前１０時開議 ─────第１
会議録署名議員の指名第２ 市長の
施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問（順位第４番から第６番 まで） 第４番 真 鍋 恭 子 議員（
日本共産党宇部市議会議員団代表） 第５番 新 城 寛 徳 議員（
公明党宇部市議会議員団代表） 第６番 時 田 洋 輔 議員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員（２８名） １番 時 田 洋 輔 君 ２番 岡 本 公 一 君 ３番 宮 本 輝 男 君 ４番 柴 田 敏 彰 君 ５番 城 美 暁 君 ６番 田 中 文 代 君 ７番 唐 津 正 一 君 ８番 山 下 憲 章 君 ９番 黒 川 康 弘 君 １０番 河 崎 運 君 １１番 真 鍋 恭 子 君 １２番 荒 川 憲 幸 君 １３番 安 藤 巧 君 １４番 長谷川 耕 二 君 １５番 岩 村 誠 君 １６番 高 井 仁 君 １７番 重 枝 尚 治 君 １８番 志 賀 光 法 君 １９番 山 下 節 子 君 ２０番 猶 克 実 君 ２１番 新 城 寛 徳 君 ２２番 村 上 恵 子 君 ２３番 笠 井 泰 孝 君 ２４番 射 場 博 義 君 ２５番 兼 広 三 朗 君 ２６番 青 木 晴 子 君 ２７番 植 松 洋 進 君 ２８番 杉 山 孝 治 君────────────────────────────────────────欠席議員（０名） ────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 久 保 田 后 子 君 副市長 西 山 一 夫 君 常勤の監査委員 井 本 英 文 君 教育長 白 石 千 代 君
ガス水道事業管理者 和 田 誠 一 郎 君
交通事業管理者 吉 本 栄 三 君
総務管理部長 木 藤 昭 仁 君
総合政策部長 西 田 隆 君
市民環境部長 今 川 利 夫 君
健康福祉部長(福祉事務所長) 落 合 孝 雄 君
産業経済部長 末 次 宣 正 君
土木建築部長 古 松 修 二 君 下水道部長 利 重 和 彦 君 公園整備局長 大 畑 猛 君
楠総合支所長 森 部 実 喜 君 会計管理者 福 本 幸 三 君 消防長 芥 川 貴 久 爾 君 教育部長 斎 藤 幸 雄 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 山 根 正 弘 君 次長 常 田 完 治 君 課長 山 﨑 泰 秀 君 課長補佐 山 本 敏 夫 君 書記 阿 武 邦 泰 君 書記 山 本 純 子 君 書記 杉 谷 珠 理 君───────────────────────────────────────────── 午前１０時開議 ─────
○議長（杉山孝治君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（杉山孝治君） この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。
◎事務局次長（常田完治君） 報告いたします。 本日の出席議員数は、２８名であります。 以上で、報告を終わります。
○議長（杉山孝治君） 以上で、諸般の報告は終わりました。────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（杉山孝治君） 次に、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、唐津正一君、猶克実君を指名いたします。────────────────────────────────────────
△日程第２市長の
施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問（順位第４番から第６番まで）
○議長（杉山孝治君） 次に、日程第２、市長の
施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 発言の通告がありましたので、順次発言を許します。 まず、順位第４番、真鍋恭子さんの登壇、発言を許します。真鍋恭子さん。 〔１１番 真鍋 恭子 君 登壇〕
◆１１番（真鍋恭子君） 皆さん、おはようございます。
日本共産党宇部市議会議員団の真鍋恭子です。
日本共産党宇部市議会議員団を代表いたしまして、８項目の質問を行います。市長の積極的な答弁をお願いいたします。 初めに、消費税増税の問題についてです。
民主党野田政権は、社会保障と税の一体改革と称して、消費税を２０１４年に８％、２０１５年に１０％に増税する大増税法案を成立させようとしています。この増税計画には３つの大問題があります。 第１に、無駄遣いを続けたままの大増税ということです。 中止を公約した八ッ場ダムや１メートル１億円の東京外かく環状道路など、無駄な大型開発を次々と復活させ、重大な欠陥が指摘され、完成してもいないＦ３５を次期戦闘機として買い入れるために総額１.６兆円も費やし、３２０億円に上る政党助成金は受け取り続け、富裕層や大企業には年間１.７兆円もの新たな減税です。 第２は、
社会保障切り捨てと一体の大増税ということです。 消費税率１０％への増税による１３.５兆円の負担増のうち、社会保障の充実に使うのは２.７兆円、わずか税率１％分です。政府の社会保障・税一体改革は、年金、子育て、医療、介護など、当面の削減だけでも２.７兆円、
年金支給開始年齢の引き上げが強行されれば、さらに６兆円から１０兆円の削減で、
社会保障充実との言葉は通用せず、負担増と給付削減の連続改悪を進める計画です。 第３は、日本経済をどん底に突き落とし、財政破綻も一層ひどくするものです。 １９９７年に橋本内閣のもとで強行された消費税５％への増税と
医療費値上げなど、総額９兆円の負担増により経済の長期停滞を招いて、国の税収を大きく落ち込ませました。その当時は可処分所得が伸びている中での増税でしたが、今回はその反対に可処分所得が長期にわたって減り続けています。こういうときに消費税増税で１３.５兆円、社会保障などその他の負担増を含めると２０兆円を超える負担増、とりわけ中小企業の被害は深刻です。 今でも多くの中小企業が、消費税を売り値に上乗せできずに苦しんでいます。消費税の納税義務は事業者に課されており、たとえ事業が赤字でも、消費税は身銭を切って納税しなければなりません。身銭を切るとは、保険を解約し、なけなしの貯金をおろし、両親や自分の給料を犠牲に消費税を納めるということです。中小業者の血のにじむような生活が現状にあり、こういうときに大増税で日本経済を支える中小企業が持ちこたえられるでしょうか。国民の暮らしにはかり知れない打撃を与え、日本経済をどん底に突き落とし、財政破綻を一層ひどくすることは明らかです。 今、
東日本大震災の被災地では、復旧復興に向けた懸命な努力が続けられています。生活となりわいの再建に立ち上がろうという被災地にまで、情け容赦なく襲いかかる大増税を行うなど、常軌を逸した冷酷な政治と言わなければなりません。 そこでお伺いします。宇部市の
トップリーダーとして、暮らしも経済も壊す消費税の引き上げを行わないよう、国に求めていただきたい。 質問の第２は、
環太平洋連携協定ＴＰＰについてです。 ＴＰＰは、従来の自由貿易と違い、徹底した関税と制度の撤廃を目指す極端な制度であり、食料や医療を初め、国民生活を破壊しかねない国の形を変える大問題です。 第１に、大震災からの復興の妨げになること。 第２に、国民への食料の安定供給を土台から壊すこと。農家の皆さんが連綿と築いてこられた農山村での営みと人間のきずな、中山間地で国土を保全し、災害から守ってくださっている多面的機能、伝統文化を守ってこられた誇り、この間の努力がすべて崩されようとしていること。 第３に、農業と食料だけでなく、暮らしと経済のあらゆる分野が交渉対象とされ、アメリカの対日要求が強要されるなど多くの問題があり、医療に関しては、混合診療の全面解禁、株式会社の病院経営への参入、血液製剤の輸入規制の緩和などの要求が並んでいます。保険のきかない医療が拡大し、お金のある人しかよい医療を受けられなくなる。医療に利益第一が持ち込まれることで、不採算部門の切り捨てや地域から医療機関の撤退が進むことなどが強く懸念されるなど、国民皆保険制度を崩壊させることが危惧されています。野田総理は守るべきものは守ると言われるけれども、本当に国益を守れるのか、日本の食と命を守れるのか、日本の農家を守れるのかが問われることです。 この間、ＪＡグループは、農林漁業、消費者、医療、労働団体などと連携し、ＴＰＰ反対の署名を実施され、昨年９月までに１,１６６万人分を集められました。１０月には、ＪＡ全中が参加反対の請願を衆参両院議長に提出、紹介議員は衆参合わせて３５６人と、国会議員の半数に達しています。 本市においても議員の皆さんの御努力で意見書を上げていただきましたが、都道府県議会から４９、市町村議会から１,４２５の合計１,４７４議会で反対・慎重の意見書が提出され、反対の国土面積は９０％を超えています。にもかかわらず、この多くの声を無視し、参加を表明されたことは、民主主義の体をなしていないと考えます。国民への説明もないままに、なぜ政府は参加を急がれるのか。農業のせいで国益が失われると、農業を守るのか、国益を守るのかということで問題をとらえるべきではないと思います。海外に展開する企業は２,０００社に１社の割合、このわずか１％の輸出産業の利益のために、失う国益の大きさを考え、十分時間をかけた国民的議論が必要です。 そこでお伺いします。全国知事会、全国市長会からも反対の意見書を上げておられることも踏まえて、改めて市長さんに、日本の農業と地域経済、国民皆保険制度を崩壊させ、食の安全を脅かすことが強く懸念されるＴＰＰには参加しないよう国に求めていただきたい。 次に、質問の３、
国家公務員給与平均７.８％削減法案の成立についてです。 国家公務員の賃金は、地方公務員や公務員に準拠する民間の職場に影響します。そこで働く労働者は６２５万８,０００人に及び、
総務省労働力調査によれば、日本の雇用者、役員を除きますが、４,８９８万人のうち１割を超えています。これだけの影響力のある国家公務員の賃金を、人事院勧告さえ無視をし、かつて例がない平均８.７％もの大幅カットをすれば、経済にどのような影響を与えるでしょうか。 昨年、
労働運動総合研究所が、１０％削減した場合の経済、財政に対する影響を試算しています。それによりますと、影響が及ぶ賃金総額は約３４兆７,０９８億円、１０％削減すると家計への減少総額は３兆４,７１０億円、家計収入が減ると当然支出が減ります。これにより国内生産は５兆８,４７２億円、国内総生産ＧＤＰが３兆４３１億円と、それぞれ大幅に減少するとしています。政府は今回の賃下げ実施で年間２,９００億円の財源を確保するとされていますが、国と地方の税収は５,４０１億円も減少することになり、復興財源の確保どころか、財源の掘り崩しにほかなりません。このことは単に公務員の問題だけではなく、民間全体の賃金にも影響が及びます。 御存じのように、人事院は毎年民間の賃金水準を調査し、役職や年齢、学歴など同種同等の比較を行い、勧告を出しています。民間賃金の実態を正確につかんで公務員の賃金に反映させようとのことです。一方、民間企業の中では、自社の賃金決定の基礎資料として人事院勧告を活用される例も多いのです。 このように、公務員と民間労働者の賃金水準は表裏一体の関係にありますから、どちらかが下がると、もう一方が連動して下がる悪循環になります。民間の平均賃金は、１９９７年の４６７万３,０００円をピークに低下し、２０１０年には４１２万円と５５万３,０００円も減少しています。賃下げの連鎖がこの十数年続いていることで税収が悪化しています。国税庁の
民間給与実態統計調査によれば、１９９７年に１２兆１,４０１億円あった所得税額は年々減少し、２０１０年には７兆５,００９億円と約４兆６,０００億円も低下をしています。 このように、国民経済、地方の税収にも大きな影響を及ぼします。
国家公務員給与は生計費であり、複数年にわたる７.８％もの削減は許されません。しかも、国家公務員がみずから被災しながらも、
東日本大震災の被災者支援、復旧復興に貢献してきたにもかかわらず、被災者である国家公務員も別扱いしないと国会で答弁されています。 被災者の生活再建なしに復興はありません。宇部市の職員も、全国の自治体からも、被災地支援に努力をされ、復旧復興の取り組みを広げていただいています。今後も支援を続けていかなければなりません。しかしながら、地方公務員にも賃下げの押しつけにつながりかねない条項が附則に盛り込まれています。 そこでお伺いします。国民経済と
公務員労働者の権利を守る立場から、今後、地方公務員や民間労働者に波及してはならないと思いますが、本市においてはいかがお考えでしょうか。 次に、質問の４、施政方針についてです。 まず、予算編成に当たり、市長を初め、職員の皆さんは大変お疲れさまでした。 平成２４年度は新規事業を初め、大変積極的な予算を組んでおられますが、まず財政状況について。 市長と語る懇談会は、既に２巡されました。その第１回目のとき、市長さんは財政が厳しい、
経常収支比率が９８.２％で余裕がないと訴えていらっしゃいました。その
経常収支比率が、平成２１年度決算時点の９８.２％から平成２２年度決算では９４.３％と３.９ポイント改善された、平成２４年度では９４.６％になる見込みとのことです。これは分母と分子の関係ですから、長引く不況の中で税収が低下をしてくれば、当然
経常収支比率は高くなります。県内他市より高いとか低いとか比較をされますが、しかし、極端に高い場合は別として、自治体の自由な選択に任されるべき問題です。
経常収支比率は低ければ低いほどよいというわけではなく、宇部市の置かれている環境の中で、建設事業に多くの財源を充てるのか、あるいは民生福祉に多くの財源を充てるのかという政策的な選択の問題ではないでしょうか。
財政調整基金については、７億円取り崩すけれども、平成２４年度末の残高は約１９億５,５００万円の見込み、平成２４年度の市債発行は１０億８,７００万円増加するけれども、年度末の市債残高は約６９３億２,９００万円となり、約１６億６,０００万円減少するとのことです。
臨時財政対策債の活用については３２億円と、前年度より３億円増額されています。昨年度の当初予算のとき、荒川議員が指摘をいたしましたが、私はそのときの言葉が非常に印象深く残っています。市長が交代されてから２年間で、市債残高の減少分を除いても２２億８,０００万円が黒字になる。市債残高の減少分を加えると５９億円の黒字を生み出されていると。結局、この平成２４年度も行革を進め、
市民サービスを後退させ、しかも職員の給料の
独自カット分も継続をされ、１億２,０００万円捻出をされました。所得制限をつければ２,０００万円でできる
乳幼児医療費の無料化も行うつもりはない。結果として、市民の暮らしや福祉のために使うのではなく、剰余金を基金に積まれていると思っています。 地方交付税については、９６億円を見込まれています。現在の地方交付税は、自治体で標準的な財政を行うのに必要な経費、
基準財政需要額から標準的に得られるであろう税収、
基準財政収入額を差し引いて、その不足分を交付するものです。不足分である足りない財源は、
全額地方交付税で交付されるべきところを、交付税率を上げるのではなく、
臨時財政対策債という、いわば立てかえの借金をさせ、後年度の元利償還時に交付税の計算に上乗せをするという後払いの仕組みを持ち込んでいますが、
臨時財政対策債は借金であることでもって過度に抑制するのではなく、
市民サービス向上のために有効に使うべきであると思います。本来であれば、地方交付税として全額手当てをすべきです。このことを申し上げて、施政方針の質問をいたします。 第１点、防災対策についてです。 政府の２０１２年度
地方財政計画は、通常収支分と
東日本大震災分に区別されています。このうち
東日本大震災分は、被災地域に対する復旧・復興事業１兆７,７８８億円と被災地に限らない、全国どこでも活用できる緊急防災・減災事業６,３２９億円の２つになっています。この緊急防災・減災事業の投資的経費は５,４７３億円で、財源は国庫支出金２,０５９億円と地方債４,１７３億円です。これを活用した対象事業に認定をされると、事業費の地方負担額の起債充当率が１００％となり、事業を始める際の一般財源が不要です。元利償還金についての交付税措置は、直轄・補助事業では８０％、単独事業では７０％となり、この中に学校建物の耐震化あるいは住宅・建築物の耐震診断、耐震改修などもあります。この事業を活用することもできると思いますが、そこでお伺いします。 アとして、学校施設の耐震化事業を具体的に。イとして、木造住宅の耐震化の実績。このたびの山口県予算が成立をすれば耐震診断が無料になりますが、本市ではどのように対応されるのでしょうか。 第２点、
中小企業振興については、平成２２年６月議会において、
中小企業振興基本条例を制定されてはどうかと提案させていただき、このたび条例案が提出をされました。この間の御努力に感謝を申し上げます。
日本共産党宇部市議会議員団として、
中小企業振興基本条例制定とその後の取り組みが宇部市の参考になるのではと、帯広市に視察に伺いました。既に議会事務局には報告書を提出させていただいております。 帯広市の取り組みの特徴は、時間をかけて協働の取り組みを広げられたことです。
中小企業実態調査の実施、下請業者の実態調査、
部内連携会議、
中小企業振興協議会の設置、この中で４つの部会を設けられ、出席された方は無報酬で参加してしかるべきとの方向性を示され、地域の
中小企業関係団体が密接に連携されたことです。 また、地域の金融機関である帯広信用金庫が
中小企業振興の施策づくりに積極的に参加し、地域の中小企業への資金提供も積極的に行っておられること。特に心に残りましたのは、信用金庫の理事長さんが、「信金というのは協同組合であって、株式会社の銀行と違ってもうけが第一の会社ではない。地域に資するという理念を忘れず、中小企業を支えていくことが必要。利益を投資で失うのではなく、地域に還元すれば必ず返ってくる。」、こういう認識を示され、民間企業の地域内再投資力を質的にも量的にも高めるため、その存在意義は大変重要なものであったということ。
中小企業家同友会の方は、「人口予想で３割も減る試算が出され、これから先商売がやっていけなくなると感じた。自分の商売だけでなく、本当にまちづくりが必要だ。条例や
中小企業顕彰づくりに取り組んだ。」皆さんが本当に力を合わせて頑張ることが必要だということです。特に、
地方自治体職員と
中小企業経営者との信頼関係が築けたこと、行政として、中小企業家の中でも個人経営や零細事業者、
商店街事業所など多くの方々の声を十分に聞き、その力をさまざまな連携に生かされたことなど、本当に参考になる説明をしていただきました。 本市においても、地域の
中小企業振興にとっては、地域資源の地域内循環による企業活動の相乗効果が重要となります。条例は、法的・理念的裏づけとして基本的な事項を定めるものです。条例をつくることだけが目的ではなく、今後は中小企業の直面する課題を整理し、元気な中小企業をつくり出すための戦略の検討が必要と考えます。 私は、条例制定後、産業振興をどう進めていくのか、市のビジョンも必要と思います。そのためにも、実態調査もまだまだ引き続き必要です。また、住民の声を聞くことや、
小規模事業者、一人親方、商店街はもちろん、農業者の意見も取り入れていただきたいこと、
中小企業団体にはさまざまな方があり、集まっていただいて議論できる場が今後とも必要ではないか。 そこでお伺いします。条例制定後の取り組みとして、
中小企業振興のための協議会あるいは懇談会など、協働の取り組みを広げられてはいかがでしょうか。 次に、第３点、
常盤公園動物園ゾーンのリニューアルで目指すものは何か。入園料・費用対効果・財源構成・市の負担分を明らかにしていただきたい。 第４点、
再生可能エネルギーの導入について。 日本は、自然豊かで
再生可能エネルギーに恵まれた国ですが、地域ごとに偏りがあり、それを有効活用し、大幅に拡大していくためには、発電設備や電源をふやすだけではなく、送電網自体も変えていく。つまり、これまでの電力システムの構造を根本から見直す必要があるのではないでしょうか。 ことし７月から
再生可能エネルギーの
固定価格買い取り制度がスタートします。電力会社が
再生可能エネルギーで発電した電力を、その導入コストに見合った価格で買い取らなければならない制度で、普及のかぎを握るのは、
買い取り価格や買い取り期間です。原発事故を受けて、政府は日本の
エネルギー政策を見直しています。ことしの夏にはこの内容が固められるようです。 そこでお伺いします。
再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組むとされていますが、
宇部テクノパークへの
発電施設誘致、
市民共同発電事業はどのように取り組まれるのでしょうか。 第５点、
土地開発公社の解散プランについて。 山口県の
土地開発公社はこの３月末をもって解散することが決定し、本市においても、昨年３月議会で、平成２５年度末をもって解散すること、今なお１００億円を超える借入金があること、第三
セクター等改革推進債を活用することの条件について、県と協議を重ねていくとのことでした。 そこでお伺いします。それからさらに１年間が経過をいたしました。この１年間、どのような協議がなされたのか。解散プランの作成はどのように取り組まれるのか。 第６点、防災・
エコ改修助成事業についてです。 住まいの防災・
エコ改修助成は３,５００万円で当初予算に計上されました。昨年の同事業、一昨年の
住宅リフォーム助成は、いずれも補正予算での対応でしたから、当初予算に計上されたことについては評価をさせていただきます。
住宅リフォーム助成制度は、今、全国で県単位あるいは市や町の単位で広がっています。２００４年の第１回調査では１８都道府県の８７自治体でしたが、この七、八年で４倍にふえていること。特に２０１０年１０月から２０１１年４月までの間に１７５自治体から２倍近くにふえるなど、近年の伸び方が大きいのが特徴です。これは、この制度が住民の要求に合致し、中小建設業者の仕事興しに役立ち、地域経済に大きな波及効果をもたらしたことを示したものです。
東日本大震災でも明らかなように、地域のインフラづくり、防災などで重要な役割を担っています。この中小建設業は、年間工事量が３分の２に減少し、倒産件数ではこの７年間の統計でも業種別でトップ、倒産件数の４分の１強を占めています。 本市においても、個人業者さんは、住宅の新築が少なくなってきた上に、ほとんど大手のメーカーが仕事をとってしまうので、手伝い仕事しか回ってこない。少しでもリフォームの仕事が入れば、ほんのわずかでも一息つくことができるが、しかし、これがなければ本当に立ち行かない、つぶれるしかないと言われています。 中小建設業者にとっては、下請ではなく、直接仕事がとれる、元請となれる仕事なのです。市民の中にも、築後２０年から３０年たてばいろいろなところに不具合が生じるなど、リフォームの需要は幅広く、今後も小規模な修繕が必要とされているのではないでしょうか。市民にも喜んでいただける、業者さんの仕事興しになる、地域の経済循環を促進し、収入を得た業者さんが納税をされれば、税収もふやすことができるのです。宇部市が本気になって業者さんを応援する施策が求められているのではないでしょうか。 そこでお伺いします。防災・
エコ改修助成事業の平成２３年度の申請件数、工事内訳、助成金、工事発注金額の実績を明らかにしていただき、防災・エコに限定するのではなくて、幅広く住宅リフォームも含めて取り組まれてはどうでしょうか。 質問の５項目めは、介護保険制度についてです。 厚生労働省は、１月２５日、介護保険から介護事業者に支払う介護報酬の２０１２年度改定案を社会保障審議会介護給付費分科会に示し、了承されました。施設から在宅へとの基本方向のもとで、特別養護老人ホームなど施設介護への基本的な報酬を軒並み引き下げたものです。重度の入所者が多いほど報酬がふえるようにして、入院患者の介護施設への移行を進めるとともに、中度や軽度の利用者は入りにくくする。特養と医療機関との中間に位置づけられている介護老人保健施設については、在宅に移った割合やベッドの回転率によって報酬に差をつけて、在宅化を強引に進めようとしています。同時に、在宅の人への生活援助の提供時間を３割程度削減するなど、中・軽度者へのサービス縮小、短時間化を進め、要支援の人への介護報酬も減らすことになっています。 医療から介護へを進めるため、介護老人保健施設の入所者が肺炎などになった場合、医療機関に入院せずに施設内で対処した場合や、介護施設でみとった場合に報酬を加算する。また、医療と介護の両方が必要な長期入院患者が入る介護療養病床の廃止も強引に進めようとしています。 今回の介護報酬改定は、前回改定と比べ１.２％ふやされましたが、これまで国費であった介護労働者の賃金引き上げ分を介護報酬に組み込んだため、実質では０.８％のマイナス改定となったものです。このことは、国が負担しない分、保険料の引き上げにつながり、自治体の負担もふやすものです。 本市において、この４月からの新たな保険料は基準額５,２４０円と大幅な引き上げです。しかし、７５歳以上の方は、後期高齢者医療の保険料も引き上げになっています。高い保険料を払っても必要なサービスが受けられないようでは、保険あって介護なしの実態を加速させる方向になります。だれもが安心して利用できる制度を求める国民の願いに逆行する、このような改定は許されないと思っています。 そこで、今回は高齢者福祉計画、介護保険事業計画を踏まえて、以下４点についてお伺いします。 １、在宅及び施設介護の実施状況と平成２４年度以降の見通しについて。 ２、特別養護老人ホームの待機者数と増床計画について。 ３、基準額５,２４０円の保険料設定の考え方、所得金額の変更・特例を含む１２段階への効果、改善された点は何か。 ４点目は、ヘルパーさんの時間を減らす、こういうことを新たに厚生労働省がつくり出したということです。今までいろいろな方がヘルパーさんの助けをかりて、本当に頑張って生活をしていらっしゃいました。こういう方々がヘルパーの時間帯を減らされることによって、さまざまなサービスを削減されることになります。このことは大変重要な問題であり、このことについてもお聞きをしたいと思っております。 次に、質問の６、ごみ減量の現状と課題について。 宇部市廃棄物減量等推進審議会より、指定袋制導入によりごみ減量の効果が見られなければ、次に有料化も検討するとの提言もありました。しかし、家庭ごみについては、それぞれの御家庭で本当に努力をされておられます。その努力に水を差すようなごみ処理の有料化は絶対に行わないこと。ごみ減量の現状と課題は何かについてお伺いをいたします。 次に、質問の７、成人式のあり方について。 ことしの成人式は自治会行事と重なりまして、私は出席できませんでした。本当に申しわけないと思います。しかし、出席をされた方から、ことしの成人式はいかがなものかという御意見がたくさんございました。 したがって、改めて成人式のあり方についてのお考えをお聞きしたいと思います。 最後に、質問の８、緊急通報装置について。 平成２２年１２月議会で質問させていただきました。電池切れや故障の有無など約１年半ごとに保守・点検が必要なこと。ただし、保守・点検料金は現金で支払ってもらうようになっていること。お年寄りをねらう詐欺事件などが多発していることもあり、利用されている方から、「設置するときには口座から引かれるのに、現金で手渡すのは納得ができない」、このような声もあり、希望される方には口座振替はできないのかとお伺いをいたしました。 しかしながら、答弁では、「直接現金払い方式は振り込みの手間の省略や振込手数料の軽減になっており、また、これまでトラブルもなく円満に事務処理をしているとのことでありましたので、現行どおりにしたい」とのことでした。 その後、御検討をされたと思いますが、結果について伺いたいと思います。保守・点検料は口座振替などが可能となったのでしょうか、お聞かせください。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（杉山孝治君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 皆様、おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、
