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1. 宇部市議会 2017-09-11
   09月11日－03号

   
   取得元: 宇部市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   平成　２９年　９月定例会（第３回）議　事　日　程　（第３号）　　　　　　　　平成２９年９月１１日（月曜日）─────　午前１０時開議　─────第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問（順位第９番から第１６番まで）　　　　　第９番　　兼　広　三　朗　議員　　　　第１０番　　鴻　池　博　之　議員　　　　第１１番　　時　田　洋　輔　議員　　　　第１２番　　射　場　博　義　議員　　　　第１３番　　猶　　　克　実　議員　　　　第１４番　　山　下　節　子　議員　　　　第１５番　　藤　井　岳　志　議員　　　　第１６番　　城　美　　　暁　議員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件　日程の全部────────────────────────────────────────出席議員（２８名）　　　　　　１番　　時　田　洋　輔　君　　　　　　２番　　藤　井　岳　志　君　　　　　　３番　　宮　本　輝　男　君　　　　　　４番　　氏　原　秀　城　君　　　　　　５番　　早　野　　　敦　君　　　　　　６番　　黒　川　康　弘　君　　　　　　７番　　芥　川　貴久爾　君　　　　　　８番　　志　賀　光　法　君　　　　　　９番　　真　鍋　恭　子　君　　　　　１０番　　荒　川　憲　幸　君　　　　　１１番　　安　藤　　　巧　君　　　　　１２番　　鴻　池　博　之　君　　　　　１３番　　城　美　　　暁　君　　　　　１４番　　田　中　文　代　君　　　　　１５番　　山　下　節　子　君　　　　　１６番　　河　崎　　　運　君　　　　　１７番　　青　木　晴　子　君　　　　　１８番　　兼　広　三　朗　君　　　　　１９番　　新　城　寛　徳　君　　　　　２０番　　長谷川　耕　二　君　　　　　２１番　　岩　村　　　誠　君　　　　　２２番　　射　場　博　義　君　　　　　２３番　　笠　井　泰　孝　君　　　　　２４番　　猶　　　克　実　君　　　　　２５番　　重　枝　尚　治　君　　　　　２６番　　唐　津　正　一　君　　　　　２７番　　杉　山　孝　治　君　　　　　２８番　　高　井　　　仁　君────────────────────────────────────────欠席議員（０名）　　　　　　　　　　　────────────────────────────────────────説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　久　保　田　后　子　君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　末　次　宣　正　君　　　　　　　常勤の監査委員　　　　　　　　今　川　利　夫　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　野　口　政　吾　君　　　　　　　上下水道事業管理者　　　　　　和　田　誠　一　郎　君　　　　　　　交通事業管理者　　　　　　　　福　本　幸　三　君　　　　　　　総務管理部長　　　　　　　　　床　本　隆　夫　君　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　藤　崎　昌　治　君　　　　　　　総合戦略統括監　　　　　　　　望　月　知　子　君　　　　　　　広報・シティセールス部長　　　庄　賀　美　和　子　君　　　　　　　市民環境部長　　　　　　　　　石　部　隆　君　　　　　　　健康福祉部長(福祉事務所長)　　中　野　加　代　子　君　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　片　岡　昭　憲　君　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　白　石　光　芳　君　　　　　　　公園整備局長　　　　　　　　　能　美　朗　君　　　　　　　北部総合支所長　　　　　　　　廣　中　昭　久　君　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　濵　野　雅　臣　君　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　大　下　眞　治　君────────────────────────────────────────事務局職員出席者　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　中　野　英　志　君　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　西　丸　太　佳　夫　君　　　　　　　議事総務課長　　　　　　　　　川　崎　幸　江　君　　　　　　　議事総務課長補佐　　　　　　　池　田　篤　史　君　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　矢　田　亜　矢　子　君　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　岡　田　博　美　君　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　糸　永　真　奈　美　君─────────────────────────────────────────────　午前１０時開議　───── ○議長（杉山孝治君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　　〔諸般の報告〕 ○議長（杉山孝治君）　この際、事務局から諸般の報告をさせます。 ◎事務局次長（西丸太佳夫君）　報告いたします。　本日の出席議員数は２８名であります。　以上で、報告を終わります。 ○議長（杉山孝治君）　以上で、諸般の報告は終わりました。──────────────────────────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（杉山孝治君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において、城美暁君、青木晴子さんを指名します。──────────────────────────────────────── △日程第２一般質問（順位第９番から第１６番まで） ○議長（杉山孝治君）　次に、日程第２、一般質問を行います。　通告順により、質問を許します。　まず、順位第９番、兼広三朗君の登壇、発言を許します。兼広三朗君。　　　　〔１８番　兼広　三朗　君　登壇〕 ◆１８番（兼広三朗君）　皆さん、おはようございます。新政会の兼広でございます。通告によりまして、一般質問をさせていただきます。　まず、質問の１、終活サポートへの取り組み。　８月１３日の毎日新聞の記事に、「死とどう向き合う」というタイトルで以下の記事が掲載されていました。　高齢化が進み、「多死社会」の到来が迫っている。国立社会保障・人口問題研究所によると、２０１６年の死者は約１３０万人だが、団塊の世代が７５歳以上になる２５年には約１５２万人に達すると推計されている。一方で希薄な家族関係や貧困などを背景に、家族に最期をみとられない無縁仏も増えている。どう死と向き合っていくか。様変わりしていく弔いの現場を取材した。　全国の政令市で２０１５年度に亡くなった人の約３０人に１人が、引き取り手のない無縁仏として自治体に税金で弔われていたことが、毎日新聞の調査で分かった。全政令市で計約７,４００柱に上り、１０年でほぼ倍増。最も多い大阪市では９人に１人が無縁だった。死者の引き取りを拒む家族の増加や葬儀費を工面できない貧困層の拡大が背景にあり、都市部で高齢者の無縁化が進む実態が浮き彫りになった。　死者に身寄りがなかったり、家族や親族が引き取りを拒んだりした場合、死亡地の自治体が火葬・埋葬すると法律で決められている。実際には生活保護費で賄われるケースが多い。　調査は今年６月、政令市を対象に実施。０６～１５年度に税金で火葬後、保管・埋葬した遺骨数を尋ねた。この結果、政令市の計２０自治体は１５年度に計７,３６３柱を受け入れた。厚生労働省の人口動態統計によると、政令市の１５年中の死者数は計２４万４,６５６人、統計は年間集計だが、３３人に１人が無縁だったことになる。４,０４７柱だった０６年度から１.８倍になった。　最多は大阪市の２,９９９柱。横浜市９７９柱、名古屋市６０７柱と続いた。千葉と川崎でも約３５人に１人、札幌と福岡、北九州では約６０人に１人が無縁仏だった。という記事が載っておりました。　終活という言葉について、インターネットで調べまして、２つのことを紹介させていただきます。終活とは、残りの人生に向けてよりよい生活向上のために準備する活動のこと。１つは、当初は、自分の葬儀や墓について生前に準備することを指したが、言葉が定着するにつれ、医療や介護についての要望、身辺整理、遺言、相続の準備なども含まれるようになったと掲載されておりました。　そこで、以下２点の質問をさせていただきます。　第１点、本市の高齢化率と６５歳以上の単身世帯数。　第２点、終活サポートへの取り組み。　質問の２、市営墓地の整備方針。　第１点、管理者不明、不在の墓の管理。　墓は、かつては、先祖代々引き継がれてきましたけれども、しかし、昨今、核家族化や管理者の他市への移住や死亡等により、日ごろの管理がおろそかになったり、所有者がわからなくなっている墓があります。そして、今後さらにふえることが予測されます。適切な対応をすることにより、墓地の美化につながり、新たに墓の設置を希望されている方に提供ができます。本市の現状をお尋ねします。　第２点、無縁墓地の設置。　本市でも、年々少子高齢化が進み高齢者人口がふえています。そのような中、引き取り手のない遺骨や見ることのできない墓がふえることが予測されます。宇部市に新たな無縁墓地を設置することについて、市長のお考えをお尋ねいたします。　質問の３、小中学校における英語教育の取り組みについて。　第１点、小学校における英語「教科化」への対応。　新学習指導要領では、平成３２年度から小学校３、４年生で年間３５こまの外国語活動を、５、６年生では年間７０こまを外国語科として授業を行うこととしていますが、それに先立ち平成３０年度からの先行実施を可能としています。これを受け、本市では平成３０年度からの移行実施を行うこととし、鋭意準備をされてきたと認識しています。　そこで、平成３０年度からの移行措置、平成３２年度からの本格実施に向けて、以下３点についてお尋ねをいたします。　ア、授業時間の設定。　英語教育の拡充における大きな課題の１つである授業時間の確保について、文部科学省は、１、夏休みや土曜日を使う、２、１５分程度のモジュール授業などで週の授業をふやすなどの案を示してきましたが、必要な授業時数を確保するのがやっとという現場の状況での授業時間の確保は容易ではなく、本市でも苦慮されてきたと推測いたします。　そのような現状もあってか、文部科学省は、平成２９年７月に授業時間をふやす対応に加え、総合学習を年間１５こまを上限に英語の授業に充てることができるとしました。この振りかえに対する全国教育長へのアンケートでは、賛成は３割で、半数は賛否留保という結果でした。　宇部市も、１、従来どおり授業時間をふやす、２、総合的学習に振りかえる、３、２つを組み合わせるのいずれかを選択することとなります。　そこで、宇部市小学校の英語の時間確保に対する所見をお伺いいたします。　イ、評価のあり方。　国は、５、６年生の英語教科化に伴い、他の教科と同様に評価することとしていますが、移行措置期間中からの実施となるのか、お伺いをいたします。　ウ、保護者への周知。　小学校の英語教育に関して、教える側の教員の不安解消に向けての研修は実施されていますが、保護者もまた、教科内容、職員の英語力、評価のあり方などに対し、情報不足を含め、不安があると考えられます。周知はどのようにされているか、お尋ねします。　質問の第２点、中学校における英語力向上対応。　新学習指導要領における小学校の英語教育の見直しは、中学校からの英語教育の４技能、読む、書く、聞く、話す習得の推進強化への流れの一環と考えられます。周知のように、平成３２年度からの大学入試改革における４技能評価について、国は平成３５年度までは大学入試センター試験の成績も活用できるが、その後は大学入試センター試験の英語テストは廃止され、民間試験や検定試験のみを活用するとしています。　また、就職に関しても、民間会社のみならず、公立学校採用試験においても多くの自治体が英語資格取得者に対して、試験の一部免除や加点する特別措置をとっていますし、取得を義務づけることを検討している自治体もあります。　山口県においても、中学校の英語教員は英検１級程度以上、小学校教員は英検２級程度以上の資格を持っている者は考慮するとしています。４技能の取得とそれをはかる手段とされる民間の資格試験対応の重要性は、今後ますます高まることは必然です。　そこで、以下２点についてお伺いいたします。　ア、中学校３年生の英検３級程度以上の割合と英語検定試験受験対応。　文部科学省が平成２９年４月５日に公表した、平成２８年度英語教育実施状況調査結果によると、国が平成２９年度までに中学校３年生で５０％を目標とするとした、中学３年生卒業レベルとされる英検３級程度以上の生徒は、山口県では３５.４％でした。　宇部市における割合、また今後、就職、進学において大きなウエートを占めることとなる検定試験受験対応についての現状をお伺いいたします。　イ、「英語で授業」の現状。　４技能取得には、教員の英語力が大きいと考えられます。文部科学省の平成２７年度英語教育実施状況調査結果によりますと、教員の英語使用状況について、会話はおおむね英語、半分以上英語と合わせると半数を超えていますが、教員のばらつきをなくすことが課題としています。平成２８年度英語教育実施状況調査結果では、聞く、話す能力に課題があるとしています。国は、平成３３年度から中学校においても、英語の授業は英語で行うことを基本とするとしています。　宇部市における英語での授業の現状についてお尋ねをいたします。　以上で、壇上の質問は終わります。 ○議長（杉山孝治君）　久保田市長。　　　　〔市長　久保田　后子　君　登壇〕 ◎市長（久保田后子君）　皆様、おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。　それでは、兼広議員の御質問にお答えをいたします。　御質問の１、終活サポートへの取り組みについて。　第１点、本市の高齢化率と６５歳以上の単身世帯数、第２点、終活サポートへの取り組みについてのお尋ねですが、これらは、関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。　本市における高齢化率を過去５年間の推移でみますと、平成２４年が２６.４％、平成２９年は３１.５％と、５年間で５.１ポイント上昇しています。　次に、６５歳以上の単身世帯数は、平成２４年が５,９８３世帯、平成２９年は６,５４６世帯と、５年間で５６３世帯、９.４％増加しています。　終活に係る意向調査としては、６５歳以上の要介護認定を受けていない方３,０００人を対象にして、平成２９年２月に実施した介護予防日常生活圏域ニーズ調査がありますが、これによりますと、約４０％の高齢者が亡くなった後の心配が「ある」と回答し、その内容については、家族のことが最も多く、次いで、お墓のこと、葬儀のこと、相続に関することが多いという結果でした。　本市では、このような高齢者やその家族の不安を解消するため、市民への終活情報の提供や相談体制の整備に取り組み、サポートを進めているところです。まず、市民への終活情報の提供については、平成２９年度から出前講座に終活のメニューを新たに追加して、民生児童委員協議会や福祉委員協議会、自治会などに、これまで７回の講座を開催しています。　次に、相談体制の整備については、これまで市内１０カ所の高齢者総合相談センターが窓口となって相談を受け、個人の状況に合わせたサポートを行ってきました。相談の対応には、専門的な知識が必要となるため、平成２９年度からは新たに山口県弁護士会と連携をいたしまして、弁護士が定期的に各高齢者総合相談センターに出向き、専門的な立場から相談者への助言を行っています。さらに、職員を対象に勉強会や研修会を開催するなど適切な支援につなげるために、サポート体制の強化を進めているところです。　今後においては、第７期の高齢者福祉計画の策定において、個人の尊厳を尊重した終活サポートのさらなる強化について検討していきます。　御質問の２、市営墓地の整備方針について。　第１点、管理者不明、不在の墓の管理についてのお尋ねです。　市営墓地の管理については、環境整備として、参拝者が気持ちよくお参りができるように、毎年、定期的に除草や伐採を行っています。また、個別の墓についても、現地調査を行い、雑草の繁茂や墓石の損壊など、適切に管理をされていないと判断される場合には、墓の管理者に連絡をとって適正な管理についてお願いをしています。　一方、管理者に連絡がとれないなど、管理者が不明あるいは不在の墓については、宇部市墓地条例において、一定の期間が経過したときは、墓地の使用権が消滅することになっています。具体的には、管理者が死亡した日から起算して３年を経過してもなお、管理者の変更の手続をしないとき、または、管理者の住所が不明になった日から起算して１０年を経過したときは、使用権が消滅し、その墓を一定の場所に移す、いわゆる改葬ができることになっています。　改葬については、１年間の公告や、また、官報への掲載など、一定の手続を経て行うことになりますが、平成１９年度に小羽山公園墓地で４２区画の管理者不明、不在の墓を小羽山公園墓地の無縁墓地に移設いたしました。その後、平成２１年度に源山墓地で２３区画を、平成２３年度は開公園墓地で２９区画を、平成２７年度には楠市頭墓地で２１区画を、それぞれ小羽山公園墓地や楠市頭墓地の無縁墓地に移設しています。　今後も引き続き、現地調査や管理者への連絡を行いながら、市営墓地の適正管理に努めるとともに、必要に応じて管理者不明、不在の墓から無縁墓地へ移設を行い、区画を整理し、新たに使用できるように整備をしていきます。　第２点、無縁墓地の設置についてです。　現在、市営墓地のうち、小羽山公園墓地と源山墓地、楠市頭墓地の３カ所に無縁墓地を設置しています。無縁墓地には、管理者が不明、不在の墓の遺骨や引き取り手のない遺骨が納められています。無縁墓地の管理については、毎年、ボランティアの方々の御協力を得ながら、墓地の清掃や遺骨の御供養を行っています。また、墓地周辺の除草も定期的に行っており、今後とも引き続いて適正管理に努めていきます。　無縁墓地の新たな設置につきましては、現在、遺骨の収容を行っている既存の無縁墓地の収容状況を見ながら、検討していくこととなります。　以上で、私の壇上での答弁は終わります。 ○議長（杉山孝治君）　野口教育長。　　　　〔教育長　野口　政吾　君　登壇〕 ◎教育長（野口政吾君）　兼広議員の御質問にお答えいたします。　御質問の３、小中学校における英語教育の取り組みについて。　第１点、小学校における英語「教科化」への対応。　ア、授業時間の設定についてですが、平成３２年度から実施される小学校新学習指導要領では、英語教育について、小学校３、４年生の外国語活動及び小学校５、６年生の外国語科の導入により、年間の授業時間数が各学年とも３５こま増加することになります。また、平成３０年度、平成３１年度をそのための移行措置期間とされており、この移行措置期間の対応として、国は、平成２９年７月に外国語科等の授業を年間１５こま実施する方針を示したところです。　これらの時間を確保するための対応策として、１回１５分の短時間授業を週３回行うことで、４５分の１こまにすることや、１日当たりの授業時間数をふやすこと、土曜日や夏休みに授業を行うことを対応策の例として示しています。また、年間７０こまある総合的な学習の時間から１５こまを充てることができるとしています。　宇部市では、学校の実情も踏まえ、移行措置期間の１５こまについては、総合的な学習の時間を充てることとしました。　今後、平成３２年度からの実施時における授業時間確保については、国の動向を注視し、１日当たりの授業時間数をふやすこと、土曜日や夏休みに授業を行うこと等も視野に入れ、教育委員会としての対応策を考えていきます。　イ、評価のあり方についてですが、国では、移行期間中の措置として、３、４年生の学習評価の取り扱いについては、活動中のよい点などを文章で記述すること、５、６年生については、現在と同様に「コミュニケーションへの関心・意欲・態度」、「外国語へのなれ親しみ」、「言語や文化に関する気づき」の３つの観点から行った評価を文章で記述し、数値による評価は行わないこととしています。また、完全実施時の評価については、現時点ではまだ決定しておらず、今後、文部科学省において検討会が開かれることとなっております。　教育委員会としては、今後、国の動向を注視して対応してまいります。　ウ、保護者への周知についてですが、文部科学省から通知されている新学習指導要領に関する情報のうち、児童生徒や保護者にとって必要な内容は、各学校から提供しているところです。また、総合教育会議や教育委員会会議等において検討した新学習指導要領への対応方法についても、適宜、保護者に情報提供し、周知を図っていきます。　第２点、中学校における英語力向上への対応。　ア、中学３年生の英検３級程度以上の割合と英語検定試験受験対応についてですが、平成２８年度における国の調査では、中学校３年生における英検３級程度以上の生徒の割合は、国が３６.１％、山口県が３５.４％となっています。これに対し、本市は３７.２％となっており、国・県を上回っています。　各中学校における英検受験への対応としては、英検を受験する生徒に対し、過去の問題の復習や、２次試験で実施される英語面接の練習を教員が放課後や昼休みを使って行っています。また、英検３級と同程度以上の力をつけさせるため、教育委員会では、ＡＬＴの増員やオンライン英会話の拡充を行うなど、英語に対する関心を高めて、英語力向上に取り組んでいます。　イ、英語で授業の現状についてですが、国は平成３３年度から実施する中学校新学習指導要領の中で、英語の授業は英語で行うことを基本としています。本市における授業中に話す言葉の５割以上を英語で行っている中学校教員の割合は、平成２７年度は２３％、平成２８年度は２４％となっています。県は、平成３０年度までに、中学校の全英語教員が、県主催の英語教員指導力向上研修を受けることを義務化しています。　本市では、平成２８年度末までに英語教員の約５割が受講しており、平成３０年度までに全英語教員が確実に受講することにしています。さらに、宇部市教育委員会でも、平成３３年度の中学校新学習指導要領の実施に向け、今後、中学校教員を対象とした本市独自の研修会を開催し、全ての教員が英語の授業は英語で行うことができるよう、教員の資質向上に取り組みます。　以上で、私の壇上での答弁を終わります。 ◆１８番（兼広三朗君）　丁寧な御答弁ありがとうございました。　それでは、順次、再質問並びに要望をさせていただきます。　まず、第１点といたしまして、終活サポートへの取り組みについて質問をいたします。　質問の１といたしまして、弁護士が定期的に各高齢者総合相談センターに出向き、専門的な立場から相談者に助言を行っていると答弁をいただいておりますけれども、何人ぐらいの弁護士が、毎月どのような割合で、相談センターに出向いておられるのかお尋ねをいたします。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君）　弁護士による相談は、山口県弁護士会より実施をされております。宇部地区を担当されております弁護士は１０名おられまして、各高齢者総合相談センターに担当を決められまして、センターごとに年間約１０回程度計画をされて、各センターに出向いて相談に対応されているものです。　以上です。 ◆１８番（兼広三朗君）　ちょっと時間の関係で、要望のほうを先にさせていただきたいと思います。　横須賀市では、エンディングプラン・サポート事業という事業をされているわけであります。パンフレットのほうも作成され、配布されておりますけれども、時間の関係で簡単に紹介をさせていただきます。その内容は、ひとり暮らしで身寄りがなく、生活にゆとりがない高齢等の市民の方の葬儀、納骨などに関する心配事を早目に解決し、生き生きした人生を送っていただく事業です。横須賀市と、この事業に協力する葬儀社等が連携し、心配事の解決を支援しますとされております。そして、葬儀・納骨・死亡届出人の確保、リビングウィルについて、下記の市の窓口で相談をお受けしますというふうに記載されています。　メリットといたしまして、本人につきましては、ひとり暮らしで身寄りがなく経済的にゆとりがなくても、自分の意思が実現できると。地域市民のメリットといたしまして、身寄りもゆとりもない人が亡くなった後の地域住民の担うさまざまな負担を大幅に軽減できると。市のメリットとして、無縁納骨堂に納める遺骨が減る、本人が予約済みなので葬祭費の支出がなくなる、地域からの苦情が減るということがございます。また、横須賀市におきましては、検体についても神奈川歯科大学と協定を結ばれて取り組んでおります。　宇部市も横須賀市を参考に、市民にとって安心できる、また、このような制度があるなら、宇部市で余生を送りたいという人がふえてくるような、宇部市の新しい制度の構築に向けて積極的に取り組んでいただきますように要望をいたします。　続きまして、質問の２に移ります。　市営墓地の整備方針につきまして、再質問でございますけれども、１点といたしまして、生活保護及びそれ以外の人で、市の費用で火葬した人の数を教えていただきたいと思います。 ◎市民環境部長（石部隆君）　お答えいたします。　宇部市で火葬場の条例第５条ということで、生活保護受給者等の使用料の減免というようなことがございますけれども、実績といたしまして、平成２６年度の生活保護受給者の減免許可数は６９人、平成２７年度の生活保護受給者の減免は５９人、平成２８年度につきましては７４人となっております。　以上です。 ◆１８番（兼広三朗君）　宇部市におきまして、引き取り手のない遺骨の数がどのぐらいあるか教えていただきたいと思います。 ◎市民環境部長（石部隆君）　引き取り手のない遺骨について、平成２６年度から３カ年ちょっとデータを持っておりますので、お答えしたいと思います。　まず、平成２６年度に引き取り手がない遺骨、これが１４体でございます。また平成２７年度は１３体、平成２８年度につきましては１５体となっております。　以上です。
