福井県議会 2022-12-13 令和４年厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会 本文 2022-12-13
）委員 150 ◯地域医療課長
）委員 150 ◯地域医療課長
そして、地域医療構想も火がついてきた状態。その中において、出生数の減少がかなり激しいために、分娩取扱いの有償診療所は、経営上かなり厳しい状況になっています。いろいろな要素が重なってきている中で、これから第８次医療計画に向けて５疾患・５事業の見直しをしなくてはいけないと思います。
また、医学部をもう少し下の年代から進路の選択肢としてもらう観点も必要かと考えており、こちらにつきましては信州大学医学部に設置しております信州医師確保総合支援センターの分室において、専任の医師が本県の地域医療を担う人材の育成と開拓に取り組んでおります。
次に、地域医療についてお伺いいたします。 県央地域の医療提供体制は、救急医療が逼迫するなど多くの課題を抱えている中、三条市、燕市、加茂市、田上町、弥彦村で構成する県央医療圏内の公立、公的５病院の急性期と手術機能を集約させた済生会新潟県基幹病院が令和５年度中の開院を目指して、ハード・ソフト両面で整備が進められています。
地域で一つの病院というコンセプトを実現するためには、各医療機関の機能分担を図ることが必要であり、地域医療構想調整会議の役割は重要と考えますが、魚沼医療圏の医療について、これまでどのような議論が行われ、今後どのように進めようとしているのか、お伺いをいたします。 魚沼基幹病院は、若い職員からも安心して働いてもらえるよう、開院時から院内保育所が整備をされています。
資格確認の義務化が病院、診療所などの閉院につながる事態を避けるため、地域医療を守り、県民の医療を受ける機会を保障する立場から、オンライン資格確認の義務化の中止、延期を国に求める必要があると考えますが、知事にお聞きいたします。 次に、物価高騰・中小零細企業支援と最低賃金についてお伺いいたします。
知事は、地域の実情に応じた医療提供体制の構築に努めると言われていますが、国が進める地域医療構想の下、2015年から2021年の６年間で高度急性期・急性期の病床数は1,447床も減っています。これほどまでに病床数が減っていなければコロナ対応がより十分にできたのではないかと思われますが、病院の機能転換が果たしてどうだったのか、検証が求められていると思います。
地域医療構想の病床縮小方針のもとで、県は「地域の実情に応じた医療体制の構築に努める」としながらも、高度急性期及び急性期病床は2015年から2021年の６年間に許可病床が1,447床も減っており、医療体制のひっ迫を招いた一因となりました。さらに2025年に向けて３千床以上もの病床削減計画を掲げており、認められないものです。 ３点目は、県内でも格差と貧困が一層広がっております。
中身を見ると、医療提供の義務化ということで、義務を負う医療機関として、国や地方自治体や健康保険組合などが開設した公的医療機関等、高度な医療を提供する特定機能病院、地域のかかりつけ医を支援する地域医療支援病院と法律に明記されている。どのような医療提供を義務づけるかは、都道府県知事があらかじめ各医療機関に通知することになっている。
次に、地域枠制度についてでありますが、本県では県北などの医師不足地域において、幅広く総合的に患者を診療できる医師を確保し、地域医療を支えることを目的に実施していることから、現時点において特定の診療科を指定することは考えておりません。 次に、物価高騰対策についての御質問であります。
本県でも、医療・介護関係施設で患者及び利用者情報を共有するための地域医療等情報ネットワーク、くまもとメディカルネットワークの構築を進めてきており、登録は無料でやって、今８万人の県民が利用されておられます。利用施設――病院、診療所、歯科診療所、薬局、訪問看護ステーション、介護施設等をネットワークで結び、患者さんの診療、調剤、介護に必要な情報を共有し、医療・介護サービスに生かすシステムであります。
ところが、決算審査において部長は、2025年において、本県が目指すべき医療提供体制を示す地域医療構想の実現に向けて取り組んだと報告しています。地域医療構想とは、2025年段階の必要病床数を示し、過剰となっている高度急性期、急性期の病床を削減しようとするものです。昨年度の医療機関からの病床機能報告では、合わせて6,891床も過剰となっています。
令和５年度当初予算では、中長期的な本県の成長・発展に向け、脱炭素社会への転換、分散型社会の実現、デジタル改革の実行をさらに前進させるとともに、防災・減災対策、地域医療の確保、人口減少対策などについて引き続き全力で取り組んでまいります。また、少子化が急速に進展する中で、子育て環境についてもしっかりと目配りをしてまいりたいと思います。
初めに、地域医療におけるオンライン診療の活用について伺います。 厚生労働省では、オンライン診療について、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、令和２年４月から、時限的、特例的な対応として初診も含め医師の判断で電話やオンラインによる医療相談、受診ができるようにしました。コロナ禍においてオンライン診療の有効性は理解されてきましたが、医療機関にとっては対面診療と比べ診療報酬が低いことが課題でした。
また、特に高齢化が進む南部地域においては、住民の方々の健やかな暮らしを支えるためには、常日頃から住民に接し、その生活背景も熟知して、地域医療や保健・健康活動を担う医師や看護師、役場の保健師といった人材が必要不可欠であると考えます。
医療提供の義務化は、公立・公的医療機関を始め、高度医療を提供する特定機能病院、そして、入院、救急医療など地域医療の中核を担う地域医療支援病院が対象となり、知事は医療機関に対し、協定どおり対応するよう勧告や指示を行い、従わなかった病院名を公表できます。一方で、民間の医療機関については、協定の締結を義務付けないものの、協定締結に向けた協議に応じる義務を課しています。
◎佐藤 介護高齢課長 この事業については、地域医療介護総合確保基金を利用している。３分の１は国庫金が入っているので、国の事業継続が行われるかどうか、感染症の感染動向、施設へのクラスター等の発生状況等を見定めて、適切に対処していきたいと考えている。
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 118号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 119号議案 職員の大学院等派遣研修費用の償還に関する条例の一部を改正する条例 定県第 120号議案 収入証紙に関する条例の一部を改正する条例 定県第 121号議案 神奈川県手数料条例の一部を改正する条例 定県第 122号議案 神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例
また、地域医療への支援を強化し、感染者や疑いのある人が十分な検査と医療を受けられるようにすることが必要で、救急などコロナ以外の医療の逼迫が起こらないように体制を強化すべきと考えますが、あわせて答弁を求めます。 ２点目、コロナ感染時の支援策についてです。 コロナに感染し、自営業の方が休業したが、体力が落ちて、以前のように仕事ができるようになるまでには随分期間を要した。
また、地域医療構想については、本県のグランドデザインの考え方に沿って、様々な機会を設けて議論を重ねており、各圏域における議論をさらに深めていくため、地域包括ケアシステムを支える医療機関の在り方などを示す、グランドデザインパート２の策定を進めているところです。