日本共産党宇部市議会議員団代表としての真鍋議員の御質問にお答えいたします。 ただいま、真鍋議員から予算編成に対しまして激励をいただき、心から感謝を申し上げます。今後とも、引き続き市政運営に対しまして、御支援と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 御質問の１、暮らしも経済も財政も壊す消費税の引き上げを行わないよう国に求めていただきたいとのお尋ねですが、消費税増税を盛り込んだ社会保障・税一体改革大綱が２月１７日に閣議決定をされ、今後、消費税増税法案が閣議を経て、国会へ提出される見込みです。既に、社会保障と税の一体改革をテーマとした国と地方の協議の場が昨年１２月末に開かれて、政府と地方六団体の間では、消費税増税分の配分について合意をされています。 消費税増税は、超高齢社会における社会保障に対応するためであり、その方向性は、将来にわたっての財源確保の意味から、景気動向も踏まえながら段階的な引き上げもやむを得ないものと考えています。 ただし、低所得者に対する逆進性もあることから、今後、国が直接税を含めた税制全般の改革について、十分議論がされる必要があると考えています。 また、地方も行財政改革について精いっぱいの努力をしていますので、消費税増税に当たっては、国にも行財政改革を初めとして歳出削減に努力を求めていきたいと考えています。 御質問の２、日本の農業と地域経済、国民皆保険制度を崩壊させ、食の安全を脅かすことが強く懸念されるＴＰＰ（環太平洋連携協定）には参加しないよう国に求めていただきたいとのお尋ねですが、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）については、政府が関係国との協議を開始することを表明して以降、我が国への影響について、さまざまな意見が出されています。 宇部市議会においても、平成２２年１２月定例会において、国内の農林水産業は十分な影響緩和策が講じられない状況では大きな打撃を受けるとして、交渉参加に慎重な対応を求める環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する意見書が採択をされました。 本市としては、協議過程や産業への支援策等の情報や議論が十分国民に示され、活発な議論が交わされるとともに、国民の幅広い合意が得られる状況で取り組みが進められることが重要であると考えていますので、引き続いて国の動向を注視していきます。 御質問の３、複数年にわたる７.８％もの
国家公務員給与削減法案が成立しました。このことが今後、地方公務員や民間労働者に波及してはならないと思うが、本市においてはいかがかとのお尋ねですが、国においては、国家公務員の給与を平成２４年度から２年間、平均７.８％削減するという国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律が成立したところであり、同法の附則において、「地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする。」と規定をされたところです。 この法律については、我が国の厳しい財政状況及び
東日本大震災に対処する必要性にかんがみ、一層の歳出削減が不可欠であるということから制定されたところであり、この趣旨について、私といたしましても、重く受けとめているところです。 しかしながら、本法案が成立して間もないことから、今後、国の動向にも留意をしながら、適切に対応していきたいと考えています。 なお、
東日本大震災の被災地の復興については、さまざまな側面から支援をしているところであり、被災自治体に対する本市職員の派遣については、本年３月末現在、延べ人数１６３人となり、今後も継続して派遣をすることにしています。 また、被災地域や本市に避難された方々に対するさまざまな支援活動及び交流事業に、引き続き市民を挙げて取り組んでいきます。 御質問の４、施政方針について。 第１点、防災対策。 イ、木造住宅の耐震化の実績、山口県予算が成立すれば耐震診断が無料になるが、本市の対応はとのお尋ねですが、本市では、災害に強い安心安全なまちづくりを実現するために、平成１９年度から、耐震化率を引き上げることを目的として、昭和５６年５月以前の旧耐震基準により建築をされた木造一戸建て個人住宅の耐震診断や耐震改修に要する経費の一部を補助する制度を設けています。平成１９年度から平成２３年度までの５年間の木造住宅の耐震化の実績は、耐震診断２０件、耐震改修８件、合わせて２８件の利用がありました。 こうした中、県において、従来の住宅所有者の経費負担がある耐震診断補助方式では利用実績が少ないことから、この制度を廃止して、平成２４年度から新たに住宅所有者の経費負担のない無料耐震診断員派遣方式へ移行して、耐震化を図ることとしています。 本市では、県から予算編成後の平成２４年２月下旬にこの導入の報告を受けたことから、平成２４年度当初予算には間に合わず、従来の耐震診断補助方式で計上をしています。しかしながら、住宅耐震化への最初のステップである耐震診断の実施を促進するために、県の無料耐震診断員派遣方式の導入の方向性が決定次第、本市においても導入に向けて検討していきます。 第２点、
中小企業振興基本条例制定後の取り組みとして、
中小企業振興のための協議会など協働の取り組みを広げられてはどうかとのお尋ねですが、本議会に上程をしている
中小企業振興基本条例の策定に当たっては、中小企業の実態を把握するため、各種調査や懇談会等を実施してきました。具体的には、宇部商工会議所やくすのき商工会と共同で、職員みずからが市内の中小企業を直接訪問し、聞き取り調査を行うとともに、市内の中小企業や同業者組合を対象にアンケート調査を実施しました。 さらに、
中小企業経営者協会県南支部や
中小企業団体中央会、
中小企業家同友会宇部支部など、関係団体との懇談会を開催するとともに、パブリックコメントを実施し、広く意見をお聞きいたしました。 本条例の特徴としては、市の責務や中小企業、学術研究機関、金融機関、大企業、市民の役割を明記するとともに、
中小企業振興策を実施計画として取りまとめることにしています。 さらに、審議会を設置して、計画の進捗状況を点検・評価し、施策の見直しを行う機能を確保いたします。これによって、条例制定に当たっての意見聴取をしてきたことを引き継ぎ、市民や関係団体等の協働を進め、中小企業の振興を図っていきます。 第３点、
常盤公園動物園ゾーンのリニューアルで目指すものは何か。入園料・費用対効果・財源構成・市負担分を明らかにとのお尋ねですが、市民の憩いの場であるとともに、本市の貴重な観光施設である常盤公園の活性化を図るため、平成２２年５月に常盤公園活性化基本計画を策定し、常盤公園の環境・芸術・スポーツ・福祉の融合した先進的なモデル公園化を目指して、さまざまな取り組みを行ってきました。 常盤公園の動物園ゾーンについては、昭和３７年から３９年にかけて、宮大路動物園から移設して以来５０年が経過し、動物舎の老朽化が進んでいましたので、この基本計画では、動物の触れ合いイベントなどを実施しながら、動物舎のリニューアルを検討することとしています。 このような中、宇部市制施行９０周年記念事業委員会から、常盤公園の施設整備についての答申をいただき、動物園を動物の生態に配慮した環境へと改善を図り、動物との触れ合いの場を創出するなど、レクリエーションの場、教育の場、自然保護の場として、市制施行９０周年記念事業で整備することといたしました。 まず、リニューアル整備の基本方針ですが、旭山動物園に代表される行動展示をさらに発展させて、現在飼育をしている霊長類を中心に、動物がそれぞれの生息地の環境で本来の行動を発揮することのできる生息環境展示とし、国内で有数の頭数を誇るテナガザルやボンネットモンキーをアジアの森林ゾーンなどの生息地ごとの自然な環境で展示をするとともに、カワウソやカピバラなど、新たな小型の動物展示も予定をしています。 また、環境学習、動物との触れ合いができる施設整備、さらには、体験遊び場コーナーなどの施設整備を予定しており、県内外から多くの方々に訪れていただけるものと考えています。 次に、これらの整備費用には概算で１９億円程度を見込んでいますが、平成２４年度の事業費は５億６,６９０万円を計上しており、この財源は、国の補助事業である社会資本整備総合交付金が２億８００万円、合併特例債が３億４,０９０万円、市費が１,８００万円としています。 なお、動物園整備費の国庫補助対象は、整備箇所ごとに国と協議をすることとなりますので、市負担分の軽減に向けて引き続き努力をしていきます。 入園料については、動物園の維持管理に一定の経費がかかることや、受益と負担の観点からも必要と考えていますので、平成２６年の動物園の一部オープンに合わせて検討いたします。 第４点、
再生可能エネルギーの導入についてですが、昨年３月に発生した
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の影響により、新たなエネルギー基本計画の策定が進められていますが、その中でも
再生可能エネルギーの普及促進が重要な課題となっています。 したがって、本市においても、地域における
再生可能エネルギーの普及促進を図り、エネルギーの地産地消の推進に積極的に取り組んでいます。 まず、
宇部テクノパークについては、持続可能なエネルギー循環型工業団地と位置づけ、
再生可能エネルギー発電施設を誘致して、環境に優しい緑あふれる工業団地を目指し、平成２４年度にメガソーラー事業者の誘致に取り組みます。このメガソーラー事業は、メガソーラーを設置運営する事業者を公募により選定し、同事業用地を貸し付けて事業推進する計画です。本事業は、当面、本市独自の施策で実施する考えで、そのためには本市単独の区画が必要となるため、
宇部テクノパークのＡ区画とＶ区画を合わせ、約１.６ヘクタールを山口県
土地開発公社から取得する議案を本議会に上程しています。 メガソーラーの出力規模としては、Ａ区画とＶ区画合わせて約１メガワット、年間発電電力量は一般家庭約３００世帯の年間使用電力量に当たる約１１４万キロワットアワーを見込んでいます。 なお、本事業実施に伴う本市のメリットとしては、借地料と太陽光パネル設置に伴う固定資産税の収入につながること、太陽光発電関連企業の誘致につながること、本市のイメージアップにつながることなどが考えられます。
市民共同発電事業については、ＮＰＯ等民間事業者が市民や企業などから広く資金を募り、公共施設などに太陽光、風力、水力などの発電設備を設置する事業であり、全国的に広がってきています。 そのような中、本市においても、提案公募により事業者を選定し、本年７月から実施をされる電力の
固定価格買い取り制度や整備資金の助成制度などの動向に注視をしながら、産官学民の協力、連携による宇部方式の理念に基づき、市民参加の
市民共同発電事業の創出に向けて取り組んでいきます。 また、この事業の実施により、公共施設への
再生可能エネルギー設備の設置促進が図られるとともに、市民や事業者に広く呼びかけ、資金提供を受けることにより、全市的な創エネ及び省エネに対する意識の高揚につながるなどの波及効果が期待できるものと考えています。 第５点、
土地開発公社の解散プランの作成はどのように取り組まれるのかとのお尋ねですが、地方公社や第三セクターの経営悪化は、バブル崩壊後、全国で深刻な問題となっていることから、国は、平成２１年度から２５年度までの間に限り、第三
セクター等改革推進債を創設し、地方公社等の解散を含めた抜本的改革を支援しています。 本市においても、宇部市
土地開発公社について、第三
セクター等改革推進債を活用し、公社の債務を整理していくことが将来的にも望ましいと判断し、平成２５年度末をもって解散することとしています。 平成２４年度は保有資産の価格動向の把握及び今後の利用・処分計画、解散による今後の市財政に与える影響など、課題を取りまとめ、公社の解散プランを策定する予定です。また同時に、第三
セクター等改革推進債の借り入れについても、借り入れ可能額や償還期間など、具体的に県と協議をしていきます。 なお、限られた期間ではありますが、公社解散までその債務をできる限り圧縮するため、イノベーション大賞を初めとした企業誘致補助制度の活用やシティーセールスを推進しながら、公社保有資産の処分を積極的に進め、解散に必要な財源を極力抑えて、市の財政負担を圧縮できるように努力をしていきます。 第６点、防災・
エコ改修助成事業についてですが、宇部市住まいの防災、
エコ改修助成事業については、住環境における防災対策及び環境負荷の軽減を図ることを目的として、市民の住居及び敷地内工作物の改修工事に係る工事費の一部を助成するものです。 平成２３年度においては、昨年１０月１４日から受け付けを開始し、本年１月末日までの約３カ月半での申請件数は４２３人となっています。４つの柱を基本として実施した工事の内訳については、それぞれ、防災・減災工事が４８件、約３,６９０万円、耐震化工事が１件、１３０万円、自然エネルギー活用工事が６０件、約１億２,４７７万円、省エネルギー化工事が３２５件、約２億１,９１８万円、また、これらの工事とあわせて施工する改修工事が１４８件、約７,３８５万円、合わせて５８２件、約４億５,６００万円を見込んでいます。これらの工事に対する助成金の額は、全体で約３,０００万円、申請者１人当たりの平均では約７万円となっています。主な工事については、防災・減災工事として防災がわらへのふきかえや飛散防止のための屋根改修、耐震化工事として住宅の耐震改修、自然エネルギー活用工事として太陽光パネルの設置工事、省エネルギー化工事としてトイレ等の節水型機器の設置工事や断熱改修等の工事、高効率型給湯器の設置工事などとなっています。特に、太陽光パネルの設置工事については、平成２２年度に実施した
住宅リフォーム助成制度での実績と比較しても大幅な増加が見られ、
再生可能エネルギーの導入に対する市民の意識が確実に高まる中、改修工事促進の後押しになったものと考えています。 平成２４年度では、このたびの取り組みを踏まえ、３,５００万円を当初予算に計上したところであり、引き続き、社会的課題である住環境における防災対策及び環境負荷の軽減の推進に取り組んでいきたいと考えています。 なお、制度の趣旨や利用方法など、施工事業者に対しても積極的に情報提供をしていきます。 御質問の５、介護保険制度について。 第１点、在宅及び施設介護の実施状況と平成２４年度以降の見通しについてのお尋ねですが、高齢化の進展に伴い、要介護等認定者数は、介護保険制度設立直後の平成１２年４月末では３,８３１人でしたが、平成２３年４月末では８,５０４人と約２.２倍となっています。このような状況の中で、主な在宅サービスの利用者数は、平成２３年１１月の１カ月間では、通所介護２,６５５人、訪問介護１,７６１人、通所リハビリ８２０人となっています。 一方、施設サービスの利用者数は、平成２３年１１月の１カ月間では、特別養護老人ホーム５８３人、介護老人保健施設５４０人、介護療養型医療施設５９２人、グループホーム２４３人、有料老人ホーム等特定施設２９２人となっています。 平成２４年度以降の見通しでは、平成２６年度の要介護等認定者数が９,８２５人と推計をしています。また、介護保険サービス見込み量は、第４期計画以前のサービス給付の状況と計画期間中の施設整備計画などをもとに推計したところ、平成２２年度と比較して利用者数及び給付費は約１.２倍となり、ともに増加が見込まれます。 第２点、特別養護老人ホームの待機者数と増床計画についてですが、特別養護老人ホームの待機者については、平成２３年１１月に県が発表した平成２３年３月末現在の本市の在宅での待機者は１８５人となっています。このうち、入所の必要性が高いと思われる重度者である要介護４と要介護５の合計者数は７６人です。待機者の解消を図るため、第４期宇部市高齢者福祉計画で計画した地域密着型特別養護老人ホーム２９床が平成２４年９月には開業いたします。 今後については、平成２４年度から平成２６年度までを計画期間とする第５期宇部市高齢者福祉計画で、地域密着型特別養護老人ホーム２９床を新設するとともに、認知症症状のある高齢者の施設として、グループホーム５４床を新設することとしています。 また、居宅サービスでありながら、施設サービスと同様に訪問・通所・ショートステイを組み合わせて、２４時間３６５日の介護サービスを提供する小規模多機能型居宅介護事業所２カ所で、定員５０人を新設することにしています。これらの対策によって、待機者の解消に取り組みます。 第３点、基準額５,２４０円の保険料設定の考え方、所得金額の変更・特例を含む１２段階への効果、改善された点は何か。市民の負担増への対応についてですが、本市の高齢者人口は、平成２３年度の４万４,６５８人から第５期宇部市高齢者福祉計画の最終年となる平成２６年度には推計で５万３１２人となり、５,６５４人増加するものと見込んでいます。また、要介護等認定者数は、平成２３年度の８,５０４人から平成２６年度には推計で９,８２５人となり、１,３２１人の増加が見込まれます。 第５期介護保険料基準額は、要介護等認定者数の増加に伴う給付費の伸びによる影響や財政安定化基金償還金の返済、介護報酬の改定などの影響により、月額５,２４０円となりました。 市民の負担増への対応としては、高所得者層の保険料段階を２段階新設し、１０段階から１２段階に多段階化を行うとともに、６段階以降の所得区分の見直しによって所得累進性を高め、保険料基準額の上昇の抑制を図りました。また、引き続き保険料の負担軽減のため、国の負担割合を増加するよう、全国市長会を通じ、今後も要望していきます。 さらに、介護保険制度を持続可能な制度として維持していくには、高齢者が介護を必要としない元気な状態を保っていただくことが重要ですので、ご近所福祉活動の推進やはつらつポイント制度の導入など、住民共助による地域福祉の推進に取り組みます。 第４点、ヘルパーの生活援助短縮は利用者の願いに逆行するのではないか、改善は考えられないかとのお尋ねですが、平成２４年４月の介護報酬改定において、訪問介護の生活援助について、限られた人材の効果的活用を図り、より多くの利用者に対して、そのニーズに応じたサービスを効果的に提供する観点から、時間区分の見直しが行われました。 時間区分の変更は、現行の３０分以上６０分未満と６０分以上であったものが、平成２４年４月からは、２０分以上４５分未満と４５分以上となります。今回の見直しにより、時間の区分は短く設定されることになりましたが、個々の利用者の状況に応じたケアプランによって訪問介護の生活援助サービスは提供されるため、必要な場合は４５分以上の生活援助を受けることができますので、利用者にとって大きな影響はないものと考えています。 御質問の６、ごみ減量の現状と課題はとのお尋ねですが、本市では、循環型社会の実現に向けて、宇部市一般廃棄物処理基本計画「３Ｒ（未来）プラン」に基づき、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒを推進し、ごみ減量化に取り組んでいるところです。計画では、目標年度を平成３３年度とし、目標値については、１人１日当たりのごみ排出量を８４０グラムと設定しています。 本市の１人１日当たりのごみ排出量は、平成１９年度が１,２２４グラム、平成２０年度が１,１２５グラム、平成２１年度が１,０３０グラムと着実に減少していましたが、平成２２年度は１,０３９グラムとわずかに増加をしています。増加の要因は、主に事業系ごみの増加によるものです。事業系ごみについては、多量排出事業者に資源化・減量化計画書の提出を求め、指導を行っておりますが、今後さらなるごみ減量に取り組む必要があると考えています。 なお、ごみ処理有料化については、平成１３年の宇部市廃棄物減量等推進審議会において、指定袋制度の導入によりごみ減量効果が見られなければ、次に有料化も検討するという提言をいただいており、この考え方は、平成２３年２月に策定した宇部市一般廃棄物処理基本計画「３Ｒ（未来）プラン」においても踏襲をしています。したがって、今後のごみ排出量の動向を注視していきます。 御質問の８、緊急通報装置の保守・点検料は口座振替など可能かとのお尋ねですが、昨今の高齢者をねらった詐欺等が増加している背景や利用者等からの要望を受け、利用者に対する事故防止と不安解消を目的として、支払い方法の改善をＮＴＴに要請してきました。その結果、平成２３年度の点検料から、電話料金と合算しての口座振替などが可能となっています。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
○議長（杉山孝治君） 白石教育長。 〔教育長 白石 千代 君 登壇〕
◎教育長（白石千代君）
日本共産党宇部市議会議員団代表、真鍋議員の御質問にお答えいたします。 御質問の４、施政方針について。 第１点、防災対策。 ア、学校施設の耐震化事業を具体的にとのお尋ねですが、平成２４年度の学校施設の耐震化については、国の第３次補正に伴う平成２３年度３月補正予算により、常盤中学校体育館の建てかえと厚南中学校校舎の耐震補強を実施するとともに、平成２４年度予算により、厚南小学校及び藤山中学校体育館の建てかえ、常盤小学校体育館、桃山中学校及び西岐波中学校校舎の耐震補強を実施する予定です。また、体育館の建てかえに当たっては、発電量約２０キロワットの太陽光発電設備を設置する予定です。 これら７棟の耐震化工事が完了すると、平成２４年度末の小中学校施設の耐震化率は、平成２３年度末の６６.７％から４.５ポイント上昇し、７１.２％になります。 学校施設の耐震化については、今後とも国の動向を注視し、交付金等を活用しながら積極的に推進していきます。 御質問の７、成人式のあり方についてのお尋ねですが、成人の日は、大人になったことを自覚し、みずからが生き抜こうとする青年を祝い、励ますことを趣旨として制定されたものです。 本市では、新成人を入れた実行委員会形式や実施団体を公募するなど、毎年工夫をしながら成人式を開催してきたところです。 平成２４年の成人式は、新成人同士が楽しく歓談できるパーティー形式として、俵田翁記念体育館で開催しました。今回の成人式は、会場と形式を変えたことにより、新成人同士の交流が促進され、和やかになったという評価など、多くの御意見や感想をいただきました。しかしながら、式典での私語が多く、厳粛さに欠ける成人式であったと考えています。 今後は、今回の課題や成人の日の趣旨を踏まえて、成人としての自覚や次代を担う人材であることの自覚を促す場として、また、旧交を温める場として、よりよい成人式となるようあり方を検討していきます。 以上でございます。
◆１１番（真鍋恭子君） ありがとうございました。 それでは、早速再質問なり、意見、要望をさせていただきたいと思います。 初めに、消費税引き上げの件です。 市長さんは、将来にわたっての財源確保の意味から、引き上げもやむを得ない。ただし、低所得者に対する逆進性もある。国が直接税を含めた税制全般の改革について十分議論される必要がある。また、地方も行革で努力をしているので、国にも歳出削減に向けての努力を求めていきたい、こういう御答弁であったと思います。 市長答弁のただし以下の言葉は、私も本当に共感をするところでございます。所得の低い人には、生活のために収入のほとんどを使う必要があることから、消費税の負担率は高くなります。お金持ちの人は収入の一部しか使わず、残りは貯蓄に回せますから、収入に対する消費税の負担率は低くなります。所得税の場合は、一人一人の実情に合わせて負担を軽減することができます。例えば、震災で被害を受けた人には、所得税や住民税を減免する制度があります。 ところが、全国的に商品が流通をしている日本で、被災者だけ消費税を非課税にするなどということは、まず不可能です。これは２０１０年度の計算ですが、消費税を５％引き上げれば、