   ◆１８番（兼広三朗君）　既存の無縁墓地の収容状況についてお尋ねをいたします。 ◎市民環境部長（石部隆君）　現在、無縁墓地につきましては、市内に源山墓地、楠市頭墓地また小羽山公園墓地の３カ所がございますが、現在も収容を行っておりますのが、小羽山公園墓地となっております。平成２９年の８月末現在で、収容状況につきましては５２２体の遺骨を収容しております。また、今後の収容可能な体数といたしましては２００体が収容可能というふうに見込まれております。　以上です。 ◆１８番（兼広三朗君）　ここで、１点ほど、要望させていただきます。今後、少子高齢化がますます進む中、子供がいない夫婦や独身のまま最期を迎える人など、墓を見る人がいない墓がふえてきます。絶家になる家の墓を法外な価格ではなくて収容し、将来に向かって守っていただけるような共同無縁墓地の設置に向けて、積極的に討議していただきますように、よろしくお願いいたしたいと思います。　続きまして、質問の３、小中学校における英語教育の取り組みについて、要望をさせていただきます。　国は、この７月に当初予定していた移行期間における３５こまの授業時間を１５こまに変更いたしました。また、その１５こま、年間７０こまある総合的な学習の時間から充てることができるとしました。これを受け、宇部市は１５こま全部を総合的な学習の時間を充てることと答弁されました。７月までに１５時間が確保できた自治体では、総合的な学習の時間からの振りかえはしないで、当初の国の予定どおり３５こまの授業をするとした自治体もあるようでございます。当面の１５こまの授業時間は確保できましても、平成３２年度からの本格実施における３５こまの授業時間をどうするのか、大きな課題が残っております。この国の動向を見ることも大切でございますけれども、次代を担う子供たちにとって、プラスとなるような充実した学習環境と時間の確保を強く要望いたします。　続きまして、第２点について御質問をいたします。　沼津市の例をちょっと紹介させていただきますと、「本市では、平成１８年度から独自の教科「言語科」を開始し、小学校１年生から９年間の英語教育を実施してきました。その成果を試す機会として、本年度から、中学校卒業程度の英語力を要する実用英語技能検定（英検）３級を受験する市内公立中学校３年生に対し、検定料の半額を補助する「みんなで受けよう！英検３級事業」を開始します」ということをやっておられます。　そこで、質問でございますけれども、答弁によりますと、宇部市の英検３級程度以上の割合は３７.２％で、山口県の３５.４％を上回っていることはわかりましたけれども、国の求める５０％には、まだ隔たりがあります。壇上で述べましたが、平成３６年度からの大学共通テストでの英語テストが廃止になり、民間の検定試験に変わることから、民間の検定試験を受験し合格することが求められます。家庭の事情で受けることができない生徒がいないように、英検受験希望者に対して、宇部市の補助制度が設立できないかお尋ねをいたします。 ◎教育長（野口政吾君）　教育委員会としては、英検については、生徒がみずからの英語力の定着を確認する機会、そして英語に対する学習意欲の向上を図るために、より多くの生徒に受験を奨励していきたいと考えておりますが、英検だけでなく、ほかにも漢字検定や数学検定等、多様な検定、検査もありますので、受験料の助成につきましては、今後の検討課題として考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ◆１８番（兼広三朗君）　では、ここで質問をさせていただきます。　英語担当教員の英語力の現状についてお尋ねをいたします。 ◎教育長（野口政吾君）　本市の英語教員の英語力についてですが、全英語教員３８名、そのうち２２名が英検やＴＯＥＩＣ等の資格を取得しております。そのうち英検準１級以上を取得している教員は８名となっております。　以上でございます。 ◆１８番（兼広三朗君）　では、最後にちょっと要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。　全国平均では、半数以上の教員が英語で授業をされていますが、宇部市においては２５％以下ということで、平成３３年度からの英語の授業は英語でという国の目標に到達できるか不安を感じるところでございます。英語での授業は、英語教員の英語力も大切でございますけれども、生徒の聞く、話すという英語力もなければ授業は成り立ちません。その意味でも、教員の英語力の底上げとともに、生徒のモチベーションを上げる手段の１つである英検などの合格者が国の目標に届くように、対応にしっかりと取り組んでいただきますように要望いたしまして、全ての質問を終わります。 ○議長（杉山孝治君）　以上で、兼広三朗君の質問は終わりました。　次に、順位第１０番、鴻池博之君の登壇、発言を許します。鴻池博之君。　　　　〔１２番　鴻池　博之　君　登壇〕 ◆１２番（鴻池博之君）　皆さん、おはようございます。公明党宇部市議会議員団の鴻池博之でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。　初めに、約２カ月前の７月５日から６日にかけて、福岡県と大分県を中心とする九州北部豪雨を初め、それに伴う集中豪雨によりお亡くなりになられた方々の御冥福と被害に遭われました多くの皆様の一日も早い復興を心よりお祈りいたします。　それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。　第１点、誰もが一度は必ずお世話になる火葬場及び市営墓地の諸課題への取り組みについてお尋ねをいたします。　第１点、火葬場の現状と今後の課題についてです。　本市の火葬場は、昭和４０年７月供用開始から約５２年が経過をしております。途中、授乳室の設置や洋式トイレの設置等、公明党市議団としての要望を形にしていただきました。しかしながら、火葬炉の改修や維持管理による経費もかなりかかっているものと思われます。平成２７年９月定例会において、我が会派の安藤議員の質問に対して、市長は、築後５０年が経過し、施設の経年劣化が進むとともに、耐震性などの問題もあり、建てかえが必要なため、現在、新火葬場基本構想を策定しているところですとの御答弁でした。　そこで、再度、確認の意味を込めて、火葬場の現状と今後の課題についてお尋ねをいたします。　次に、第２点といたしまして、市営墓地の現状と課題についてです。　我が国の高齢化の状況は、内閣府発表の平成２８年度高齢化の現状及び高齢社会対策の実施状況の中で、高齢化の状況では、平成２８年１０月１日現在の総人口は１億２,６９３万人で、そのうち、６５歳以上の高齢者人口は３,４５９万人となり、総人口に占める６５歳以上の人口割合、いわゆる高齢化率は２７.３％となっています。本市においては、これより少し高く、平成２９年７月１日現在の住民基本台帳人口によりますと、総人口１６万７,３５５人に対し、６５歳以上の人口は５万２,８６９人で、高齢化率は３１.６％となります。　このような状況の中で、身内が遠くにいる、また、跡継ぎがいないためお墓を守ることができないなどの理由で、先祖が眠る墓を片づけ、市に返還する人がふえていると聞いています。また、市営墓地の環境整備についても、多くの市民の皆様からトイレやごみ集積場、駐車場等の問題で何とかしてほしいとの声が多く聞かれます。　そこで、過去５年程度の墓地の申し込み数と返還数を含め、現状と今後の課題について、本市のお考えをお尋ねいたします。　次に、第３点としまして、納骨堂または合葬式墳墓の設置についてです。　先ほど述べました内閣府発表の平成２８年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況の中、高齢者の家族と世帯の中で、世帯数に対する６５歳以上の高齢者のおられる世帯についての割合も示されており、昭和５５年で２４％であったものが、平成２７年になると４７.１％となっています。特に、６５歳以上の高齢者のおられる世帯の中で、単独世帯及び夫婦のみの世帯の割合は、同じく昭和５５年で２６.９％であったものが、平成２７年では５７.８％となり、核家族化が進むとともに、高齢者のみの世帯の割合が増加を続けるものと思われます。　本市においても、同様の傾向だと思います。少子高齢化また核家族化の中で、最近よく相談されることでお墓のことがあります。お墓をつくっても守ってくれる人がいない、生活が困窮していてお墓を建てる費用がない、ということがあります。高齢者に限らず、他の地域から移住された方、お墓を守る人がいない場合でも、将来に不安を持たないで済むように、低料金で利用しやすい市営の納骨堂または合葬式墳墓の設置が必要ではないかと考えます。　そこで、市営の納骨堂または合葬式墳墓の設置について、本市のお考えをお尋ねいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（杉山孝治君）　久保田市長。　　　　〔市長　久保田　后子　君　登壇〕 ◎市長（久保田后子君）　鴻池議員の御質問にお答えをいたします。　御質問、火葬場及び市営墓地の諸課題への取り組みについて。　第１点、火葬場の現状と今後の課題についてのお尋ねです。　本市の火葬場は、昭和４０年に建設されて以降、待合室や斎場等の増改築、定期的な火葬炉の改修など、必要に応じて施設を整備してきましたが、建築後、５０年が経過し、施設の経年劣化が進むとともに、耐震性などの課題もあり、建てかえが必要であると考えています。　新火葬場の建設については、将来の需要動向を見据えた火葬炉の数や待合室など、施設の機能や規模などを検討し、平成２７年度に新火葬場建設基本構想を取りまとめたところです。しかしながら、現施設を稼働しながら建てかえを行うこととなるため、敷地の拡充や民間活力の導入も視野に入れた効率的な建設や運営管理の手法などの課題もあり、現在、引き続いて検討をしているところです。　このような状況の中、他の公共施設の整備計画を考慮すれば、当面１０年程度の延命化が必要と考え、平成２７年度から３カ年で、総額約５,５００万円を投じて、火葬炉を含めた施設の基幹改修を行い、施設の延命化に取り組んでいます。なお、新たな火葬場が建設されるまでは、引き続いて現施設の適切な維持管理を行うとともに、利用者が安心安全に利用できるように施設の改善や周辺の環境整備に取り組みます。　第２点、市営墓地の現状と今後の課題についてです。　本市では、白石、小羽山、開、源山、楠岡ノ坂、楠市頭、楠神元の７つの市営墓地に、計１万４,５３３区画を整備し、管理しています。近年、納骨堂へ遺骨を移す改葬や、市外の親族による引き取りなどによって、返還された墓地が増加しており、平成２４年度から平成２８年度の５年間では、返還された墓地４０４区画に対して、新たに使用を許可した墓地は３９５区画で、返還墓地の数が上回っている状況です。　現在、本市では、返還された墓地は、随時使用を受け付け、再利用していますが、平成２８年度末現在で４７９区画の墓地が未使用の状態となっています。　このような中、平成２８年度から墓地の整備の進め方を見直し、新たな墓地の整備を抑え、返還された墓地を再整備し、未使用の墓地の利用促進に取り組んでいるところです。　一方、市営墓地の環境整備については、利用者が気持ちよく参拝できるように、毎年、定期的に除草や樹木の伐採、ごみ集積所やトイレの清掃などを行っています。また、平成２８年度には、白石公園墓地のトイレの水洗化も完了し、残りのトイレについても順次整備していくこととしています。　今後とも、安心安全で快適な墓地の利用環境を整備して、効率的な墓地の運営と管理に取り組んでいきます。　第３点、納骨堂または合葬式墳墓の設置についてです。　少子高齢化が進む昨今、お墓があっても継ぐ人がいないことで、将来を不安視される方がふえているといわれています。このような中、永代にわたり供養を行える納骨堂や合葬式墳墓の利用が増加しています。　本市においても、近年、寺院が経営する納骨堂が増加し、平成２８年度末現在で２９カ所となっています。また、最近では、宗派を問わず、安価な料金で利用できる合葬式墳墓も開設されたところです。　御提案の公営の納骨堂または合葬式墳墓の設置については、民間等における同様の施設の整備状況や他市の状況を参考にし、終活サポートのあり方を含めて、市民とともに話し合う場を設けて検討していきたいと考えています。　以上で、私の壇上での答弁を終わります。 ◆１２番（鴻池博之君）　御答弁ありがとうございました。　それでは、質問席より再質問並びに要望をさせていただきます。　まず、第１点目の火葬場の現状と今後の課題についてです。　御答弁の中に新火葬場建設基本構想を取りまとめたとありますが、その概要についてお尋ねをいたします。 ◎市民環境部長（石部隆君）　お答えいたします。　新火葬場建設基本構想につきましては、市長が壇上で答弁しましたとおり、いわゆる将来の需要動向を見据えた具体的な火葬炉の数、待合室、そういった施設の機能、規模についての方向性を取りまとめたものでございます。　結果といたしましては、火葬炉は予備炉を含め１０炉、拾骨室が３室、告別式が３室、待合室は個室を９室とするようなことを取りまとめたところでございます。 ◆１２番（鴻池博之君）　わかりました。かなり設備の整った火葬場になると思われます。どうぞよろしくお願いします。　それから、当面１０年程度の延命が必要で、そのため平成２７年度から３カ年で５,５００万円を投じて、施設の延命化に取り組むとありますが、わかれば年度別の金額と内容について教えてください。 ◎市民環境部長（石部隆君）　平成２７年度から３カ年の、いわゆる基幹改修工事。　まず、平成２７年度につきましては、金額約２,７００万円でございます。この内容につきましては、いわゆる火葬炉全体のまず制御盤、現在７つございますけれども、制御盤の交換をいたしました。それから、７炉のうちの２炉についての火葬炉の改修。これは、再燃焼炉という熱を取り扱う部分でございますけれども、これの改修。それから待合室の空調機器の改修でございます。　平成２８年度につきましては、約１,０００万円。ここでは、２炉の火葬炉の改修、また屋上防水。それから多目的トイレの改修。こういったものを行っております。　平成２９年度につきましては、これは予定でございますけれども、約１,８００万円の予算をもちまして、残り３つの火葬炉の改修。それから待合室のトイレの改修を予定しております。　以上でございます。 ◆１２番（鴻池博之君）　わかりました。一般の民家でも築５０年といえば、建てかえを考えてもいいころではないかと私は思います。古くなればなるほど維持費がかかります。　また、壇上でも述べましたが、市民の誰もが必ずお世話になります。葬儀では進行に追われ、故人をしのぶ時間も余りありませんが、火葬場では控室に親族だけが集まってゆっくりと故人をしのぶ場だと思います。利用される方が気持ちよく過ごせるよう改修補修ではなく、一日も早い建てかえを要望いたします。　次に、第２点、市営墓地の現状と課題についてです。市長の御答弁では、返還数のほうが上回っている状況だとありました。壇上でも述べましたが、本市においても、少子高齢化、核家族化の影響で墓地のニーズが少しずつ変化していると感じました。御答弁では、返還された墓地は、平成２８年度末で４７９区画の墓地が未使用になっているとのことですが、この内訳について教えてください。 ◎市民環境部長（石部隆君）　４７９区画の未使用の墓地の内訳でございます。まず、開公園墓地が２５３区画、小羽山公園墓地が１４０区画、白石公園墓地が５１区画ございます。残りは、楠市頭墓地が２１区画、源山墓地が１４区画。　以上でございます。 ◆１２番（鴻池博之君）　私、白石公園墓地が多いのかと思ったら、開公園墓地が結構多いみたいで、ちょっとびっくりしております。開公園墓地の空きが多いとのことですけれども、墓地整備の進め方を見直し、新たな墓地の整備を抑え返還された墓地を再整備し、未使用の墓地の利用促進に取り組んでいるとのことですが、この取り組み内容について少し教えてください。 ◎市民環境部長（石部隆君）　未利用の促進ということで、返還された墓地の整備をいたします。これにつきましては、新たに使用される方に気持ちよく使っていただけるように、区画の周りを縁石でしっかり補修を行っております。また、これは需要状況を見ながらでございますけれども、いわゆる未使用の区画の、例えば整備要綱等もございます駐車場、それから水くみ場、こういったものの整備についても検討をしているところでございます。　以上です。 ◆１２番（鴻池博之君）　これからは、墓地の環境整備について力を入れられるということでございますけれども、御答弁の中で、白石公園墓地のトイレの水洗化が完了したとありました。この白石公園墓地のトイレについては、最近では平成２７年６月議会において、長谷川議員が市営墓地のトイレの整備促進について取り上げております。やっと実現したなという思いであります。また、御答弁の中で残りのトイレについても順次整備をするとありましたが、整備の内容についてお尋ねをいたします。 ◎市民環境部長（石部隆君）　市営墓地の今後のトイレの整備についてということでございますけれども、まず、市長が壇上で答弁いたしましたとおり、平成２８年度につきましては、白石公園墓地にまず３カ所トイレがございます。このうちの第１墓園にある１カ所を水洗化したところでございます。残りの２カ所につきましても、平成３０年度以降、年次的に水洗化に向けて、進めてまいりたいというふうに考えております。　また、開公園墓地、小羽山公園墓地、こういった墓地と源山の公園墓地のトイレにつきましても、より快適に使用できるように改修に努めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆１２番（鴻池博之君）　ありがとうございます。トイレについてもそうですが、安心安全で快適な墓地の利用環境を整備していくというふうにありました。墓地の新規整備をやめて、再整備をしていくことで、かなりのコスト削減になるのではないかというふうに思います。削減できた財源を環境整備に使ってしっかり整備をしていただきたいというふうに思います。　墓地については、お盆やお彼岸には、宇部市を離れて生活している家族や親族が帰省を兼ねて故人をしのぶためにお参りに来るところです。特に、白石、開、小羽山は公園墓地という名前です。公園であればそのあたりも含めて、大人から子供までゆっくりと過ごせるようにしっかりと環境整備に取り組んでいただきたいというふうに思います。　次に、第３点、納骨堂または合葬式墳墓の設置についてです。　少子高齢化が進む昨今、お墓があっても継ぐ人がいない、このような中、永代にわたり供養を行える納骨堂または合葬式墳墓の利用が増加しているとの御答弁がありました。納骨堂や合葬式墳墓の必要性を認めていただいたと理解をしております。８月１８日付の公明新聞に長野県の伊那市と塩尻市で合葬墓の設置の件が掲載されていましたので、御紹介しますと、先ごろ、両市の霊園に「合葬墓」を設置した。合葬墓は大勢の遺骨を１カ所に埋葬する施設で費用は初めに払う使用料のみで、一般の墓地に比べ格安、その後は手間や経費がかからない。墓を受け継ぐ人がいない、低料金の墓が欲しいなどの理由で合葬墓を求める人がふえているとありました。御答弁の中に、本市においても最近、寺院が経営する納骨堂が増加しているとのことですが、壇上でも述べましたが、一般の納骨堂に頼みたくても頼むことができない、さまざまな事情を抱えた方々のためにも、安心できる環境づくりに速やかに対応していただきますよう強く要望し、私の全ての質問を終わります。 ○議長（杉山孝治君）　以上で、鴻池博之君の質問は終わりました。　次に、順位第１１番、時田洋輔君の登壇、発言を許します。時田洋輔君。　　　　〔１番　時田　洋輔　君　登壇〕 ◆１番（時田洋輔君）　皆さん、こんにちは。日本共産党宇部市議会議員団の時田洋輔です。宇部市民の命と暮らしを守る立場から通告に従い、介護予防・生活支援サービス事業について及び小規模保育事業の拡大についての２点についてお伺いいたします。　まず、質問の１、介護予防・生活支援サービス事業についてです。　介護保険の改定により、これまで要支援１、２の方へのサービス、訪問介護と通所介護が、市町村が実施する新しい総合事業に移行しました。この新総合事業については、要支援の人たちを介護保険から外し、ボランティアなどの支援に置きかえるものではないか。これまでどおりの専門的なサービスが受けられなくなるのではないかなどの不安の声が広がっていましたが、そのような中、本市、宇部市では２０１６年４月からこの事業が開始されました。この新総合事業の１つで、介護保険の要介護認定で要支援１、２に認定された方と基本チェックリストにより、サービス事業対象者と認定された方が対象となる介護予防・生活支援サービス事業は、報酬単価や制度上の問題などで事業所が減少する可能性もあります。従来の介護保険から外され、さらには、介護予防・生活支援サービス事業も受けられなくなってしまう。そのような事態は絶対に起こしてはならないと思います。　そこで、介護予防・生活支援サービス事業について、利用者への影響等はないのでしょうか。現状等も含めお伺いいたします。　次に、質問の２、小規模保育事業の拡大についてです。　「保育園落ちた」の怒りのブログから１年、待機児問題が大きな議論になったにもかかわらず改善どころか深刻化していることは重大と言わざるを得ません。いつまで保育所を狭き門にし続けるのか。