藤沢市議会 2022-12-06 令和 ４年１２月 建設経済常任委員会－12月06日-01号
今回、物価高騰などに関しましては、国のほうでは、例えば４月に総合緊急対策を打ち出すなどしまして、市民の方、特に低所得の方、そういった方を中心に直接的な支援、支給というものをしているような状況というふうに捉えてございます。
今回、物価高騰などに関しましては、国のほうでは、例えば４月に総合緊急対策を打ち出すなどしまして、市民の方、特に低所得の方、そういった方を中心に直接的な支援、支給というものをしているような状況というふうに捉えてございます。
防災施設等維持管理費の中の地震観測収集システム、1,300万円ということでありまして、藤沢市においては５か所の地震の地震計ですかね。震度計ですかね。あると思うんです。神奈川県の震度情報ネットワークシステム概要図というものを見ると、何か４地点、その５のうち４地点が藤沢市でやっていて、設置していて、残りは防災科研（防災科学技術研究所）が設置しているんだと思います。
次に、緊急輸送路や避難所の周辺の管渠整備や耐震化の実施状況についてです。まず、緊急輸送路や避難所周辺の管渠整備について、汚水のほうについてはほぼ整備されております。雨水のほうについても、側溝などの施設も含めますとおおむね整備はされておりますが、重点対策地区に含まれております富士見小学校付近では、令和３年度に雨水ますを導入させていただきました。
自然災害の脅威は、温暖化の影響で以前にも増して風水害が深刻化し、迫り来る大規模地震や火山災害への対応は待ったなしであります。その上に、コロナ禍との複合災害への対応など新たな課題も噴出しております。
大規模な地震が発生した際の市民の移動は、徒歩を原則としておりますが、高齢者や足の不自由な方などが広域避難所へ移動するような場合には、緊急車両の通行の妨げにならない範囲で、広域避難所まで自家用車等で避難していただき、使用車両等は、家族や付添いの方などが自宅へ戻すような取扱いも想定しております。
５点目の緊急時の市民に対する情報提供ですが、災害情報や避難情報などは市ホームページ「ひらつか防災気象ウェブ」で公開しているほか、防災行政無線、防災ラジオ、緊急速報メール、ほっとメールひらつか、Ｌアラート、ＦＭ湘南ナパサ、ツイッターで提供しています。また、５月30日からは、平塚市公式ＬＩＮＥにて、防災行政無線で放送した災害情報の発信も始めています。
なお、直近の令和３年度は、速報値ではございますが、880グラムでございまして、ごみの排出量は年々減少傾向を示しているところでございます。 ○渡辺基議長 鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員） 今、報告でも改めて確認をして分かりましたけれども、速報値で880グラムということで、これ令和７年の目標値は870、あと10グラム。最終的には、令和12年は850ですから、30グラムですよね。
帝国データバンクが６月１日に発表した【速報】「食品主要１０５社」価格改定動向調査（６月）結果によると、年内に実施する値上げが１万品目を突破しています。６月までに値上げした６２８５品目に加え、７月以降に４５０４品目が予定されており、累計１万７８９品目、平均値上げ率は１３％にもなるとのことです。
補正予算をめぐる全般の課題について、様々補正予算常任委員会でも議論がありまして、先ほど請願において、高齢者の無料パスということがどうなのかという議論は、確かに請願としては否決をされたんですけれども、高齢者の交通政策、また、そういった課題については、どの会派においても必要性や緊急性について認める議論が行われてきたと思います。
昨年５月に新たな土砂災害特別警戒区域等の情報が公表されたことを受け、洪水浸水や地震、土砂災害に関するリスクを集約し、一度に把握できるオールハザードマップとして、昨年度、作成し、全戸配布したものでございます。
２日に行われました国連の緊急特別総会では、ロシアに対する非難決議が１４１か国もの圧倒的多数の賛成を得て採択され、国際社会の意思が明確にされました。国際社会が結束して制裁措置を断行し、不法な行為には必ず報いがあるという国際社会のルールが示されなければならないと考えます。また、私たちは、ウクライナへの人道支援も強めていく必要があると考えます。
◎山下 危機管理課課長補佐 今回導入するＳＮＳ緊急速報情報サービスでは、ツイッター、インスタグラム、フェイスブック、ユーチューブなど、複数のＳＮＳ上に上がった情報の中から、ＡＩ技術により位置情報や画像の中の住所表示などを解析し、例えば神奈川県内や藤沢市内といった絞り込んだ地域範囲のうち、災害の種別、事故種別など具体の条件に関する情報を選択すると、プッシュ通知で画面上に表示し、読み上げて知らせてくれるものです
先ほども、私は田代区のというふうにも申し上げましたけれども、田代区はご承知のとおり指定避難所が中原中学校と、遠距離な上、地震、洪水、土砂災害のいずれの場合でも、避難可能な指定緊急避難場所、これ１か所もありません。 このように、健常者においても、スムーズな避難に関してどうすればよいのか、頭を悩ませている状況において、さらに障がいをお持ちの方ですとか、ご高齢の方々の避難に対してどうすればいいのかと。
令和３年度藤沢市一般会計補正予算（第10号）につきましては、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないため、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、12月20日に専決処分をさせていただきましたので、同条第３項の規定に基づき御報告申し上げ、御承認をお願いするものでございます。
大項目１、防災について、地震の調査研究に関する業務を一元的に担っている政府の特別機関である地震調査研究推進本部地震調査委員会によれば、関東から九州の広い範囲で強い揺れと高い津波が発生するとされる南海トラフ巨大地震、首都中枢機能への影響が懸念される首都直下地震が今後３０年以内に発生する確率が７０％と高い数字で予想されています。
宝永噴火の際には、49日前、７週間前に宝永地震が発生しており、まさにその震源は南海トラフだったと言われております。現在においても南海トラフ地震が警戒されている中、同時進行で私たちは、大地震と噴火の複合災害に対する警戒を備えなければならないと思っております。大規模地震と火山噴火が同時期に起こる複合災害への対策についてお伺いいたします。 ○議長（佐賀和樹 議員） 斎藤防災安全部長。
そういったことで、救急患者の受入れですとか緊急手術につきましては制限をせずに対応できております。また、予定されていた手術ですとか、そういったことについても中止はせずに実施しておりました。今後も、両立ということでスタッフ一丸となって努力していきたいと考えております。
また、先ほどおっしゃいましたとおり、過去に発生した地震を模擬的に再現することが震度体験としては非常に有効と考えておりますけれども、東日本大震災、熊本地震などにつきましては入力がされていない状況です。 具体的な更新計画ですけれども、車齢に加え、稼働日数や体験人数に反映される市民の期待感から、近い将来の更新が必要であると認識しているところです。
この点検項目でございますけれども、送信側となる親局、それから先ほど申しました279個の子局の定期保守点検と、障害が発生した際の緊急補修がございます。