東日本大震災の被災地３県だけでも５,６３７億円になり、これは３県の住民税の総額３,７４９億円をはるかに上回ります。増税をするというのなら、まず富裕層から応分の負担を求めるべきです。 国税庁の統計から、所得が１億円を超えた場合の所得税負担率は２６.５％ですが、１００億円の人は１４.２％の負担率でしかありません。所得税を１９９８年の減税の前に戻し、高額所得者や高額資産に課税するなど、所得税の見直し、証券優遇税制などを含め、お金持ち優遇制度の見直しもなされなければならないと思っています。 また、輸出大企業は、輸出戻し税という巨額の還付金を受け取っています。年間の還付金は上位１０社で８,６９８億円に上り、２０１０年度の還付金の合計は３兆３,７６２億円と、消費税全体のおよそ２８％に相当します。政府の言うように、消費税が社会保障のために使われるのであれば、この仕組みを是正しなければ、輸出大企業は社会保障財源から還付金を受け取ることになります。 また、若者の将来に悪影響を与えるという点では、消費税は人件費にはかかりませんが、派遣会社に外注すれば、派遣や請負は仕入れ控除の対象になるため、大企業は税負担軽減のために、正社員を派遣や請負に切りかえています。消費税が増税されれば、さらに多くの労働者が非正規労働に追い込まれるのではないでしょうか。 消費税導入後の２４年間で国民が納めた消費税の総額は２５１兆円、その間、大企業への減税で法人税の税収はマイナス２３２兆円にもなっています。応能負担原則で収入に応じた所得税の抜本的な見直しこそ本当に必要だと思っています。 次に、ＴＰＰについてです。 国民の幅広い合意が得られることが必要だ、国の動向を注視する、こういう答弁と受けとめました。関税ゼロと農業の再生は絶対に両立しないということです。山間地が多く耕地が狭い我が国と、大草原が広がるアメリカやオーストラリアという農業の土台になる国土や自然条件の違いは、農家や関係者の努力、農業政策によっては克服できないものであります。それに加えて、農業の国際競争力は各国の物価や所得水準などにも大きく左右され、国内で多少の規模拡大やコスト削減を進めても、最近のように異常な円高が進むもとでは、その効果は簡単に吹き飛んでしまうでしょう。この問題は、国の形を変えてしまう重大問題です。これからがまさに正念場になろうかと思っています。 しかし、何の情報も明らかにせず、拙速に判断するべきではありませんし、何よりも多くの方々と力を合わせ、市民の不利益にならないように、国に対しては市長会を通じて再度要望していただきたい。 この２点は要望にとどめさせていただきます。 もう１点、国家公務員の給与削減の問題です。 市長さんは、
東日本大震災に対処する必要性があることから、趣旨については重く受けとめる。しかし、今後、適切に対応していきたいと御答弁をいただきました。
東日本大震災では、住民への避難を呼びかける仕事を全うされ、命をなくされた職員さん、また、国の出先機関や地方自治体で働く公務員は、道路などライフラインを整備し、仙台空港を復興させた国土交通省の職員、被災地に心温かく接した労働行政の職員、国民の財産や権利を守る法務局の職員、住民を交えた自治体職員など、みずから被災しながらも、不眠不休で救援に当たってこられました。 御答弁いただいたように、本市からも延べ人数１６３人、また、全国から被災地に派遣され、復旧に当たってこられました。今後、復興の先頭に立つのも、やはり公務員の皆さんです。公務員給与削減は、公務員バッシングに押され、一部公務員労組でさえ部分的に動揺し始めています。 しかしながら、批判されるべきは一部の特権官僚の優遇策でありまして、圧倒的な一般公務員の劣悪な労働条件は、民間の労働現状とともに、むしろ改善をされなければなりません。公務員給与が民間を上回っているとされますが、民間の賃金が低過ぎること、正社員になれずに派遣など非正規で働く人が本当にふえてきていることにも大きな問題があるのではないでしょうか。 １％の特権層を見落として、９９％の内部で足の引っ張り合いをしても、何の解決にもなりません。公務労働者が労働基本権を制約されたまま、人勧を上回る賃下げを押しつけることは二重の憲法違反であり、内需を冷え込ませること、ましてや、国会議員が当事者を無視して一方的に給与を決めれば、憲法が保障する労働基本権が絵にかいたもちになり、公務労働者の権利を守ることができません。 ３月１日、衆議院総務委員会で、私ども日本共産党が地方公務員や民間労働者に波及をさせることがあってはならないとただしたことに対して、川端総務大臣は、地方公共団体に要請や強制は考えていない。地方公共団体の給与改定の動向を踏まえ、必要な地方交付税総額を確保する、このように答弁をされています。 また、全国知事会は、地方公務員の給与は
国家公務員給与削減後の額を基準とするのは不適当とされていますし、中核市市長会は、引き下げ相当額を地方交付税に反映させるのは承服できない、このように決議をされています。 また、義務教育費国庫負担金や保育所運営費国庫負担金も削減すべきでないとただしたことに対しましては、文部科学省の政務官は、引き下げを地方に押しつけない、このようにした総務省と同様の考えだと答弁をされています。 また、厚生労働省の副大臣は、国家公務員の賃下げは臨時的な措置であり、それに準拠して民間保育所の運営費の積算をするのは適切ではないとも答弁をされています。 市長さん、ぜひこのことをしっかりと覚えておいていただきたいと思います。地方自治体に不利になることは、ぜひ市長会を通じてしっかりと物を言っていただきたい。生計費である給与は、無駄や浪費ではありません。市民のために一生懸命働く職員こそ必要ですし、
東日本大震災の復興のために、今後も職員の皆さんを初め、オール宇部で支援をしていく、その先頭に立って頑張っておられる職員さん、本当に大事にしていただきたいというふうに思います。それらを踏まえて、今後、適切に対応していただくこと、このことも要望にとどめさせていただきたいと思います。 そこでお聞きしますが、施政方針の１点目、学校施設の耐震化の件です。 学校施設の耐震化については、交付金を活用するということでした。どれぐらいこの交付金を見込まれているのでしょうか。事業費、財源内訳を補正予算分と平成２４年度分の予算で分けて、国の交付金と市負担分についてお答えをいただきたいと思います。
◎教育部長（斎藤幸雄君） お答えします。 国の第３次補正に伴う平成２３年度補正予算については、事業費４億９,５５０万円で、その財源内訳は、国の交付金及び負担金１億２,８４０万４,０００円、市債２億９,９００万円、一般財源６,８０９万６,０００円です。 また、平成２４年度予算については、事業費１０億２,８４０万１,０００円で、そのうち財源内訳は、国の交付金及び負担金２億５,７３４万６,０００円、市債６億５,８１０万円、一般財源１億１,２９５万５,０００円です。 以上です。
◆１１番（真鍋恭子君） わかりました。ありがとうございます。 今回、いろいろ書類を見させていただいたのですけれども、１０億２,８４０万１,０００円の事業費ですけれども、これは予算概要によりますと、厚東中学校の校舎解体と藤山中学校の校舎耐震補強設計も同じように計上されています。 したがって、この藤山中学校の耐震補強なのですけれども、これは平成２５年度からと考えていいのでしょうか。平成２４年度は設計をする、その次の年度に建築に入るというふうに考えてよろしいのでしょうか。この件についてお伺いをいたします。済みません、聞いておりませんでしたけれど。
◎教育部長（斎藤幸雄君） 《議員さん、御賢察のとおりでございます。》（《 》は１６５ページで訂正）
◆１１番（真鍋恭子君） それでは次に、体育館の建てかえです。これに当たっては、太陽光発電を設置するということでした。この太陽光発電ですけれども、一度、西岐波中学校でしたか、建てられたときに太陽光発電を設置されて、私は大変大きいものかというふうに思いましたら、とても小さいものであったと伺いました。今度はどこにどのような規模で太陽光発電を設置されるのでしょうか。
◎教育長（白石千代君） お答えいたします。 太陽光発電設備につきましては、現在は西岐波小学校、それから西岐波中学校、厚東中学校の３校でございます。新たにつける太陽光パネルのキロワットについては、私はちょっと把握しておりません。
◆１１番（真鍋恭子君） 把握していないということでしたけれど、それでは、現実に今までつけられたところで、子供たちにどのような教育をしていらっしゃるのか、それをお聞かせ願えればと思います。
◎教育長（白石千代君） 先ほど申しました３校ですけれども、太陽光による発電量の数値はパネルで示しておりますので、理科、社会の時間に活用いたしまして、地球温暖化などの環境問題やエネルギーの大切さについて学習をしているところです。 以上でございます。
◆１１番（真鍋恭子君） ということは、日ごろ子供たちがそれを見ることもできる、そしてまた、いろいろ話し合いをすることもできる、自分たちでいろいろ研究をすることもできる、こういうふうに考えてよろしいのでしょう。大変いいことだというふうに思います。 自然エネルギーの問題も、今、原発の問題に関連いたしまして、本当に大きく
エネルギー政策も変わろうとしております。子供たちの段階からそういうことをしっかりと教育できる。また、私はいつも申し上げますけれども、子供たちが学校でこんなことを習ったということを、家庭に戻って必ずいろいろお話されると思います。自然エネルギーを本当に拡充していく、そういう国でありたいというふうに思っておりますので、小さなことですけれども、また新たにつけられるのであれば、ぜひ今後とも皆さんで頑張っていただきたいと思います。 ただし、余り小さいのはどうなのかというふうに思いますけれども、大きな物がつけられれば一番いいと思いますけれども、その点は要望させていただきたいと思います。 そこで、学校施設の問題です。全体で１０億円を超える予算ではありますけれども、しかし、学校施設は子供たちが安心して学び、生活をする場でもあります。そしてまた、あってはなりませんけれども、災害時体育館は市民の災害時避難場所となっている点であります。 このたび、体育館の建てかえ等をしていただく、こういう御答弁があったというふうに思いますけれども、災害対策の重要性からも、学校の耐震化は本当に重要なことだというふうに思いますので、１００％を目指してぜひ頑張っていただきたいと思います。今この部分については、国の交付金やさまざまなメニューが並んでいると思います。ぜひ宇部市の負担ができるだけ少ない方向で頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、個人住宅の耐震化の実績は２８件というふうにお答えをいただきました。平成２４年度から新たな無料診断の派遣方式というものを行うということなのですけれども、私はこれを大いに評価したいと思います。そもそも今までの制度が大体こういう制度で、市民の負担がこれだけだったということがわかればお伺いをいたします。
◎
土木建築部長（古松修二君） お尋ねの住宅所有者の経費費用についてでございますけれども、診断経費が６万円まではその額の３分の１が負担となります。また、診断経費が６万円を超えた場合は、補助基本額としている６万円の３分の１の２万円と、６万円を超えた部分の額を加算した金額が負担となります。 以上でございます。
◆１１番（真鍋恭子君） わかりました。ありがとうございます。 要するに来年度の話ですけれども、この耐震診断が無料になれば、住宅の耐震化も進むのではないかというふうに思うのです。個人住宅の耐震化の問題というのは、なかなか進まないというよりは、やはり皆さんの負担もいろいろと多いです。いろいろな家に住んでいらっしゃるわけですから、本当に直接耐震という形で建てかえをしようとかいうところは、金額の問題もあってなかなか進まない原因ではないかというふうに思います。 ただし、こういう無料の耐震診断ができるようになれば、やはり市民の皆さんも、今の大震災を契機にして、いろいろな問題をお考えいただいているというふうに思います。また、いつ何どき、どのような災害が起こるかもしれない、これは本当にだれにも予想できないけれども、しかし、やはりここは考えなければならない問題がたくさんあるというふうに思います。 ですから、ぜひこの問題も、４月以降実際に実施することができるようになりましたら、まず市民の皆さんには周知徹底をお願いしたい。このことはよろしくお願いをしたいと思います。 次に、
中小企業振興基本条例制定の取り組みについてです。 中小企業の実態を把握するために、各種調査や懇談会を実施してこられました。この取り組みの中で、職員さんが現場に出向かれたというふうに、私は前の議会でもお聞きいたしました。現場に実際に出向かれたときのその事業所さんの反応で、当然いろいろな方々の意見を聞いておいでになると思います。そういう御意見なり反応なり、どのようなものであったか、改めてお聞きをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
産業経済部長（末次宣正君） 真鍋議員さんの御質問にお答えいたします。 訪問調査やアンケート調査、また、そういったものを実施した場合のいろいろな事業所側の意見ということでは、人材不足、資金不足等の問題を言われる声が多かった。また、経営相談体制の充実を求める声をいただきました。 職員もいろいろな事業所を訪問することで、直接生の言葉をお聞きしたという感想を持っておりますけれども、また一つ、市がお渡しする支援策等の情報が余り届いていないということも痛感いたしまして、そういうことも先方からお聞きして、情報をちゃんと届けていくということが必要だというような感想を持っております。 以上です。
◆１１番（真鍋恭子君） わかりました。ありがとうございます。 壇上で帯広市の話を申し上げましたけれども、この帯広市さんも、非常に詳しい実態調査を何度も何度も行っておられます。そして、現場に職員が出向かれるということを、私は前の議会にもその前にも多分お話をしたと思いますけれども、やはり人間の情というものは、初めは何をしに来たのかというような感じで対応されるところも当然あるけれども、しかし、職員さんが本当に本気になって、商売を何とかしたい、あるいはこの中小企業を何とか盛り上げていきたい、そういう思いでこういう調査もしています、こういうお話をしながら、断られるところもたくさんあるそうなのです。断られても断られてもまた伺う、やはりここに、相手が少しは信頼をしていこうか、また話をする中で、本当に本気なのだということが、やはりお互いの意識の中で醸成をされる。それで、では自分たちも自分たちのこととして頑張ろう、こういう意識が芽生えて本当に努力をされていらっしゃいます。このことは職員の皆さんについて、本当に大変な状況をお願いするようなことになろうかと思いますけれども、でも、やはり職員の皆さんが現場に出向かれて、本当のつらさやいろいろな意見は、初めは出ないかもわかりません。しかし、何度も何度も足を運ぶことで、本当にまた連携ができるような体制ができるのではないか、私はここに希望を持っているわけです。 先ほどお話がありましたけれども、市もさまざまな支援策を持っていらっしゃいます。私たちも素人ですから、いろいろ聞かれても、すぐにこれがありますということはなかなかお話ができませんけれども、やはりそういうものを現場の方々がわかっていらっしゃらない、あるいは知らされていない。例えば、広報でいろいろな問題を掲載していただいたり、あるいは要項というものをつくったとしても、それが現場に伝わらなければ、それが生かされないということになるのです。だから今、部長のほうから御答弁をいただきましたけれども、これは大変重要な問題であるというふうに思います。企業家の皆さん方は、さまざまいらっしゃいますけれども、できるだけわかりやすい言葉で説明をしてあげていただきたい、これがやはり一番の特効薬ではないかというふうに思うわけです。ぜひこの点もお願いをしたいというふうに思います。 それで、市長さんからは、条例制定に当たって意見を聴取をしてきた、このことは引き継ぐというように御答弁をいただいたというふうに私は思っております。だから、今後も行っていくと、まずとらえていいのでしょうか。
◎
産業経済部長（末次宣正君） 議員さんがおっしゃったとおりでよろしゅうございます。
◆１１番（真鍋恭子君） それで、私は協議会あるいは懇談会なりというものは壇上でも申し上げました。今回の条例案は、委員会の中でしっかり議論いただきたいと思いますし、十分議論されるべきだというふうに思いますので、余り私のほうから意見を申し上げるのは差し控えたいと思いますけれども、その協議会なり懇談会なり、審議会とは全く別個の問題なのです。そういうものをまず市が提供をして、そして、そこに集まってくださっている方々というのは、幅広い職層でなければならないと思うのです。よく新産業創出とか、今本当にはやりのものは注目をされますけれども、実際にこの宇部市のまちを歩いていて、あるいは宇部市のまちのさまざまな皆さんたちが、何で宇部市がこのようになったのかとよく言われるのです。商売していらっしゃる方もそうですし、飲食店を経営していらっしゃる方もそうです。人が歩かないということが、何で問題なのか。こういうことは、いろいろな人の力をかりなければ、それこそ特効薬というものはないわけですから、これをしたら人の出入りがぽんとできてくるということはあり得ません。だけれども、御自分たちの商売を自分たちのこと、そして自分たちだけのことではなくて、みんなをよくしていくという、そういう企業家の皆さん方は、やはり企業をやっていらっしゃるだけあって、意識は非常に高いというふうに思うのです。その高い意識をやはり宇部の職員の皆さん方が本当に一緒になって引っ張っていく、あるいは皆さんのところに行って頭を下げられて、こういう意見をどんどん聞くのですと、私たちは本気になってやろうというふうに考えているのです、そういうことが必要だと思うのです。 そのためには、協議会なりあるいは懇談会なり、まずいろいろな方々に集まっていただく。壇上でも申し述べましたけれど、手弁当でされたということ、審議会とか、協議会とか、自治体が行う会議には必ず費用弁償みたいなものがありまして、初めはお金が支払われたりするのです。だけど、お金をもらうのではない、自分たちのことだから、自分たちで考えようではないか、こういう発想をされたということに、私は本当に感心をしたのです。それが何回もいろいろな部会を開いて学習されたり協議されていく中で、市に対するいろんな要望なり、あるいは自分たちが政策提言をしたり、それが実現をしたり、融資制度が本当によくなっていったり、少しずつの変化ですけれども、長い時間がたてば、必ず大きな変化につながるというふうに思うのです。そこが大事だというふうに思うのです。 だから、そのためには、そういう方々に集まっていただいて、手弁当でというのは私の要望ですけれども、やはりそういう方々を広く拾い上げていただきたい。答弁の中にありませんでしたけれども、前の議会のときにはたしか懇談会のようなものは行っていきたいというふうに部長さんはおっしゃいましたよね。何かそういう方向性を少し考えていただくということはないでしょうか。
◎
産業経済部長（末次宣正君） お答えいたします。 市長が壇上で御答弁しましたとおり、本条例では
中小企業振興策の点検、評価、政策の見直しを協議する場として、審議会を設置することとしております。この審議会には、
中小企業団体を初め、中小企業者の代表にも御参加をいただき、審議会の運営に意欲的に加わっていただきたい、かかわっていただくということを考えております。 以上でございます。
◆１１番（真鍋恭子君） おっしゃることはよくわかるのです。でも、それはそうではないのです。審議会は審議会として大変重要なものですから、それが行われるとすれば結構なことだと思います。 そうではなくて、もっと違う立場から、本当に
中小企業振興に取り組んでいく意欲があるのかないのかということが、これから先は試されるというふうに思いますし、私は条例をつくっても、その条例に魂を入れなければ何の意味もないというふうに思っています。そして、時間もかかるというふうに思っています。何かをしたからすぐに動くわけではありませんけれども、職員の皆さん方が本当に本気になっている、こういう思いをぜひ伝えていただいて、一緒に協議する場をぜひ設けていただきたいというふうに思います。成功しているところは、やはりいろいろな立場の方々に集まっていただいて、いろいろ抵抗もあるそうですけれども、しかし、何度も何度も議論をしていく中でお互いの信頼につながっていく、ここが私は大事だというふうに思います。今後、本当に宇部市の産業振興策を本気になって考えるのであれば、そういう視点でもっともっと幅広く取り組むことも必要ではないかというふうに思いますので、ぜひ要望をさせていただきたいと思います。 それと、これも要望なのですけれども、帯広市では下請のいろいろな調査もされているのです。下請企業の皆さん方のところに行って、下請の実態調査というのですけれども、皆さん方の仕事がどういうふうになっているのか、どのように回っているのか、こういうことをやはりしっかりとお聞きになっています。それも何回も、引き続き年度ごとにやっていかれているのです。これも私が大変感心をしたことです。 企業の皆さんの実態を本当に知るというのは、電話で聞いたり、行ってちょっと話を聞いたりしたようなことではなかなかつかめません。だけど、実態調査の中で、本当にそういうものが浮かび上がってくれば、では、ここは直さなくてはいけない、ここは市の立場でできること、あるいは市ではできないので、皆さんと協力をしてやっていかなければならない、そういう課題が一つ一つ見えてくるというふうに思うのです。やはりそこが大事だというふうに思いますので、ぜひそういうことも行っていただきたい。この点も要望をさせていただきたいと思います。 私が言いたいことは、自治体にはいろいろな仕事がありますけれども、その仕事をまず自治体がつくる。仕事をつくることで今度は地域の業者さんのところで回っていく。そして、そこに雇用と所得が生まれる。その所得がまた地域で消費をされて地域を潤す。そのことが今度は自治体の財政も潤していく。さらに、また新たに地域へ仕事が生み出せる。これが地域経済の循環の輪というふうに私は思っているのです。本当にこういうものを時間をかけてつくることができれば、宇部市も今後の希望が見えてくるのではないか。まだまだそういう企業さんを振興していく、あるいは、中小企業を振興していく、産業を興していくとは言うけれども、それぞれの企業さんは、それなりに皆さん頑張っていらっしゃるわけですから。ですけれども、やはりみんなで頑張りましょう。それこそオール宇部市とよく市長さんはおっしゃいますけれども、そこに職員、自治体もそうですけれども、皆さんの力をぜひかしてくださいというふうにお願いをしながら、市ができることは仕事を回すことです。いろいろ考えて、また新たにやっていただければいいというふうに思っております。これは息の長い仕事になります。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 以上で、
中小企業振興については終わりたいと思います。 次に、
再生可能エネルギーの導入の問題についてです。 まず、
宇部テクノパークへの
発電施設誘致です。これは山口県の
土地開発公社から土地を取得される。３億１,５４４万１,９６５円、これでメガソーラーの事業用地とするということでした。 私は、改めて、現地を見に行かせていただきました。宇部テクノですけれど、現地を見に行きましたら、今おっしゃっているＡ区画とＶ区画も大変狭いというふうに感じたのです。この狭いところにどれだけの太陽光発電施設をつくれるのかというふうにも思ったのですけれど、それは私は素人ですから、私の考えですけれども、このＡ区画のちょうど真ん中に、Ｃ区画という大変大きな区画があるのです。それこそこのＣ区画で誘致ができれば、もっと幅広いよい仕事ができるのではないか。なぜこのＣ区画ではないのかというふうに思ったのですけれど、お聞かせ願えるでしょうか。
◎
産業経済部長（末次宣正君） ただいま議員さんがおっしゃったＣ区画というのは、県下でも最大規模の残された企業誘致の区画でございます。９.７ヘクタールございます。企業誘致にとって大変魅力ということで、メガソーラーを検討するに当たっても、県及び開発公社といろいろ協議したところ、Ｖ区画に落ち着いたということでございます。Ｃ区画は当面企業誘致を進めていきたいと思っております。 以上です。
◆１１番（真鍋恭子君） 相手方の企業にもよります。今、市長さんは本当に一生懸命企業誘致に取り組んでいらっしゃいますし、今まで長年の間から考えれば、本当に見られなかったような成果もあるというふうに思います。それは本当に努力をしていらっしゃる。職員の皆さんも努力をしていらっしゃるけれども、ソフトバンクとかいう名前がちらほら出てきていましたけれど、それこそ大きな企業さんでなければ、なかなかＣ区画は難しいというふうに思うのです。 それはそれとして、企業誘致を頑張っていただきたいと思いますけれども、見に行ったところ、このＣ区画はサッカーの練習場になっていたのです。これはなぜか、お聞きしてもよろしいでしょうか。
◎
産業経済部長（末次宣正君） お答えいたします。 市の中同士ではございますけれども、遊休の土地ということで、遊ばせているわけではないのですけれども、教育関連から企業誘致が決定するまでの間使わせてくれないかということで、融通をしているということでございます。
◆１１番（真鍋恭子君） スポーツも大事なことですから、どうせ遊んでいるなら、草をたくさん生やすよりは使ったほうがよいのかというふうに思います。 ただ、それはもちろん企業誘致がちゃんと成功すれば、即撤退をされるのでしょう。よろしくお願いしたいと思います。 借地料と固定資産税の収入につながるというふうに御答弁いただいたのですけれども、どれぐらいの収入を見込んでいらっしゃるのでしょうか。また、何年間で幾らの借地料というふうに考えていらっしゃいますか。
◎
産業経済部長（末次宣正君） まず、期間でございますけれども、これは実質的に太陽光パネルの耐用年数、あるいは国が考えております固定価格での買い取り期間、こういうものが７月にはっきりすると思うのですけれども、そういうもろもろから考えまして、現在のところ期間はおおむね１５年から２０年の間ではないかと考えております。 借地料につきましては、本市が普通財産の貸付料算定基準で算定をいたしますと、Ａ区画で約２５０万円、Ｖ区画で約２２０万円程度と試算しておるわけです。