認可園を中心にした保育所の大増設は待ったなしです。待機児増加は、政府が待機児の定義を一部変え、育休期間中でも復職の意思がある親の子供を新たに待機児に含めるなどしたことで、ふえた面もあります。　しかし、根本的には、認可保育所をできるだけ利用したいという切実な父母の要求が幅広く存在していることを示しています。低賃金、不安定雇用の広がりで、夫の収入だけでは家計が厳しく、できるなら働きたいという女性も増加しています。働く女性がふえたのでニーズが予想を上回り、保育所整備が追いつかないなどという政府の説明は無責任だと言わざるを得ません。女性活躍とか一億総活躍などと言って、働くことをさんざん推奨してきたのは政府のはずです。それに見合った規模で認可保育所の増設や整備を行ってこなかった政権の姿勢が今、厳しく問われています。　待機児解消といいながら進めてきた待機児童解消加速化プランは、子供の育ちや安全にとって最低限必要な基準を次々緩和するものです。認可保育所の増設整備を柱とせずに、小規模保育や企業主導型保育など基準が異なる多様な保育を中心にした政策は、保育に格差を持ち込み広げてきました。さらに、公立の保育園を次々に廃止し、市場化を基本とする安上がりの保育を推し進めています。　一方、保育士不足も深刻な問題です。子供の成長を喜び、やりがいを感じながらも、激務のため保育士をやめる人が後を絶ちません。民間の保育士求人サイトが６月に行った保育従事者希望者へのアンケートでは、国や自治体の保育士不足に対する政策について、９５％がずれている、効果がないと回答しています。処遇改善についての質問に対しては、全く感じない、余り感じないが８５％に上っています。　このような状況の中、本市でも小規模保育事業の拡大が進められています。先日の子ども・子育て審議会では、来年から３カ所の小規模保育事業が開始されることが報告されました。報告によると、このうち２カ所は民間企業が事業実施します。保育に民間企業の参入を広げていいのか、新たな参入で保育士の確保は本当に大丈夫なのかなどの問題があります。さらに８月９日に開催されたこの審議会では、３カ所の小規模保育事業の事業開始について多くの意見が出されました。　審議会で出された意見に市としてどのように対応していくのでしょうか。多くの問題を抱え意見も出されているこの小規模保育事業の拡大は行うべきではないと思いますが、この小規模保育事業の拡大についてお伺いし、壇上での質問を終わります。 ○議長（杉山孝治君）　久保田市長。　　　　〔市長　久保田　后子　君　登壇〕 ◎市長（久保田后子君）　時田議員の御質問にお答えをいたします。　御質問の１、介護予防・生活支援サービス事業についてのお尋ねです。　本事業は、本市が平成２８年４月から実施している新総合事業の１つであり、事業開始当初の平成２８年４月分の利用実績は、訪問型サービスが９５件、通所型サービスが９２件でしたが、平成２９年６月分の利用実績は、訪問型サービスが７１３件、通所型サービスが９７５件と、それぞれ７.５倍と、１０.６倍に増加しています。　一方、宇部市内のサービス提供事業所数は、事業開始当初の平成２８年４月は、訪問型サービスが８２カ所、通所型サービスが１５２カ所でしたが、平成２９年８月１日付では、訪問型サービスが７９カ所、通所型サービスが１４９カ所で、事業開始当初と比べ、いずれもほぼ横ばいの状況です。しかしながら、通所型サービス事業所のうち、多様な担い手で実施ができる生活維持型及び短時間型サービス事業所については、当初の５４カ所に対して、８カ所が新設、１７カ所が廃止、１カ所が休止となり、現在は１０カ所減の４４カ所となっています。廃止や休止の主な理由としては、基準を満たす人員体制の維持、確保の困難さなどから、事業の継続が難しくなったことが挙げられています。廃止や休止となった事業所の利用者については、希望するサービスが継続して受けられるように、適切なケアマネジメントによって、新たな事業所への移行がなされ、現在のところ、利用者への影響はないものと考えています。　本市としては、今後も引き続き、利用者及び事業所の実態の把握や介護人材の確保に努め、介護報酬改定など、国の動きを注視しつつ、多様なサービスの選択肢を確保していきます。　御質問の２、小規模保育事業の拡大についてのお尋ねです。　小規模保育事業は、平成２７年度に創設された子ども・子育て支援新制度によって、新たに位置づけられた地域型保育事業の１つです。保育の対象は、ゼロ歳児から２歳児までとなっており、６人以上１９人以下の家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細やかな保育を行うもので、法人格を持つ事業者が施設、整備と職員の配置等を整え、市の認可を受けて実施することができます。　本市では、新制度の開始に合わせて、宇部市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定するとともに、子育てプラン・うべにおいても、平成２７年度から平成３１年度までの保育ニーズを見込み、小規模保育事業等で６カ所、１１４人を確保することとしています。　保育園の待機児童が全国的に増加する中、本市においても、平成２８年の６月ごろから待機児童が生じてきました。その主な要因は、子育て世代の女性の就業率が高まってきていること、そして、平成２８年４月から育休退園の要件を緩和したことによって、ゼロ歳児と１歳児を中心とした入所希望者が増加したためです。　待機児童数は、平成２９年２月末時点で、特定の保育園への入園を希望される希望待機を含めて１０５人となりましたが、卒園、入園による児童数の調整や、受け入れを可能な範囲内まで拡大したことによって、平成２９年４月末時点では、希望待機を除くと、待機児童はゼロでした。しかしながら、平成２９年９月以降は、新たにゼロ歳児を中心とした待機児童が生じる見込みとなっています。この傾向は、保育の受け皿が拡大する中で、女性の就業率が高まっており、利用者の増加とニーズの多様化が予見されることから、今後においても、保育ニーズが供給量を上回る状態が継続すると推測をしています。　本市の小規模保育事業については、新たな保育の受け皿につながるものであり、平成２８年度に２カ所が事業開始をしており、平成２９年度には施設整備中の１カ所について事業開始をする予定です。また、現在、新たに民間企業２者と社会福祉法人１者の合計３カ所から、平成３０年度からの事業開始の意向を受けています。そのため、平成２９年８月９日に開催いたしました宇部市子ども・子育て審議会において、３カ所の小規模保育事業の事業開始の意向について説明をしたところ、将来的な保育ニーズ減少時の保育園運営への懸念、保育士の確保や保育・教育内容の充実、保育の質の担保、保護者にとっての選択肢の増加といった意見をいただきました。　国の方針では、保育ニーズが供給量を上回る場合、小規模保育事業の認可申請を受けた際には、児童福祉法や市の条例に定められた基準に従って、申請者の適格性や保育士確保の状況等を審査した上で、原則、認可をするものとされています。　したがいまして、既に本市の状況といたしましては、保育ニーズが供給量を上回っており、それに伴って生じる待機児童の解消のためにも、子育てプラン・うべに基づき、認可を進めていく必要があると考えています。認可後については、宇部市子ども・子育て審議会でいただいた御意見を重く受けとめて、市が適正かつ厳格に監査、指導、実施することとしており、平成２８年度に策定した宇部市保育実施計画に基づいて、保育の質を担保していきたいと考えています。　今後も、市内の保育士の確保や定着支援などを引き続いて実施するとともに、将来の保育ニーズの変動に対しては、適切な需給調整を行うことによって、既存の民間保育施設が安定した運営や経営ができるように配慮しながら、市全体の保育の質の向上と、提供体制の確保に取り組んでいきます。　以上で、私の壇上での答弁を終わります。 ◆１番（時田洋輔君）　それでは、早速ですが、再質問を行います。　順番を変えて、質問の２の小規模保育事業の拡大についてからお伺いします。　まず、確認ですが、大丈夫だろうと思っていらっしゃるのだと思いますが、来年度から参入される新規の３事業者の保育士の確保は、今の状況では本当に可能と思われていますか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君）　先ほど市長が壇上で申しましたとおり、保育士の確保が確実にできているかどうかというようなことは審査をする必要がありますが、実際にはその審査の時点での判断となります。　以上です。 ◆１番（時田洋輔君）　実際には、民間企業２者のうちの１者が今、保育士を募集中みたいです、ハローワークのホームページを見ると。もう１者は、小規模保育事業、今度の参入される事業ではない保育事業をされているみたい、そこの職員さんを募集中です。この求人情報、小規模保育ではないほうを見てみますと、８時間の就業時間なのに休憩なしになっているのです。８時間未満だと４５分の休憩が労働基準法上必要だと思います。８時間を超えると１時間かな。求人情報が間違っているなら、その間違いは修正しないといけないのですけれど、もし間違いでなく本当にこういう求人をされているなら違法かも知れないという、そういう求人を出される、そこに問題を持っていらっしゃらない事業所に、今後、認可していくかも知れないという、そういう保育園であっていいのかと思いますけれども、その点についての確認はされていますでしょうか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君）　求人情報の詳細については、把握しておりませんでしたが、今の情報をお聞きしまして、求人情報の正確性については再度把握をしたいと思います。　以上です。 ◆１番（時田洋輔君）　今回の小規模保育の部分ではないですが、もし、そういう法さえ認識していないようなそういう保育を行っている事業所、それが確認されたら、こういうところを認可して本当に充実した質の高い保育ができるのか、そういう疑問があります。そもそも民間企業に、この保育を認可していく、そういう必要性がない、本当に質とかいろいろな面での担保というのがされないのではないかとそのように思いますし、根本的にはやはり今の認可保育所、ここの整備、保育士がなかなか集まらないので、充実もできないという話もありますけれども、その辺をしっかりとやっていくことが、宇部市の本当の質の高い保育充実だと思います。　もう１点ですが、育休退園の緩和について御答弁がありましたが、育休退園の緩和、どのようにされたのか、具体的に教えていただけたらと思います。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君）　育休退園の緩和に際しましては、平成２８年の４月から実施しておりますが、事業者等に説明をしながら進めてまいりました。　以上です。 ◆１番（時田洋輔君）　平成２８年から、たしか育休が１年までだと、上のお子さんを育休退園させなくても、そのままその１年間の間は大丈夫ですよと、そういうふうに緩和されたのだったと思うのですが、実際に今、起こっているというか、話を聞きますと、待機児童が発生するということで、１年もう育休をとっていて、下の子供さんを保育園に入所させたいけど、もう保育所がいっぱいで入ることができないということで、市のほうから育休を延ばしてほしいと、そう言われたと。育休を延ばしたら１年半とかになったら１年を超えてしまうので、その育休退園緩和から外れてしまって、上のお子さんも保育園をやめないといけないと。ではどうしたらいいのと、働けといっているのは政府ですし、賃金も夫だけのでは生活できないから、女性自身の自分自身の生き方としても働きたいというそういう方々がいらっしゃる中──普通に考えたら上のお子さんが入っている保育園に下のお子さんも入れそうなのですけれども、入れないというそういう事態もあるそうです。　そういうこともしっかり把握して、小規模保育だと２歳まで、そこから超えてしまうと連携施設等に入っていくのだと思うのですけれども、やはり多くの方たちは、兄弟で同じ保育園に入らないとやっていけないというのが現状です。　そういう面から見ると、小規模保育の拡大よりも、やはり今の認可保育園、ゼロ歳から６歳まで入れる保育所をしっかりと整備していく、支援していく、言い方があれですけど、活用していくというほうが現実に即しているのではないかと思います。　もう１点ですが、監査についてです。監査についても御答弁ありました。適正かつ厳格に監査指導実施することとしておりますということでした。御答弁にもあったように、この小規模保育については市が監査をします。今、たしか３園ありますが、今後もしこれが認可されて６園になった場合、今の体制で監査が十分行われているのか、もし認可された場合にどのような体制で監査を担われるのかお伺いします。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君）　小規模保育事業所の監査に当たりましては、子ども・子育て支援法に基づきまして、県が実施しております認可保育園の指導監査に習って重点項目等を設定しまして、年に１回、こども福祉課の職員で実施をしたいと考えております。　以上です。 ◆１番（時田洋輔君）　監査の時期がいつなのかわからないですけれども、これから保育所入所の手続が始まってくる時期になると、本当にこども福祉課の職員さん、遅くまで仕事をされて、それにさらに監査まで入ってくると、本当に大変な、しっかりとした監査指導ができるのかというそういう不安もあります。　ここで、しんぶん赤旗の２０１７年８月１５日の記事を紹介しますが、「自治体の認可保育所監査１７都道府県など実施義務違反」という見出しで、「児童福祉法に基づき都道府県などが行う認可保育所への指導監査の実施状況が全国平均で８５％（２０１４年度）となっていることが、日本共産党の田村智子参議院議員に対する厚生労働省の提出資料で１４日までに明らかになりました。１０年度から最も高い実施率になっているものの、東京都１２.６％など一部の自治体の実施率は極めて低く、極端な格差が存在しています。１４年度で、指導監査の実施率が１００％を下回り、年１回の実地検査を義務付けた児童福祉法施行令に違反しているのは１７都道府県、６政令市、７中核市でした。実施率が５割を切るのは都道府県で、（１）東京都１２.６％（２）兵庫県２２.１％（３）大阪府４５.０％（４）三重県４８.１％（５）神奈川県４８.３％。中核市では大阪府枚方市２１.８％が該当します。」このように報道されていました。　今の認可保育園は県の監査指導だと思います。今、市枠の認可保育所に県と一緒に同行しているという話でしたが、実際に今の認可保育所で行われている監査指導というのは、どのように行われていますか。実地検査もあるのですか。それとも書類上だけになっていないですか。そのあたりをお伺いいたします。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君）　認可保育園に関する監査ですけれども、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、県のほうの指導が年１回行われておりますので、これに、こども福祉課職員が同行いたしまして、実地検査を実施しているものです。　以上です。 ◆１番（時田洋輔君）　数字的には１００％実施ということでよろしいでしょうか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君）　はい、１００％であると認識をしております。　以上です。 ◆１番（時田洋輔君）　山口県、この宇部市では１００％ということですが、本当に今、さまざまな、特に今度、小規模保育、今、言ったような民間企業など、もし認可されて参入してくると、さまざまな問題が発生、今までと違う、社会福祉法人がやっていたのと違うことも発生してくる可能性もあります。監査の体制、本当に今のままでいいのか、そもそも本当にこの小規模保育事業を民間企業参入まで含めて拡大させていいのか、このことが問われていると思いますので、しっかりと──答弁でもありましたが、子ども・子育て審議会でもいろいろな意見が出ました、検討をしていただきたいと思います。　それでは、時間も余りありませんが、質問１のほうの再質問に行きます。　介護予防・生活支援サービス事業についてです。事業が始まって１年間の状況が明らかになりました。御答弁で、利用実績は、平成２８年４月分は訪問型サービスが９５件、通所型サービスが９２件で、ことしの６月分は訪問型サービスが７１３件、通所型サービスが９７５件と、それぞれ７.５倍、１０.６倍に大きく増加しています。壇上で述べましたが、要支援の方が介護保険から外される、サービスが受けられなくなるとの懸念があります。そこで、平成２５年度からの要支援認定者数を年度ごとにお伺いいたします。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君）　過去５年間の各３月末時点での要支援者数を申し上げます。　平成２５年は２,１９６人、平成２６年は２,３４１人、平成２７年２,４７２人、平成２８年２,６１３人、平成２９年２,４５７人となっておりまして、５年間で２６１人、約１１.９％増加しております。　以上です。 ◆１番（時田洋輔君）　５年間ではふえていますけど、この新総合事業が入って高齢の方もふえていらっしゃる中、要支援の認定というのは下がっていますね。大体、過去の経過も見てみますと、要介護の高い方の人数が減ってきて、介護度の低いほうがふえてきて、それと高齢者数もふえていますけど、そういう傾向が見られます。そういう中で、要支援の認定者数が平成２８年度、平成２９年度に比べると減っているというのは、何か影響があるのでしょうか。時間がありませんので聞きませんが、この新総合事業に、そういう要支援・要介護の方たちが流されて、さらに要支援でもなくなってしまう。サービスから外されてしまう。そういうことがないようにしないといけないと思います。　新総合事業への新規利用者と従来型からの移行件数、これについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君）　新総合事業を開始しました平成２８年４月から１年を経過した、平成２９年３月末までの実績で申し上げます。　事業開始前から、予防給付を利用していた要支援者のうちで、新総合事業に移行した人数は１,１３３人で、平成２８年４月以降、新たに新総合事業を利用した人数は４９４人です。　以上です。 ◆１番（時田洋輔君）　この１,１３３人が移行されずにサービスを全てやめられたという方の件数は把握されていますか。そういう方はいらっしゃらないですか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君）　申しわけありませんが、その件は、ただいま数字を持ち合わせておりません。 ◆１番（時田洋輔君）　わかりました。　それでは、次の質問に移りますが、御答弁で廃止や休止の主な理由で基準を満たす人員体制の維持確保の困難さなどから、事業の継続が難しくなったことが挙げられています。しかし、人員体制の維持確保の困難をもたらした根本的な理由が、本質的な理由があると思います。そこの検証なしに、この解決は行われません。１つは、やはり介護職員さんの確保が難しいなどもあると思いますが、それよりもやはり根本問題はあります。　まず、確認ですが、報酬単価について、従来型との比較してどのような設定になっているのかお伺いします。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君）　訪問型サービスと通所型サービスの報酬単価についてですが、利用回数によりまして、その報酬単価が異なるために、ここでは週１回程度の御利用の場合ということでお答えをいたします。　訪問型サービスのうち、予防給付型については月１万１,６８０円、緩和基準の生活維持型では月８,１８０円です。同じく、緩和型の生活補助型では週１回としまして月４,０００円となります。　次に、通所型サービスのうち、予防給付型については月１万６,４７０円です。緩和基準の生活維持型では月１万１,５３０円。同じく、緩和型の短時間型では月８,２４０円です。　なお、住民主体の地域ふれあい隊への運営費補助は月７,０００円が上限となっております。　以上です。 ◆１番（時田洋輔君）　ちょっと済みません、聞きっぱなしで、時間がなくなりましたので終わります。 ○議長（杉山孝治君）　以上で、時田洋輔君の質問は終わりました。　次に、順位第１２番、射場博義君の登壇、発言を許します。射場博義君。　　　　〔２２番　射場　博義　君　登壇〕 ◆２２番（射場博義君）　チーム創生の射場博義です。よろしくお願いします。スピーディーに質問していきたいと思います。　それでは、通告に従い、一般質問をいたします。　質問の１は、中心市街地の整備についてです。　中心市街地の活性化は、随分前から取り組みをされていますが、目に見える具体的な整備が平成１２年からスタートいたしました。魅力あるまちを目指し、この整備が計画的に行われてきましたが、私たちの思っているにぎわいの創出には少し物足りないものになっていました。その後、まちづくりの計画がさらに策定され、これまで以上の、にぎわいの創出に向けた取り組みが行われ始めています。これまでとは違って行政主動の進め方ではなく、商工会議所など、第三者が見える形で組織化されたものが主体となっての取り組み体制です。この取り組みがまちの再生の最後のチャンスと捉え、私たちも期待するものです。議会でも議論が活発になり、さまざまな意見のぶつかり合いが行われております。だからこそ、結果が注目され取り組み状況にも関心度が高くなっています。　そのような状況を踏まえ、現在進んでいる中心市街地の整備に関して、第１点として、宇部新川駅を中心としたにぎわいのあるまちの顔づくりの進捗状況と今後。　第２点として、中央町地区のまちづくりの進捗状況と今後。　第３点として、多世代交流スペースの現状と今後についてお尋ねいたします。　質問の２は、ＩＣＴ、ＩｏＴの取り組みの今後についてお尋ねいたします。　社会インフラの１つとして、ＩＴの整備が実感といたしまして、二十数年前から始まり、現在では、電力の供給と同様か、またそれ以上の身近なものとなってまいりました。近年では、ＩＴからＩＣＴ、ＩｏＴと、さらなる進化を遂げています。この取り組みは、民間企業の分野だけという考え方ではなく、行政においても積極的に取り組みがなされるようになりました。本市においても、ＩＣＴ推進課という部署が設けられているのもその１つです。このＩＴの進化は、普及のスピードだけではなく、経済を初め、医療、福祉、教育等、多くの分野に浸透してきています。　この度の市長の３期目を目指す際のマニフェストにも、この取り組みの重要性が述べられております。私も同様、この取り組みが行政にとって大変重要なポイントと捉え、推進体制、取り組み体制の強化には賛同するものです。個人的には、これからさらにＩＣＴ、ＩｏＴからＩｏＥの時代に入るのではと思っております。　皆さん、御存じとは思いますが、ここで簡単にちょっと説明させていただきます。　ＩＣＴは、インフォメーション・アンド・コミュニケーションとなっており、情報通信技術または情報伝達技術と言われ、ＩＴの後にかわる言葉として出てきた言葉です。ＩＴとほぼ同義的にも使われますが、ＩＴ技術の活用や情報の流れ、やりとり、活用といったことに、より着目した言葉となっております。　ＩｏＴは、インターネット・オブ・シングス、直訳しますと、もののインターネットという意味になりますが、近年、いろいろなものがインターネットと接続できるようになってきていて、インターネットと接続することでデータの情報を活用し、今までにはなかった便利な使い方を行っていくということです。限定的なものではなく、あらゆる分野のあらゆるものが近い将来インターネットにつながる可能性があり、このいろいろなものがインターネットにつながることで、今までなかった価値が生み出される世界や、そのための技術のことをＩｏＴといいます。　私が今、注目しているＩｏＥは、インターネット・オブ・エブリシング、全てのインターネットという言葉になります。