◆１１番（真鍋恭子君） ２５０万円と２２０万円ぐらいになるのではないかということです。わかりました。よろしくお願いします。 借地料だけで今まで大きな投資をした金額が返ってくるとは到底思えませんけれども、しかし、何もしないよりはましだというふうに思いますので、頑張っていただければと思います。 それで、３月の補正予算に計上されておりますけれども、この補正予算を見ましたら、当然工業振興費で土地購入費３億１,５４４万２,０００円が計上されています。この３月末で山口県
土地開発公社は解散されます。それで、宇部市の本会議最終日は２９日ですし、もし２９日に議決をすれば、早速執行されるのでしょうか。たまたま３１日が土曜日になっております。翌日３０日に執行されるのでしょうか。お答えいただければ、よろしくお願いします。
◎
産業経済部長（末次宣正君） 契約の期限の日付が年度内ということで、実質の支払いはそれよりおくれてもいいという調整をいたしております。
◆１１番（真鍋恭子君） 契約だけは年度内に行えば、お金の支払いは後でもいいということですね。違いますか。
◎
産業経済部長（末次宣正君） そのとおりでございます。
◆１１番（真鍋恭子君） はい、わかりました。 荒川議員からこの問題もさんざん指摘をいただきまして、素人の私が申し上げるのも何だというふうに思いますけれども、
宇部テクノパークの工業団地をつくられたことに対しては、私ども日本共産党は一貫して反対をしてきました。売れなければ、いつまでも利子補給が続きますし、結局、市民の税金から負担をしています。 話は少しそれるのですが、小野田・楠企業団地があります。その小野田・楠企業団地は、楠町が宇部市と合併をする前に、県と造成された分だというふうに思うのです。この造成をされたときに、合併前の楠町はお金がなく、なかなか分担金を出せる状況にないということで、恐らく県が全額立てかえて払われたのではないかというふうに思っております。結局その後、楠町は宇部市と合併しましたので、宇部市の財産にせざるを得ない、あるいは宇部市がお金を出さざるを得ないのではないかと想定されますが、これはお聞きはいたしません。いや、もう既に多分宇部市のものになっているのではないかというふうに思うのです。だけど、そういうことも情報公開といいますか、ぜひ私ども議会にもお知らせをいただければいいと、違っていたらごめんなさい、そういう話もあるというふうに思います。これもやはり負の遺産ではないのかということなのです。 本来、宇部テクノの事業をしなかったら、今回の議案のように３億のお金を使う必要はなかった。しかしながら、宇部市の負担になっていることは９月議会で副市長さんもお認めになりましたので、これは私どもはやむを得ないと判断をいたします。このメガソーラー事業は荒川議員から提案もされています。そして、売れない土地をいつまでも保有するのではなくて誘致に結びつける。このことが今本当に重要だと、恐らく皆さんの認識と一致をしているというふうに思うのです。 今回は借地料そのほかで、さほど収入には結びつかないとは思いますけれども、ほかの区画はぜひ今後とも市長さんのトップセールスで頑張って売り込んでいただいて、無駄な支出をしなくても済むように頑張っていただければというふうに思います。この点は要望させていただきたいと思います。 次に、
市民共同発電事業についてですが、この質問については２つの会派の代表から既にございましたし、荒川議員より提案をさせていただいたということで、大変よい事業であり、評価をさせていただきたいというふうに思います。 今後、市民の皆さんあるいは事業者の皆さんの御協力もお願いをしたいということで、これは要望にとどめさせていただきたいというふうに思います。 次に、
土地開発公社の問題です。 本市の
土地開発公社については、ほぼ１００億円の負債がある、山口県と協議をしていくというふうに御答弁いただきましたけれども、ほぼ１年前の御答弁とさほど変わっていないわけです。 しかしながら、この３月末にはもう山口県は公社を解散されるわけで、もっと具体的な話として詰めていらっしゃらないのか、この点をお伺いします。
◎
総合政策部長（西田隆君） 本市の
土地開発公社の解散に関する協議ですが、山口県
土地開発公社との共有地を多数保有しておる関係で、県公社の解散に関する動きがはっきりするまでは、協議を具体的なところまで進められなかったということがありまして、平成２３年度は協議がほとんど進んでおりません。 今後、平成２４年度に急いで協議を進めていく予定にしております。 以上です。
◆１１番（真鍋恭子君） わかりました。どちらにしてもこの借金の大半を市が肩がわりをするということになります。ですから、どちらが所有をしていても、さほど変わりがないのではないかというふうにも思いますけれども、第三セクター債が平成２５年度まで使えるということで、ぎりぎり待ってこの２５年度に市債か何かで考えられるのかというふうに、私は思っただけのことでございます。 どちらにしても、この問題については、まず山口県と一緒になって取り組まれた事業ですから、山口県の責任も当然あろうかというふうに思います。何度も荒川議員から指摘をしましたけれども、ぜひ山口県としっかりと協議をしていただいて、宇部市の負担ができるだけ少なくて済むように頑張っていただければというふうに思います。 しかしながら、この問題は国が国策として行ってきたわけですから、国にも大きな問題があります。国に対しても、この第三セクター債など、できるだけ自治体の負担にならないような努力を、やはり要望されていく必要があろうかというふうに思いますので、この問題はぜひよろしくお願いをいたします。 次に、防災・
エコ改修助成制度の問題についてお伺いします。 まず、平成２３年度においては申請件数が４２３人、工事の内訳では、合わせて５８２件、約４億５,６００万円を見込んでおられる。助成金は全体で３,０００万円ということでした。 今回の補正予算の中に、住まいの防災・エコ対策改修費助成金という形で１,５００万円の減額が出されています。恐らく、初めに５,０００万円の予算を組まれていたので、減額で１,５００万円落とされた。それほど利用がなかった。しかし、あと５００万円の差があるのです。お聞きはしませんけれど、これはどうなのかという気がいたしました。 引き続き社会的課題である住環境における防災対策、環境負荷軽減の推進に取り組んでいくという御答弁でしたけれども、では、住宅リフォームは社会的課題ではないのかということがお聞きしたかったのです。平成２２年度に補正予算で
住宅リフォーム助成事業として取り組まれました。このときの利用申請は７４６件、工事件数は１,５６０件、助成金額は４,９６４万４,０００円、工事高は約６億７,１００万円でした。もちろん防災も大事、エコも大事です。私は決して否定はいたしませんけれども、それに比べて、住宅リフォームのほうが利用された方、申請件数、それから、それにかかわってこられたいろいろな業者の皆さん方がやはり多かったというふうに私は思っているのです。 私が言いたいのは、そういうことに限定をせずに、防災も大事、エコも大事だけれども、地元の業者さんを本当に応援していくことも大事と思えば、広い範囲で、幅広くそれを救っていく。こういうことができますというふうに、なぜできないのかと私は壇上で申し上げているのです。 住宅リフォームへの助成制度がなぜ全国的に広がっているのか。壇上でも少し言いましたけれども、住宅リフォームへの助成に関しては、個人の資産形成に資する施策を自治体はできないという議論があります。これは、阪神・淡路大震災の後、住民の運動によりまして一歩一歩克服されました。まだまだ不十分なのですけれども、全壊住宅の建て直しに３００万円までの支援が実現したのです。 住まいを保障することは生存権の欠くことのできない構成部分ですし、住みよい住宅の確保は住民の福祉の増進を図るという自治体行政の目的と合致します。そして、住宅関連の投資は多くの波及効果をもたらし、景気対策としても効果的です。地域経済にお金を回し、関連中小企業の売り上げがふえる。雇用の拡大と安定をもたらすことができるのであれば、やはり自治体の税収として戻ってくるというふうに思っているのです。小規模リフォームへの助成で、中小建設業者が元請となって利用できることは壇上でも申し述べましたけれども、企業誘致は大変大事なことで、進めていただきたい、このことも先ほど申し上げました。 しかし、宇部テクノへの誘致で、土地代はほとんどただ同然、そのほかのさまざまな優遇制度によって土地代よりも高い金額が支払われているのではないですか。そういうことを進めることももちろん大事だけれども、本当に仕事がなくて困っている宇部市内の個人業者さんに、市が何とか頑張っていただきたいという姿勢を示すことが、本当の中小企業の振興につながるのではないでしょうか。中小企業を振興していくために、私は大変重要な仕事だというふうに思っています。 そして、もう一度申し上げますけれども、私はもとの住宅リフォームに戻しなさいなんて言っているわけではないのです。防災も大事、エコも大事。しかし、業者さんたちの声も拾おうということで、その中に住宅リフォームが入ってもいいではないですか。なぜかというと、今、築後２０年、３０年と言いましたけれども、それぞれの住宅を抱えていらっしゃる市民の皆さん方は、やはりどうしてもいろいろなところに不具合が出るのです。そうしたら、建設業の皆さんにここを直してほしいという仕事が当然あるではないですか。それは個人のことだからといってほうっておかないで、せっかくならば、宇部市は頑張って助成しますと、市民の皆さんも喜ぶし、業者さんも喜ぶ。宇部市はお金を出さなければいけないけれども、結果として将来大きく税収として返ってくるということがあるとすれば、やはりこれは取り組むべきではないかというふうに思います。ぜひ小さな目的ではなく、もっと大きな範囲で、本当に宇部市のまちをよくしていくという気持ちで臨んでいただければ、ありがたいと思います。 時間が余りなくなってまいりました。きょうはゆっくりしゃべろうと思ったのですけれど、ごめんなさい、やはり早口になりました。 介護保険の問題についてお伺いをしたいと思います。 やはり時間的な問題を考えますと、保険料です。もうこの保険料については前回改定をされたときに、恐らく市民の皆さん方からさまざまな声を聞かれているというふうに思います。このたび、後期高齢者医療の保険料も当然上がる。７５歳以上の方はこれから先も本当に大変な状況が起こってくるというふうに思います。 そこで、今回どうしても言わなければならないことがあるので、介護保険で終わるかもわかりませんけれども、お聞きいたします。 基準額で１,０６０円の引き上げですから、夫婦２人で１万円を超える。納得できない方はますます多いというふうに思うのですけれども、そこでお伺いします。長い間私もいろいろ要望させていただきました。６００万円以上の所得の人と１,０００万円以上の所得の人が同じ保険料ではどうか。やはり、そこは多段階化という形で、所得の多い人には、大変でしょうけれども応分の負担をしていただく。だけれども、払えない人にはやはりしっかりと助成をしていくなり、減免をしていくなり、そういうことが大事だということを何度も申し上げました。 今回の保険料の改定については、まず、１２段階にふやしていただきました。そこは改善ができているというふうに思うのです。 それから、その所得金額の段階も少し変えていただきました。これは大変重要なことだというふうに思います。そこでお聞きしたいのは、この多段階化と所得区分の見直しでの効果額です。保険料にはね返る、保険料の中に入る効果額です。これは幾らでしょうか。 それから、前の議会でも何度も申しまして、大変申しわけないのですけれども、県の財政安定化基金の取り崩し分で、１人１カ月どれぐらいの効果があったのか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（落合孝雄君） お答えします。 この保険料の計算につきましては、大変複雑な計算をしておりますので、はっきり幾らというようなことを申し上げることは、なかなか難しい面がございます。 ただ、私どもが計算しておる中で、保険料の多段階化によって月額５,２４０円と申し上げておりますが、約４０円ぐらい減額できるのではないかと推測しておるところでございます。 また、財政安定化基金の取り崩しということで、影響額といたしましては、５０円程度というような形で、今ちょっと推察をしているところでございます。 以上でございます。
◆１１番（真鍋恭子君） わかりました。 私どもの会派の時田議員から、多段階化の問題では４６円効果があったと伺っております。財政安定化基金の取り崩しは当然５０円なのですけれども、この１２月議会でこの財政安定化基金は、３分の１、３分の１、３分の１とお話しさせていただいたと思います。この５０円というのは、当然宇部市の部分の３分の１です。それで県の部分と国の部分があります。これは、当然保険料の軽減に使えるということになっているはずなのです。それで、山口県に財政安定化基金の取り崩しについて、県の部分についても、あるいは、国の部分についてもきちんと考えていただきたい。保険料に充当していただきたいということを要望していただきたいと私は申し上げておりますが、この件はどうなったのでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（落合孝雄君） お答えします。 この財政安定化基金の取り崩しにつきましては、国から保険料の抑制を図るということで決定をされたところでございます。約半額を取り崩すということで、県から通知をいただいております。 この中で、財政安定化基金は国と県と市、３者で積み立てております。その中で、市の分につきましては、市に払い戻しますので、これを上昇の抑制に充ててくださいということで伺っておりますので、そのような計算をしております。 ただ、御承知のように県の分につきましては、私どもも当然市の保険料の抑制に使わせていただきたいということで要望をしております。昨年の１１月に県の市長会を通じて要望したところでございます。 回答といたしましては、ことしの１月に県の３分の１につきましては検討させてくださいというような回答をいただいておるところでございます。 以上でございます。
◆１１番（真鍋恭子君） 検討はしたいとお考えになっていらっしゃるのですね。検討はしたいというふうに思っていらっしゃるそうなので、余り言っても何だというふうに思います。御存じだろうと思いますけれど、厚生労働省は見解を出しておりまして、厚生労働省は第５期介護保険事業計画の策定に係る全国会議に関するＱ＆Ａというものを出しております。 この中で、「基金の取崩しによって都道府県が受ける返還金の使途として、保険料軽減のための市町村に対する交付金とすることは可能か。」という都道府県担当者の問いに対して、「返還される都道府県分については、介護保険に関する事業に要する経費に充てるよう努めるものとされており、お見込みのとおり取り扱って差し支えない。」というふうに述べているのです。 また、「各保険者が財政安定化基金の交付をうけて介護保険料軽減のための財源に充てる場合、どのようにするのか。準備基金に繰入れ３年間に分けて取り崩すのか」、こういう問いに対しては、基金の返還金の交付を受けた市町村は、第５期中の保険料軽減の財源として充当するものである、それからいろいろな話もあるのですけど、「お見込みの取り扱いで差し支えない。」というふうに述べているのです。 この見解からしても、山口県は考えるとおっしゃるけれど、行って当然のことなのです。そういうことになると、宇部市の５０円分、山口県の５０円分、国の５０円分、つまり今回５,２４０円という試算──試算ではなくて保険料を出されましたけれども、県と国の５０円分は合わせて１００円です。そうすると大体ですけれど、基準額で月に１００円は保険料が下がる計算になるのです。月に１００円と言いましても、年間で言えば１,２００円ですから、やはりこれだけ高騰して、介護が必要な人だけではなくて、４０歳以上の人すべての皆さん方が保険料として払っていらっしゃるのです。そして、お年寄りの方で元気な方はたくさんいらっしゃる。自分は介護が必要ないけれども、しかし、保険料は払う。それは、やはり社会みんなでこの制度を支えていこうという趣旨のもとに行われたわけです。 けれども、そういう方の中で納得をいただけない方もいらっしゃると思うのです。そういう方も含めて、介護が必要な方も含めて、保険料は徴収されるわけですから、すべてひっくるめて、そういう方々にせめて月に１００円でも軽減をすることができれば、１,０６０円の負担増が１,０００円を切るということになります。わずかなことだと思わないでください。本当に市民の皆さん方、お年寄りの皆さん方には大変なことなのです。これだけ負担をすればいいわけではなくて、もっといろいろな負担がかぶさってくるわけですから。本当にできもしないことをするのではなくて、これはできるということなのですから、まだまだ４月まであとちょっと時間がありますので、山口県に対していかがなものでしょうかということをぜひ聞いてみていただきたいと思います。そして、この４月から、ぜひ今の５,２４０円の基準額がせめて月１００円でも引き下がるように、少しでも皆さん方の不満を和らげることができれば、本当にいいと思います。 長くなりますので大変残念ですけれども、以上で私のすべての質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（杉山孝治君） 白石教育長。
◎教育長（白石千代君） 先ほど、議員さんから太陽光パネルの大きさについて質問がございました。 それで、大きさがちょっと理解できなかったのですが、西岐波小学校のパネルは３キロワットだそうで、サイズが３メートル掛け８メートル、そして、藤山中学校は２０キロワットなのですが、大きさは８メートル掛ける１８メートルということでございます。 失礼いたしました。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（杉山孝治君） 斎藤教育部長。
◎教育部長（斎藤幸雄君） 先ほどの藤山中学校の耐震化工事は平成２５年に実施されるのかというお尋ねでしたけれども、平成２５年度以降というふうに修正させていただきます。
○議長（杉山孝治君） 以上で、真鍋恭子さんの質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。───── 午後零時休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後１時再開 ─────
○副議長（植松洋進君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 次に、順位第５番、新城寛徳君の登壇、発言を許します。新城寛徳君。 〔２１番 新城 寛徳 君 登壇〕
◆２１番（新城寛徳君） 皆様、こんにちは。公明党宇部市議会議員団の新城寛徳でございます。
東日本大震災の発生から１年、昨日は被災地のほか全国各地で追悼式がとり行われました。昨年、平成２３年３月１１日午後２時４６分に起きた
東日本大震災による被害状況は、死者１万５,８５４人、行方不明者３,１５５人、避難者３４万３,９３５人、瓦れきは３県で２,２５３万トン、戦後いまだ経験したこともない被災となりました。改めて震災により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、いまだ不自由な避難生活を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。 さて、
東日本大震災から１年を経て、ようやく国の復興支援体制が動き始めました。被災地の再生を新たな国づくりにつなげていかなければなりません。「国は土からできているのではなく、人々の心でできている」とは、インドの詩人タゴールの言葉です。国民一人一人が輝いてこそ国も輝くものと思います。本年が日本再生元年となるよう切に祈るものであります。 それでは、公明党宇部市議会議員団を代表し、平成２４年度施政方針並びに平成２４年度予算案について、８項目の質問をいたします。 質問の第１は、市政運営についてであります。 １点目は、平成２４年度予算案について。 平成２４年度の一般会計は、
地方財政計画の伸び率マイナス０.８％に対して６２０億９,０００万円と過去最大規模となり、平成２３年度当初予算と比較し、伸び率１.１％、６億９,０００万円の増額予算、特別会計においては８つの特別会計全体で３７８億５,１７０万円、平成２３年度当初予算と比較して６.３％の増となっております。 投資的経費についても、平成２３年度と比較して約１０億円が増額されております。「予算編成に当たっては、積極的に新規事業を構築しました。」と述べられているように、新規事業は平成２３年度より５１事業多い１３１事業、事業費２１億９,６４７万４,０００円、公民連携事業においても平成２３年度より４３事業多い１１８事業、１４億９,３８８万７,０００円で、そのうち新規が５６事業という内容になっております。 まさに平成２４年度予算案は積極的な予算の編成とあわせ、久保田カラーをより鮮明に打ち出された予算案であると強く感じております。久保田市長を初め、関係各位の予算編成作業の御努力に対して、心より敬意を表するものであります。今回で３回目の予算編成、首長としていかに公約を速やかに達成するか腐心されていると推察いたします。 平成２４年度の予算編成におけるマニフェストの進捗状況について、市長の御所見をお伺いします。 次に、財政不足を補うための財源確保として、行財政改革加速化プランによる歳出額の圧縮、
財政調整基金の取り崩し、
臨時財政対策債の発行などの取り組みについて、市長の御所見をお伺いします。 ２点目は、財政健全化の取り組みについてであります。 「本市の財政状況については、財政構造の弾力性を判断する指標である
経常収支比率が、平成２１年度決算時点の９８.２％から、平成２２年度決算では９４.３％と、３.９ポイント改善したものの、県内１３市の中では最も高く、依然として予断を許さない状況が続いています。」と施政方針にあります。 平成２６年までの中期財政計画の見通しとして、
経常収支比率９２％、地方債残高６４９億円の目標値を立てておられますが、財政健全化への取り組みについて、市長の御所見をお伺いします。 ３点目は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う市の対応について。 通称地方主権改革一括法により義務づけ、枠づけの見直しのほか、都道府県の権限を基礎自治体に移譲し、さらに条例制定権が拡大します。具体的には、保育園の面積基準や市営住宅の入居基準などが自治体によって規制緩和できることになりますが、これまでより自治体の責任がより重くなるとともに、力量が試されるということにもなります。どのように取り組まれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第２は、「元気都市うべ」の創出への取り組みについてであります。 宇部市の人口は、旧楠町と合併した平成１６年の１８万５１６人がピークで、平成２４年３月１日現在では１７万３,６７７人に減少し、この人口は平成元年の人口より少なく、合併後の８年間でほぼ旧楠町の人口分が減少していることをあらわしております。 久保田市長は、「輝かしい１００周年に向け、私は、これからも職員の先頭に立ち、「明るく安心安全に暮らせるまちづくり」を進め、総合計画の求める都市像であります、「みんなで築く 活力と交流による元気都市」の実現に向けて、市民の皆様とともに、全力でチャレンジしていきます。」と決意を述べられております。 そこで、「元気都市うべ」を創出するための取り組みとして、１、中心市街地の活性化、２、新たな観光ビジネスの創出、３、中小企業支援の拡充、４、常盤公園の活性化、以上４点について御所見をお伺いいたします。 質問の第３は、安心・安全な生活環境づくりについてであります。 １点目は、防災・減災対策について。 予算編成における重点施策事業として、５つの柱を掲げられております。その１つが施政方針でも述べられている防災・減災対策です。今議会に上程されている宇部市防災基本条例の果たす役割とは何か。 次に、施政方針で取り上げられている災害時における市行政の事業継続計画（ＢＣＰ）への取り組みと、市内民間業者への策定を促進する取り組み並びに新年度、特に新規もしくは拡充されるハード・ソフト面での取り組みは何か、市長の御所見をお伺いいたします。 ２点目は、生活交通の活性化・再生について。 少子高齢化、人口減少が進む中、買い物弱者の問題は決して過疎地域だけの問題ではなくなってまいりました。都市近郊でも、身近にあった商店街の閉店や大型小売店の撤退により、食料品や日用品の買い物に不自由する高齢者がふえ、経済産業省の昨年５月の報告によると、全国で６００万人の方がいると推測しておりました。 本市では、北部ではデマンド交通が運行中、厚南、西宇部ではコミュニティータクシーが実証運行され、半年が経過いたしました。高齢化、過疎化の中、「買い物弱者対策等として、民間団体と協働しながら移動手段の確保に取り組みます。」と述べられておりますが、市域内における新年度の取り組みについてお伺いいたします。 質問の第４は、環境対策についてであります。 今日の環境問題は、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動、都市化の進展及びライフスタイルの多様化が背景となり、事務所、家庭を発生源とする水質汚濁や廃棄問題等の都市生活型のものから、地球温暖化など地球規模のものまで広がりを見せております。 特に地球温暖化対策に関しては、２００５年２月に京都議定書が発効し、２００８年よりその第１約束期間が始まり、２００９年、政府は地球と日本の環境を守り、未来の子供たちに引き継いでいくための行動をチャレンジ２５と名づけ、あらゆる施策を総動員し、２０２０年に温室効果ガス排出を１９９０年比で２５％削減するとの目標を掲げました。 さらには、リデュース・リユース・リサイクルという３Ｒを通じて、環境への負荷の少ない資源循環を基調とした社会の構築が求められております。 