ＩｏＥは、ＩｏＴを基盤としてさらに発展させた概念で、ＩｏＴのものからさらに、人、データ、プロセスなどを全てを統合し、いかにデータを活用し、より便利で価値のあるサービスにつなげていくかといった概念になります。事例としては、スペインのバルセロナ市が代表的にいつも紹介されるのですが、例えば、スマートメーターを利用した水道管管理や、ごみ箱の容量を検知するセンサーを活用した廃棄物回収など、多数のＩｏＥソリューションを実装して、市の経費節減と市民サービスの向上に貢献しているという報告がなされています。より行政に合った取り組みと感じております。今後、ＩｏＥの取り組みもぜひ注視していただければと思います。　今回は、本市として、取り組んでいるＩＣＴ、ＩｏＴの取り組みによって、今後、どのようなまちを目指すのか、お尋ねいたします。　以上で、壇上での質問を終わります。 ○議長（杉山孝治君）　久保田市長。　　　　〔市長　久保田　后子　君　登壇〕 ◎市長（久保田后子君）　射場議員の御質問にお答えをいたします。　御質問の１、中心市街地の整備について。　第１点、宇部新川駅を中心としたにぎわいのあるまちの顔づくりの進捗状況と今後についてのお尋ねです。　宇部新川駅周辺については、これまで、駅前の活性化や市の玄関口にふさわしい整備をしてほしいといった御意見や御要望が市民から多く寄せられていました。このようなことから、平成２５年には、宇部新川駅周辺の再生に関する協議会を設置し、約１年半にわたって協議が行われ、提案書が取りまとめられました。市ではこれを、にぎわいエコまち計画に反映させ、宇部新川駅周辺地区の整備については、再開発の手法で事業を進めていくことにいたしました。　そこで、第１段階として、宇部新川駅周辺地区７ブロック約１３.６ヘクタールの土地の利用方針や主要な公共施設に関する整備方針などを地区再生計画としてとりまとめ、平成２８年９月に国の承認を受けたところです。　第２段階として、７ブロックのうち、宇部新川駅南側の駅前広場周辺の３ブロック約４ヘクタールの駅前地区を先行して進めることとし、現在、街区の整備方針や整備概要などを定めるため、地元権利者の合意形成を図りながら、街区整備計画の策定を進めているところです。　駅前地区の土地については、市の所有地はバスターミナルと自転車駐輪場だけであり、ほとんどが民有地であることから、ここでの再開発事業を進めるためには、地区内の権利者の認識と理解、参画が最も重要であり、権利者の機運を高めていく必要があります。そこで、平成２９年４月から、権利者を対象に説明会や勉強会を開催し、駅前地区周辺の課題や他の都市の事例紹介を行ってきました。また、８月には、駅前広場を考える市民ワークショップを開催し、駅前広場の将来必要な施設などについて御意見をいただいたところです。　今後は、権利者を対象とした勉強会で、再開発の手法やその進め方などを理解していただき、また、市民ワークショップでは、駅前広場の整備方針案について議論をしていただく予定です。さらには、デベロッパー等へのヒアリングによる施設需要予測、交通事業者との協議、調整などを行い、にぎわいのあるまちの顔づくりとして、宇部新川駅を中心とした街区整備計画を取りまとめていく予定です。　これらのプロセスを経て、地区内の事業推進の環境が整えば、事業着手に必要な都市計画決定や、事業計画認可取得に取り組むとともに、再開発事業に向けた民間組織の立ち上げを支援し、魅力ある機能を備えた宇部新川駅駅前地区の再開発事業に取り組んでいきます。　第２点、中央町地区のまちづくりの進捗状況と今後についてです。　本市では、平成１２年３月の中心市街地活性化基本計画の策定から、中央町地区におけるまちづくりをスタートさせてきました。平成１７年度には第一地区の土地区画整理事業が完了し、平成２０年度からは第二地区の住宅市街地総合整備事業に着手しています。また、平成２７年３月にはにぎわいエコまち計画の策定、平成２７年６月には地域再生計画を策定し、ハードに加えてソフト面でも多様な事業を行い、中央町地区のまちづくりを進めているところです。　このような中、平成２８年９月には、コンテナハウスの設置や芝生広場を整備した多世代交流スペースをオープンさせました。平成２９年１月からは、河長跡地前から多世代交流スペースに人を呼び込む回遊道路の整備に取り組んでおり、平成２９年１２月末の完成を目指し進めているところです。また、多世代交流スペースでは、芝生広場の拡張やポケットパークまた道路整備について、権利者との交渉を進めているところです。さらに、中央街区公園については屋根付き広場のリニューアルを進めており、それぞれ平成３０年の３月末の完成を目指して整備を行っていきます。　今後も、地区内の老朽建物やアーケードの除却、道路の拡幅整備やポケットパークなどの景観整備を進め、まちなかに人が訪れる環境づくりや、多世代のまちなか居住の誘導を進めていきます。　第３点、多世代交流スペースの現状と今後についてです。　平成２８年９月にオープンした多世代交流スペースについては、まちのポテンシャルの向上と、周辺への波及効果も期待し、起業・創業カフェやこどもすくすくコンテナ及び芝生広場を市が整備して、まちづくり会社「にぎわい宇部」に運営を委託しているところです。主な委託の内容としては、さまざまな活動や気軽に集う交流の場の提供、起業創業、移住定住の支援、イベント開催などの企画・運営に取り組んでいただくこととしています。　平成２９年４月からは、新たな取り組みとして、それまでのこどもすくすくコンテナにかえて、若者を初め、多世代・異業種の交流・連携を目的とする若者クリエイティブコンテナを開設したところです。ここでは、山口大学に、まちづくりの提案や、イベント等によるにぎわい創出の実験などのまちづくり活動、また、セミナーの開催やサロンの運営を委託しています。また、市によるまちなか保健室も、週に１回開催しています。　これまで、にぎわい宇部と山口大学が市民団体などと連携して、イベント等を開催することで、中央銀天街及び銀天プラザでのイベント件数は、オープン前年度の平成２７年度が１１件だったのに対しまして、平成２８年度は２４件となり、倍増しています。また、平成２８年９月のオープンから平成２９年７月末までの約１０カ月間の多世代交流スペースの利用者数は約１万３,０００人と、新たな人の流れが生まれ、集客イベント等では一定の手応えを感じているところです。　しかしながら、にぎわいを持続させる仕組みは動き出したところであり、この動きを定着させ、拡大し、また、循環していく必要があると考えています。そこで、にぎわい宇部には、空き店舗等を活用した新たな事業展開やイベントプロデュース事業によって、にぎわいが循環する地域づくりを推進していただきます。また、山口大学には、まちづくりに関心のある人々を巻き込んで、中央町地区の価値を高めるまちづくりのデザインなどを企画、提案し、実践の場としていただきます。　これらによって、多世代交流スペースを中心に、回遊性の向上を図って、にぎわい創出を広げていきたいと考えています。　御質問の２、ＩＣＴ、ＩｏＴの取り組みの今後についてのお尋ねです。　射場議員のほうからＩＣＴ、ＩｏＴについては詳しく御紹介がございましたので、もう言葉の説明は省略させていただきまして、直接ＩＣＴ、ＩｏＴというふうに使わせていただきたいと思いますので、御了承いただきます。　本市ではこれまで、ＩＣＴの活用によって、市民サービスの向上や行政運営の効率化の観点から、行政手続のオンライン化等を進めるとともに、業務でのタブレット端末の活用や、県内初となるテレワークの導入など、働き方改革や女性活躍推進に取り組んできました。また、中小企業のＩＣＴ化を支援するために、企業の販売力や集客力の向上を目的とした活用講座の開催等にも取り組んでいます。　近年、ネットワーク技術やデータ分析技術の高度化が進む中、ＩｏＴなどの先端技術が産業界にも急速に普及してきており、今後、ＩＣＴやＩｏＴを活用することで、新たな価値の創出や生産活動の効率化、市民生活の利便性の向上など、地方都市においても広範なビジネスチャンスが生まれるものと考えています。　こうした状況を踏まえて、本市においても、平成２６年度から、宇部市が保有しておりますオープンデータの順次公開を始めてきており、既に４２データを公開しています。同時に、アプリコンテストを開催することで、大学や民間事業者等のアプリケーション開発などのＩＣＴビジネスの促進を図っているところです。さらに、東京大学が全国規模で開催しています「チャレンジ・オープンガバナンス」にも参加し、オープンデータ活用によって、地域課題の解決や人材育成につなげているところです。　今後、このような取り組みを加速させ、潜在的ニーズを市内経済の活性化につなげるために、大学や産業支援機関など、産学官が連携した課題解決とビジネス化のためのプラットフォームを構築していきます。そして、これを基盤として、工業や農林水産業、また健康・医療など、さまざまな分野の業種とＩＣＴをかけ合わせ、次世代農業の推進やオープンイノベーションの展開など、地域ニーズに応じた導入支援やビジネスマッチング等に取り組んでいきます。　こうした取り組みを積極的に進めていくことで、産業の振興を初め、健康長寿や魅力あるまちづくりの推進など、本市の地方創生にＩＣＴやＩｏＴを効果的に活用し、「暮らしやすく力強く伸びる宇部」を実現していきます。　以上で、私の壇上での答弁を終わります。 ◆２２番（射場博義君）　ありがとうございました。少し詳しくお尋ねしていきたいというふうに思っています。　まず質問の第１点なのですが、宇部新川駅周辺の再生に関する協議会がいろいろ今回行われているということで、地区再生計画がこの中で取りまとめられたと、平成２８年の９月に国の承認を受けまして、その内容にもう少し、私としては少しこういうふうなことをちょっと議論していただきたいというふうな懸念がありますので、お尋ねをしたいと思います。　市長答弁によりますと、再開発手法や進め方や市民のワークショップで、整備方針案について議論をするということなのですが、大まかな計画ではありますが、その中で１つ、南側の駅前広場周辺を先行して整備を行っていくというふうなことが今回述べられております。そのように具体的に少しずつですが、進められているということなのですが、この計画どおり、今後も変更なく進めていくのか、それとも途中でいろいろな見直しがあって進めていかれるのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。 ◎都市整備部長（白石光芳君）　お答えをいたします。　平成２８年９月に国に認定されました宇部新川駅周辺地区の地区再生計画では、市長が壇上で答弁いたしましたように、地区全体の約１３.６ヘクタールの基本方針や駅前広場周辺道路などの主要な公共施設に関する整備方針などを取りまとめたものでございます。　今後は、まず、今、議員さんがおっしゃいましたように、南側の３ブロックを中心とした地区での計画を立てるわけでございますが、これは、権利者や市民からの御意見などをお伺いするとともに、デベロッパーなどのヒアリングによる施設の需要予測、それから交通事業者との協議調整などを実施いたしまして、これらを通じて実情に応じた駅前地区約４ヘクタール、これの街区整備計画を策定していくことになります。　以上でございます。 ◆２２番（射場博義君）　少しずつですが、何かこう整備計画が策定されて、その整備が進んでいくということなのですが、今回の計画の中にきちんと絵が描かれております。その絵に沿ってこの計画が進められていくのかと。この絵を見ると、もう少しここはこうやるべきではなかろうかというふうな、我々地元なのですが、要は、地域住民の話からは、もう少しこういうふうにすべきではないかというふうな意見がありまして、これの策定にかかわられた市民の皆さんとかデベロッパーの皆さんとかがあるのですが、その辺の計画というのが、やはり今後進めていく中でいろいろ見直しをしていただきたいと、もう計画ありきで計画がこのとおりになっていますのでというふうな形でないような形で、ぜひ今後進めていっていただきたいというふうに思います。　今回、全体的なところからちょっと質問させていただくのですが、今回、多世代交流スペースが平成２８年９月からスタートして、１０カ月間で１万３,０００人の新たな人の流れができたということで、一定の手応えを感じているということなのですが、今回のことによって、まちがどのように変化していったか、またどのように効果があらわれてきたかということを、行政の立場としてどう捉えているかということについて、お尋ねしたいと思います。 ◎都市整備部長（白石光芳君）　お答えをいたします。　このような事業をずっと進めることによりまして、老朽化していた建物や駐車場、空き店舗、空き地がこれまで点在していたわけでございますが、このたびの行政主動でコンテナハウスや芝生広場などの多世代交流スペースを整備するといったことで、イベント開催や気軽に集える場、こういったものができました。あるいはまた、空き店舗のリノベーションにより、これまで４店舗の出店がございました。　このような取り組みによりまして、地元紙でも新しい人の流れが出てきた。あるいは、歩いている人が銀天街は恐ろしいというふうに言わなくなった、などの地区にお住まいの方のお声が紹介されているところでございます。　中央町第二地区での本格的な取り組みはまだ途についたところでございますが、徐々にエリアの価値が高められ、まちの変化が感じられてきているというふうに感じているものでございます。　以上でございます。 ◆２２番（射場博義君）　今、新しい方も入られてきたということなのですが、やはり今の現状を見ると、かなり厳しい状況ではあるというふうに思います。ぜひ、今、入っている人たちがやはり耐えられるぐらいに、早急にまちづくりに関して力を入れていっていただき、皆さんが求められているような、私たちも求めているようなものが実現するようにお願いしたいというふうに思っています。　今回、ちょっと懸念している点がありますので、これ、耳が痛いかもしれませんが、このことに関して一言ちょっと言いたいことがありました。実は、私、地元なので、結構、クリエイティブコンテナというか、多世代広場に伺うことが多いのですが、先日、日曜日なのですが、ちょっと伺うと、お休みで全てが閉まっていたと。まちづくり会社のほうも行ってみたのですが、そちらも閉まっていたということで、後日、何でだろうかと話をしたら、日曜日なので人がいないので閉めていますと言われたので、そういう考え方だったら、今までの考え方と一緒ではないかなというふうなことをちょっと感じましたので、これはやはりきちんと、我々の思いと、行政もあると思うのですが、そういう思いをきちんと共有していただけるようにやっていただきたいと。運営方法としては、皆さんにお任せしますので、その辺はちょっとしっかりと検討いただきたいというふうに思っています。　それともう１点、若者クリエイティブコンテナなのですが、そちらのほうの学生さんともいろいろお話をさせていただくのですが、我々が思っている、市長が思っていらっしゃるような思いが、やはり学生まで伝わっていないというのがすごく実感しておりまして、彼らと話をしまして、「ここはどういう機能ですか」と、「貸館です」と言われまして、「貸館ですか」と言って、若い人たちのクリエイティブが集まって、地元定着と学生の定着というふうなキーワードも入っているのですが、「ところで、君は何年生ですか」と、「４年生です。卒業です」と、「今後どうするんですか」、「地元に帰ります」と言われますので、いろいろ事情はあると思いますが、やはり我々が、先ほどと全く一緒で、思っていることが運営する学生さんたちにも、どういうことでここに学生さんがいらっしゃるのかということをきちんと伝えていただければというふうに思っています。やはりちょっと我々が行って、そういう話を聞くとちょっとがっかりいたしますので、ぜひその辺を改善をお願いしたいというふうに思います。これは要望させていただきます。　それで、質問の２なのですが、時間が余りないので、ちょっと簡単にポイントだけ言っていますが、これ、市長さんになるかもしれませんが、今、市長さんのマニフェストにも、専門家の派遣によるＩＣＴの導入促進というふうなことがちょっとありまして、先日、実は神戸のほうに行きまして、いろいろそういうふうなＩＣＴ、ＩｏＴの関係、ちょっとお話を聞いたら、そちらのほうにはＩＴのイノベーション専門家という方がいらっしゃいまして、そういう方にいろいろお話をいただいて、確かにこういう人たちとお話ししましたら、まちが変わっていくのだろうなというふうなことを実感いたしました。ぜひ、そういうふうなマニフェストでも、専門家派遣によるＩＣＴの導入促進というふうなことがちょっとうたわれておりましたので、ぜひその辺を実現していただければというふうに思っています。これはちょっと要望で、ぜひ、これ件数１００件というふうな目標値が設定されております。　それと、先ほど壇上でも言いましたが、ＩｏＥというふうなことが、これから言葉として出てくるかもしれないということで、私も少し注目しておるのですが、まだ、取り組むにはちょっと早いかもしれませんが、この辺を注視していただければというふうに思っています。　ただ１点だけちょっとお尋ねしたいのが、今回ＩＣＴ、ＩｏＴを効果的に活用して、「暮らしやすく力強く伸びる宇部」ということを実現するということなのですが、もう少しこの辺を今回のＩＣＴ、ＩｏＴを効果的に使って、こういうふうな宇部になるということに関して、ちょっと説明いただければと思います。 ◎総合政策部長（藤崎昌治君）　具体的にどのようなまちにというふうなお尋ねだろうと思います。市長が先ほど壇上で答弁しましたことと重なりますけれども、さまざまな分野の産業の振興を図るとともに、地域課題の解決に向けて主体的に活動できる、そういった人づくりの取り組みを進めることで、誰もが活躍できる、そしてまた、住み続けたいと思えるようなまち、元気なまちを目指していくということでございます。　以上でございます。 ◆２２番（射場博義君）　ＩＣＴ、ＩｏＴというのは、１つのツールなので、ぜひこれを活用しながら、いいまちを目指していただければというふうに思っています。これの取り組みを全体的にいつも考えているのですが、やはり人材育成というのが、やはり大変重要ではないかなというふうに考えておりますので、こういう分野の人材をきちんとやはり行政としても支援していただければというふうに思っています。そして、よりよい宇部市になるように、こういうふうな技術を活用しながら組み立てていただければというふうに思っています。　もう、お昼も過ぎていましたので、ここで、終わりたいと思います。 ○議長（杉山孝治君）　以上で、射場博義君の質問は終わりました。　この際、暫時休憩します。　再開は、午後１時とします。─────　午後零時５分休憩　──────────────────────────────────────────────────　午後１時再開　───── ○副議長（志賀光法君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第２の議事を継続します。　順位第１３番、猶克実君の登壇、発言を許します。猶克実君。　　　　〔２４番　猶　　克実　君　登壇〕 ◆２４番（猶克実君）　みなさん、こんにちは。清志会の猶克実です。　通告に基づきまして、壇上から質問いたします。　１番、人口減少と少子高齢化への対策と効果について。　（１）これまでの少子化対策とその効果。　（２）移住促進対策とその効果。　（３）少子高齢化時代の地域福祉のあり方。　（４）税収減予測と公共施設や公共サービスの方向。　（５）若者対策。　２番目に、多極ネットワーク型コンパクトシティについて。　目的と手法についてお尋ねします。　３番目は、市営バス事業について。　（１）市が経営する理由。　（２）市営バス事業の今後のあり方。　以上、壇上から質問をいたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長（志賀光法君）　久保田市長。　　　　〔市長　久保田　后子　君　登壇〕 ◎市長（久保田后子君）　猶議員の御質問にお答えをいたします。　御質問の１、人口減少と少子高齢化への対策と効果について。　第１点、これまでの少子化対策とその効果についてのお尋ねです。　本市では、安心して子育てができる、暮らしやすいまちづくりを進めることが、少子化対策につながると考え、これまで、子育てと仕事の両立支援、子育て環境の整備、子育てに係る経済的負担の軽減、予防医療の推進、子育て情報の発信の５点を中心とした、結婚・出産・子育てへの切れ目のない支援に、積極的に取り組んできました。　具体的には、１点目の子育てと仕事の両立支援については、市内全小学校区における学童保育や、県内最多の市内６カ所での病児・病後児保育を実施しています。　２点目の子育て環境の整備については、都市公園において、老朽化した遊具を、子供たちに人気のある複合型遊具に更新をしてきたところです。これは、滑り台やジャングルジムなどが一体となった大型のものです。　また、平成２９年４月に、宇部市多世代ふれあいセンター内にこどもすくすくプラザを開設し、遊びの機能としてのプレイルームを設置いたしました。加えて、安らぎの機能として、宇部市子育て世代包括支援センター・Ｕｂｅハピと、宇部市こども家庭支援センターを１カ所に集約し、子育てに関する総合相談窓口の設置を行いました。　さらに、保護者の不安解消などのため、医療機関と連携して生後２週間新生児相談を先駆的に実施したほか、保育園や幼稚園と連携して、５歳児健康診査での発達相談に取り組んでいるところです。　３点目の子育てに係る経済的な負担の軽減については、保育料を国の基準額より低く設定するとともに、特に、子供の医療費に係る助成において、平成２７年度に乳幼児医療費助成制度の自己負担金の撤廃とあわせて、市の独自事業である子ども医療費助成制度の対象を中学校３年生までに拡大し、医療費負担を軽減しています。　また、不妊治療や不育症治療への助成を行うことで、１人でも多くの方が出産の希望を叶えられるよう、支援をしています。　４点目の予防医療の推進については、本市独自の取り組みとして任意接種費用の助成を行っており、ロタウイルスワクチン、おたふくかぜワクチンに加えて、平成２８年１０月から定期接種化されたＢ型肝炎ワクチンの対象年齢外の幼児に対する助成も行っています。　５点目の子育て情報の発信については、子育て世代に必要な情報を集めた「うべ子育てＭＡＰ」の発行や、宇部市子育て応援サイト「うべいびー」の運営などに取り組んでいます。　また、赤ちゃん訪問員が出産後の全世帯を訪問して、お祝いの絵本をお渡しするのに合わせまして、子育て情報もお届けしています。　これらの取り組みを重ねることが、子育ての負担感や孤立感を軽減し、子育て世代の女性の就労を応援することにもつながり、子供を安心して産み育てられる環境を実現してきました。　特に、予防接種は、感染症の防止のほか、医療費負担の軽減や看護のための休みの減少など、雇用の支援として、まちの活性化につながっています。　その結果、本市の合計特殊出生率は平成２０年の１.３２から平成２７年は１.５５へと、近年、上昇傾向にあることから、これまでの少子化対策は、一定の効果があったものと考えています。　したがって、現在、策定を進めています第四次宇部市総合計画後期実行計画においても、子供が産まれ健やかに育つまちを目指して、少子化対策をさらに充実していきたいと考えています。　第２点、移住促進対策とその効果についてです。　本市では、宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標に掲げた「新しい人の流れをつくる」ため、平成２８年３月に策定をいたしました宇部多世代共働交流まちづくり（宇部ＣＣＲＣ）構想を基に、移住対象者をアクティブシニアにとどまらず、子育て世代を含めた「多世代」とするなど、効果的・戦略的に移住定住の促進を図っているところです。　これまで、移住相談のワンストップ窓口であるサポートセンターにおいて、移住定住コンシェルジュを配置したことで、平成２８年度は、前年度から倍増の１３２件の相談に対応いたしました。　また、ＵＩＪターン奨励助成金や、地域の暮らしやすさ指標が全国第７位と評価された、本市の暮らしを体験できるお試し居住住宅の整備や体験ツアーの開催など、さまざまな施策に取り組んできました。　