本市においては、平成１６年１１月の旧楠町との合併により、全域を対象とした新たな環境基本計画が必要となり、平成２２年３月に第二次宇部市環境基本計画を策定し、取り組まれております。 環境都市うべを目指した新年度の取り組みとして、１点目は温暖化防止対策、２点目は循環型社会の実現に向けた取り組み、３点目はポイ捨てなどの禁止及び空き家等の適正管理についての条例制定の取り組みについて、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第５は、保健・医療・福祉への取り組みについてであります。 １点目、医療費等の経済支援について。 我が党の推進により、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用の公費助成が平成２４年度も１年継続することに決定いたしました。女性の健康と子供を健やかに生み育てていくためにも、この制度の継続による経済的支援が必要であると考えます。 次に、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種については、保険適用外のため、約７,０００円から８,０００円の自己負担がかかるところから公費助成の要望が多く、宮城県の白石市を初め、公費助成に取り組んでいる自治体もあります。本市においての市長の御所見をお伺いいたします。 ２点目、がん対策について。 国立がん研究センターの調査で、１９７５年に比べ、がんの罹患率は２００５年が３倍、死亡率は２００９年が２.５倍へと増加しているそうです。関係機関と連携し、予防から終末期までの安心・納得できる療養生活が送れるような仕組みづくりが今求められております。がん患者に優しいまちづくりに向けた新年度の取り組みについて。 次に、男性の健康を守るために、早速新年度から前立腺がん検診を導入をしていただいておりますが、事業内容についてあわせてお伺いをいたします。 ３点目、第５期宇部市高齢者福祉計画の事業内容について。 平成２４年から平成２６年までの３年を期間とする第５期宇部市高齢者福祉計画が今年度中に策定されますが、計画の事業内容について。 １、在宅及び施設介護の実施状況と第５期計画の見通し、２、特別養護老人ホームの待機者数と増床計画、３、介護職員の処遇改善、保険料の軽減対策、４、導入される介護ボランティアポイント制度の事業内容について、お伺いをいたします。 質問の第６は、教育振興への取り組みについてであります。 １点目、教育振興基本計画について。 施政方針で、「本市の教育の中長期展望を示す教育分野の最上位計画として、教育振興基本計画を策定します。」と述べられておりますが、目的、効果、策定時期などについて、教育長の御所見をお伺いします。 ２点目は、学校施設の耐震化について。 御案内のとおり、平成２３年４月において、東北３県を除く山口県の耐震化率はワースト２で、宇部市は県内１３市中７位という喜ばしくない状況でした。国の第３次補正の積極的な活用とあわせ、平成２４年度予算において耐震率が７１.２％となるようです。平成２３年度３月補正予算と平成２４年度予算の事業費と事業内容並びに今後の耐震化の取り組みについて、御所見をお伺いします。 ３点目の不登校・いじめゼロ対策と４点目の特別支援教育の充実については、昨年度も質問いたしましたが、現状と新年度のそれぞれの対策の強化と充実に向けた取り組みについてお伺いいたします。 ５点目は、コミュニティ・スクールの拡充について。 コミュニティ・スクールとは、教育行政がみずからの所管の公立学校の運営や改革について手が回らないところを、地域住民に積極的にかかわってもらって運営する、一部を任せる形態の学校のことであります。日本では、学校運営協議会が置かれた公立学校を指してコミュニティ・スクールといいます。 このコミュニティ・スクールや地域運営学校と呼称される地域に開かれた学校づくり、地域から信頼される学校づくりを実現する観点から、学校運営に地域住民や保護者の要望や意向を反映するよう努めることは重要なことであります。 そういう意味から、公明党宇部市議会議員団として、平成１７年度から議会で取り上げるとともに、それ以前から予算要望の重点項目として、要望を提出いたしておりました。平成２２年から厚東小学校に初めて導入され、その後拡充されていることは十分承知いたしております。 改めてお伺いいたしますが、コミュニティ・スクール導入の意義とその効果、さらに、全小中学校導入への今後の取り組みについて、教育長の御所見をお伺いいたします。 ６点目は、食物アレルギー対策の充実強化について。 アレルギー疾患で苦しむ人は、いまや国民の３人に１人から次第に２人に１人へ近づいているとのことであります。３人に１人は何らかのアレルギー疾患を持つとも言われております。 こうした状況を踏まえて、私ども公明党は２０００年４月、アレルギー性疾患克服への１,４６４万人の署名簿を政府に提出し、あらゆる機会を通して対策強化を要望してきたところであります。その結果、治療の拠点となる臨床研究センターや免疫・アレルギー科学総合研究センターが設立され、根本治療薬の開発も大きく前進することとなりました。 また、２００８年４月に学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが策定されました。内容は、授業や給食、年間行事など学校生活に即した画期的なガイドラインで、配慮が必要なアレルギー疾患がある児童生徒には、学校生活管理指導表の活用も促しております。 また、食物アレルギーによる重篤な症状を和らげるアドレナリン自己注射薬エピペンの保険適用も実現するなど、専門家・患者団体と連携し推進してきた結果、アレルギー疾患対策は着実に前進をしております。 本市も、食物アレルギーのマニュアル作成に保育士６名が中心で年度内に作成され、当面公立５園で実施するとの記事が掲載されておりました。除去食や代替食の取り違えによる事故は、残念ながら今なお発生していることは御承知のとおりと思います。命に及ぶケースもあることから、学校給食センターの建てかえに当たり、アレルギーに対応した給食の提供、診断書の提示によるアレルギー疾患のある児童生徒の把握、担当職員の配置、全教職員の共通認識を図るための研修会の取り組みなど、食物アレルギーに対する万全の対応と体制づくりが急務であります。 そこで、学校現場における食物アレルギー対策の現状と充実強化に向けた取り組みについて、教育長の御所見をお伺いいたします。 質問の第７は、文化・スポーツの振興についてであります。 １点目は、文化振興財団の設立について。 昨年の代表質問の折、「今後、基本計画の策定と並行して、財団の組織、設立資金の規模や所管する事業の範囲、設立母体、ランニングコストの試算など数々の重要な事項について検討を進め、できるだけ早い時期に設立できるよう取り組んでいきます。」と御答弁されております。 あれから１年が経過しますが、現在までの進捗状況とこれからの取り組みについてお伺いいたします。 ２点目は、スポーツの振興について。 スポーツはオリンピックに象徴されるように、国籍や言語、生活習慣などの違いを超えて、人類が共同して発展させてきた世界共通の文化であります。一方で、私たちの身近にあっても、健康・体力づくりを初め、友人や仲間の交流、家族の触れ合い、地域コミュニティーづくり、高齢者の生きがいづくりなどに密接なつながりがあり、明るく活力に満ちた社会を形成する上では欠かせません。 昨年６月、昭和３６年に制定されたスポーツ振興法が５０年ぶりに全面改正され、新たにスポーツ基本法が成立いたしました。これを受け、昨年３月に本市でもスポーツ振興計画が策定されました。近年、まちおこしのコンテンツの一つとして、マラソンなど市民参加型スポーツイベントや観戦型スポーツイベントの開催、あるいはスポーツ合宿、キャンプ誘致などを実施することで生まれる経済波及効果に、地域が注目し始めております。これからの日本の復興にスポーツと観光の果たす役割は大きく、その両者が融合したスポーツツーリズムの一層の推進が図られることが期待されます。 そこで、平成２４年度の本市のスポーツ振興への取り組みについて、御所見をお伺いいたします。 質問の第８は、
東日本大震災への支援についてであります。 昨年１２月、瓦れきの広域処理に対する市長の考えをお伺いいたしました。瓦れきの処理は現在１４２トンで、全体の６.３％しか進んでいないのが現状であります。「復興支援はブームではない」とは、サッカーチームの川崎フロンターレが掲げる支援の姿勢であります。阪神・淡路大震災でも復興に１０年の歳月を要していることから、息の長い取り組みが重要であります。現在までの支援の取り組みと広域瓦れき処理を含めた今後の支援について、再び市長に御所見をお伺いし、壇上での質問を終わります。
○副議長（植松洋進君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君）
公明党宇部市議会議員団代表の新城議員の御質問にお答えをいたします。 ただいま
公明党宇部市議会議員団代表、新城議員から、施政方針並びに予算編成に対しまして評価と激励をいただきまして、心から感謝を申し上げます。今後とも引き続き市政運営に対しまして御協力、御支援をいただきますように、よろしくお願いいたします。 それでは、御質問の１、市政運営について。 第１点、平成２４年度予算案。 ア、マニフェスト実施プランの進捗状況についてのお尋ねですが、マニフェスト実施プランに掲げる施策については、第四次宇部市総合計画前期実行計画に溶け込ませ、各施策を相互に連携させ、効率的・相乗的に、かつスピード感を持って展開してきました。平成２３年度までに７４項目中、未着手のものが残り１件となっています。 これまでに、事務事業の総点検の実施による財源創出や企業誘致、太陽光発電の導入、小中学校施設の耐震化、うべ元気ブランドの認証、産業観光やうべふるさとツーリズムの創出、ご近所福祉の整備、子育て支援センターやつどいの広場の増設、特別支援教育の推進やサポート教員等の配置、あんしん歩行エリアの段差解消など、数多くの項目に積極的に取り組んできました。これにより、平成２３年度の目標に対する進捗状況は、８割を超える達成見込みとなっています。 今後も、厳しい社会経済情勢への対応と財政の健全化を両立させていくという課題を踏まえながら、引き続きマニフェスト実施プランを推進するとともに、総合計画前期実行計画を着実に実施することによって、
市民サービスの向上と地域活性化を図り、明るく安心安全に暮らせるまちづくりを進めます。 イ、財源確保と歳出削減についてですが、財源確保と歳出削減については、行財政改革加速化プランの実践による財源確保として、ふれあいセンター管理運営業務や一般廃棄物の収集・処理業務における人員体制の見直しなどにより、定員適正化計画を計画期間の半分の２年間で目標達成見込みとすることにより約４億２,０００万円、また、学校宿日直業務の見直しや情報システムの最適化、市役所ダイエット作戦を初めとする事務事業の総点検などによって約２,０００万円、地方債残高の抑制によって約１億９,０００万円を捻出し、合わせて約６億３,０００万円を行財政改革加速化プランの推進による効果額として、予算に反映をさせました。 これに加えて、光熱水費の削減や事業計画の見直しなどにより約９,０００万円、また、職員給料の特例的な一部カットの継続によって約１億２,０００万円を捻出し、全体では約８億４,０００万円を効果額として、予算に反映をさせました。 歳入では、自主財源の根幹である市税について、現年度課税分の収納率を９８％にしています。市債については、学校施設の耐震化、
常盤公園動物園ゾーンのリニューアルによる増加や、地方交付税の振りかえである
臨時財政対策債の満額に近い発行を余儀なくされており、増加をしています。 また、
財政調整基金は、臨時的な支出である工場設置奨励経費などに充てるべく、繰入額を増加し、財源の確保をしたところです。 第２点、財政健全化の取り組みについてですが、平成２２年１２月に策定をした財政健全化計画における財政基盤の強化を図るための視点は、１つ目として、
財政調整基金取り崩し額を段階的に減少させ、持続可能な財政基盤を構築すること、２つ目として、将来負担の軽減として、建設地方債発行額を抑制すること、３つ目として、行財政改革を着実に推進すること、４つ目として、
経常収支比率を改善し、財政硬直化を抑制することとしています。
財政調整基金については、年度間の財源不均衡を調整する財源として、平成２３年度の決算状況に応じて、積み立てに努めていきます。 次に、建設地方債の発行については、
東日本大震災以降の状況から、学校施設の耐震化及び市制施行９０周年記念事業としての
常盤公園動物園ゾーンリニューアルに伴って、建設地方債発行が増加したものの、他の建設地方債の発行抑制に可能な限り努めており、今後も事業の必要性を吟味しながら将来負担の軽減に努めていきます。 また、行財政改革加速化プランを着実に推進し、行財政の効率化、スリム化を図って、
経常収支比率についても改善に努めていきます。 平成２４年度予算は財政健全化を見据えながらも、その一方で、市として地域経済の浮揚を積極的に図るという強い姿勢で編成に取り組みました。今後とも持続可能な財政基盤の確立を目指しながら市勢の発展に取り組んでいきます。 第３点、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律施行に伴う市の取り組みについてですが、いわゆる地域主権改革一括法は、平成２３年５月に第１次が、また、同年８月に第２次が公布をされました。 その主な内容は、地方自治体の自主性を強化して、自由度の拡大を図るための義務づけ・枠づけの見直し及び住民に最も身近な市町村が広く行政事務を担うための基礎自治体への権限移譲です。 なお、その施行期日については、条例や体制整備が必要なものは平成２４年４月１日または平成２５年４月１日となっています。 この法律に関する本市の取り組みとしては、地方公営企業法、公営住宅法、介護保険法など、現時点で１４の法律改正に関連する条例の整備をすることとしています。 このうち、この３月議会には、市営住宅条例や公民館条例など６条例を提出しています。また、平成２４年度において条例の整備を予定しているものは、介護保険条例、市営住宅条例、都市公園条例など８条例であり、これらについては、関係する審議会等の意見や、県や近隣自治体の動向なども踏まえながら、住民サービスの向上につながるように適切に対応していくこととしています。 御質問の２、「元気都市うべ」の創出への取り組みについて。 第１点、中心市街地の活性化についてのお尋ねですが、本市は平成１２年３月に宇部市中心市街地活性化基本計画を策定し、これまで中央町地区と市役所周辺の整備、優良建築物等整備事業、彫刻の活用などの市街地の整備改善を行いました。 また、空き店舗対策事業を初め、販売促進事業や商店街共同施設整備事業などの中心商業地のにぎわいづくりなど、さまざまなハードやソフト事業によって人口定住の促進と交流人口の拡大に取り組んできているところです。 さらに、平成２２年度からは、ヒストリア宇部などの歴史的建造物の活用や空き店舗等を活用したご近所福祉の開設、銀天プラザにおいて市民の交流拠点づくりのための宇部市まちなか環境学習館の開設や地元商店街と連携をしたＵＢＥビエンナーレまちなかアート・フェスタの開催などを実施しました。 また、商業振興策としては、新たに各商店街の課題や地域との協働への取り組みの支援を盛り込んだ、元気な商店街づくり推進事業として再構築をいたしました。この結果、空き店舗対策事業は、制度を開始した平成１０年度から通算すると１０９の店舗が出店され、そのうち４９店舗が現在も継続して営業されており、中心市街地の店舗数の減少に一定の歯どめをかける効果があったと考えています。 しかしながら、定住人口については、平成１９年度までは回復傾向が見られましたが、その後横ばいから徐々に減少し、交流人口についても下げどまり傾向にあるものの、拡大するまでには至っておりません。 中心市街地の活性化は重要なテーマであり、平成２４年度の主要指標に掲げている定住人口６,７００人の達成に向けて、引き続きさまざまな施策を継続して展開していく必要があると考えています。 平成２４年度は、商店街で借り上げた店舗を貸し出しするチャレンジショップ事業を新たに加えて、若い商業者の育成と商店街での起業を促進していきます。 さらに、新規事業としては、中心市街地の商店街を舞台とした市民参加型のイベント「みんなでつくる・まちなかアートフェスタ」と、にぎわい創出イベントやＵＢＥビエンナーレ関連イベントを同時期に開催することで、相乗的に中心市街地の活性化を図っていきたいと考えています。 今後とも、地元商店街を初め、関係機関と連携をして、市民が町なかで活動し、楽しみ、交流するような事業を継続して、元気都市うべの実現に向けて取り組みます。 第２点、新たな観光ビジネスの創出についてですが、観光を取り巻く環境としては、観光客の旅行形態が団体から個人へ移行し、観光客のニーズが多様化・細分化している中、従来は観光資源として取り扱われなかったものを、地元ならではの体験型・交流型の観光メニューとして提供することで、地域独自の魅力を生かすニューツーリズムの需要が高まっています。 本市においても、観光交流を産業振興の重要な柱として位置づけ、地域資源を活用したグリーンツーリズム、エコツーリズム、グルメツアー、まち歩きなどを取り入れたうべ探検博覧会のプログラムを旅行商品として開発するとともに、多くの参加をいただいている産業観光バスツアーに夜景ツアーを加えるなど、内容を充実させ、新たな展開を図っていきます。 また、これまでも取り組んできた学会やコンベンションの誘致にも、宇部観光コンベンション協会と連携をしてさらに力を入れるとともに、宇部マテ"フレッセラ"テニスコートなどのスポーツ施設を活用して、全国規模の大会や合宿などの誘致に取り組むなど、スポーツ交流による交流人口の増加を図るため、スポーツツーリズムにも取り組んでいきます。 また、本市最大の観光施設である常盤公園や山口宇部空港を活用した旅行商品の開発にも取り組みます。さらに、山口県等と連携をして、国際チャーター便による海外の旅行客の誘致などに取り組みます。 今後も、本市の地域資源を活用し、新たな観光ビジネスの創出のための諸施策を展開することにより、交流人口を増加させ、地域経済の活性化を図っていきます。 第３点、中小企業支援の拡充についてですが、元気都市うべの実現のためには、地域経済の発展に大きくかかわる中小企業等の活性化が重要であると考えています。 このため、中小企業支援の取り組みとして、新商品・新製品モデル発注制度やものづくりマーケティング支援、農商工連携支援、市内業者優先発注制度など、これまでの取り組に加えて、ふるさと起業家支援基金の設置による起業の促進、市や金融機関等による産業振興連携協定の締結、開業資金融資枠の拡充、ものづくり分野の人材育成に対する研修支援等を新たに実施することとしています。こうした取り組みを進めることで、中小企業者の経営の安定や経営の革新、さらには創業が促進されるとともに、受注機会の拡大が図られるものと考えています。 今後は、本議会に上程をしている
中小企業振興基本条例に基づき、これらの事業を実施計画として取りまとめ、中小企業支援策を総合的・計画的に実施するとともに、審議会を設置して、その進捗状況を点検・評価し、施策の見直しを行うといったＰＤＣＡサイクルをしっかり回していくことによって、中小企業の振興を図っていきます。 第４点、常盤公園の活性化についてですが、常盤公園では、宇部市制施行９０周年のイベントイヤーである平成２３年度の入園者目標を４１万人に設定し、さまざまな施策に取り組んできました。具体的な取り組みとしては、さくらまつりを初めとした４大祭りを充実させるとともに、新しいイベントや県内観光施設との連携事業も組み込みながら、季節ごとのキャンペーンイベントを開催しました。 また、今回５０周年を迎えた第２４回ＵＢＥビエンナーレ（現代日本彫刻展）では、入場者数が５万１,０００人と過去最高を記録し、その関連事業として彫刻のあるまちづくりサミットや北九州市との共同企画による野外彫刻半世紀展５０の巡回開催などにも取り組みました。 このほか、ときわ湖水ホールレストランやときわミュージアム本館の喫茶への新たな民間事業者による出店、石炭記念館やときわミュージアムにおける各種企画展の開催など、園内施設の有効活用を図ってきました。 そのような中、入園者数については、高病原性鳥インフルエンザや
東日本大震災の影響もあり、昨年に比べ、落ち込んだ月もありましたが、徐々に回復し、平成２３年４月から平成２４年２月までの入園者数は約３８万９,０００人となり、平成２２年度の同期間と比べ、８.３％上回っており、年間入場者数は４２万人を超える見込みです。 平成２４年度についても、これまでの成果を生かして、１００周年に向かって「元気にスタート！」が切れる１年となるよう既存のイベントを充実させるとともに、新しいイベントも展開していきます。 新たな取り組みについては、ときわミュージアムにおいて植物展示企画展として、夏休みポケモンなかよしガーデンの開催、石炭記念館においては語り部講演を初め、１年を通じた炭鉱企画展の開催、公園内では、子育て支援イベント子育て文化創造フェスタや県内の路線バス会社参画によるバス博などを開催する予定としています。 また、食べ物やお土産の充実を図るとともに、公園内の売店を利用しやすく、魅力ある内容に見直しを行います。 さらに、イベントの周知や常盤公園の旬の情報を発信するため、ホームページ、新聞、雑誌、テレビなどさまざまな広報媒体を活用するとともに、県内外のバス会社や旅行会社にも常盤公園の魅力を積極的にＰＲして、県外からの観光客の誘致に取り組みます。 施設整備については、動物園ゾーンのリニューアルを進め、現在飼育している霊長類を中心に、動物がそれぞれの生息地の環境で本来の行動を発揮することができる生息環境展示が実現できるように整備工事に着手をして、平成２６年中の一部オープンを目指します。また、花壇の充実を図るため、花壇コンクール１００回記念として、市民みんなでつくり育てて、四季折々に楽しめる花いっぱい運動メモリアルガーデンの整備工事に着手をいたします。 今後とも常盤公園活性化基本計画に基づき、イベントの開催や施設整備などさまざまな施策を展開しながら、常盤公園の環境、芸術、スポーツ、福祉の融合した先進的なモデル公園化を目指して、常盤公園の活性化に取り組んでまいります。 御質問の３、安心・安全な生活環境づくりについて。 第１点、防災・減災対策についてのお尋ねですが、平常時から防災や減災について学び、準備し、いざというときには防災及び減災行動をとることができるような文化的風土をつくっていくことが大切であると考えています。 この考えのもと、本議会に提出している防災基本条例は、防災及び減災に関する基本理念及び産官学民の責務と役割を明らかにしており、産官学民の協働のもと、安心して安全に暮らすことができる災害に強い宇部のまちの実現を目指すものです。 この条例制定も踏まえ、平成２４年度においては、防災対策に積極的に取り組むこととしており、ハード面の整備においては、小中学校の施設やガス・水道施設の耐震化、危険ため池の整備、漁港の海岸保全対策などの整備に取り組みます。ソフト対策としては、災害から身を守る実践的な力を育成する防災教育の推進、防災人づくり講座を受講する中学生や高校生、大学生への助成、避難所における備蓄体制の強化、災害時要援護者支援制度の拡充、さらに支援に係る個人情報の提供や管理体制の検討、市行政の事業継続計画の策定並びに民間事業者等への普及啓発などに取り組みます。 また、地域防災計画や事業の検証及び改善への提言などを目的として、仮称ではありますが、市民防災協議会を設置することにしており、女性や高齢者、障害者など多様な市民の意見が反映される協議会にしていきたいと考えています。 第２点、生活交通の活性化・再生についてですが、本市ではマイカー中心のライフスタイルや都市構造の変化などにより、バス・電車の利用者が減少する中、高齢者を初め市民にとって大切な移動手段を確保するため、生活交通の活性化・再生に取り組んでいるところです。 まず、過疎化が深刻な中山間地域においてはデマンド交通に取り組み、バスが運行できない郊外での対策として、西宇部地区での宇部駅北側モデル事業として、平成２３年９月からコミュニティータクシーの実証運行を行っています。この事業の本年２月末日までの全運行日数１４８日に対する実績は、利用人数が１,０５３人、１日当たりの利用人数は約７.１人です。 運行に際しては、地域の商業施設からの協力も得られ、利用回数に応じて商業施設の商品券に還元できるポイントカードが発行されています。この４月からは、地元組織として立ち上げた運営協議会による運営に移行する予定ですが、継続的な運行を目指すためには、地域での積極的な取り組みが不可欠ですので、市としても利用促進の手法や法的な課題、環境整備などについて、運営協議会と連携をして取り組んでいくこととしています。 また、市街地や郊外の交通空白地域の対策については、一定の需要が見込まれ、継続的な運行が可能と認められる地域においては、西宇部地区での今後の実績を踏まえながら、既存のバス路線の延伸や循環型のコミュニティーバスの運行を含めて検討していきたいと考えています。 御質問の４、環境対策について。 第１点、温暖化防止対策についてのお尋ねですが、本市においては、平成２２年３月に策定した第二次宇部市環境基本計画に基づき、民生部門及び運輸部門からの温室効果ガス排出量を平成３３年度までに平成２年度比で２５％削減する目標を掲げ、取り組んでいるところです。 このような中、昨年３月に発生した
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の影響によって、節電対策の強化、省エネルギー行動の促進、
再生可能エネルギーの普及促進など、さらなる温暖化防止対策の推進を図ることが求められています。 平成２４年度においては、まず、市民生活に深いかかわりのある民生部門の取り組みとして、新たに４カ所の公共施設に太陽光発電設備を設置するとともに、
市民共同発電事業の仕組みづくりに着手し、公共施設等への
再生可能エネルギー設備の設置を促進します。 また、個人住宅等については、住まいの防災、
エコ改修助成事業費補助制度を継続実施して、省エネ設備や
再生可能エネルギー設備の普及を図ります。 さらに、緑のカーテン事業を初め、ＬＥＤ防犯灯の設置、庁舎等のグリーン化や花づくり等に引き続いて取り組み、地域、家庭、オフィスからＣＯ２排出量の削減を目指していきます。 次に、運輸部門の取り組みとして、交通局と連携した市営バス乗車推進キャンペーンの展開や自転車の利用促進に取り組むとともに、エコ通勤優良事業所の認証取得を促して、通期手段の転換を働きかけていきます。 次に、産業部門の取り組みとして、主要３６社については引き続き環境保全協定を、そのうち１８社とは細目協定を結び、温室効果ガスの排出抑制を求めます。また、宇部コンビナート省エネ・温室効果ガス削減研究協議会で、産学公の連携による相互啓発を行います。 中小企業については、引き続き環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の取得支援を実施いたします。さらに、カーボンオフセットの新たな仕組みづくりに取り組むなど、公民連携して普及拡大を図っていきます。 これらの取り組みを地域に着実に浸透させるため、宇部志立市民大学環境学部やまちなか環境学習館、アクトビレッジおの、ときわミュージアムなどにおいて、環境についての学習機会の拡大を図るとともに、環境まちづくりサポーター制度を立ち上げて、持続可能な社会を担う人材の育成に取り組みます。また、エコフェアなどのイベントを活用して情報を発信し、環境に配慮した行動を促します。 今後とも宇部方式の精神のもと、環境団体と連携をして、省エネ・低炭素社会の実現へ向けた取り組みを着実に推進したいと考えています。 第２点、循環型社会の実現に向けた取り組みについてですが、本市は、宇部市一般廃棄物処理基本計画「３Ｒ（未来）プラン」に基づき、市民・事業者・行政の３者の協働により、３Ｒと適正なごみ処理を推進し、限りある資源を有効活用する資源循環のまちづくりに取り組んでいるところです。 平成２４年度は、段ボールコンポストの普及促進や廃食油、古着、古布のリサイクル等の事業を継続、拡大するとともに、新たに子育て支援リユース事業と３Ｒポイントシステムの創設に取り組みます。 子育て支援リユース事業は、市民から不用になった子供服や絵本を提供していただき、子育てサークルの場などを活用してリユースの促進を図ります。 次に、３Ｒポイントシステムの創設についてですが、リデュース（ごみを減らす）・リユース（再使用する）・リサイクル（再生利用する）の３Ｒは、市民の生活行動に密着しており、３Ｒを推進していくためには、市民一人一人に関心を持っていただくことが重要です。こうしたことから、このポイントシステムは、環境活動に参加する充実感とそれに伴ってのわずかながらもお得感を感じることで、身近な３Ｒ行動に取り組んでいただくことによって、環境と経済の両面から地域の活性化にも寄与することを目的としています。具体的には、市内の事業所等に御協力をいただき、３Ｒ行動を実施した市民に行動内容に応じたポイントを付与し、獲得したポイントを商品やサービスに交換できる仕組みを構築したいと考えています。このような多様な取り組みによって、限りある資源を有効利用していく循環型社会の形成に取り組んでいきます。 第３点、ポイ捨てなどの禁止及び空き家等の適正管理についての条例制定の取り組みについてですが、本市においては、環境保全対策を総合的かつ計画的に推進し、良好な環境を確保するため、平成１７年に宇部市環境保全条例を制定しています。 まず、ポイ捨て等の禁止については、同条例第４９条において、「すべての人は、道路その他の公共の場所にびん、缶、犬の糞便その他の廃棄物を投棄し、又はこれらの場所を汚してはならない。」と規定し、地域における環境美化の推進に努めてきたところです。 しかしながら、空き缶、たばこの吸い殻等のポイ捨て、飼い犬のふんの放置、公共の場所での喫煙等による迷惑行為など、一部のマナー違反による苦情が絶えない状況です。このような状況の中、地域における環境美化や美観の保護について、市、市民等、事業者及び占有者等の責務、役割を明らかにして、各主体が協力・連携を図りながら良好な生活環境の確保に努めることを目的として、新たな条例を制定したいと考えています。 なお、ポイ捨て等の禁止行為についての抑止効果を高めるため、過料を科す罰則規定を設けるとともに、いかに実効性を確保するかについても検討いたします。 次に、空き家対策については、高齢化や過疎化の進展、経済事情などによって適切な維持管理がされず、長年放置された家屋等が廃屋化しており、これまでは建築基準法第８条、宇部市環境保全条例第６３条、宇部市火災予防条例第２４条に基づき、対応をしてきました。しかしながら、今後も高齢化が急速に進展する中で、管理不全な空き家の増加が見込まれるとともに、犯罪の発生、建物の老朽化による周辺住民への生命、財産への影響、害虫の発生など、地域全体の環境の悪化が懸念されます。 このような状況の中、より一層の安心・安全なまちづくりを推進していくためには、空き家等の適正管理を強く促していくことが必要であり、市、所有者、市民の責務、役割を明らかにして、住所、氏名の公表等の罰則規定、さらには行政代執行に関する規定を設けた新たな条例を制定したいと考えています。 これら条例制定の取り組みに関する今後のスケジュールについては、環境審議会や環境衛生連合会等、関係機関に御意見をお伺いするとともに、パブリックコメント等を実施して、幅広く市民の意見を聞いて条例案を作成し、６月市議会定例会に提案したいと考えています。 また、条例案の市議会議決後は、市広報やチラシの配布などを通じて条例の周知を図り、本年１０月の施行を目指して取り組んでいきたいと考えています。 御質問の５、保健・医療・福祉への取り組み。 第１点、医療費等の経済支援についてのお尋ねですが、現在、国の交付金事業により実施をしております子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種については、女性の健康を守り、子供を健やかに産み育てていくためにも、継続して実施をしていく必要があるものと認識しています。したがいまして、引き続き現在の事業が平成２５年度以降も継続をされるように、国に強く要望していきたいと考えています。 また、高齢者の肺炎球菌ワクチンについては、現在、厚生労働省の審議会において、定期接種化に向けて、その評価や位置づけ、費用負担のあり方などが検討されているところです。したがいまして、高齢者の肺炎球菌ワクチンを含めた任意の予防接種については、引き続いて定期接種化についての国の動向を注視していきたいと考えています。 なお、本市の厳しい財政状況等考え合わせますと、現段階では市単独の公費助成による積極的な接種勧奨は困難であると考えています。 第２点、がん対策についてですが、がん対策については、宇部市の豊富な医療資源を生かして、保健・医療・福祉の連携を推進しながら、がん患者に優しいまちづくりを目指して、がんの予防から早期発見・早期治療、終末期段階まで安心・納得のできる療養生活を送ることができる仕組みづくりに取り組んでいるところです。 その中で、がん検診については、平成２４年度から新たに前立腺がんを追加し、検診内容の充実を図るとともに、特定健康診査とがん検診の同時実施などにより、受診率の向上を図ります。 前立腺がん検診については、医療機関で実施されている特定健康診査にあわせて、宇部市国民健康保険加入者で５０歳以上７０歳以下の男性を対象として、血液検査を実施いたします。 また、がんに関する情報提供については、平成２３年７月に実施をしたがんに関する市民アンケートの結果を踏まえ、このたび宇部市独自の市民向けがん情報ハンドブックを作成いたしました。今後、講演会等さまざまな機会を通じて配布し、活用していきます。また、平成２４年度には医療従事者版のがん情報ハンドブックを作成することにしています。 相談体制の充実については、がん患者の不安を軽減するためのがん専門の相談窓口が、現在、山口大学医学部附属病院と山口宇部医療センターの２カ所に設置されていますが、平成２４年度にはもう１カ所ふやすこととしています。 在宅の末期がん患者への対応につきましては、引き続き要介護認定までの期間を短縮して、迅速にサービスが提供できるように取り組んでいきます。 第３点、第５期宇部市高齢者福祉計画の事業内容についてですが、今年度中に策定する第５期宇部市高齢者福祉計画では、今後の高齢者福祉の基本理念を、高齢者が住みなれた地域で生きがいを持ち、長寿を喜び合える心豊かなまちづくりを推進することとしています。 まず、在宅及び施設介護の実施状況と第５期計画の見通しですが、高齢化の進展に伴い、要介護等認定者数は、介護保険制度設立直後の平成１２年４月末では３,８３１人でしたが、平成２３年４月末では８,５０４人と、約２.２倍となっています。このような状況の中で、主な在宅サービスの利用者数は、平成２３年１１月の１カ月間では、通所介護２,６５５人、訪問介護１,７６１人、通所リハビリ８２０人となっています。一方、施設サービス利用者数は、平成２３年１１月の１カ月間では、特別養護老人ホーム５８３人、介護老人保健施設５４０人、介護療養型医療施設５９２人、グループホーム２４３人、有料老人ホーム等特定施設２９２人となっています。 第５期計画の見通しでは、平成２６年度の要介護等認定者数は９,８２５人と推計しています。また、介護保険サービス見込み量は、第４期計画以前のサービス給付の状況と計画期間中の施設整備計画などをもとに推計したところ、平成２２年度と比較して、利用者数及び給付費は約１.２倍となり、ともに増加が見込まれます。 次に、特別養護老人ホームの待機者については、平成２３年１１月に県が発表した平成２３年３月末現在の本市の在宅での待機者は、１８５人となっています。このうち、入所の必要性が高いと思われる重度者である要介護４と要介護５の合計者数は７６人です。本市としては、待機者の解消を図るため、第４期宇部市高齢者福祉計画で計画した地域密着型特別養護老人ホーム２９床が平成２４年９月に開業いたします。今後については平成２４年度から２６年度までを計画期間とする第５期宇部市高齢者福祉計画で、地域密着型特別養護老人ホーム２９床を新設するとともに、認知症症状のある高齢者の施設として、グループホーム５４床を新設することにしています。 また、居宅サービスでありながら、施設サービスと同様に訪問・通所・ショートステイを組み合わせ、２４時間３６５日の介護サービスを提供する小規模多機能型居宅介護事業所２カ所で定員５０人を新設することとしています。 これらの対策によって、待機者の解消に取り組みます。 次に、介護職員の処遇改善については、介護職員の処遇を改善した事業所に県から交付されていた介護職員処遇改善交付金が平成２４年３月で終了することから、今回の介護報酬改定で、介護職員の処遇を改善する事業所に介護職員処遇改善加算が創設されています。この加算によって、引き続き介護職員の処遇は改善されるものと考えています。 第５期介護保険料基準額は、要介護等認定者数の増加に伴う給付費の伸びによる影響や財政安定化基金償還金の返済、介護報酬の改定などの影響によって、月額５,２４０円となりました。市民の負担増への対応としては、高所得者層の保険料段階を２段階新設し、１０段階から１２段階に多段階化を行うとともに、６段階以降の所得区分の見直しにより、所得累進性を高め、保険料基準額の上昇の抑制を図りました。また、引き続き保険料の負担軽減のため、国の負担割合を増加するように、全国市長会を通じて今後も要望していきます。 さらに、介護保険制度を持続可能な制度として維持していくには、高齢者が介護を必要としない元気な状態を保っていただくことが重要ですので、ご近所福祉活動の推進や住民共助による地域福祉の推進に取り組みます。 介護支援ボランティアポイント制度についてでありますが、市民参加による健康づくりや高齢者の社会活動を通じた介護予防を推進することを目的とし、事業名称をはつらつポイント制度として、平成２４年度から実施することとしました。 事業内容としては、市が指定した介護支援にかかわるボランティア活動を行った６５歳以上の高齢者及び健康づくりや介護予防事業に参加した４０歳以上の市民に対して、その実績に応じてポイントを付与する制度です。また、ポイントは１ポイント１円、上限額を年間５,０００円として換金または寄附を可能にしたいと考えています。 本制度の実施によって期待される効果としては、要介護高齢者などに対する介護支援ボランティア活動に関心が高まること、地域貢献に対する関心が高まり地域活動が活発になること、健康づくりへの意識が高まること、みずからの健康について認識し行動できるようになることなど、幅広い分野で考えられます。 今後対象とする活動の範囲や活動の場所、ポイントの付与及び管理方法などさらに検討を進めて、早い時期に実施をしたいと考えています。 御質問の７、文化・スポーツの振興について。 第１点、文化振興財団の設立についてのお尋ねですが、本市では、宇部市文化の振興及び文化によるまちづくり条例に基づき、将来を担う子供たちの健やかな成長と心豊かな市民生活の実現を目指して、今年度末までに宇部市文化振興ビジョンを策定することにしています。今後はこのビジョンに基づき、「人と地域がきらめく 文化の薫るまち」を基本目標とし、本市の文化力と市民力を高めるため、各事業を総合的かつ効果的に推進したいと考えています。 文化振興財団については、本市独自の文化を次の世代に継承、発展させるとともに、市民によるさまざまな分野の自主的な文化活動を支援するため、このビジョンにおいて重点的に取り組む事業の１つとしています。 したがって、今後、財団の組織、設立資金の規模や所管する事業の範囲、設立母体、ランニングコストの試算など、重要な事項について検討を進め、平成２４年度内に方針を決定し、できるだけ早い時期に設立できるように取り組んでいきます。 第２点、スポーツの振興についてですが、本市では、国がスポーツ基本法の制定に向けて示したスポーツ立国戦略の内容を取り入れて、スポーツ振興計画を昨年３月に策定しました。本計画では、すべての市民一人一人が、いつでも、どこでも、いつまでも、身近な地域でスポーツに親しめる豊かな生涯スポーツ社会を実現し、スポーツを通じて活力あるまちづくりや子供たちの健全育成を図ることを基本理念に、「スポーツを楽しむ元気なひとの元気なまち・宇部」を目指すべき将来像として、各種施策を展開することとしています。 また、昨年１０月に開催をしたおいでませ！山口国体・山口大会では、市民に大きな感動と元気を与えるとともに、高まった競技力や培われた幅広い人材、充実したスポーツ施設など、多くの成果を得ることができました。 平成２４年度の主な施策としては、両大会の成果を生かし、スポーツ魅力アップ事業として全日本大学ソフトテニス選手権大会の開催を支援するとともに、スポーツ合宿やスポーツツーリズム創出に対する助成など、交流人口の増加と活性化につながる事業を創設します。 また、わくわくスポーツフロンティア事業として、総合型地域スポーツクラブの活動に対する支援やスポーツボランティアの育成と活動に取り組みます。 さらに、幼少期の子供から高齢者、障害のある方がスポーツに親しむことができるよう、こども元気スポーツ推進事業や障害者スポーツ推進事業などを積極的に展開し、生涯スポーツを推進いたします。 今後とも、市民、地域、スポーツ団体等と協働して、２年目を迎えたスポーツ振興計画に基づき、おいでませ！山口国体・山口大会で高まったスポーツへの興味、関心や市民力をまちづくりにつなげていきます。 御質問の８、
東日本大震災復興への支援について。 現在までの支援の取り組みと広域瓦れき処理の受け入れを含めた今後の支援策についてのお尋ねですが、このたびの震災では、非常に広い範囲で甚大な被害が出たために、震災直後から、全国規模での派遣要請に基づき、消防による救援救出活動や水道事業部による応援給水活動に取り組むとともに、避難所での健康相談などに保健師の派遣を行いました。 また、全市を挙げて支援活動に取り組む必要があると考え、市民に幅広く呼びかけて、
東日本大震災復興支援宇部市民協働会議を設立するとともに、復興支援協働プロジェクトチームとして復興支援うべを立ち上げ、義援金の呼びかけや支援物資の受付・搬送、被災地から本市に避難された方々に対する支援などに取り組んできました。 特に、同じ産炭地域として交流のある福島県いわき市と男女共同参画宣言都市としてつながりのある岩手県大船渡市に対しては、災害ボランティアセンターの運営、義援金の配付、罹災証明や学校施設等の災害復旧にかかわる業務、瓦れき撤去の現場管理業務などに職員を今月末までに延べ１３７人派遣するほか、ボランティアバスの派遣、子ども夏休み"夢プロジェクト"や被災地と本市の小学生による文通など、これまで多くの活動に取り組んできました。今後も引き続き子ども"夢プロジェクト"を開催するほか、被災地や本市に避難された方々に対する支援活動や交流事業などについても、官民協働により積極的に実施をいたします。 職員派遣については、被災地での復旧・復興が進むにつれて、行政支援のニーズも変化をしており、特に技術系専門職員が不足している状況となっているため、平成２４年度においては、行政支援として、いわき市と大船渡市から要請がある災害公営住宅用地の造成にかかわる業務と被災漁港の災害復旧工事にかかわる業務に、土木職の職員を長期派遣することとしています。 瓦れき処理については、現在進捗率５％と進んでおらず、その原因は放射性物質による汚染を心配する住民の反対が根強いためと言われています。国においては、広域処理する可燃物の基準、処理に当たっての放射線モニタリングの方法等、一定の基準づくりは進展しているものの、いまだ基準となる数値があいまいであることなど、安全性について住民の不安を払拭し得る十分な説明がなされるに至っていません。 このことから、本市では、現在、放射線量基準値の安全性について、広域処理する可燃物の基準の変更について、本市焼却施設から排出する溶融スラグの埋め立て及び２次製品化について危惧される事項について、国の見解を照会しているところです。 したがって、広域処理については協力すべきと思いますが、現状では受け入れは難しいと考えています。今後とも国に明確な説明を求めるとともに、国等の動向を注視していきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
○副議長（植松洋進君） 白石教育長。 〔教育長 白石 千代 君 登壇〕
◎教育長（白石千代君）
公明党宇部市議会議員団代表、新城議員の御質問にお答えいたします。 御質問の６、教育振興への取り組みについて。 第１点、教育振興基本計画についてのお尋ねですが、平成１８年１２月に改正された教育基本法では、国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定めなければならないとされています。また、地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育の施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないとされています。 これを受け、国においては、平成２０年７月に教育振興基本計画が策定されました。また、平成２３年１２月には、第２期計画の策定に向けた国の基本的な考え方が示されました。本市でも、教育のこれまでの取り組みを整理した上で、本市が目指す教育の方向性を明らかにするとともに、中長期を見据えた基本構想をもとに、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、宇部市教育振興基本計画（仮称）を策定することとしました。 現在、教育委員会内の関係課等で、本市の教育課題、計画の基本的な考え方や方向性、計画の策定方法、策定までのスケジュール、計画の対象範囲等についての検討と、既存の個別計画等との関係性、国、県策定の計画との比較、さらには第四次宇部市総合計画との整合性等についての調整を行い、計画の骨子づくりを進めています。 平成２４年度は、計画に関して幅広く意見を伺うため、学識経験者、学校関係者、保護者、地域の代表及び市民等の委員で構成する宇部市教育振興基本計画検討委員会を５月中に立ち上げて、計画の諮問を行います。その後、アンケート調査などを行い、市民の意見を反映させた素案を作成し、６回程度の検討委員会の開催の後、答申を受ける予定にしています。また、その間に市議会への中間報告やパブリックコメントを実施し、検討委員会の答申をもとに計画の策定をします。 なお、計画策定後も進捗状況の点検、評価を定期的に行うことで、実効性の高い計画にしたいと考えています。 教育振興基本計画を策定することで、教育の各分野で実施されている施策の体系化が図られ、これまで策定された教育の各分野の計画も、その位置づけが明確となります。また、計画の策定に市民が参画することにより、市民の教育への関心を高め、市民と行政とが一体となって本市の教育を推進する効果が見込まれます。教育委員会としては、教育振興基本計画により、教育基本法に定められている教育の目的及び理念の実現に向け、本市の教育の目指すべき姿を市民に向けて発信していきます。 第２点、学校施設の耐震化についてのお尋ねですが、平成２４年度の学校施設の耐震化については、国の第３次補正に伴う平成２３年度３月補正予算４億９,５５０万円により、常盤中学校体育館の建てかえと厚南中学校校舎の耐震補強を実施するとともに、平成２４年度予算１０億２,８４０万１,０００円により、厚南小学校及び藤山中学校体育館の建てかえ、常盤小学校体育館、桃山中学校及び西岐波中学校校舎の耐震補強を実施する予定です。これら７棟の耐震化工事が完了すると、平成２４年度末の小中学校施設の耐震化率は、平成２３年度末の６６.７％から４.５ポイント上昇し、７１.２％になります。 学校施設の耐震化については、今後とも国の動向を注視し、交付金等を活用しながら積極的に推進していきます。 第３点、不登校・いじめゼロ対策についてのお尋ねですが、本市では平成２２年度から、不登校やいじめ問題にワンストップで対応できる総合的な相談窓口として、学校安心支援室を設置し、一人一人の状況に応じた適切な支援に取り組んでいます。 不登校児童生徒数は、平成２２年度の１９３人に対し、平成２３年度は１３３人程度に減少するものと見込んでいます。また、いじめの認知件数は、平成２２年度の８２件に対し、平成２３年度は２学期末時点で５０件と同じく減少が見込まれます。 本市では、これまで臨床心理士であるスーパーバイザーによる相談活動や宇部市駐在の児童相談所等の関係機関とのケース検討会議の実施などに取り組んできました。また、学び合いのある授業を行い、友達とかかわり合いながら主体的に学ぶことで、教室を居心地のよい場所と感じる児童生徒がふえてきていると考えています。 平成２４年度は従来の取り組みをより確かなものとするため、新たな取り組みとして、自分の教室に入ることができず、教育相談室や保健室等に登校している児童生徒を支援するため、学校にこころと学びの支援員を派遣します。不登校やいじめで苦しむ児童生徒の悩みを解消し、安心して学校生活を送れるよう、一層の取り組みを進めます。 第４点、特別支援教育の充実についてのお尋ねですが、本市では障害のある幼児、児童生徒の自立や社会参加に向けて、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や支援を行う特別支援教育を推進しています。 具体的な取り組みとしては、ワンストップの総合相談窓口による就学相談や進学相談等の実施、管理職のリーダーシップや教職員等の支援技術の向上を図るための研修会や事例検討会の開催、発達障害児の早期発見・早期支援を行う福祉部門と連携した幼稚園・保育園の巡回訪問や５歳児健康診査等を実施しています。 平成２４年度においては、特別な教育的支援を必要とする児童生徒に適切な指導や支援を行うサポート教員等を、平成２３年度に引き続き、配置が必要な小中学校に４５人配置することとしています。 また、さらなる特別支援教育の充実のため、厚南小学校に通級指導教室を新設するとともに、通級指導教室の指導者の育成や発達障害等のある児童生徒の保護者への相談に応じ助言等を行う特別支援教育専門指導員を配置します。こうした新たな取り組みも行いながら、より一層特別支援教育の推進・充実を図っていきます。 第５点、コミュニティ・スクールの拡充についてのお尋ねですが、学校、家庭、地域の連携が健全な児童生徒の育成に欠かせない現在、コミュニティ・スクールの活動は、安心安全な地域や学校づくり、児童生徒の学力の向上や地域の活性化という観点から大きな意義があり、また、地域や家庭の理解と協力を得て進める小中連携教育にもつながるものと考えています。 厚東小学校では、平成２２年度にコミュニティ・スクールを導入し、児童と保護者と地域の高齢者が一緒に地域を学ぶ三世代交流遠足、参観日に全児童数を上回る参観者を集める地域参観日１００人戦略、地域の方の指導を受けて一緒に演奏する厚東竹太鼓など、地域との連携を深める取り組みを行うことにより、地域の子供は地域で育てるという意識が一層高まりました。 平成２４年度からは原小学校と吉部小学校がコミュニティ・スクールを導入します。さらに、平成２５年度からは、文部科学省のコミュニティ・スクールの研究指定を受けている２校を除くすべての小中学校がコミュニティ・スクールを導入します。 教育委員会としては、各小中学校のコミュニティ・スクールの取り組みを支援し、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりに積極的に取り組んでいきます。 第６点、食物アレルギー対策の充実・強化についてのお尋ねですが、近年の食を取り巻く環境や食生活の変化に伴い、食物アレルギーを有する児童生徒が全国的に増加する傾向にあると言われています。 学校における食物アレルギー対応については、現在、文部科学省の監修のもと、財団法人日本学校保健会が平成２０年３月に取りまとめた、学校での組織的な取り組みの指針となる学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに沿って実施しています。具体的な食物アレルギー対応として、学校給食においては、家庭と連携をとりながら、調理の過程で原因食物を除いた除去食や原因食物を別の食材にかえる代替食で対応していますが、食物アレルギーの症状や調理場の設備状況等により、対応できない場合は弁当を持参するようお願いしています。修学旅行や宿泊学習においても除去食や代替食で対応しています。 平成２６年度に供用開始を目指し、準備を行っている新学校給食センターにおいては、アレルギーに対応した給食を提供することにしています。 新入学児童については、就学時健診や入学時などにおいて、保護者からアレルギー疾患等を確認し、学校として共通認識を持って対応しています。アレルギー疾患がある児童生徒の状況については、これまで、保護者から提出される保健調査表等により把握していましたが、平成２４年度からは、主治医がアレルギー疾患の状況を記載した学校生活管理指導表を保護者から提出してもらい、より正確な把握を行います。 今後は、各学校において、この学校生活管理指導表を活用し、学校医等と密接な連携を図りながら、学校生活全般において、アレルギー疾患のある児童生徒の安心・安全を図っていきます。 以上でございます。