その結果、転入者アンケートに基づいた本市への移住者数は、平成２７年度が９７人、平成２８年度が１０２人となっており、総合戦略で掲げた目標値に向け、順調に推移しています。　平成２９年度は、さらなる移住者数の増加に向けて、山口県やふるさと回帰支援センター等の関係機関と連携して、移住希望者からの仕事や住まい、暮らしに関する相談に、よりきめ細やかに対応するなど、サポートセンターの機能強化を図るとともに、首都圏等でのフェアやセミナーなどを通じて、積極的に本市の魅力を発信しています。　さらに、家賃や資格取得費用の助成などによって、看護や介護職を初めとした専門人材を積極的に誘致するほか、県内外の幅広い人材を活用した移住定住サポーターによる情報発信など、本市独自の施策を効果的に展開し、多世代を対象とした移住定住の促進に取り組んでいきます。　第３点、少子高齢化時代の地域福祉のあり方についてです。　近年、高齢化や少子化による人口減少が進み、高齢者や単身世帯の増加、家庭の機能の低下、担い手の不足、地域でのつながりの弱まりを背景に、社会的孤立などの課題が表面化しています。　国においては、制度・分野ごとの縦割りや支え手と受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画して、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、また、地域をともに創っていく「地域共生社会」を提唱し、地域を基盤とした包括的支援体制の構築を進めているところです。　このような中、本市においては、平成２６年度から既に国に先行して地域共生社会実現を目指し、身近な地域の生活課題を自分自身のこととして捉え、相互に話し合い、支え合って、助け合う仕組みとして、地域支え合い包括ケアシステムの構築に取り組んできています。　本市の取り組みは、高齢者に限定せず、子供や障害者を含む地域で暮らす全ての人を対象としたものです。　住民や関係機関など多様な主体と連携を図り、これまで、認知症高齢者の見守りや認知症カフェの開催、高齢者や子育て世代等が情報交換やリフレッシュができるご近所福祉サロンづくり、介護予防教室の開催など、地域ごとにさまざまなことが展開されています。　さらに、平成２９年度からは、福祉のワンストップ相談窓口として、市役所１階に福祉総合相談センターを設置しました。　同センターに配置した相談支援包括化推進員は、種別ごと縦割りの相談機関を巡回して、複合的・複雑化したニーズを的確に捉え、必要な支援をコーディネートしているところです。　また、さまざまな相談支援機関等との連携を強化して、専門職の人材育成を図っています。　これらによって、障害を持つ子と要介護の親世帯への支援、いわゆるダブルケアなど、さまざまな課題が絡み合って複雑化したり、個人や世帯単位で複数分野の課題を抱え、複合的な支援を必要とする相談に対応しているところです。　今後、市内に１０カ所ある高齢者総合相談センターを段階的に、市民に身近な福祉の総合相談窓口として機能を拡充するとともに、地域と医療機関や福祉施設などと多機関ネットワークを広げ、住民と一緒に地域力の強化を図っていきます。　この総合相談窓口を地域支え合いの拠点として、各校区で策定された地域計画とも連動し、住み慣れた地域で安心して生活ができる地域共生社会の実現を目指します。　第４点、税収減予測と公共施設や公共サービスの方向についてです。　平成２８年１１月に策定した財政収支見通しにおいて、市税については、宇部市人口ビジョンにお示しした生産年齢人口の推移等を踏まえ、平成３８年度には約２３４億円を見込み、平成２８年度当初予算に比べまして約７億円減少すると試算しています。　このような中で、持続性のある財政運営と適切な公共サービスの提供を両立させるためには、事業効果の最大化の観点からの事務事業の見直しとさらなる効率化に取り組む必要があると認識しています。　このため、公共施設については、施設の劣化状況や利用度に加えて、必要性や維持管理・更新に係るコストを精査した上で、平成２８年３月に策定いたしました宇部市公共施設等総合管理計画に基づき、新規整備の抑制を基本として、長寿命化の推進とともに、複合化や統廃合等によって総量の縮減を図るなど、将来を見据えた施設マネジメントの推進に取り組むこととしています。　また、窓口業務などの公共サービスについては、ＩＣＴの積極的な活用とともに、ワンストップの総合相談窓口の設置や民間活力の導入など、業務の効率化と市民の利便性向上に向けた見直しを進め、効率的で質の高い住民サービスの提供に取り組んでいきます。　第５点、若者対策についてです。　本市の人口移動の特徴として、大学の卒業時に当たる２０代前半での転出が多く、これに伴う労働力人口の減少や、ひいては、出生数の低下によるさらなる少子化が懸念されるところです。　このため、幅広い分野での雇用の創出や魅力あるまちづくり、本市への愛着や誇りの醸成など、若者の定着につながる取り組みを進めていくことが必要と考えています。　こうした考えのもと、これまで本市では、魅力ある企業の立地促進や、求職者と市内中小企業の人材マッチングサイトＵＢＥはたらこＢＡＳＥによる、特色ある地元企業の情報発信や就労支援などに取り組んでいます。　さらに、平成２８年度からは、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業、いわゆるＣＯＣプラス事業の一環として、山口大学工学部や宇部工業高等専門学校と連携しながら、地域人材の育成と学生の地元定着を目的とした「テクノロジー×アート」チャレンジ講座を開設しています。　この講座では、世界的に活躍するチームラボを招き、ときわ公園を実践フィールドとしたデジタルアート作品の制作など、アートと産業、テクノロジーの融合を実際に体感することで、将来的な職業選択や、起業マインドの醸成にもつなげているところです。　そのほか、中心市街地におけるさまざまなイベントの開催を支援するとともに、中央町３丁目に設置した若者クリエイティブコンテナの運営を山口大学に委託するなど、若者の交流や、まちづくりへの参画を促進しています。　今後とも、さまざまな可能性を秘めた若者が、チャレンジし、活躍できるまちとなるように、本市の特性を生かした魅力ある取り組みを進め、若者の定着につなげていきたいと考えています。　御質問の２、多極ネットワーク型コンパクトシティについて。　目的と手法についてのお尋ねです。　本市は、市街化を進める区域を定める、いわゆる都市計画法上の線引きをしていないため、市街地が広く形成されており、人口密度が低い状況となっています。　今後、急激に人口が減少すると、市街地の人口密度もさらに低下し、一定の人口集積に支えられてきた医療や商業施設、鉄道・バスの公共交通などのサービスの提供が難しくなり、市民の日常生活に支障が生じる可能性があります。　このような状況に対応するため、市街地が拡散した都市構造から、利便性の高い、集約型のまちづくりへの転換が求められています。　このため、平成２７年３月に策定をいたしました宇部市にぎわいエコまち計画において、多極ネットワーク型コンパクトシティを目指すこととしています。　具体的には、中心市街地及びその周辺を都市拠点、宇部駅周辺、黒石、岬、西岐波の４つの地域を地域拠点とし、医療・商業等の都市機能を維持・誘導し、鉄道、バスなどの公共交通により各拠点間を連結させ、利便性の向上を図ります。　さらに、各拠点とその周辺及び鉄道駅やバス停周辺に居住を誘導することを基本的な考え方としており、長期的に持続可能なまちづくりを進めていきます。　この実現に向けて、現在、立地適正化計画の策定を進めています。　立地適正化計画は、都市再生特別措置法の一部改正によって、平成２６年に新たに創設をされた制度であり、都市機能や居住の誘導によって、コンパクトシティ形成に向けた取り組みを推進する計画です。　具体的には、医療・商業等の都市機能を誘導する都市機能誘導区域と居住を誘導する居住誘導区域の設定やこれらの区域への誘導施策等を検討しているところです。　計画策定後は、関係施策と連携を図るとともに、国の支援措置も活用しながら、継続的にまちづくりを進めていきます。　一方、住み慣れた地域で安心して生活できる地域社会の構築も進める必要があります。　このため、地域と医療機関・福祉施設等との連携のもと、地域支え合い包括ケアシステムを強化し、地域で暮らす全ての人を対象として、身近な地域の生活課題を自分自身のこととして捉え、相互に話し合い、支え合って、助け合うまちづくりを進めることとしています。　したがって、今後は、「ネットワーク型コンパクトシティ×地域支え合い包括ケアシステム」として、相互に連携させ、まちづくりに取り組むことによって、人口減少社会にあっても、持続可能で、暮らしやすいまちを目指していきます。　御質問の３、市営バス事業について。　第１点、市が経営する理由、第２点、市営バス事業の今後のあり方についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。　本市のバス事業は、昭和２０年１月に事業を開始して以降、長きにわたり市民に親しまれてきた歴史があるほか、市が経営することで、福祉や観光、教育、環境施策への対応を初め、災害時における緊急輸送を担うなど、行政と一体となった事業運営により、まちづくりや地域の振興に寄与することができると考えています。　こうした中、乗合事業においては、平成２８年３月に策定した宇部市地域公共交通網形成計画を具体化する再編実施計画を行政と連携をしながら、平成２９年３月に策定し、本市の将来における持続可能な地域公共交通網を形成していくため、総合的、抜本的な再編に取り組みました。　また、本市が展望する多極ネットワーク型コンパクトシティ実現のため、まちづくりと連動して、都市機能の集積、居住の誘導を促す市街地循環線の早期導入など、公共交通を担うバス事業者として、中心的な役割を担っているところです。　さらに、貸切事業については、市内の小中学校の社会見学や修学旅行の受注、市の事業と連携したバスツアーの実施などによって、行政や市民からの要請に応えながら、同時に、乗合事業の赤字を補填するなど、経営の健全化を図る上で、重要な役割を果たしています。　そのほかにも、公的なイベントへの参加及び臨時バスの運行、車両を利用した市のＰＲ活動への協力、警察が実施している運転免許証自主返納制度の促進支援など、バス事業者として、また、公営企業として、さまざまな行政活動に貢献しているところです。　したがいまして、市営バス事業については、再編実施計画を着実に推進して、経営の健全化を図りながら、引き続き、行政と一体となって、本市が目指すまちづくりに取り組むと同時に、今後の社会経済情勢の動向を見据えて、地域公共交通の利用状況、市民の利便性等を踏まえた上で、住民ニーズに応える交通事業のあり方を交通事業管理者とともに、総合的に検討していきます。　以上で、私の壇上での答弁を終わります。 ◆２４番（猶克実君）　ありがとうございます。これだけの質問がありましたので、時間が足りなくなったらいけないと思って、壇上での質問は極力短くいたしました。　再質問のほうは、今回大きく３つの質問があるのですが、実はどれも関連がありまして、再質問のほうはできるだけこの順番通りにやりますけれども、前後して一緒に一括して質問するようなことがあるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。　まず第１の少子化対策とその効果なのですが、私が少子化対策といえば全国的にほぼ同じことをやっているわけですが、子供福祉対策がたくさん返事として書かれていると思います。少子化対策イコール子供福祉対策かというと、私は本当はそうは思いません。今、子供をふやそうと思ったら、やはり子供を産める世代、２０代、３０代の全般の人がいかにたくさんいるか、この数によって子供の数が決まってくるだろうし、また、初めての子供ができるだけ若いときに子供が産まれれば、たくさん子供が産まれることもあるだろうと。子供を産めるというほうのことから考えると、この子供福祉対策は効果があったかなということでお伺いしましたけれども、１.３２から１.５へと変化したと。子供をふやす対策では一定の効果はあったのですけれども、この数字はさすがに２より小さいわけです。近隣の山陽小野田市や山口市はいかがなのでしょうか。お伺いします。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君）　まず、合計特殊出生率についてなのですが、これは各自治体が任意で算出するもので、本市では国、県の基礎数値に基づいて算出をしております。県内他市においてはその算出に用いる基礎数値に違いがあるところもありまして、一概に比較はできないものと考えております。　なお、本市の平成２７年の合計特殊出生率１.５５は山口県平均の１.６０を下回ってはおりますが、全国平均の１.４５は上回っている状況です。　以上です。 ◆２４番（猶克実君）　わかりました。この合計特殊出生率だけでは将来の少子化がとまったかどうかわからないという、先ほど言いましたので、別な観点でお伺いいたします。　昨年、全国で年間出生数が１００万人を割ったというニュースを御存じでしょうか。確か２０年ぐらい前は２００万人ぐらいいたと思う。その結果が、今、現在２０年後に結果が出ているわけです。果たして宇部市は２０年前に何人出生があったのでしょうか。昨年の出生数と２０年前の出生数、両方をお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君）　申しわけありません。２０年前の数値のほうは持ち合わせておりませんが、平成２８年の出生率につきましては、山口県の人口移動統計調査によります１,２９７人です。　以上です。 ◆２４番（猶克実君）　２０年前でも２１年前でも結構なのですけど、約２０年ぐらい前は宇部市が出生数が何人おったのですか。せっかく２回目に同じことを聞くわけで、ことしの二十の人数もついでに教えていただければと思います。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君）　申しわけありません。２０年前の数字のほうは持ち合わせてはおりませんが、次にお尋ねいただきました平成２９年４月１日現在の２０歳、二十の人口につきましては住民基本台帳人口で１,６１３人です。　以上です。 ◆２４番（猶克実君）　わかりました。１,６１３人が二十を４月１日で迎えているということであれば、それ以上の数字が産まれていたということが予測されるのですが、ことしが１,２９７人産まれているということで、約４００人弱減っているわけです。　これは逆に言ったら、将来これから先の２０年後、今よりももっと子供を産める人の数が減るということが予測されるのですね。ことし産まれた女性と男性で違いましょうけれども、ほぼ同じとして、将来２０年以上後に、宇部市で子供を産める人の数が実際もう既に減っているということなのです。　それともう１つ、生涯未婚率というのがありまして、これは５０歳時点で一度も結婚したことがない人の数なのですが、全国で今、男性では４人に１人、女性では７人に１人、５０歳時点で一度も結婚したことがないと。そういう歩掛までかけると、宇部市も将来、かなり子供が減るということが予測されます。全国で実は２０３５年には男の３人に１人、女性は５人に１人が生涯未婚になると予測されております。そうなると、今の少子化対策が先ほど言ったように子供福祉対策でいいのか。本当にどうかということを私は大変疑問に思います。宇部市の今、生涯未婚率は幾らかというのを聞きたいと思いましたけれども、多分そのデータもないのではないかと思いまして。御答弁の中で実は子育て情報の発信の５点を中心とした、結婚・出産・子育てへの切れ目のない支援に積極的に取り組んできましたと。実はこの御答弁にあるのは、出産・子育ての部分の支援は確かに十分取り組んでおられると思います。私もこれには別に異存はありません。もうこれ以上ないのではないかと思うくらい子育て支援はあると思いますが、この頭にある結婚の支援、これは、宇部市は取り組んでおられますか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君）　宇部市は結婚支援につきましては、広域的に取り組むほうがより効果的というふうに考えてもおりますので、県が実施しております結婚対策についてその周知等に協力、ないししっかり啓発をしているところです。　以上です。 ◆２４番（猶克実君）　時間がないので、もっと早く言います。　全国的に子育て支援策はほぼ同じことをやっているのですよ。全国と同じことをやって、このままいくと、うまくいっても全国平均か先ほど言ったように生涯未婚率がふえるということであれば、全国平均より下回ることは確実なのですね。実は、この人口が減るということを確実にしてコンパクトシティをして、行政効率化したり、いろいろなことを施策をやっているわけですけれども、やはりオンリーワンの施策を何か考えてやらないと、全国の平均より上、また、人口がふえるというのは非常に自然増だけで見るとかなり難しいのではないかと指摘させていただきます。　例えば、結婚の部分で宇部市が何ができるかという話になりますと、やはり若い世代の人たちがいかにたくさん宇部市に残るかと。そういった施策が重要になってくるのではないかと思います。それから、今、民間、商工会議所青年部や商店街連合会、社会福祉協議会などが婚活パーティーなどをされていますけれども、宇部市が主催をして、住民票をしっかりとって、信用できる婚活パーティーならかなり真面目な人たちが集まってきて、かなりの成果が生まれるのではないかと思いますので、例えばそういったこともどんどんよそも既にやっていますけれども、宇部市も負けずにやっていっていただきたいとそういうふうに思います。　２番目の質問ですが、移住促進対策、これも全国どこでもやっていると。国の補助メニューに基づいてやっているわけですから、それほど変わりはない。どこでも同じようにやって、やらなければ同じパイの、縮小するパイの中で全国で綱引きをやっているわけですから、何もしないよりはやったほうがいいでしょう。だけど、これも人口減少の中で同じことだけをやって、２０年後を迎えるのでは能がないと。やはりオンリーワンの施策、何かないですか。何か考えていただきたいと。　実は、子供にたくさん手をかけて子供を育てて、それが納税年齢になりますと、都会のほうに行ってしまうと。大学の近く。リタイアする年齢になって、年金をたくさん、健康保険をたくさん使う時代になると宇部市に帰ってくると。そんなことは大変もってのほかだと。困ると思いませんか。今、宇部市がこのままやると、せっかく手厚く子育てした子供たちは都会の納税者になってしまいます。これは今、東京一極集中が全国的にも問題になっていますけれども、やはり魅力ある働くところというのが、口で言うのは簡単なのですけど、本当に自分の子供を宇部市でそのまま働かせようと思ったらそんなにやはり魅力のある働き場をたくさんつくって育てていかなければ、生徒は、子供は残りませんので、そこのところは時間がないので要望として、やはり働くところは大事なのではないかということをお話させていただきたいと思います。　それから、少子化時代の福祉のあり方、これは確かに大変もっともな御答弁であります。確かにその通りです。しかし、私は地域で支え合う、この地域がもう手遅れではないかと思うくらいがたがた、高齢者だらけ、若い人がいない。何ですかね、限界集落どころか限界自治会──自治会のいろいろな役を世話をしていただけるような役員すら、なり手がない状態です。これはますます少子化が進んで、高齢化が進めば、地域共生社会の実現は夢のような話なのですね。こう言ったら今の答弁を否定するのかと。いや、現実には本当に今の地域共生する社会が理想なのです。地域が自分たちで支えて、何でも市でやってね、やってもらおうという時代ではなくて、自分たちが主役となって、行政がお世話をするという形が一番理想なのですけれども、地域すら成り立たなくなっているこのことに、やはり目を向けていただきたいと。　若い学生にこの間市営住宅への入居の──先日ありましたけれども、これも地域を支える人たちを限定しているということらしいのですが、これ若者対策かと最初思ったのですが、そうした市営住宅に入らなくても、今、山口大学の学生がたくさんいますので、今の住んでいる状態の彼らに呼びかけてみていただいたらいかがでしょうか。別に市営住宅に入ることを条件とされなくてもいいのではないかと、そういうふうに思います。　それから、時間があと３分ちょっとになりました。公共施設や公共サービスの方向性なのですけれども、ここで話しましょうか、コンパクトシティを目指されるのであれば、宇部・阿知須公共下水道組合、これ下水道を阿知須と宇部市一体となってやっているわけですけれども、下水道の敷設工事、これも見直す必要があるのではないかと思うのですが、これはどういうふうにされておりますか。 ◎上下水道事業管理者（和田誠一郎君）　宇部・阿知須公共下水道組合の考え方を私のほうで申し述べるわけにはいきませんけれども、議員がおっしゃるように人口減少が続く中で、このまま下水道サービスを続けていくというのは非常に難しいと思います。そういった危機感は組合とも共有をしていますので、これからやはりどうあるべきかということは検討していきたいと思います。 ◆２４番（猶克実君）　時間がありません。やはり、今、約４億円、宇部・阿知須公共下水道組合に支払って出資しているわけです。やはり下水道、これコンパクトシティのところでも話そうと思ったのですが、郊外から宇部市は市街化区域、市街化調整区域の線引きをしておりません。居住誘導区域に郊外の市街化調整区域でないところを、やはり今までどおり下水道を引っ張るのではなくて、合併処理浄化槽でも十分下水道使えますので、下水道というか水洗トイレ使えますので、いろいろなことの政策転換も一緒にやっていただかなければならないとそういうふうに思います。それから、居住誘導区域に今までの市街化調整区域ではない地域からどうやって誘導するのかというのも、大変難しい問題だと思います。これは私、お聞きしようと思ったのですが、これも１つの対策、検討する課題ではないかと思います。　あと、５１秒しかないので、バス事業に関しては、私は福祉だと思っています。バスは福祉です。バスで利益を出して、民間と同じようにやろうと思っても、これは無理だと。民営化しても補助金がないとバスは走れません。そうなると、バスは郊外やって、コンパクトシティのまちづくりに一緒に協力してやっていくというほうがこれは正解だと、私は思っています。バスは福祉ですが、税金をどこまで投入して、どこまで福祉を知ってもらうかと。その辺のバランスが大変重要ではないかと思います。こうであるから税金は幾らでも出せるよと、そういうわけではありませんけれども、民がやるよりも公でやって、コンパクトシティの実現に向けて努力していただきたいと思います。　以上で、私の質問を終わります。 ○副議長（志賀光法君）　以上で、猶克実君の質問は終わりました。　次に、順位第１４番、山下節子さんの登壇、発言を許します。山下節子さん。　　　　〔１５番　山下　節子　君　登壇〕 ◆１５番（山下節子君）　清志会の山下節子でございます。さっそく通告に従いまして、質問に入らせていただきます。　新学習指導要領の目標と本市の教育施策について。　第１点、新学習指導要領の趣旨と骨子は何か。　第２点、学習指導要領の改訂に向けて、本市はどのような計画を立てておられるか。　第３点、不登校の原因、現状に対し、どのような対応策がとられているか。　第４点、子どもの資質を生かした本市独自の教育施策は考えられないか。　以上でございます。よろしく御答弁お願いいたします。 ○副議長（志賀光法君）　野口教育長。　　　　〔教育長　野口　政吾　君　登壇〕 ◎教育長（野口政吾君）　山下議員の御質問にお答えいたします。　御質問、新学習指導要領の目標と本市の教育施策について。　第１点、新学習指導要領の趣旨と骨子についてですが、新学習指導要領は、小学校では平成３２年度から、中学校では平成３３年度から実施されます。　新学習指導要領の趣旨は、情報化やグローバル化、人工知能の進化など、社会の変化が加速度を増す中で、未来を切り開くための資質・能力を身につけることを大きな狙いとしています。　