◆２１番（新城寛徳君） まことに御丁寧な御答弁をいただき、まことにありがとうございました。特に市長さん、のどが渇かれたと思いますけれど、ごゆっくりお水でも飲んでくださいませ。 それでは、自席より再質問や要望をさせていただきます。 初めに、順番を変えて６番の教育です。教育の取り組み、教育振興についてから始めさせていただきたいと思います。 まず、本市が掲げている教育振興基本計画についてはよくわかりました。この５月中に検討委員会を立ち上げて、６回開催していくということで、実のあるものにしていただければというふうに思っております。 学校の耐震化についてでありますが、きょうで私が最後の代表質問になりますが、これまでかなりの代表者の方々の質問と重複しております。したがって、重複を避けるような再質問をさせていただきたいというふうに心がけますので、どうかよろしくお願いします。 まず、学校施設の耐震化について、建てかえ、そして補強といったものが７棟あるということでした。それで、耐震化率が７１.２％になるということでした。 そこで、以前にも質問したことがありますが、耐震化率１００％、完全に終了するまで、残された耐震化をしなければならない棟数というのはあと何棟あるのか、確認ができたらというふうに思います。
◎教育部長（斎藤幸雄君） お答えします。 平成２５年度以降に耐震化が必要な施設数は、４５棟となります。 以上です。
◆２１番（新城寛徳君） 今後４５棟という御答弁でした。この４５棟の耐震化に取り組んでいくと、以前、前田教育長のときは２００億円という話を聞いたことがあるのですが、大体どれぐらいの事業費になるのか。そして、本年度はちょっと補正予算がついて取り組みが進みましたけれども、このペースでいくと大まかにどれぐらいかかるのか、それについて２点お伺いします。
◎教育部長（斎藤幸雄君） 残り４５棟を耐震化するために必要な事業費は、約１００億円と見込んでいます。また、完了時期につきましては、宇部市学校施設耐震化推進計画において、平成３８年度末を予定していましたが、今後早期完了に向けて取り組んでいきます。 以上です。
◆２１番（新城寛徳君） あれから半分になっているということですね。はい、わかりました。平成３８年ですか。あと何年になりますか。引き算すると１４年になりますか。それぐらいかかるということですね。わかりました。 御案内のとおり学校施設、特に体育館は避難場所として機能が整備されなければなりません。そこで建てかえに際しては、いわゆる災害弱者と言われる方が多く使用することが考えられます。高齢者、障害者、妊産婦、女性、子供、こういう方々です。そういったことで、以前からも要望しておりますが、建てかえの折には、多目的トイレとか、また、女性の視点から見て更衣室が必要でありますし、また、備蓄のための倉庫というのも当然整備をする必要があると思います。その建てかえについて、こういった設備についてはどのように考えていらっしゃるのか、確認をしたいと思います。
◎教育部長（斎藤幸雄君） お答えします。 建てかえに当たって体育館に備える防災機能は、雨水貯留槽や多目的トイレ、災害時の情報収集等を考慮したＬＡＮ配線や停電時に発電機の使用が可能な設備などです。また、下足箱の壁面固定や体育器具の落下防止、窓ガラスの飛散防止など、被災時の安全性を確保しています。 以上です。
◆２１番（新城寛徳君） 鋭意取り組んでいただけるということであります。 また、建てかえない耐震性のある体育館については、今言われたような設備というものはないわけでして、この辺についても、避難場所ということから、計画的に整備をしていただきたいというふうに要望をさせていただきたいと思います。 次に、不登校・いじめゼロ対策について確認をさせていただきます。 先ほどの御答弁で、平成２２年度の不登校児童生徒数は１９３人に対し、平成２３年度は１３３人程度に減少する見込みと、また、いじめ認知件数は平成２２年度８２件に対し、平成２３年度２学期末時点で５０件というふうな見込みということでありました。少し安心をしております。 それで、平成２４年度の新たな取り組みとして、学校にこころと学びの支援員を派遣するという教育長さんの御答弁でありました。この支援員はどのように派遣されるのか、事業の内容、人数といったものについてどのようにお考えなのか、確認をさせてください。
◎教育長（白石千代君） こころと学びの支援員については、現在１１人を予定しております。具体的な活動内容については、教育相談室や保健室等に登校している不登校傾向の児童生徒に対する学校の取り組みへの支援のほか、児童生徒や保護者に対する教育相談、そして、ふれあい教室へ通う児童生徒への支援が主なものです。こころと学びの支援員がさまざまな問題を抱える児童生徒や家族、学校に対し、適切な支援を行うことにより、一層の不登校の未然防止と早期対応などが図られるものと考えております。
◆２１番（新城寛徳君） よくわかりました。そういった人を配置して、重層的に対策、支援をされるということでありました。 次の特別支援教育の充実についてですが、これまで議会で支援員、介助員の大幅な増員を要望、提案して、実現を見ておりますが、平成２４年度の取り組みとして、特別支援教育専門指導員を配置するというような御答弁でした。この事業の内容、人数について、同じく確認をさせてください。
◎教育長（白石千代君） 特別支援教育専門指導員につきましては、厚南小学校に新設する通級指導教室に１人配置します。仕事の内容は、通級指導のできる教師の育成や発達障害等のある児童生徒の保護者への専門的な助言などです。特別支援教育専門指導員を配置することにより、発達障害等のある児童生徒とその保護者の支援の充実につながるものと考えております。 以上でございます。
◆２１番（新城寛徳君） ありがとうございます。 厚南小に新設されて、専門員を置いていただくということで、保護者の方、また関係者の方、本当に喜ばれるというふうに思いますので、通級指導教室を設置しなければいけない学校はまだありますので、各学校においてその辺の展開についてもよろしくお願いしたいと思います。 コミュニティ・スクールについてですが、平成２５年から、文科省のコミュニティ・スクールの研究指定を受けている２校を除く全小中学校に導入するということで、これは非常に喜ばしく、大歓迎しております。地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりに積極的に取り組んでいただきたいということで、心から期待いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、食物アレルギー対策の充実・強化についてお伺いします。 文科省の報告によりますと、食物アレルギーの児童生徒は全国に約３３万人、重いアナフィラキシー症状を起こす子は１万８,３００人というふうに言われています。宇部市の食物アレルギーの疾患の児童生徒数は、平成２０年度は３４５人、平成２１年度３４５人、平成２２年度が３７２人であります。この中でアナフィラキシーショック症状、いわゆる重篤と言われる児童生徒がいるのか、もしいるとすれば何人ぐらいいるのか、その数について確認をさせてください。
◎教育長（白石千代君） お答えいたします。 本市における食物アレルギー疾患がある児童生徒数は、議員さんがおっしゃいましたように、平成２２年度は３７２人います。食物アレルギーのある児童生徒は、すべて重篤な症状を起こす可能性があります。また、過去４年間で救急搬送された子供は、平成２０年度に１人、平成２３年度に１人います。なお、校内で重篤な症状を発症した場合には、危機管理マニュアルに基づき救急搬送をいたします。 以上でございます。
◆２１番（新城寛徳君） ありがとうございました。すべて重篤な可能性があるというとらえ方で対応していただいておるということで確認ができました。 重篤な児童生徒に対して、保護者の同意があれば、エピペン注射ができるというふうになっておりますが、その取り扱いに関しては、どのような対応をしておられますか。
◎教育長（白石千代君） エピペンは、食物などに対する激しいアレルギー症状が起きた際に自分で投与するアドレナリン注射薬です。学校内でのエピペンの管理は、保護者と協議の上で自己管理する場合や保健室のかぎのかかるところに保管する場合があります。対象者のいる学校ではエピペンの取り扱いを含めて、全教職員で共通理解を図っております。 以上でございます。
◆２１番（新城寛徳君） 食物アレルギー疾患の児童生徒に学校現場で対応される職員、本来であれば学校医とか専門医がいらっしゃることが一番いいのですが、そこまでは配置できないというような現実のジレンマがあります。そういったことで、やはり専門的な知識を身につけなければいけない。そういった意味からすると、学校現場で対応される先生はどういう先生に固定されているのか。
◎教育長（白石千代君） 食物アレルギー疾患のある児童生徒に対しては、他の疾患と同様に、各学校の養護教諭や栄養教諭等を中心に対応しています。養護教諭等は、文部科学省や本市が開催した研修会、学校保健委員会や医師を招聘しての自主研修会などで、疾患に対する知識や対処方法などを研修しております。 以上でございます。
◆２１番（新城寛徳君） 研修されているかどうか確認しようと思ったら、先に教育長さんに御答弁いただきました。ありがとうございました。 こういった共通認識、共通理解を得るためにはやはり研修が大事でございますので、その辺について特段の御配慮を賜って、そして、学校において子供たちの救急搬送があったということを伺っていますけれども、そういった事態にまで発展しないように、学校現場では大変だと思いますけれども、ぜひ対応をお願いしたいというふうに思います。 それでは、１番のマニフェスト、市政運営に行かせていただきます。 ７４項目がマニフェストであります。そのうち１項目が未着手との御答弁でございました。わずか２年８カ月でほとんどの事業に着手されているということからも、久保田市長さんがスピード感を持って取り組まれているのはよく伝わってまいります。 そこで、未着手の１項目とは、美術館の建設かというふうに思うのですが、もしそうであれば、その事業について御自身の御構想なり、また、取り組みの考え等について教えていただきたいと思います。
◎
総合政策部長（西田隆君） 御指摘のとおり、未着手の１項目は美術館になっております。美術館の建設につきましては、本年度策定予定の文化振興ビジョンの中の取り組みの１つとなっておりますが、構想段階から市民の方々の御意見を聞く必要がありますので、市民を中心としました市民委員会を設立し、方向性について御議論いただきたいというふうに考えております。 以上です。
◆２１番（新城寛徳君） わかりました。こういったものが現実味を帯びればいいというふうに希望を持っている１人であります。 次に、財源確保と歳出削減について、平成２４年度の財源確保として市税の収納率を９８％として取り組むという御答弁でありました。ちなみに平成２４年までの徴収率ですが、平成２１年が当初予算で９７.８７％、平成２２年９７.８６％、平成２３年が９７.７５％となっています。市税の調定額も年々減少しているというところであります。昨年と比べてわずか０.２５％になるわけですが、金額にすれば、平成２４年度の調定額が２３８億２,６８１万１,０００円ですから、掛けますと５,９５６万７,０２７円になるわけであります。市税以外の自主財源の確保として広告料収入などを提案しておりましたが、平成２４年度の広告料収入の計上額は２３８万９,０００円という状況になっております。これに比べても金額の比較はなりません。いかに収納率を上げることが財源の確保として重要であるかというのがわかるわけであります。 そこで、わずか０.２５％とはいえ、９８％というのは今まで達成されたことのない数字だと思うのですが、その収納率を達成するために、どのような具体的な取り組みをされるのかお伺いします。
◎
総務管理部長（木藤昭仁君） お答えいたします。この現年度分の課税の収納率の状況でございますけれども、現年度分につきましては、平成２０年度、２１年度が当初予算に比べてかなり落ちております。というのが、リーマンショック等の景気の低迷等もございまして、９７.５％ぐらいまで落ちました。ところが、平成２２年度につきましては、納付案内センターの活用ということもございまして、今９７.９５％にまでなっているところでございます。平成２３年度につきましては、当初予算の段階ではそこがちょっとわかりませんでしたので、９７.７５％の収納率にしておりますけれども、現実の見込みとしては、９７.９％ぐらいはいけるのではなかろうかというような見通しも持っているところでございます。 おっしゃいますように、現年度分の収納率を向上させることが、我々にとっても一番の課題であると考えております。それにつきましては、やはり納付案内センターの活用によって、滞納の早期から納付案内あるいは指導に取りかかるということ、また、財産調査についても早期に着手をしていくこと、また、分割納付等についても早目に相談に応じるというようなことも必要になってくるだろうと思っています。 また、我々のほうはこれまでやはり過年度分についてかなり本気でやってまいりましたので、過年度分についても納付案内センターを活用しながら頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
◆２１番（新城寛徳君） 今、部長も言われましたけれども、現年度課税分の徴収率を上げることは、滞納率を下げ、また、不納欠損を防ぐ唯一の方法、取り組みとなりますので、ただ単に現年分を上げることだけではなくて、その後の影響が高いということをわかっていただければというふうに思います。 次に、財政健全化についてですが、
経常収支比率は９４.３％になる。
地方財政計画による
臨時財政対策債の発行の規模により、市債残高が影響を受けるわけでございますが、このままのペースで推移すると、平成２６年までの財政健全化計画に示されている
経常収支比率９２％、市債残高６４９億円の目標値が達成できるのか、ちょっと心配なのです。特に、市債残高については、午前中、真鍋議員も言われましたけれども、
土地開発公社、これを市が肩がわりするわけであります。そういったことで、果たしてその数値というものは大丈夫なのかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎
総合政策部長（西田隆君） お答えします。
経常収支比率につきましては、地方交付税や市税など、歳入の面で不確定の要素がありますが、行財政改革加速化プランを着実に推進することで、計画の９２％を目指していけるものと考えております。 御指摘の一般会計の市債残高ですが、こちらは実際、今計画よりも２０億円ばかり乖離しております。これは地方交付税の振りかえである
臨時財政対策債の発行額が原因となっております。 それから、今言われました公社の解散による三セク債、これを入れますと実質的には計画を達成するのは難しいと思っておりますが、少なくとも建設地方債につきましては計画どおりに進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆２１番（新城寛徳君） わかりました。やはりそうだという感じはします。ちょっといろいろとありますので、先に飛びます。 地域主権改革一括法についてですが、本議会で６条例、そして平成２４年中に８条例の整備を予定しているということでありました。市の独自性を盛り込む場合は審議会での協議や住民への理解、周知が必要と考えます。十分な対応をお願いしたいと思います。 次に、元気都市うべなのですが、中心市街地の活性化の取り組みについて、今まで借り上げ市営住宅の建設による人口定住の増加に取り組んでこられましたし、商店街のさまざまな取り組みも、先ほど市長の答弁であったとおりでございます。 平成２３年末の人口定住の予測値は６,３８４人で、平成２０年度実績の６,４１４人を下回っております。平成２４年度末予定は６,７００人、平成２５年度の実行計画上の目標数値は７,０００人と掲げられております。目標の達成はやや困難な状況ではないかというふうに危惧しております。 そこで、交流人口について、２年ごとに調査をされていると思いますけれども、直近の調査ではどのような状況になっているか、端的にお答えいただきたいと思います。
◎
土木建築部長（古松修二君） お答えいたします。交流人口につきましては、中心市街地の基礎資料といたしまして、中心市街地の２８カ所におきまして、２年に一度通行量調査を行っております。過去３回の休日の調査結果でございますけれども、平成１８年１万４,０４１人、平成２０年１万２,４１０人、平成２２年１万２,５１５人となっています。 以上です。
◆２１番（新城寛徳君） にぎわいを創出するための交流人口をふやす取り組みについてはどのように認識されているか、それについてもちょっと確認します。
◎
土木建築部長（古松修二君） お答えいたします。先ほど市長が壇上で答弁申しましたとおり、中心市街地の活性化については、人口定住の促進同様、交流人口拡大の取り組みが重要と考えております。これまで中心商業地のにぎわいづくり、交流施設の開設、にぎわい創出のためのイベントなどを行ってまいりました。今後とも市民が町なかで活動し、楽しみ、交流するような事業を継続し、元気都市うべの実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
◆２１番（新城寛徳君） よろしくお願いいたします。 常盤公園の活性化についてに移ります。平成２３年度入園者数は４１万人を上り、４２万人を超えるとの答弁でした。平成２３年度はさまざまなことが起きました。関係者の皆様の御苦労に本当に敬意を表します。また、御尽力賜ったことに感謝を申し上げたいと思います。 平成２４年度は動物園ゾーンのリニューアルなど、施設整備があります。入園者が４２万人以上を達成することを期待いたすものであります。 さて、平成２６年度までに駐車場の料金や受益者負担などについて見直しをされる予定ということでありました。どのような課題があるのかについて確認をしたいと思います。
◎公園整備局長（大畑猛君） 動物園とときわミュージアムなどの施設が現在無料でありますので、この入場料を幾らにするのか、また、駐車場料金については、駐車時間の段階的料金体系に見直すのかなどが課題でございます。 以上でございます。
◆２１番（新城寛徳君） わかりました。これはまたじっくりと見届けさせていただきたいと思います。 安心・安全な生活環境づくりですが、ちょっともうはしょります。小学校における防災教育支援モデル地域事業について、ぜひ宇部市で手を挙げていただきたいということを申し上げます。これは議会でも取り上げましたが、このたびの東日本震災を受けまして、釜石の奇跡というのがありました。釜石市では、２００８年度に文科省の防災教育支援モデル地域事業に指定されて、小中高生に対する防災教育を日ごろから推進しており、こうした取り組みが功を奏したというのは言うまでもありません。民主党にかわり、この事業が廃止されました。公明党の推進によりまた復活いたしまして、実は文科省が、平成２４年度予算で新規事業として実践的防災教育総合支援事業を盛り込みました。同事業は、
東日本大震災の教訓を踏まえた新たな防災教育の指導方法や教育手法の開発普及を行うとともに、緊急地震速報等の防災会議技術を活用した避難訓練等の先進的、実践的な防災教育を行う学校における取り組みへの支援を実施するという内容であります。全国から１００校のモデルをつくりたいということで、これは３月中に県に相談して申し込みをしてほしいということでありますので、時間がありませんが、情報を整理していただいて、ぜひ防災教育の向上に努めていただきたいというふうに提案、要望しておきます。 それと、《ＰＣＢ》（《 》は２００ページで訂正）について一言ちょっと言います。これは２０１１年６月、
東日本大震災の発生を受けまして、帝国データバンクが意識調査を行っております。
東日本大震災の前までに《ＰＣＢ》（《 》は２００ページで訂正）を策定していた大企業は２１.５％、一方、中小企業は６.５％と３倍以上の差がありました。未策定の理由は「ノウハウがない」、いわゆる「策定方法がわからない」が最多で、「自社には不要」は、大企業の２３.９％に対し、中小企業は３５.３％と１０ポイント以上の開きがありました。こういった中で、《ＰＣＢ》（《 》は２００ページで訂正）は中小企業庁が公表している策定指針を参考に、それぞれの地域に見合った内容を策定しなければ意味がありません。したがって、行政が地元の企業のために《ＰＣＢ》（《 》は２００ページで訂正）策定の支援をする必要があります。 さらに、さきに紹介した帝国データバンクの調査で、《ＰＣＢ》（《 》は２００ページで訂正）が未策定という結果から見ても、地方行政として、宇部市としての策定支援の実施が急務であるというふうに思いますので、この点についてぜひ研究、取り組んでいただきたいということを要望しておきます。 それと、環境問題につきましては、低炭素社会の実現と循環型社会の形成に鋭意取り組まれるということでありました。また、ポイ捨てなどの禁止及び空き家等の適正管理についての条例制定については、実効性の確保ができるように検討するということでございましたので、これは推移を見させていただきたいと思います。 それと、保健・医療・福祉に移ります。 がん対策です。前立腺がん検診を実施していただけるとの御答弁でございました。早速の取り組みに感謝を申し上げます。 実施に当たっての確認をさせていただきます。５０歳以上７０歳以下の男性が対象となります。その対象人数、自己負担があるとすればその金額、それと全体の事業費、この３点についてお伺いします。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（落合孝雄君） お答えします。前立腺がんの検診の内容についてのお尋ねというふうに伺いました。前立腺がん検診の対象者につきましては、先ほど申しました国民健康保険加入者の《４０歳》（《 》は２０４ページで訂正）から７０歳ということで、約８,５００名を予想しております。また、検診の自己負担につきましては、１,０００円を予定しておるところでございます。 なお、事業費につきましては検診委託料として３２０万円を計上しているところでございます。 以上でございます。
◆２１番（新城寛徳君） 済いません、先ほど私はＰＣＢと言ったのですね、これは正式にはＢＣＰであります。誤ってそのように申し上げました。訂正いたします。 部長の言われたことが何だったのか記憶に──新年度初めて、男性のがんの検診があるということでございますので、ここにいらっしゃる方は全員受けていただきたいというふうに思います。 第５期宇部市高齢者福祉計画の点に移ります。 はつらつポイント制度導入については迅速な対応をいただき、感謝いたします。事業内容については、詳しく御答弁いただきましたので理解できました。何らかの形で貢献したいと希望される市民は多く、この事業が早期に実施できるよう、周知啓蒙や情報発信並びに体制の仕組みなど迅速に取り組まれるよう強く要望をいたしておきます。 また、第５期介護保険料基準額が５,２４０円ということで、前期に比べて１,０６０円負担が増すということでありました。真鍋議員も午前中言われていましたけれども、１０段階から１２段階にして４６円の効果があったということであります。多くの高齢者の方々が５,０００円を超すと大変だということで、市は本当に抑制のために頑張ってくれたのかというような声が聞かれます。したがいまして、５,２４０円になったいきさつについて、若干再確認ですが、先ほど来より、この段階に伴う軽減策がありました。５,２４０円ということは、１,０６０円結果的には上がったわけですが、その上がった要素と下げた要素について、もう一度整理をしていただけますか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（落合孝雄君） お答えします。介護保険料の上昇の要因と、それを抑えた、努力した要因ということのお尋ねと思います。 増額の要因といたしましては、市長が先ほど壇上で申し上げましたとおり、要介護認定者数の増加に伴う給付費の伸びによる影響が一番大きなものでございます。財政安定化基金償還金の返済、介護報酬の改定などが上げられます。 また、市民の負担への対応といたしましては、先ほど申しました保険料の多段階化の分と、また、財政安定化基金の取り崩しにつきまして努力しまして、抑制を図ったところでございます。 以上でございます。
◆２１番（新城寛徳君） では、ちょっと次に移らせていただきます。質問を予定していましたけれども、質問しない項目については御容赦いただきたいと思います。 文化・スポーツの振興についてですが、平成２４年度の主な施策の１つとして、「スポーツ合宿やスポーツツーリズム創出に対する助成など、交流人口の増加と活性化につながる事業を創出します。」というふうな御答弁が先ほどありました。具体的な取り組みについてお伺いしたいと思います。
◎