また、骨子としては、「何ができるようになるか」、「何を学ぶか」、「どのように学ぶか」の３点が示されています。　まず、「何ができるようになるか」については、第１として、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性等の涵養、第２として、生きて働く知識・技能の習得、第３として、未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等の育成など新しい時代に必要となる資質・能力を育むこととしています。　また、「何を学ぶか」については、新しい時代に必要となる資質・能力を育成するために、小学校への英語教育やプログラミング教育の導入、道徳の教科化など、新たな内容が盛り込まれています。　さらに、「どのように学ぶか」については、知識・技能はもちろん、みずから課題を見つけて、みずから学び、主体的に行動することなどを通して、思考力・表現力を高められるよう、主体的・対話的で深い学びいわゆるアクティブ・ラーニングの視点から、授業改善をしていくことが示されています。　第２点、学習指導要領の改訂に向けての本市における計画についてですが、教育委員会では、新学習指導要領の実施に向けて、現在、さまざまな取り組みを進めています。　まず、英語教育では、ＡＬＴの２人から７人への増員、オンライン英会話の拡充などにより、学習内容の質の向上を図るとともに、県が行う英語教員指導力向上研修への参加に加えて、市独自でも小学校教員英語研修会を実施しており、今後は中学校教員についても研修会を実施する予定であり、英語教育の充実に取り組んでいきます。　次に、プログラミング教育導入に向けては、ＩＣＴ環境の整備をさらに進めるとともに、民間企業と連携した教員研修の実施など、教員の資質を向上させていきます。　さらに、道徳教育では、平成２８年度は、国の研修を受けた教員が市内の道徳教育研修会の講師となって指導することで、授業力の向上を図ったところです。　今後は、各小中学校の道徳教育推進教員が中心となり、指導体制の充実や、授業で使用する新たな資料やワークシートなどを準備していきます。　また、教育委員会では、平成２０年度から学びの創造推進事業として、学び合いのある授業づくりによる授業改善に取り組んでいます。　このことは、新学習指導要領の推進方法とされている、主体的・対話的で深い学び、いわゆるアクティブ・ラーニングの視点による授業づくりと軸を同じにしているものであり、今後も引き続き、学び合いのある授業づくりに取り組んでいきます。　さらに、これまでのコミュニティ・スクールの取り組みを充実・発展させ、地域人材をより一層活用したＩＣＴ教育や英語教育等を推進していきます。　また、多様な職場の体験ができるよう、受け入れ先となる企業や個人をより一層拡充して、子供たちに夢や希望を持たせ、将来の選択の幅を広げるキャリア教育を推進していきます。　教育委員会としては、新学習指導要領の求める未来を切り開くための資質・能力を確実に育むために、さまざまな環境を整え、地域社会と連携しながら子供たちを育てていきます。　第３点、不登校の原因、現状に対しての対応策についてですが、新学習指導要領では、特別な配慮を必要とする児童生徒の対象として、発達障害等のある児童生徒に加えて新たに不登校児童生徒も対象にしたところであり、保護者や関係機関と連携を図り、心理や福祉の専門家の助言や援助を得ながら、個々の児童生徒の実態に応じた情報の提供、その他必要な支援を行うこととしています。　本市では、いじめや不登校、非行等の解消のため、平成２２年度に学校安心支援室を設置し、不登校対策として、心の元気を取り戻し、自己肯定感を高め、学校復帰を目的とするふれあい教室の充実、アクトビレッジおの等を活用した体験活動の実施、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持ち、家庭への支援を行うスクールソーシャルワーカーの派遣など、さまざまな対策に取り組んできました。　この結果、不登校児童生徒については、支援室を設置する前の平成２１年度の１９２人から、平成２８年度には１２２人へと７０人減少したところであり、引き続き、さらなる減少に向けて取り組む必要があります。　また、不登校の原因としては、友人関係をめぐる問題や学業の不振など、学校生活に係る要因と、家庭の生活環境の急激な変化や親子関係など、家庭に係る要因が、複雑に絡み合っています。　このため、不登校の未然防止策としては、全ての児童生徒が大切にされる心の触れ合う温かい学級づくりや、わかる授業の実践による、学ぶ意欲の向上や学力の定着など、不登校が生じない学校づくりに取り組んでいます。　また、不登校の早期発見、早期対応策としては、教職員が児童生徒の小さな変化を見逃さないように注意深く観察しながら、適切な支援を組織的に行うとともに、保護者やスクールカウンセラーとも連携して対応するなど、教育相談体制の充実と、関係機関等との連携の強化を図っています。　さらに、平成２９年２月には、不登校の未然防止の強化と児童生徒理解・教育支援シートの活用による、学年間、小中学校間の適切な引き継ぎなどを目的に、宇部市不登校防止アクションプランを策定し、全ての小中学校で取り組みを進めているところです。　今後とも、教育委員会としては、本アクションプランに基づき取り組みを強化することで、不登校児童生徒の減少と、不登校傾向の児童生徒への適切な支援を推進していきます。　第４点、子どもの資質を生かした本市独自の教育施策についてですが、先ほど答弁しましたオンライン英会話やＩＣＴ教育等以外にも、本市独自の教育施策として、ときわミュージアムと連携し、彫刻家を招いての授業やＵＢＥビエンナーレの鑑賞授業などを通して、彫刻のあるまちづくりを継承する彫刻教育、赤間硯の制作者を講師に招いての習字の授業や琴の演奏者を招いての音楽の授業などを行う伝統文化教育、小中学校における社会科や総合的な学習の副読本「わたしたちの宇部」や「ふるさと宇部」を活用し、宇部の歴史や宇部のまちづくりに功績のあった人物から宇部の精神を学ぶ「うべタイム」などを行っています。　また、トップアスリートやアーティストによる講和や体験活動等を通じて、子供たちみずからが未来を切り開こうとする力を育む「子ども夢教室」や、ニューカッスル市等との交流活動による国際教育などにも取り組んでいます。　さらに、平成２９年８月、全国中学校総合文化祭に参加した厚東川中学校の「夢太鼓」、見初小学校等による新聞を日々の授業に活用したＮＩＥ教育、吉部小学校の子供たちが地域の人々と一緒に将来のまちづくりについて考える「吉部っ子夢会議」、藤山小学校等の段ボールコンポストを使った肥料づくりや食品ロスについて考える環境教育など、各学校においても、地域の特性を生かした特色ある教育に取り組んでいます。　今後、ＪＡＸＡの西日本衛星防災利用研究センターが本市に開設されたことを契機に、ＪＡＸＡや山口大学と連携し、宇宙への理解を深める「ＪＡＸＡコズミックカレッジ」や、人工衛星データを利用した「宇宙に関する教育セミナー」の実施などにも取り組んでいきます。　教育委員会では、これらの取り組みを充実発展させるとともに、より一層、本市独自の特色ある教育活動を推進していきます。　以上で、私の壇上での答弁を終わります。 ◆１５番（山下節子君）　それでは、再質問並びに要望をさせていただきます。　今回の新学習指導要領の趣旨と申しますか、狙いとするところは、新しい時代に向けていろいろな情報化やグローバル化等々、そういった新しい未来に向かって子供たちがそれに対応できるように、それなりの資質や能力を育てていきたいという御趣旨であったかと思うわけですが、今回はいろいろな新しい教育方法を取り入れられておりますが、基軸となるのはアクティブ・ラーニングという子供自身にしっかりとものを考えさせるという学習法を軸として指導されるわけですけれども、このプログラミング教育の導入というのは目新しいものでございますが、これは具体的にどのようなことをやられる予定でございますか。 ◎教育長（野口政吾君）　小学校から今回新しく導入されますが、小学校で行うプログラミング教育につきましては、中学校では技術家庭科、また高等学校には共通教科、情報というのがありますけれども、その基礎となる体験的な学習を行うということです。具体的には、算数科でコンピューターを活用して正多角形を描くプログラムを考える活動、また、総合的な学習の時間においてタブレットを使ってロボットを動かす体験、また、理科でセンサーによって扇風機の動きをコントロールするような活動があります。ただ、これは、活動が目的ではなくて、あくまでもプログラミング的思考をそのことによって育成するということが目的になっているところです。　以上でございます。 ◆１５番（山下節子君）　本市は平成２０年度からこのアクティブ・ラーニングというものと同じ視点に立った学び合いということで既に実施しているわけですけれども、こういった新しい時代に向かってプログラミング教育を導入されるということはすばらしいことでございますけれども、この子供たちに習得させ、理解させる上では、やはり指導される先生の力というか、指導力が大変ものをいうのではないかと思うのですがその辺いかがでしょうか。 ◎教育長（野口政吾君）　今、タブレットについては全学校に子供の数１クラス分導入して、教員にもタブレットを１人１台配置しているところでございます。なかなか教員も高齢化が進んできており、新しいものになかなか素直に技術を身につけるということは難しい現状もありますが、そういうわけにはいきませんので、本市としてはしっかりと研修の機会をつくって、まずはＩＣＴの担当の教員がしっかりと年間４、５回研修を、これ民間の方、また、高専さんとも連携をしながら研修を行って、それを学校で授業を通して先生方に研修して身につけていただく。また、授業研究、これＩＣＴを活用した授業研究も活発に行っているところですので、それらを通して教員が新しい時代に合った教育を行うべき資質を身につけることができるように努力しているところでございます。プログラミング教育は完全実施が平成３２年度ですので、そこまでにしっかりとした準備に取り組んでいきたいと思っているところです。　以上でございます。 ◆１５番（山下節子君）　わかりました。先生にしっかり頑張っていただきたいと思うわけですが、今回はプログラミング教育とあわせて英語教育も新たに、来年度から小学校もいよいよ実施されるということですが、先ほど兼広議員が英語教育についてはされましたので、これについては触れませんけれども、いずれにしても新しい教育の実施によって伸びていく子は伸びていくのだけれども、しかしかえって、こういうことで学力の格差というのが広がっていくのではないかという懸念があるのですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎教育長（野口政吾君）　新しい学習指導要領でアクティブ・ラーニングというのは、先ほど答弁させていただいたとおりです。これは主体的・対話的で深い学び、今も我々宇部市では学びの創造推進事業で学び合いを行っておりますけれども、例えば学校で、教員が一斉授業の中で一方的に教える授業とアクティブ・ラーニングを比べた場合、やはり子供たちにとって主体的に学ぶということは、やはり意欲が湧くということです。そして、わからないことがあったら友達と相談しながら、教え合いながら、助け合いながらやっていくということは、やはり一方的に教えて、知識を身につけさせるような授業ではなくて、こういうアクティブ・ラーニングのほうが、私は学力格差はつかないのではないか。実際にこういう問題解決的な学習とか体験的な学習をやっている学校のほうが、やはり学力的には格差が少ない、伸びているというのは文科省のデータでも明らかになっているところです。が、議員さんが言われるように、やはりアクティブ・ラーニングも大切ですけれども、やはり学力がなかなか基礎的なものが身についてない子供には丁寧に教えていく、そして、またドリルなどの反復学習も大切だと思っています。それらをバランスよくちりばめていく。さらに、放課後とか長期休業中の補充学習も行っていきながら、できることはとにかく全て行っていきながら、学力格差がつかないようにしていきたいと思っているところです。　以上でございます。 ◆１５番（山下節子君）　わかりました。そういう補充教育をして、学力の格差が広がらないような形でやっていきたいということでわかりました。　次にまいりますが、今度は道徳の教科化というのがいよいよ来年度から小学校、再来年からは中学校というふうに実施されるわけですけれども、これは一定の教科書を使って指導されるようですが、この指導をどのような形で、どのようにして指導されていかれる予定でございますか。 ◎教育長（野口政吾君）　道徳につきましては、これまでは教科ではなく、ただ資料、副読本というのは実際にどの学校も使っておりました。また、副読本にプラスして、例えば新聞記事を使ったりというような学習も行っておりましたが、これまでやってきた道徳はそういう資料をもとに子供たちが──資料に登場人物が出てきますので、その登場人物の思いなどを読み取ったり感じたりして、では自分はどうしていったらいいのかなという心情を高めていく。これからの道徳は、当然、資料、教科書があります。教科書の活用は当然なのですけれども、一言でいえば、考え、議論する道徳というのが大きく変わるところです。いろいろな課題、いろいろな問題があります。その中で、子供たちがそれを自分のこととして考えて、ではどうやって解決していこうか、どういう生き方がいいのかというのをしっかり議論して、そこで道徳的な心情を高めることにとどまらずに、実践力を高めていく。そういう形になると思いますので、例えば、討論型の授業とかそれぞれの立場に分かれての授業とか、そういう授業を行うようになると思いますので、今、それらについても研修をそれぞれ図っているところでございます。　以上でございます。 ◆１５番（山下節子君）　大変いいことだ──考え、議論する、教えられるということでなくて、対峙させてやらせたり、そういうことは大変すばらしいことと思います。　本市の教育振興基本計画の中には、道徳性を高めるために読書活動の推進を図るというふうに明記されております。特に、この家庭での読書を盛んにしたいというようなことも書かれてあって、このためにはやはり保護者の協力が必要だというようなことが書いてあったのですが、家で読むという、「うちどく」というふうに読むそうですが、家族で１冊の本を読んで、楽しさを分かち合う「家読」というのが各地で広がっているようでございます。　何でこの読書がいいかというと、結局、家族でやるということは家族のいろいろなお互いの親と子の思いがわかると。どういう気持ちでいるかわかると。そしてまた、その中で１つのちょっとした感想を書くわけですね、親子が。そういうことで、家読を推進しているということで、読書によって、子供たちが感じる、読むことによって感じると、感じるということはそこからものを考えるということになるわけですから、そういう意味でも本をしっかり読むと。今、高学年になればなるほど本を読まない傾向に、どうも全国的にあるようです。高学年になれば忙しいということもあるのですけれども、どうも読書というものがいかに大事なのかと、これは道徳性を高めるために大変いいことだということで、この家で読む家読というものを推進したらどうだろうかということを提言させていただきたいのですが、１つの例を挙げますと、佐賀県の伊万里市、これ日本一の家読推進のまちを宣言されておりまして、地元の読み聞かせグループが読んだ本を回し読みして、児童と保護者が読んだ感想を用紙に書き込んでリレー家読を続けているようでございまして。例えば、兄弟愛をテーマにした本を読んで、そうすると保護者の父親のほうは思い合う兄弟であってほしいというような感想文を書く。母親はお互いに落ち着いて家族が向き合える貴重な時間ができたと。そして、娘がどんどん本を好きになっているなとかいうような感想を書いておられて、それから、その子供である兄弟も、私たち兄弟への父の気持ちがよくわかったと。ほかの友達はこの本を読んで違った感想を持っていると。だから、私はもう１回ちょっと読んでみたいなとか、いろいろな感想を、たいした感想文ではないのだけれども、２行、３行の感想文、そういったものを書いて回し読みしているというようなことでして、今年度、さらにこの伊万里市は読書活動のてこ入れとして、市民図書館にこの家読の推進室を設けたそうでございます。そのほか福島県でも県全域で家読を普及させる組織を設立させたと。地方自治体の教育長や校長らがことし２月、そういう組織を設立したそうでございます。そういうことで、いろいろな全国にはそういう家読を推進しているところがあるようでございます。それから、中学生段階になりますと、私立の長崎南山中学の図書館ではこの読書教育に非常に力を入れて、読書科というのを授業で夏休みの直前に行ったとか、週１こまの必須の教科としてやっているようでございますけれども、要するにこれを読む、書く、伝えるという力をつけると。ただ読んで終わりということではなくて、それをまた書く、まとめる、そしてそれを友達の友達に伝えるという、そういう３つの力を同時に伸ばそうということで、２０１２年に始めたそうでございます。そういう探求型学習を通じて、思考力や表現力を伸ばしていこうということでやっているそうでございます。新しい入学試験にも、こういうことをやれば対応できるではないかというようなことでやっていると。高等学校の場合も、まだそのほか多々あるのですけれども、時間の関係上ここで言うことはできませんけれども、そういうことで私は家読というものをもっと本気で考えたらどうかなというふうに思っております。提言させていただきます。　それから、質問第３点でございますけれども、大変急いで申しわけありませんが、不登校の原因について、先ほど答弁の中で、さまざまなものが複雑に絡み合っていると。友人関係がうまくいかないとか家庭環境が悪いとか、それからどうも学力がついていけないとか、いずれにしても不登校というのは、もう嫌になったと、学校に行く気力がないと、どうも自分の殻に閉じこもって、生きる希望も湧かないというような状況だろうと思うのですよ。そうして、今回、新学習指導要領では、特別の配慮を必要とする生徒に位置づけてその対策を強化するというお考えですけれども、これどうでしょう。本当のところ、いずれにしても生きる希望が湧かない、どうも殻に閉じこもっているという状況ですから、その子供の心の奥にあるものを引き出して、その子に寄り添ってやるというような、そういう深くそういう子に接してやるというような人がいるのかどうか。対策、対策と言って、いろいろな関係機関と連携してというようなきれいなこと──きれいなことと言ったら大変御無礼ですが、おっしゃっていますけれど、対策強化と言った場合に一番の対策強化は心の奥にあるものを引き出す、そして寄り添ってやるということが一番大事だろうと思うのですが、そういう方はいらっしゃいますでしょうか。 ◎教育長（野口政吾君）　基本的に不登校につきましては、学校の担任、そして担任だけでなく、例えば保健室養護の先生とか、元担任だった先生、前の学年のときにその子とかかわっていた先生とか、担任がなかなか難しかったら、もう二の矢、三の矢ではないですけれども、学校でその子が親しめるというか心を打ち解けてくれるような者がとにかくかかわっていっているところでございます。ですから先ほど連携と申しました、きれいごとになるかもわかりませんけれども、スクールソーシャルワーカーの方、そして今、不登校対策として地域の方、実はその方たちも県のセミナーパークで研修していただいて、その子をよく知っていたり、その子とかかわりやすいそういう関係が持てるのであれば、そういう子もかかわっていくというような取り組みをしているところです。ただ、これが答えですよという明確なものは出せないのは事実なのですけれども、とにかくかかわる可能性がある全ての方が今、総動員、総動力でその子にかかわっているところで、今からもまたそういうところについては研究していきたいと考えているところです。　以上でございます。 ◆１５番（山下節子君）　わかりました。時間が迫っておりますので、進みますけれども、質問第４点のほうにいかせていただきます。　ちょっとこの不登校については、基本はやはり親がしっかり子供の気持ちを理解してやるということが親としての一番の役割だろうと思っておりますので、本来、これ学校に何もかもおんぶにだっこではいけないというふうに私は思っております。　次、第４点でございますけれども、私の質問の仕方が悪かったかもしれませんが、たとえ義務教育であっても、子供の資質とか特性を生かした何か教育施策というものはないものかなという思いで御質問させていただいたのですが、ビエンナーレの彫刻教育や赤間硯の習字、そして琴等々、さまざまなものをおやりになっているということで、それはそれで大変結構なことで、そうした中でやっているうちに子供自身が潜在的にある資質が、それが浮かび上がってくるというか、そういう資質が自分がどこに、何に向いているのかというのがわかってくるはずですから、そういう意味ではいいことだろうと思いますし、それから、このたびの将来の選択の幅を広げるキャリア教育を推進していくということも大変すばらしいことだなと。いろいろな企業に協力を得て、その職場に行って、職場体験学習をするということは大いに結構なことだと思っております。子供たちには夢や希望を持たせるということにもなりますので、大変すばらしいことと思いますが、私、基本的に、もっと社会の実態を子供に見させるということが極めて重要ではないかと思います。世の中にはいろいろな人がいると。世界に目を転ずれば、ごみを毎日あさっているような子供もいる。それから、小さい子供が労働力で駆り出されるとか、政変によって避難民となっているとかさまざまな状況があるわけで、世界の場合はそうですが、国内においても、そういった汗水たらして働いているいろいろな親を初めいるわけで、そういうものをやはり見せると。それは、別に現場に行って見るだけではなくて、今は情報化社会ですから、いろいろな形で見られるはずですから、そういった社会の実態を見させて、そこで自分がどのようにそれを感じ、そして自分が将来どのような生き方をしていくかということに大いにつながるものだというふうに私は思っておりますので、道徳性を高めるという意味でも、それは大変いいことではないかなというふうに思っております。　そういうことで、まだたくさん野口教育長とお話したいところですが、また別途、個人的にお話の場をつくっていただいてということで次にまいります。　最後に、新教育委員会制度が施行されて２年余り経ちますけれども、はっきり言って首長というのが、首長が教育委員会の中に入ってくるということですが、首長は一般的にどうも住民に迎合した政策に流されやすいと。久保田市長がそうだという意味で言っているわけではない、一般的にですが。それから、今回のように新しい教育施策をやろうとすると、ところが、かたや学校関係者は新しいことをあまりしたくないと、どうも尻込みすると。そういうことで、その間に立って教育長の立場というのは大変な思いでやっていらっしゃるのではないかというふうにお察ししております。学校関係者には、先生方にはやはり新しいことをやらなければならない状況だということで説得しなければならないでしょうし、大変だと思うのですが、その辺、就任以降どのような感想でいらっしゃいますでしょうか。 ◎教育長（野口政吾君）　御心配いただきましてありがとうございます。　一番は子供なのですね。子供のためにこれはためになるとか、これは絶対に身につけさせなければいけない。また、宇部の教育の質を高めて、子供だけでなく保護者や地域の方に本当に満足していただけることであれば、私は教員は大変だということはありますけれども、教員は多忙化で大変ですけれども、これだけはやはり譲れずにやっていきます。ただし、昨今、教員の本当に多忙化が社会問題になっている。ですから、やらなければいけないことはやるけれども、多忙化解消の施策は、これは県内でも私は今トップを切って、例えば部活動指導員制度とか、国の指定を受けて事務職員も１人加配をもらって、教員の仕事を事務職員に何とか分担できないかとかそういう研究にも取り組んでいるところですので、大変な業務ではございますけれども、とにかく子供のためという視点で教員にもお話をしていきたいし、教員の負担軽減にもしっかりと努めていきたいと、そういうふうに思っているところです。　以上です。 ◆１５番（山下節子君）　子供のためにやるということで、大変いい答弁をいただいて嬉しく思っております。　今度は教育長から市長のほうに。私、２度ほど総合教育会議を傍聴させていただきましたけれども、どうも見ている限り市長の一存で、市長が提示する内容に従って教育委員が議論しているようにどうも見えるのですが。確かに、新教育委員会制度というのは首長が教育文化等の大綱を定めるというふうに規定しておりまして、地方教育行政法ですが、そして、首長が定めるのだけれども、それはあくまでも総合教育会議での協議で定めるというふうになっております。それからまた、新制度になってもこの教育委員会の権限について変わりはございません。教育委員会の権限を首長がそれを管理執行できないとも書いてあります。ということは、本来的にこの教育委員会制度の趣旨というのは、教育への不当な支配を排除して、公正な民意による教育行政を運営するのだということが大きな趣旨でございます。そういうことからして、どうでしょう、市長、この辺。どうも自由な議論をさせないような空気をつくっているのではないかというちょっと懸念があるのですが、いかがでしょうか。 ◎市長（久保田后子君）　御心配いただきまして、ありがとうございます。　そのようなことはございません。基本的に教育委員会議というのは定例的に行われておりまして、首長が主催するこの総合教育委員会議というのはもう年間２回ぐらい、多くても３回あるかないかということでスタートして、そしてそのテーマについては、こちらは首長が議長になって、こちらがこういう問題どうですかと言っていくので、どうしてもそういうふうに見えるかもしれませんけれども、そこで議論されたことがもうこれから教育行政のこれでやらなきゃいけないとかということではございませんので、そのような議論を交わして、傍聴されたときもいろいろな意見が出て、そして、ではこういう意見があれでしたね、あれでしたねという形でしか私もまとめておりません。ですから、そういう政治でゆがめるとかそういうことはございませんし、私も今回のマニフェストもそういうことで新学習指導要領に基づいて、きょう議論のあったように新たな問題はたくさんやっていかなければなりません。それを応援するよということで、英語教育からＩＣＴ、プログラミング、キャリア、書き込んで私どもがやるということはやはり教育長と協議をして、こういう財源が要るよというのを捻出しないといけないという、やはり人の配置、私、市長になってかなり補助教員の配置もふやしたと自負をしておりますので、そういった応援をしたいと思っております。　以上でございます。 ◆１５番（山下節子君）　もう時間が終わりですから最後に締めをしますけれども、私はやはり教育委員会の裁量をもっと認めるべきだと。それは文科省の指示に従って教育の大綱を定めるということになるわけですけれども、やはり、これから地方分権の時代はもう大分過ぎておりまして、教育委員会の裁量、それから学校の裁量、そういったものをもっと広げていくというようなこともあっていいのではないかと。何もかも文科省の言うままにべたっとやるのではなくて、その辺をもっと自由な議論のもとに考えていただきたいというふうに思っておりますと同時に、市長、もっと教育の内容にお金を使っていただきたいということを最後に申し上げます。これは今回の決算委員会等にも出るかもしれませんけれども、そういうことで耐震化も終わりましたし──終わっていないって──耐震化、耐震化ってあまりにも言い過ぎて、耐震化を問題にするならここの庁舎が一番危ないですからね。そういうことで、それに限らずもっと内容に力を、予算をつけていただきたいということで締めといたします。しっかり教育長、市長、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（志賀光法君）　以上で、山下節子さんの質問は終わりました。　次に、順位第１５番、藤井岳志君の登壇、発言を許します。藤井岳志君。　　　　〔２番　藤井　岳志　君　登壇〕 ◆２番（藤井岳志君）　皆さん、こんにちは。日本共産党宇部市議会議員団藤井岳志です。宇部市民の命と暮らしを守る立場から、通告に従い、一般質問を行います。　質問の１、こどもすくすくプラザプレイルームについてです。　本年４月シルバーふれあいセンターが多世代ふれあいセンターへと名称とその目的を新たにし、１階には子育てに関する総合相談窓口が、２階にはこどもすくすくプラザプレイルームがオープンしています。地元紙宇部日報の報道によりますと、オープンから３カ月で６,５３０人が利用されたということでした。また、４月から６月にかけて実施をされた利用者アンケートの中では、今後も利用したいという回答が９８％、広くてきれい、悪天候の日も利用できる、スタッフとゆっくり話ができて初めての利用でも安心だという歓迎と喜びの声が寄せられています。一方で、駐車場が少ない、開設時間を延長してほしい、毎日開設してほしいといった要望の声もありました。　そこで、お伺いをいたします。こどもすくすくプラザプレイルームについて。　第１点、その施設概要と目的、運営主体及びスタッフの内訳。　第２点、開設からの利用者数の推移。　第３点、駐車場の確保の現状と対策。　第４点、（仮称）子どもプラザ設置に向けての方向性。　質問の２は、平和首長会議についてです。　本年７月国際会議で採択をされた核兵器禁止条約は人類史上初めて核兵器を違法化する画期的な国際条約となっています。８月には第９回平和市長会議総会が開かれ、核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議が採択されました。そこで、お伺いをいたします。　平和首長会議について。　第１点、会議の概要と本市の加盟状況。　第２点、第９回平和首長会議総会で採択された「核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議」に対する本市の考え方と取り組み。　以上で、壇上での質問を終わります。 ○副議長（志賀光法君）　久保田市長。　　　　〔市長　久保田　后子　君　登壇〕 ◎市長（久保田后子君）　藤井議員の御質問にお答えをいたします。　御質問の１、こどもすくすくプラザプレイルームについて。　第１点、その施設概要と目的、運営主体及びスタッフの内訳、第２点、開設からの利用者数の推移についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。　本市では、平成２８年１月に、宇部市子育て支援施設基本構想を定め、（仮称）子どもプラザの整備に向け、取り組んでいます。　構想では、プラザを子育て支援施設の中核施設として、機能と情報を集約して、市域全体に発信するとともに、子供がさまざまな体験や活動に参加し、安全に過ごすことができる居場所と位置づけ、「遊び」・「学び」・「安らぎ」・「交わり」の４つの機能を整備することとしています。　そのため、平成２８年９月から、中央町三丁目のこどもすくすくコンテナで、その機能を検証してきたところですが、平成２９年４月からは、宇部市多世代ふれあいセンターにこどもすくすくプラザを新設いたしました。　こどもすくすくプラザでは、「遊び」の機能として、２階の１室、約２５１平米を改修して、プレイルームを設置しています。　開館日及び開館時間は、水曜日と祝日を除く午前１０時から午後３時までとし、主に、未就学児を対象とした屋内遊具や絵本などを設置するとともに、子供たちが動き回ることのできるスペースや、親子がくつろげるスペースを確保しています。　このプレイルームの運営は、公募によって、市内の子育て支援団体「なないろキッズ」に委託しており、スタッフは、常駐する２名の保育士に加えて、行事内容によって、適宜増員して対応しています。　次に、開設からの利用者数の推移は、４月は、オープニングイベントの効果もあって２,３８４人の利用があり、５月は１,５３８人と減少したものの、６月が２,６０８人、７月が２,８６２人と、月を追うごとに増加しています。　また、７月では、１日平均約１１４人の利用があり、御好評をいただいているものと考えています。　第３点、駐車場の確保の現状と対策についてです。　プレイルームの来場者には、宇部市多世代ふれあいセンターの５６台の専用駐車場を御利用していただいています。　また、これに加えて、宇部市総合福祉会館との共用で、神原保育園跡地に約７０台の駐車スペースがあります。　プレイルームの来場者アンケートでは、駐車場が少ないという声もあり、駐車場の確保が課題であることは認識していますが、現状では、新たな駐車スペースの確保は困難と考えています。　このため、プレイルームの来場者に限らず、センターを御利用される皆様には、車の乗り合わせや、公共交通機関の利用を促すとともに、イベント等の開催時には、近隣の宇部市保健センターや琴芝小学校などの公共施設を臨時駐車場とするなど、駐車場の確保に努めています。　第４点、（仮称）子どもプラザ設置に向けての方向性についてです。　宇部市多世代ふれあいセンターに設置したこどもすくすくプラザは、「遊び」の機能としてのプレイルームのほか、「安らぎ」の機能として、宇部市子育て世代包括支援センター・Ｕｂｅハピと、宇部市こども家庭支援センターを集約して、子育てに関する総合相談窓口を設置しています。　（仮称）子どもプラザの設置に向けては、これらの機能のほか、宇部市子育て支援施設基本構想でお示しをしています「学び」や「交わり」の機能も想定しているところです。　来場者アンケートでも、（仮称）子どもプラザに必要な機能についてお尋ねをしたところ、「学び」の機能については情報コーナーの充実、また、「交わり」の機能についてはカフェなどの飲食スペースや交流イベントの充実を求める声が多くございました。　これらの要望や駐車場確保等の課題に対応しながら、今後も引き続いて、多世代ふれあいセンターでの検証を進め、（仮称）子どもプラザの本格整備に向けて、市全体の公共施設マネジメントを考慮し、最終的な設置場所や機能等について、さらに検討をしていきます。　御質問の２、平和首長会議について。　第１点、会議の概要と本市の加盟状況についてのお尋ねですが、平和首長会議は、被爆都市の広島市長が、核兵器廃絶に向けての都市連帯を提唱し、広島・長崎両市長が、世界各国の市長にその賛同を求めたことにより始まりました。　第１回総会は、昭和６０年８月に開催されました。平和首長会議の目的は、世界の都市の連携によって、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器廃絶を実現させるとともに、飢餓や貧困、難民、人権などの諸問題の解決や、さらには環境保護のために努力することによって、世界恒久平和の実現に寄与することとされています。　平成２９年８月１日現在では、世界１６２の国と地域の７,４１７の都市、日本においては１,６８２の都市が加盟しており、山口県内も全ての市と町が加盟しています。　本市も、市議会において、昭和６０年６月２７日に非核平和都市宣言が決議されたところであり、平和首長会議の趣旨に賛同し、平成２２年１月に加盟いたしました。　第２点、第９回平和首長会議総会で採択された「核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議」に対する本市の考え方と取り組みについてです。　核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議は、核兵器廃絶を訴える平和首長会議が、核兵器保有国を含む全ての国に対して、核兵器禁止条約への加盟を要請し、条約の１日も早い発効を求めることを決議したものです。　本市は、平和首長会議加盟都市として、核兵器を廃絶するためには、法的に禁止する枠組みが不可欠であるとするこの決議に賛同いたします。　そのため、私も市長として「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」に署名をいたしました。　あわせて、この趣旨に賛同する宇部市の職員も署名を行っており、署名の数は、現在約５００件となっています。　今後は、核兵器廃絶に向けた署名の取り組みについて、市民に広く呼びかけることも検討していきます。　以上で、私の壇上での答弁を終わります。 ◆２番（藤井岳志君）　御答弁いただき、ありがとうございます。　再質問等をさせていただきたいと思います。　まず、こどもすくすくプラザプレイルームについてですが、先に委託先である「なないろキッズ」への委託料、予算の段階で幾らになっているのでしょうか、お願いします。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君）　プレイルームの運営委託料ですが、これは国の子ども子育て支援交付金を活用したもので、年間５４０万円となっております。　以上です。 ◆２番（藤井岳志君）　年間５４０万円ということでした。　また、答弁の中で屋内遊具や絵本などというようなことが言われたと思うのですけれども、それらが備品というふうに位置づけられると思うのですが、こういった備品の修繕や更新、また新規で購入が必要であるというふうに委託先から言われた場合は、市の予算でされるのでしょうか。それとも、委託料の中でされるのでしょうか。どちらでしょうか。お願いします。
   ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君）　市が設置しております遊具や本などの備品につきましては、運営者と協議をしながら修繕、買いかえ等してまいります。　以上です。 ◆２番（藤井岳志君）　それは市の予算からということでいいですかね、費用が出る場合は……。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君）　市の備品ですので、市として対応してまいりたいと考えております。 ◆２番（藤井岳志君）　ありがとうございます。　では次に、２名の保育士の方が常駐をされていて、行事内容によって適宜増員して対応されているということだったのですが、今現在所属されている、在籍されている保育士の方、保育士資格を持っている方というのは何人いらっしゃるでしょうか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君）　平成２９年９月現在ですが、保育士スタッフは１２名というふうに把握をしております。　以上です。 ◆２番（藤井岳志君）　１２名ということでした。　もう１つ掘り下げてお聞きしたいのですけれども、その所属されている１２名の保育士の方、契約形態というか契約の状況というのはどういうふうになっているのでしょうか。この運営団体に所属、在籍しているというのがどういう形の契約なのか。賃金等がどういうふうに発生するのか、わかればお答えください。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君）　非常勤という形で把握をしております。　以上です。 ◆２番（藤井岳志君）　非常勤の雇用ということでした。　もう１つ、こどもすくすくプラザでは開設以来いろいろイベントが開催されているのが、このプレイルームのフェイスブックのページなどを見ると結構充実しているなというふうに見えます。紹介しますと、子供の簡単ヘアカット講座や初めてのお絵かき教室、ママカメラレッスンなども行われていると。また、地域で活動されている団体との協働で、英語の手遊びや読み聞かせ、乳がんについての講座、産後の骨盤矯正についての健康教室など、精力的に活動されているというのが見受けられます。また、所属している保育士と日々の声かけや安全面での配慮などの研修も回を重ねているということで、かなり内容の充実度というか、精力的な活動が見受けられます。今後は、その委託先と密に連絡を取り合っていただいて、必要な支援や委託料の検討、見直しなどもいろいろ含めながら充実をしていくという方向でぜひ取り組んでいただきたいと思います。　次に、先ほど利用者数の推移をお聞きしたのですが、７月までお答えいただきました。９月に入っている段階で、もし先月の８月の利用者数が把握されていれば教えてください。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君）　申しわけありませんが８月はまだ取りまとめ中で、数字を把握していない状況です。 ◆２番（藤井岳志君）　まだということでした。なぜこの８月の利用者数を聞いたかといいますと、夏休みの期間なのですね。例えば、上のお子さんが小学生で、下の子が未就学児という御家庭の場合、連れて行く保護者の方はどうしたらいいのかと。同じ場所に連れて行っていいのか。プレイルームの対象が未就学児ということなので、上のお子さんをどういうふうに一緒に連れて行っていいのか、連れて行ってはいけないのかというところで迷われるお母さんも結構いらっしゃったと思います。そういう場合、その保護者の方は下のお子さんに関してはいつもどおりこどもすくすくプラザに一緒に連れて行って、上のお子さんをどうするか。家に残すのか、お友達と外で遊んでいらっしゃいというふうにできるのかというところで言うと、やはり今後、子育て世代からは同じフロアで、同じ施設内で目の届く範囲で、幅広い年齢の子が過ごすことができる施設というのが求められていくのではないでしょうか。　昨年の文教民生委員会の視察で、石川県の金沢市に行きました。そこの金沢市の交流プラザでは、ワンフロア当たり１,１００平米の中に年齢を２段階に分けて、乳幼児向けの広場と幼児向けの広場、それに加えてキッチンスタジオがあって、そこで食育の取り組みもできると。そこでさらに、一時預かりもできる保育室や事務局、事務室などが含まれているということで、かなり広い空間で、ワンフロアで、さらに年齢の違う、体力とか走り回るという条件の違うお子さんたちが見える範囲で、なおかつ別の空間で遊ぶことができるというふうに配慮されていました。これは、面積あってのことだと思うのですけれども、ぜひ宇部市でも、今後の（仮称）子どもプラザの整備に向けては、そういうふうに空間を活用していただきたいと思います。　もう１つ、駐車場についてお伺いをいたします。　御答弁いただいた中には、この来場者アンケートで、駐車場が少ないという声があったということです。しかし、新たな駐車スペースの確保は困難なため、イベントなどの際に、現在は保健センターや琴芝小学校などを臨時駐車場として使ってもらって対応しているということだったのですが、これは昨年の文教民生委員会の委員会質疑の中で、私、指摘をしていると思います。しかし、そういう場合、残念ながら近い駐車場から埋まっていっているというのが現状だと思います。まずは、多世代ふれあいセンターの駐車場が埋まり、屋根のある駐車場のところが埋まり、そして総合福祉会館の駐車場が埋まり、先ほど答弁にありました神原保育園跡地の臨時駐車場、そこが埋まって初めて主催者の方が慌てて対応するということが多いように見受けられます。これは利用申請の段階である程度把握はできることだと思うので、そういうところも配慮をしていただきたいと思いますが、ただこれも、あくまで小学校や保健センターがお休みの土日の対応なのですよね。私も施設の利用申請や相談とか市政報告会などで利用することはあるのですけれども、平日の昼間でも臨時駐車場まで埋まっているということがたびたびあります。ですので、なかなか駐車場のスペースを確保するというのは難しいというのは、把握はしております。そこで、御答弁いただいたように公共交通機関の利用等促進、促していくということなのですが、これはプレイルームや相談窓口の来場者、利用者の方に関しては琴芝駅の目の前という立地があるのですけれども、では電車やバスが利用しやすいかというと、疑問があると。　１歳と３歳のお子さんを持つお母さんに聞きました。藤山校区に住んでいらっしゃる方なのですが、もし琴芝に行くならどうやって行きますかと。自宅から最寄りの駅までバスに乗って、本数の限られている宇部線、１０分、２０分待って、その間あやしながら乗るとか、帰りは帰りで晩御飯の買い出しをする時間に帰る、買い出しをしたくても近くにそういうお店がないので、一旦電車とバスを乗り継いで帰宅をして、お子さんをまた車に乗せてスーパーに行くと。だったら最初から車で出かけますよねというふうに笑って話してくださいました。　もう１つ、乗り合わせというところで行くと、近所の方と一緒に行くとして、車で乗り合わせて行くかとお聞きしましたら、チャイルドシートがたとえあっても、よそのお子さんの命までは責任を持てないと。乗せるのは断ることにしていると、夫婦でそういうふうに話し合って決めているということでした。そうされている御家庭は少なくないと思います。他の施設の利用者の方に対しては、公共交通機関の利用とか自動車の乗り合わせというのは最大限お願いをして、こどもすくすくプラザ利用者を優遇してというのはちょっと言いづらいかもしれませんけれども、利用したいのにそこにたどり着けない、利用できないという事態を生み出さないように、今後も配慮していただきたいと思います。　質問は、ここはないのですけれども、これまでのやり取りで、利用者アンケートの中でもわかりますが、今の立地、今の場所では、これからの子育て世代の需要には応えることができないということがあると思います。出生率がどうにか上げられ、お子さんの数がふえる、そのときになって今の場所では駐車場が足りないとか、保育士の方の常駐するスタッフの方の数がどうしても今の委託料では限界であるということが起こると思います。　そこで、今後の方向性で、第４点でお聞きしたように、今回のこどもすくすくプラザの取り組みというのが多世代ふれあいセンターで検証されていると。今後、（仮称）子どもプラザの本格整備へ向けて進んでいってほしいというふうに思います。　児童館のない宇部市に整備を求める声というのは、ますます大きくなっていきます。子育て支援を進める市としてもその必要性はますます重要となってくると思います。当面は最大限駐車場確保など対応しながら、今の場所での検証を進めて、ぜひ早期に（仮称）子どもプラザ本格整備のために尽力していただきますようにお願いをしたいと思います。　次に、質問の第２のほうに移ります。平和首長会議についての質問でした。　ここの第２点でお答えいただいたこの平和首長会議で採択をされた核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議、これは全ての国に対して核兵器禁止条約への加盟を要請するということを決議したもので、それに対してこの決議に賛同されるという御答弁をいただきました。非常に前向きな御答弁だと思いました。これについて、この核兵器禁止条約、今月の２０日から各国の調印が始まります。５０カ国の批准を得ることができたら発効されるということです。ぜひ、この平和首長会議の決議に賛同している宇部市として、日本政府に対して条約加盟を要請していただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。 ◎総務管理部長（床本隆夫君）　お答えいたします。　市のほうから政府のほうに要請したらどうかというお尋ねですが、既に本市が加盟しております平和首長会議は、議員さんがおっしゃいましたように、核兵器保有国を含む全ての国に対して核兵器禁止条約への加盟の要請を決議しているところでございます。また、あわせて、本市におきましては、市長を初めとしまして、趣旨に賛同する市職員が核兵器廃絶の国際署名を行っているところでございます。　以上でございます。 ◆２番（藤井岳志君）　そこまでしか、ちょっとお答えできないかなと思います。　この核兵器禁止条約は、人類史上初めて核兵器の存在を違法化するという国際条約となっています。国連加盟国の約３分の２である１２２の国々が賛成をし、国際会議の場で核兵器禁止条約を採択しています。ところが、日本政府は唯一の戦争被爆国でありながら、核保有国とともに条約の交渉に参加をしないという選択肢を取りました。署名することはないと言い放っている。