総合政策部長（西田隆君） スポーツ合宿につきましては、国体によって充実したスポーツ施設等を利用して、市外、県外の団体が本市で合宿を実施される場合に、何らかの助成をしようとするものであります。 また、スポーツツーリズムにつきましては、平成２４年度に２,０００人規模のインカレの大会が予定されていますが、このようなスポーツイベントの大会参加者や観客として来宇される方々に対し、本市の観光や文化、自然等に触れていただく機会を積極的に提供することで、交流人口の増加や活性化へつなげようとするものです。具体的な内容につきましては、今後固めていくように考えております。 以上です。
◆２１番（新城寛徳君） 地域におけるスポーツツーリズムの推進に向けて、思いを持って主体的に動く人材やそういった団体が必要となります。このようなスポーツを活用したまちづくりで新しい観光価値の創造を図っていくためには、企業、例えば宿泊施設、観光施設、交通機関、旅行会社、飲食店、商店や観光協会などを代表とした観光団体とスポーツ団体との連携、協働を効率よく機能することが必要であります。これらメンバーと行政からなる連携組織も必要であります。 また、地方自治体における観光セクションとスポーツ振興セクションの融合や協力体制を構築していく、こういったことも今後考えられるのではないかと思います。このスポーツツーリズムについては、さまざまな都市で取り組まれておりますので、宇部市においても新たな観光ビジネスとして、そういった成熟を期待するところであります。 続きまして、
東日本大震災への取り組みであります。 阪神・淡路大震災以降、心のケアという言葉が広がりました。ケアの言葉の起源は、数千年前のゲルマン民族系の言葉にさかのぼるそうです。悲しみの余り叫びを上げること、困難に直面する人を見て、自分自身が声を上げ、悲しむことを言うそうです。
東日本大震災でみずから被災しつつも、復興支援に尽力する方の言葉が残っております。「支援は、自分は上にいて、困っている人を引き上げることではない。下から支えることです」と。ともに泣き、支え、歩み続けるその先にこそ、復興の確かな手ごたえが得られるものというふうに思います。 最後になりますが、市長の政治姿勢の中で最後１点だけ。このたびの施政方針の中で、今までの元気懇談会の校区を広げるというふうなお話をされておりました。市長は平成２１年９月議会で市民と語る、考える、動くを市政運営の基本姿勢として、具体的には対話集会や地域行事への積極的な参加によって、市民の皆様との交流の場を大切にし、今まで以上に市政にかかわる情報を提供するとともに、市民の皆様の声が届く市政を実現すると所信を述べられました。 この元気懇談会については、市長にお会いできてうれしかった。市長に直接言えてよかった。しかし、その言ったこと、質問したことが直接返ってこない。要するに、質問したことに対して後日回答すると言われたことに対して、住民は市長さんから直接返ってくることを期待している方がやはりいらっしゃったそうです。その中で、あるときに、いろいろ紙に書いて何か掲示をされたらしくて、その質問者があれはどうなったのかというふうに問い合わせたところ、その紙に張っていますというふうなことで、周知を図っていたそうですが、このように今までは校区ごとの懇談会でありましたけれども、この平成２４年度
施政方針演説の中で、市民と触れ、そして語る、動く、そういった活動について若干の発展というべき取り組みを示唆されております。具体的に市長はどのように考えていらっしゃるのか、最後にお尋ねをしたいと思います。
◎市長（久保田后子君） 新城議員の御質問にお答えいたします。 今、御指摘のふるさと元気懇談会でございますが、御紹介いただいたように、２年間で全校区をそれぞれ２巡いたしました。その中で、個々の場所についてこれというような具体的な個別の問題については、基本的にきちっと後に調べてその方に回答をお返ししますが、おっしゃるように、確かに私から直接その方にお電話をしてということはしておりません。これは最初から御説明をしております。担当が現地で確認をして、そしてまたきちっとお返しをすると、それは私も決裁をしてお返しをしておりますが、私が直接その方のおうちを訪問して御説明をするということは、当初からしておりません。 そして、全体で共有すべき問題については、その方に「このようにいたしますが、後は掲示をしてかえさせていただきます」ということも、会場で必ず始まる前に一応周知をさせていただいております。すぐ解決できないことについて、その方に限るものについては個別にちゃんと御回答いたします。全体については、「後は掲示等にかえさせていただきます」とそのように一応御説明をして、いつもふるさと懇談会をさせていただいておりますので、もしかしたら、十分それが徹底していないのかもしれませんが、そういうことで基本的には御理解いただいていると思いますし、個別の案件については、市長への手紙というのが毎日来ておりますように、各センター等で切手を張らずに出せるような制度もつくっておりますので、こちらのほうで今後もお引き受けをしていきたいと思っております。今後は少しまちづくり全体の提案、特に市制１００周年に向けての提案をみんなで議論していきたいと、役所もたくさんの職員が出ていきますので、そういう大きな、小学校区だけではない、中学校区、少し広いぐらいで地域とまちを考えていきたいと考えて、少し展開を変えてみたところでございます。よろしく御理解くださいませ。
◆２１番（新城寛徳君） よく理解をしております。そういった住民の方の思いというのは、えてしてそういったことで対応できる問題ではないこともわかっております。市長が自分の政治信念とされている市民と語る、動く、考える、こういったものがより発展し、そして、市民の皆様から宇部市は元気になったと、市長は頑張っているというふうに感じていただけるような、そのような展開をこの平成２４年度に全力でしていただくことを希望し、また、祈念をいたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（植松洋進君） 西山副市長。
◎副市長（西山一夫君） 先ほどの新城議員の再質問の中の財政健全化の取り組みのところで、市債残高の御質問がございました。公社のことも含めてということでございました。確かに残高が１００億円近くあります。これ三セク債でやることは大きな課題であります。その中の答弁で、担当部長が計画の実現が難しいと御答弁を申しましたが、これは今それが決まったわけではなくて、難しいのだけれども、今から努力をして何とかその計画には持っていきたいという、努力という言葉が抜けておりますので、そこについては御理解いただきたいと思っています。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（植松洋進君） 落合
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（落合孝雄君） 一言おわびを申し上げたいと思います。 先ほど前立腺がんの対象者に関する答弁中、誤って対象年齢を４０歳以上と申し上げました。正しくは、５０歳以上でございます。５０歳から７０歳の方が対象でございます。おわびして訂正させていただきます。
○副議長（植松洋進君） 以上で、新城寛徳君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩をいたします。再開は、振鈴をもってお知らせいたします。───── 午後３時休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後３時１５分再開 ─────
○副議長（植松洋進君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 次に、順位第６番、時田洋輔君の登壇、発言を許します。時田洋輔君。 〔１番 時田 洋輔 君 登壇〕
◆１番（時田洋輔君） 皆さん、こんにちは。
日本共産党宇部市議会議員団の時田洋輔です。ここからは個人質問になりまして、短時間ですがてきぱきとやっていきたいと思います。 それでは、宇部市民の命と暮らしを守る立場から、通告に従い２点、１点目はスポーツ行政の充実について、２点目は業務改善提案発表大会についてお伺いいたします。 まず質問の１、スポーツ行政の充実についてです。 昨年、２０１１年６月にスポーツ基本法が成立し、８月に施行されました。この２０１１年という年は日本スポーツの１００年とも言われる年で、１９６１年にスポーツ振興法が制定されて５０年、そして、現在の日本体育協会と日本オリンピック委員会ＪＯＣの前身である大日本体育協会の創設からちょうど１００年という大きな節目の年でした。このような年にスポーツ基本法が成立し、公布されたことは歴史を画するものとなったのではないでしょうか。 スポーツ基本法の大きな特徴の１つに、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、すべての人々の権利である、このことが前文と基本理念に明記されたことです。従来のスポーツ振興法からは大きな飛躍です。 さて、スポーツ基本法の法案提出理由の中に、「スポーツに関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めようとする」、こういう記述があります。この点で基本法の主要な性格はスポーツ振興のかなめとなる国と自治体の責務と施策の基本を規定するものとなりました。重要なことは、国と自治体がその責務をしっかりと自覚し、具体的な施策を誠実に実行させ、進めていくことです。 本市では、昨年２０１１年にスポーツ振興計画が策定され、また、２０１１年度の施政方針の中でも、スポーツの振興について市長は述べられました。 そこで、以上の点を踏まえまして、質問の１、本市でのスポーツ行政の充実についてお伺いいたします。 次に、質問の２、業務改善提案発表大会についてです。 業務改善提案発表大会は、２０１０年、２０１１年と２回ほど行われてきました。その内容、中身は、議会でも何度も取り上げられたり、予算に反映されたり、検討委員会に諮られたりしてきています。そこで、改めてこの業務改善提案発表大会の位置づけ、あり方、課題等についてお伺いいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
○副議長（植松洋進君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 時田議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、スポーツ行政の充実についてのお尋ねですが、昨年８月に施行されたスポーツ基本法は、スポーツを通じて幸福で豊かな社会生活を営むことは人々の権利であるとの考え方に立った基本理念のもと、スポーツ立国の実現を目指し、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的に制定されたものです。 本市では、スポーツ基本法の制定に向けて、国が示したスポーツ立国戦略の内容を取り入れて、スポーツ振興計画を昨年３月に策定いたしました。本計画では、すべての市民一人一人がいつでも、どこでも、いつまでも、身近な地域でスポーツに親しめる豊かな生涯スポーツ社会を実現し、スポーツを通じて、活力あるまちづくりや子供たちの健全育成を図ることを基本理念に、「スポーツを楽しむ元気なひとの元気なまち・宇部」を目指すべき将来像として、各種施策を展開することとしています。 また、昨年１０月に開催したおいでませ！山口国体・山口大会では、市民に大きな感動と元気を与えるとともに、高まった競技力や培われた幅広い人材、充実したスポーツ施設など、多くの成果を得ることができました。 平成２４年度の主な施策としては、両大会の成果を生かし、スポーツ魅力アップ事業として、全日本大学ソフトテニス選手権大会の開催を支援するとともに、スポーツ合宿やスポーツツーリズム創出に対する助成など、交流人口の増加と活性化につながる事業を創設します。また、わくわくスポーツフロンティア事業として、総合型地域スポーツクラブの活動に対する支援やスポーツボランティアの育成と活動に取り組みます。さらに、幼少期の子供から高齢者、障害のある方がスポーツに親しむことができるように、こども元気スポーツ推進事業や障害者スポーツ推進事業など、積極的に展開をして、生涯スポーツを推進いたします。 今後とも、市民、地域、スポーツ団体などと協働して、２年目を迎えたスポーツ振興計画に基づき、おいでませ！山口国体・山口大会で高まったスポーツへの興味、関心や市民力をまちづくりにつなげていきます。 御質問の２、業務改善提案発表大会についてのお尋ねですが、業務改善提案発表大会は、宇部市行財政改革加速化プランの取り組み項目である事務事業の総点検の一環として位置づけており、事務事業を人件費を含む投入資源と活動量、成果等を分析することによって見直し、その方向性について市民に検討・評価をしていただく公開の場として開催をしているものです。 発表大会では、経費の節減だけでなく、職員の政策形成能力やプレゼンテーション能力の向上に加えて、トータルとして
市民サービスの向上を目指しています。サポーターや市民から出された意見を踏まえて、行政で再度検討するとともに、場合によっては審議会への諮問や検討会の設置など、十分検討を重ねた上で施策へ反映をすることとしています。 今後の課題としては、提案内容を充実させ、より多くの市民に興味を持って参加していただくことや、時間の制約がある中でいかに市民に説明し、理解を得ることができるかといった職員のプレゼンテーション能力の向上などが挙げられます。これらの課題を踏まえつつ、市民と考える市政を進める観点から、平成２４年度も引き続き業務改善提案発表大会を開催して、
市民サービスの向上を図っていきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
◆１番（時田洋輔君） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問や要望、確認などをしていきたいと思います。 まずお伺いしたいのが、質問の１のスポーツ行政の充実についてですけれど、答弁でスポーツ基本法の理念をおっしゃいました。宇部市でも施策を進めるに当たって、その理念というのは同じと考えていいのでしょうか。例えば、宇部市スポーツ振興計画の２７ページにも出ていますけれど、スポーツに親しむことは、人々が持つ「健康に文化的で豊かな生活を送る権利」の一部であることを認識し、云々、確立されることが求められていますと書いてあります。 今からスポーツ振興、スポーツ行政を進めていく上で、この認識はその柱になる部分だと思うので、もう一度宇部市の施策を進めていく上で、これは同じ理念だということを確認したいと思います。
◎
総合政策部長（西田隆君） 本市のスポーツ振興計画は、国のスポーツ基本法に先立ちまして、その目標を一致させて作成したものですから、基本法と同じ方向を向いていると考えて構わないと思います。 以上です。
◆１番（時田洋輔君） ありがとうございます。では、同じ認識、同じ柱のもとというのを前提に、次の質問に移っていきます。 先ほど基本理念のこともおっしゃいましたけれど、このスポーツ基本法では、８項目にわたって、第２条に国民がスポーツを権利として享受できることを具体的に示して奨励しています。例えば紹介いたしますと、スポーツを国民が生涯にわたりあらゆる機会とあらゆる場所で行うことができるように推進する。２つ目に、心身の成長過程にある青少年のスポーツは、体力の向上、公正さと規律をとうとぶ態度を養うものとして奨励される。３、スポーツは人々が居住する地域において、身近に親しむことができるようにし、地域のおけるすべての世代の交流が促進される。４、スポーツを行う者の心身の健康の保持増進及び安全の確保が図られる。５、障害者が自主的かつ積極的にスポーツが行うことができるよう必要な措置を行う。６、我が国のスポーツ選手の競技水準の向上に資する諸施策を効果的に推進。７、スポーツに係る国際的な交流及び貢献が環境に配慮して奨励される。８項目めに、スポーツを行う者に対し、不当に差別的取り扱いをせず、スポーツの活動は公正かつ適切に実施される。 このような８項目が基本理念で述べられています。こういうスポーツ施策が進んでいくと、本当に豊かな人間としての営み、生活ができていくのではないかと思いますが、宇部市のスポーツ振興計画を見ても、月１回以上スポーツをされる方はわずか３０数％と書いてあります。昨年かその前の調査だと思うのですけれど、こう言っている私も月１回以上はしていなくて、スポーツをしなければというふうに思っているのですが、こういう数値が上昇するように、本当にこれから国も、県も、宇部市も施策を進めていかないといけないと思います。 質問なのですけれど、スポーツ基本法に、自治体が中心的に推進すべき施策が具体的に幾つか示されています。 まず、そこでお伺いしたいのが、第１２条にスポーツ施設の整備等ということで、身近にスポーツに親しめるスポーツ施設を整備し、施設の運用の改善、指導者等の配置、安全の確保、障害者等の利便性の向上を図る、これは地方公共団体の責務として条文に挙がっています。 先ほどの市長の壇上での答弁でも、「身近な地域でスポーツに親しめる豊かな生涯スポーツ社会を実現し」というのがありましたけれど、その一方で、スポーツ施設の充実はおいでませ！山口国体・山口大会の成果としても取り上げられています。もちろん拠点となる施設は必要だと思いますが、身近な生涯スポーツを進めていく一環としては、例えば私たち
日本共産党宇部市議会議員団が予算編成の要望でも上げておりますような、各校区ごとのスポーツ広場の整備なども必要ではないかと思いますけれど、この点について、どのようにお考えでしょうか。
◎
総合政策部長（西田隆君） お答えします。地域のスポーツ振興は生涯スポーツを推進していく上で重要な課題であるというふうには考えております。本年４月には、亀浦埋立地の跡地利用計画に基づきまして、亀浦公園グラウンドをオープンすることにしております。また、市内小中学校３７校すべての学校体育施設を学校教育に支障の来さない範囲で地域に開放し、有効利用に努めているところであります。 以上です。
◆１番（時田洋輔君） 質問に明らかな回答はなかったのですけれど、ぜひ各校区ごとのスポーツ広場の整備を進めていっていただきたいと思います。要望しておきます。 今の答弁で、学校施設の利用について御答弁がありました。これもスポーツ基本法の第１３条に学校のスポーツ施設を一般のスポーツの利用に供し、施設の改修、照明施設の設置など、必要な施策を講じる、このように地方公共団体の責務として書かれております。これは宇部市のスポーツ振興計画の３３ページにも学校体育施設開放の推進と書かれてあります。その中で、「子どもから高齢者まで誰もが気軽に利用できる地域住民のスポーツ活動の拠点施設となるよう」と書かれております。 今の宇部市の学校施設の利用、あと、一般の方がスポーツに利用できる、そういう整備等を考えていらっしゃるのか、今の状況はどうなっているのか、その点についてお伺いいたします。
◎
総合政策部長（西田隆君） お答えします。一応、市内小中学校、すべて学校施設は開放は可能な状況になっております。 以上です。
◆１番（時田洋輔君） この話として、学校施設利用料、学校施設をスポーツとかで利用するときに、利用料を徴収するという話もいつか聞いたこともあります。今は取られていないみたいですけれど、この計画やスポーツ基本法の趣旨にのっとったら、利用料を取るべきではないと思いますが、利用料は今後も取らない予定でよろしいでしょうか。
◎
総合政策部長（西田隆君） お答えします。現在のところ利用料を取るような話は出ておりません。 以上です。
◆１番（時田洋輔君） はい、わかりました。安心いたしました。学校体育施設は授業とか学校教育に支障がない限りぜひ開放してもらって、教育委員会が施設管理されているのだと思うのですけれど、スポーツ振興、スポーツ行政の充実という立場で、予算もしっかりとつけていただいて、学校教育にも一般スポーツの利用にも支障がないようにしていただきたいと思います。 今は学校体育施設の利用についての質問でしたが、次は一般的な体育施設の利用についてです。いろいろ利用者からお伺いするのは、照明が切れていて気になるとか、あと、ステージとかの間の暗幕がもうぼろぼろになってみっともない、目につく、こういうお話をお伺いします。俵田翁記念体育館は大改修を行いましたけれど、一般の方たちが身近に利用する、そういうスポーツ施設にもっとしっかり予算をつけて維持管理していくべきだと思いますけれど、宇部市の体育施設の維持管理の現状、あと、２０１２年度の予算でどのような予算措置を予定されているのか、その点についてお伺いいたします。
◎
総合政策部長（西田隆君） お答えします。市民のスポーツ活動の拠点となるスポーツ施設では、安心安全の観点から計画的に改修整備を行っております。平成２４年度につきましては、アーチェリー場や西部体育施設の改修を予定しているところであります。 以上です。
◆１番（時田洋輔君） そういう大きな分は指定管理者ではなくて宇部市が修繕されると思うのですけれど、身近なというか、ちょっとした照明とか、暗幕とか、そういう小さい部分の修繕等については、指定管理者にしっかりとやってもらうことをお願いしたいのですが、その点についてお伺いいたします。
◎
総合政策部長（西田隆君） お答えします。現在も５０万円未満のものについては指定管理者が行っておりますが、実際かなりの件数の修繕等を行っております。これからも積極的に行うように指導してまいりたいと考えております。 以上です。
◆１番（時田洋輔君） ありがとうございます。お金がかかることで大変なのだと思いますけれど、国がこういう法律を成立させ、公布していますので、国や県にもスポーツ振興という意味でのスポーツ充実ということで予算をしっかりとつけてもらう、そういう声も上げていかないといけないと思いますので、しっかりその点もお願いしたいと思います。 今、２点か３点お伺いしましたけれど、ほかに自治体が中心的に推進すべき施策というのが幾つか法律でも挙げられております。少し紹介しますと、スポーツ事故の防止等ということで、スポーツ事故、外傷、障害等の防止と軽減に資するために、指導者等の研修、スポーツ施設の整備、安全確保のための知識の普及などに努める。また、学校における体育の充実、これも地方公共団体の責務として挙がっています。体育に関する指導の充実、体育館、運動場、水泳プール、武道場等の整備、教員の資質の向上、地域の指導者等の活用などに必要な施策を講じる。 代表質問でも中学校の体育の授業に武道を取り入れなければならないという話もありましたけれど、これにのっとりまして、その点の整備等もしっかり進めていっていただきたいと思います。 このスポーツ振興、スポーツ施策の充実の最後ですけれど、この紹介でこの項目を終わりたいのですが、昨年７月に日本体育協会と日本オリンピック委員会創立１００周年記念のシンポジウムでスポーツ宣言日本が採択されています。前文だけちょっと紹介しますと、 スポーツは、自発的な運動の楽しみを基調とする人類共通の文化である。スポーツのこの文化的特性が十分に尊重されるとき、個人的にも社会的にもその豊かな意義と価値を望むことができる。とりわけ、現代社会におけるスポーツは、暮らしの中の楽しみとして、青少年の教育として、人々の交流を促し健康を維持増進するものとして、更には生きがいとして、多くの人々に親しまれている。スポーツは、幸福を追求し健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものとなったのである。 既にユネスコは、１９７８年の「体育とスポーツに関する国際憲章」において、スポーツが全ての人々の基本的な権利であることを謳っている。しかし、今もなお、様々な理由によりスポーツを享受できない人々が存在する。したがって、遍く人々がスポーツを享受し得るように努めることは、スポーツに携わる者の基本的な使命である。 また、現代社会におけるスポーツは、それ自身が驚異的な発展を遂げたばかりでなく、極めて大きな社会的影響力をもつに至った。今やスポーツは、政治的、経済的、さらに文化的にも、人々の生き方や暮らし方に重要な影響を与えている。したがって、このスポーツの力を、主体的かつ健全に活用することは、スポーツに携わる人々の新しい責務となっている。 この自覚に立って２１世紀のスポーツを展望するとき、これまでスポーツが果たしてきた役割に加えて、スポーツの発展を人類社会が直面するグローバルな課題の解決に貢献するよう導くことは、まさに日本のスポーツが誇れる未来へ向かう第一歩となる。 このことに鑑み、２１世紀における新しいスポーツの使命を、スポーツと関わりの深い３つのグローバルの課題に集約し、以下のように宣言する。と言って、３つ宣言されています。 ぜひこの２１世紀、新しいスポーツのあり方、今まで蓄積されたそういうものを生かしながら、宇部市でもスポーツ行政の充実を図っていただきたいことをお願いいたしまして、この項を終わりにいたします。 何分までですか。
○副議長（植松洋進君） 残り６分です。
◆１番（時田洋輔君） それでは、質問の２のほうの再質問に移ります。 業務改善提案発表大会についてですが、二、三点ちょっと確認するだけなのですけれど、「発表大会では、経費の節減だけでなく、職員の政策形成能力やプレゼンテーション能力の向上に加えて、トータルとして
市民サービスの向上を目指しています。」、こういう答弁がありました。でも、今までのこの業務改善提案発表大会の中身を見てみますと、どうも気になるというか、確認したい点があります。 １つは、人件費削減、定数削減ありきで行われているように見えるのですが、その点について、確認の意味合いで再質問いたします。
◎
総合政策部長（西田隆君） お答えします。市長が壇上で申し上げましたとおり、業務改善提案発表大会は、経費の削減だけでなく、職員の政策形成能力やプレゼンテーション能力の向上に加え、トータルとして
市民サービスの向上を目指すものであります。ですから、人件費を含むトータルコストの削減になる可能性もありますが、それを目的としたものではありませんし、これまでの発表を見ましても、そこが中心とはなっておりません。 以上です。