核兵器廃絶へと向かう世界の流れに逆らう許し難い態度を取り続けています。安倍首相を選出している山口県の地方自治体として、日本政府の条約への加盟をぜひ要請してほしいということを改めて強く求めたいと思います。　もう１つですが、市長も署名をされたと御答弁いただきました。ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名、被爆者国際署名とも呼ばれていますが、これは世界で数億筆の規模にまで広げようと住民と自治体が協働して署名活動、署名運動を進めています。市長からは、核兵器廃絶に向けた署名の取り組みについて市民に広く呼びかけることも検討していくという前向きな答弁をいただきました。これは前向きに本当に進めていただきたいと思います。質問ですが、この署名をされた久保田市長みずからが広報紙などでも市民に呼びかけて、ぜひ庁舎やふれあいセンターなど公共施設に署名コーナーを設けるなど、市民が気軽に署名に応じることができる取り組みをしてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。 ◎総務管理部長（床本隆夫君）　お答えいたします。　先ほど市長が壇上で御答弁しましたとおり、今後は核兵器廃絶に向けた署名の取り組みについて、市民に広く呼びかけることも検討してまいります。　以上でございます。 ◆２番（藤井岳志君）　中国地方では、岡山県笠岡市が市民ぐるみでの署名運動を進めています。笠岡市非核平和都市宣言啓発実行委員会という市の人権推進課が事務局を務めている行政組織、これが市民団体と協働して住民の過半数の署名を目指して取り組みを進めています。この取り組みの中では、市独自の署名用紙を作成し、片面は署名の表面そのまま、裏面は市長の賛同メッセージが添えられて市民に呼びかけているという内容の署名用紙が作成されていると。全国の自治体の議会で、庁舎など公共施設で市民が気軽に署名できるように提案がされています。また、町内会や自治会の回覧でお知らせをし、署名用紙もあわせて回覧するなど、積極的な取り組みをしている地域もあり、繰り返しになりますが、ぜひ署名された市長みずからが市民に呼びかけるなど積極的に今後も取り組んでいただきたいと思います。　以上で、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（志賀光法君）　以上で藤井岳志君の質問は終わりました。　次に、順位第１６番、城美暁君の登壇、発言を許します。城美暁君。　　　　〔１６番　城美　　暁　君　登壇〕 ◆１３番（城美暁君）　チーム創生の城美暁です。本日最後です。よろしくお願いします。通告に従いまして、中小企業の人材確保支援とＵＩＪターン促進を目的とした求人情報発信支援補助金制度の創設について、質問をいたします。　中小企業の人材採用活動を取り巻く環境は急速に悪化しています。厚生労働省が７月２８日に発表した６月の有効求人倍率は前月期０.０２ポイント上昇の１.５１倍となり、４カ月連続で改善をしました。これは１９７４年２月以来、実に４３年４カ月ぶりの高水準です。また、正社員の求人倍率は０.０２ポイント上昇の１.０１倍で、集計が始まった２００４年１１月以降初めて１倍を超えました。このように、緩やかな景気回復を背景に、パートなどの非正規社員だけではなく、正社員の人手不足感も日を追うごとに強まっています。このような状況の中で、企業ではこれまでの人材確保手段では必要な人材を確保することが難しくなってきており、今まで以上にコストをかける形での採用活動が求められていますが、捻出することが困難というのが現状です。地方の元気を取り戻すためには中小企業の発展が必要不可欠であり、その発展には優秀な人材が欠かせません。本市においても地方創生の取り組みの中で、雇用創出を重点目標の１つとして、企業誘致や創業支援を行っていますが、企業が人材を確保できて初めて期待する効果を得ることができます。したがって、厳しい環境にさらされている中小企業に対し、質の高い人材確保を後押しする支援制度が必要となっています。　そこで今回提案するのが、中小企業が民間求人情報サイトへ自社の求人情報を掲載するための費用を助成する制度です。現在、就職活動を行う大学生の９割が求人情報サイトに登録しており、登録サイト数も１人当たり３サイト以上と、もはやなくてはならないツールとなっています。今回提案する制度では、掲載費用が１人当たり３０万円から２００万円にもなるといわれる全国規模の求人情報サイトへの掲載費用を補助するもので、中小企業の新たな採用活動を後押しし、人材確保支援のみならず大都市圏へ流出してしまった人々のＵＩＪターン促進効果も期待されるものです。少数ではありますが、他の地方自治体においても導入実績があり、私としては大きな可能性を秘めている制度であると感じています。そこで以下３点について質問をいたします。　質問、中小企業の人材確保支援とＵＩＪターン促進を目的とした求人情報発信支援補助金制度の創設について。　（１）中小企業の人材確保支援のこれまでの取り組みと成果。　（２）ＵＩＪターン促進のこれまでの取り組みと成果。　（３）求人情報発信支援補助金制度の創設。　以上で壇上での質問を終わります。 ○副議長（志賀光法君）　久保田市長。　　　　〔市長　久保田　后子　君　登壇〕 ◎市長（久保田后子君）　城美議員の御質問にお答えをいたします。　御質問、中小企業の人材確保支援とＵＩＪターン促進を目的とした求人情報発信支援補助金制度の創設について。　第１点、中小企業の人材確保支援のこれまでの取り組みと成果についてのお尋ねです。　ハローワーク宇部によると、宇部管内の有効求人倍率は、平成２５年度は０.９１倍であったものが、平成２９年７月には１.３９倍となるなど、雇用情勢は着実に改善が進んでいます。　その一方で、求職者の数は減少し、現在では、人手が不足している企業が増加しています。　そのため、本市では、平成２５年度に開設した求職者と市内中小企業との人材マッチングサイトＵＢＥはたらこＢＡＳＥをもとに、企業訪問ツアーなどのイベントを通じて、企業の魅力を発信することで、多様な人材確保を支援しているところです。　また、就労を希望する女性に対しては、平成２６年度に開設した女性就労相談窓口「ウィメンズワークナビ」において就労支援を行うほか、再就職を希望する子育て中の女性等に対しては、必要な知識や技能を習得する研修や職場実習などを実施して、中小企業とのマッチングを行っています。　さらに、平成２８年度からは「建設ワークナビ」を開設し、建設業への就職希望者と市内の建設業者とのマッチングを行うとともに、「ちょこ活」事業によって、働く意欲のある高齢者の社会参加を促し、生きがいづくりにもつなげるための取り組みを行っています。　こうした取り組みによるこれまでの就職マッチング件数は、平成２５年度から平成２９年７月末までの累計で、２９０件となっています。　第２点、ＵＩＪターン促進のこれまでの取り組みと成果についてです。　本市では、宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標に掲げた「新しい人の流れをつくる」ため、平成２８年３月に策定した宇部多世代共働交流まちづくり（宇部ＣＣＲＣ）構想をもとに、アクティブシニアのみならず、若い世代も対象としたＵＩＪターンの促進に取り組んでいるところです。　移住を検討している方々にとって、仕事のマッチングは、重要な要素であることから、移住定住コンシェルジュによって、仕事を含めた移住相談にワンストップで対応しています。　相談件数としては、平成２７年度の６６件に対して、コンシェルジュ設置後の平成２８年度は１３２件と倍増しており、６８人の移住につながりました。　また、市内外で開催される同窓会や同郷会などにおいて仕事に関する情報を提供するとともに、首都圏等における移住フェアやセミナーの中で、４４件の相談に対応いたしました。　加えて、大学等と連携したＵターン就職相談体制を構築するとともに、業界紙への広告掲載や家賃助成制度などによる看護・介護職を初めとした専門人材の誘致など、さまざまな施策を積極的に展開しています。　この結果、平成２８年度において、起業された方や医療・介護分野など市内事業所に就職された方は、約２０人となっています。　今後も、さらなる移住者数の増加に向けて、ハローワークやふるさと回帰支援センターなどの関係機関、県内外の幅広い人材を活用した移住定住サポーターなどと連携して、仕事情報を含めた本市の魅力発信に努めるほか、移住希望者からの仕事に関する相談によりきめ細やかに対応するとともに、看護・介護職等の専門人材の誘致を積極的に推進するなど、ＵＩＪターンの促進に取り組んでいきます。　第３点、求人情報発信支援補助金制度の創設についてです。　御提案にありました民間の求人情報サイトには、学生を対象に就職情報が提供されるものや、社会人を対象に転職情報が提供されるものなどがあり、企業の人材確保等を目的として開設されています。　大手の就職情報サイトには、約２万社の企業が掲載され、登録学生数も５０万人を超えています。　また、転職情報サイトには、常時５,０００件の求人情報が掲載され、登録者数も４００万人を超えています。　いずれも多くの利用がなされていますが、掲載料金は高額となっています。　そのため、その情報発信力と効果は期待できると考えられるものの、中小企業の場合、費用の面から掲載が困難となっているところが多いものと思われます。　このことから、まずは、本市が独自に開設している求職者と市内中小企業との人材マッチングサイトＵＢＥはたらこＢＡＳＥをさらに充実させ、マッチングを強化していきます。　その上で、新たな取り組みとして、御提案の制度についても、中小企業の人材確保支援には有効な取り組みと考えられますので、他自治体の事例等から効果を検証して、導入に向けて検討していきます。　以上で、私の壇上での答弁を終わります。 ◆１３番（城美暁君）　御答弁ありがとうございました。　それでは、質問席から再質問並びに要望をさせていただきます。　本制度導入に向けて御検討いただけるという前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。壇上でも少し述べましたが、この制度においては費用の負担軽減といったことにとどまらず、いろいろな効果が期待できるというふうに私は考えています。例えば、中小企業にとっては、大手求人情報サイト、これを利用しての採用活動というのはそれ自体が非常に大きなチャレンジになります。必要な準備を整えていく過程で、あるいは一通りの対応を終えるまでの期間で、新しい業務が生まれて対応していくということで組織力の強化、これにもつながるというふうにいわれています。また、民間企業の採用活動という自主的な活動の中から、ＵＩＪターンなどが実現をしていくということになりますから、地方創生の取り組みにおいても少なからずプラスになるというふうに思っています。創設に当たっては、財源の問題、これが１番大きいというふうに思いますが、少ない予算の中からでもいいので始めていただけたらなと、そんなふうに思うところです。　それで、再質問ですが、先ほど市長に壇上でいろいろと御紹介をいただいた本市の取り組みと成果について、もう少しお聞きする中で、私が聞いている市内中小企業の声、あるいは問い合わせを今回させていただいた実施自治体の声等を御紹介して終わりたいと、そのように思います。　まず、（１）の再質問として、中小企業の採用活動環境について確認をさせてください。御答弁では有効求人倍率あるいは求職者数について触れていただきましたが、近年ではそもそも生産活動に従事できる人の数、つまりこれを生産年齢人口というふうにいいますが、この生産年齢人口自体が全国的に減少しているというふうに言われていますが、本市あるいは山口県の近年の状況について教えてください。 ◎産業振興部長（片岡昭憲君）　お答えいたします。　国勢調査の結果によりますと、まず山口県の生産年齢人口の推移につきましては昭和６０年の１０５万５,４３６人をピークに減少傾向にあり、平成２７年には７７万８,４３０人となっております。宇部市につきましては、平成２年の１２万２,６０９人をピークに減少傾向にあり、平成２７年には９万６,５４８人となっております。　以上です。 ◆１３番（城美暁君）　年々減少しているということがわかりました。ちなみに、これは人口ビジョンに書いてあったのですが、労働力人口ですね、これについても減少傾向にあるということで、こういう面からも採用活動環境というものが非常に厳しくなっているということがわかるかと思います。　ここで、私が直接お話を聞くことができた市内企業の採用活動に対する悩みについて御紹介をしたいというふうに思います。いろいろお話を聞くと、大きく分けて４つに分類できました。１つ目はまずハローワークで応募が来ない。２つ目は求人コストがかさむ。３つ目は応募が少ないために選べない、これは言い換えると、自社に合う人材を確保できない。そして４つ目は入社しても継続しない。だいたいどこの会社もこういった共通の悩みを抱えていらっしゃいました。　そこで、行政としてこの悩みを解消するためにどんな支援ができるかということだと思います。宇部市の取り組みについては、壇上でも御紹介をいただいたようにたくさんの事業を展開していらっしゃいます。その中心となるのが、ＵＢＥはたらこＢＡＳＥであるというふうに思っていますが、では、このＵＢＥはたらこＢＡＳＥについて幾つか再質問をいたします。　まず、登録求人者数についてお聞きします。 ◎産業振興部長（片岡昭憲君）　まず、求職者数というか、ＵＢＥはたらこＢＡＳＥの登録者数につきましては、平成２８年度の支援希望登録者数は１４４人となっているところでございます。　以上です。 ◆１３番（城美暁君）　わかりました。　次に、登録求職者の市内及び市外の割合、これについてわかれば教えてください。 ◎産業振興部長（片岡昭憲君）　ＵＢＥはたらこＢＡＳＥは、市内中小企業の多様な人材確保を支援する取り組みとなっております。求職者は主に市内在住者となっているところでございます。ちなみに、平成２８年度の求職者で見ますと、市内が７２％、山陽小野田市などの宇部市以外の県内が２６％、県外が２％となっているところです。　以上です。 ◆１３番（城美暁君）　わかりました。　それでは次なのですが、御答弁で実績について御紹介をいただきました。これはＵＢＥはたらこＢＡＳＥだけではなくて、御紹介をいただいた全ての事業における実績ということで、平成２５年度から２９０件というふうにお答えをいただいたのですが、近年の推移について、要は、増加傾向なのか、横ばいなのか、減少なのか、その辺りについてお聞きします。 ◎産業振興部長（片岡昭憲君）　お答えいたします。　市長が壇上で答弁しましたように、平成２５年度からＵＢＥはたらこＢＡＳＥを初め、年次的に新たなマッチング策に取り組んできており、就職マッチング件数も年々増加しております。年度別の実績を申し上げますと、平成２５年度が６件、平成２６年度が５９件、平成２７年度が９８件、平成２８年度が１１３件となっております。　以上です。 ◆１３番（城美暁君）　増加傾向にあるということがわかりました。今、お聞きしたこの一連の人材確保支援についてはしっかりと成果が出てきているというふうに思います。ＵＢＥはたらこＢＡＳＥは無料で利用ができるということで、採用コストの軽減という視点からも優れた事業であるというふうに思いますし、確実に人材確保支援、これにつながっているというふうに思いますので、ぜひ継続をしていっていただきたいというふうに思うところです。　一方で、これあえてなのですが、課題としてあげるとすれば、まず先ほどお聞きした登録求人者数が１００名強ということで民間就職情報サイトと比較すると少ない状況です。そうなると必然的に企業側が自社に合った人を選ぶということは困難になってくるかと思います。また、登録求人者はほとんどが市内の方ということで、これは市内企業と市民のマッチングが最優先ですから当然といえば当然なのですが、ＵＩＪターン促進、こういったことを考えたときに、効果はこのＵＢＥはたらこＢＡＳＥでは今はあまり期待ができないということがわかります。したがって、支援策のさらなる充実あるいは効果の最大化、こういったことを考えるならば、これらの事業とあわせて新しい策を講じることも必要かなというふうに思いますし、そういう観点でいえば、私が今回提案をしている制度もひとつの選択肢になるのではないかなというふうに思っています。　それでは次の再質問に移ります。（２）のＵＩＪターンの現状等についてお聞きします。　御答弁で平成２８年度はコンシェルジュ設置の効果で相談件数が１３２件と倍増したと、そして６８人もの移住につながったということでした。すばらしい実績だなというふうに思うのですが、この６８人の方の年齢構成について、何歳くらいの方が多いのか、わかれば教えてください。 ◎総合政策部長（藤崎昌治君）　本市に設置をしました移住定住サポートセンターでの相談を経て、移住につながった６８名の方について、その年齢層の内訳でございますけれども、２０歳代未満、いわゆる１０代以下の方が１３人、それから２０歳代の方が９人、３０歳代が２０人、４０歳代が１５人、５０歳代が７人、６０歳代以上が４人となっております。２０歳代から５０歳代までで７割を超えているというふうな年齢構成の状況になっております。　以上です。 ◆１３番（城美暁君）　わかりました。年齢層を見ると、地域経済等への波及効果、こういったものが大きい世代の移住というものがきちんと実現しているということがわかりました。Ｕターン促進、ＵＩＪターン促進については結果もこのように出てきているということで、今後どのように発展をされていくのかというところが、私としては非常に気になるところではあるのですが、御答弁で、ふるさと回帰支援センター等とも連携しながらという言葉がありました。これを最後の質問としますが、ふるさと回帰支援センターについて、どのような施設なのか教えてください。 ◎総合政策部長（藤崎昌治君）　ふるさと回帰支援センターについてのお尋ねですが、同センターは東京都に本部を置きます認定ＮＰＯ法人で、主には地方への移住を検討されている方の支援を行っております。相談業務であるとか、各種フェア、セミナーなど移住に関する様々な取り組みを行っております。センターの中には各県の移住相談窓口が設置してあり、本市も山口県担当窓口と連携を取りながら移住相談者のフォローを行うとともに、首都圏において本市の暮らしやすさ等、魅力発信、情報発信に取り組んでいるところです。　以上です。 ◆１３番（城美暁君）　よくわかりました。このふるさと回帰支援センター、私も勉強不足でこのたび初めて知った施設でして、お話をお聞きすると、この施設を介しての問い合わせというものも多くあるということでした。こうした宇部市が直接実施をしている取り組みではないところで、つまり間接的な動きの中で成果が上がってくるということも事業の成功には非常に重要なことだというふうに思います。そういった観点においても、私が提案をしている制度は期待ができる、つまり具体的には民間企業の採用活動という間接的な動きの中で、ＵＩＪターンの成果が見込めるということです。これについては市内の中小企業経営者の皆様も地域貢献になるということで好意的に受けとめていらっしゃいまして、地域性の強い中小企業の新たな地域貢献の形になるのではないかなというふうに考えています。　それでは再質問はこれで終わりにしまして、最後に実施自治体の声と制度設計に当たっての要望についてお話しをして終わりたいと思います。　まず実施自治体の現状等についてですが、私のほうで事業実施が確認できた自治体として、まず鳥取県、それから福井県の福井市、新潟県の十日町市、新潟県の小千谷市、それから山形県の酒田市です。中でも鳥取県は平成２３年度から事業実施をしているということで、おそらく一番早く、かつ一番長く事業を実施されている自治体ではないかなというふうに思います。鳥取県の本事業に対する平成２９年度の予算額は約４００万円で、昨年度と比較して増額予算という形をとったそうです。補助の上限としては４０万円ということで、私が調べた中ではかなり高額な部類に入りまして、今年度は１０社以上の応募を見込んでいるということでした。それから、福井県の福井市については、予算額は３０万円ということで、少額なのですが、全額一般財源にて捻出をされていまして、この８月の時点で既に予算額に達して募集を締め切ったということでした。　一方、既に事業を廃止した自治体もありました。それが、先ほど紹介した酒田市になるのですが、この酒田市では国の地方創生関係の補助メニュー、これを活用して平成２７年度と平成２８年度に事業を実施されています。予算額は平成２７年度が９００万円、平成２８年度が７５０万円と、いずれも多くの予算を確保されたのですが、平成２７年度は約２５０万円、平成２８年度については約１８０万円という実績になってしまって、さらに平成２９年度については国の補助金がなくなってしまったということから予算確保が難しく事業廃止に至ったということでした。　担当者の方に予算達成に至らなかった理由についてお聞きしたところ、効果的なＰＲをすることができなかったことが大きい、利用した企業からはみんな願ってもないすばらしい事業と感謝されたことから考えても、とにかくＰＲが不十分だったと感じていて、こういった事業は継続していくことこそ成果が出るものであり、廃止となってしまったことは担当としては非常に残念だということでした。このＰＲについては、私が問い合わせをした全ての自治体で課題として挙がっていました。したがって、事業成功はＰＲにかかっているということだと思います。幸いにして、宇部市にはＰＲの専門の部署がありますし、また、御紹介をいただいたように既に多くの事業展開を、この事業領域でされているということで、市内企業とも十分なつながりが確保されているというふうに思いますので、他市よりもより効果的に、効率的にＰＲが展開できるというふうに考えています。そうなると、あとは制度の中身ですね。つまり制度設計、これをどうするかということになろうかと思いますが、御答弁にもありましたように、まずは他市の制度、これを参考にしていただくのがいいかなというふうに思います。その上で、本市独自のものを検討していただくということになろうかと思いますが、３つほど提案をいたします。　まず１つ目ですが、他市の制度では新卒採用サイトに限定したものが多いのですが、それだけではなくて転職サイト、壇上でも御紹介いただいたように何百人という人が登録をしている転職サイトに対する費用も補助対象とすること。　それから、２つ目ですが、近年の求職活動者は気になる求人情報に出会ったらまず何をするかというと、その会社のホームページを検索するというふうにいわれていますが、これホームページがないとそれだけで信用度が落ちてしまうというふうにいわれていますので、求人募集を機に、ホームページを作成、あるいは改修する、そういった費用、あわせて、今、ふえてきているそうなのですが、自社独自のリクルートサイト、こういったものを作成する費用も補助対象とすること。　最後に３つ目として、先ほど再質問の中で御紹介をした中小企業の悩みの４つ目ですね、雇っても継続しないという課題を解決するために、採用活動のプロと一緒に人材確保を目指す人材紹介サービス等の利用料についても補助対象とすること。　以上の３つを制度の創設とあわせて検討いただくということを要望して、私の質問を終わります。 ○副議長（志賀光法君）　以上で、城美暁君の質問は終わりました。　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。──────────────────────────────────────── ○副議長（志賀光法君）　本日は、これにて散会いたします。─────　午後３時２１分散会　─────────────────────────────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　平成２９年９月１１日　　　　　　　　　　　　　　　宇部市議会議長　　　杉　山　孝　治　　　　　　　　　　　　　　宇部市議会副議長　　志　賀　光　法　　　　　　　　　　　　　　宇部市議会議員　　　城　美　　　暁　　　　　　　　　　　　　　宇部市議会議員　　　青　木　晴　子...