板橋区議会 2022-12-01 令和4年12月1日企画総務委員会－12月01日-01号
現在の状況としては、やはり空き家問題や老朽建築問題、そしてそういった過重な固定資産税の負担によってその土地の流動性が下がっていて、なかなかまちの新陳代謝が進まないといった側面もあります。もちろんその東京における過重な税負担という問題もあります。
現在の状況としては、やはり空き家問題や老朽建築問題、そしてそういった過重な固定資産税の負担によってその土地の流動性が下がっていて、なかなかまちの新陳代謝が進まないといった側面もあります。もちろんその東京における過重な税負担という問題もあります。
一方で、民間の空き家、空き室は増加していることから、それらを活用した住宅セーフティーネット制度がありますが、世田谷区ではひとり親家庭に限って実施しています。住宅確保策として対象を高齢者や障害者にまで拡充すべきと考えますが、区の見解を伺います。 二点目に、せたがやの家でのシルバーピア事業について伺います。 さきの都市整備委員会にて、高齢者シルバーピア六団地を返還するとの報告がありました。
足立区では、二〇一九年に電力スマートメーターのデータを災害対策と空き家対策に活用する検証が、グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合と一緒に行われました。
その一方で、国は、住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラムというものを作成し、地方自治体が公営住宅の必要戸数や民間空き家等を活用した受入れ住宅の登録戸数の目標を適切に設定することができるようにしています。今、板橋区は、まだこの住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラム、まだ使っていないと伺いました。なぜこれを使っていないのか、伺います。
続いて、第10期板橋区住宅対策審議会では、住まいの未来ビジョンの中で記載のあった新たな住まい方を展開する空き家について審議されました。私も審議に参加する機会がありましたが、その中では、板橋区の空き家について区内全域を対象に実態調査を行い、実態が報告されました。
また、都市整備部のほかの部署でも、例えば老朽建築物をはじめとする空き家対策、それから分譲マンションなどの集合住宅、マンション対策、それからブロック、よう壁等の安全面、こういったところが大きな課題だと思っております。
区では、空き家の所有者を特定するための調査、特定空家等の判定に関わる審査会の運営や弁護士などの専門家による業務支援、空き家解消の啓発のためのガイドブックやリーフレットの印刷等に関わる費用についての補助として活用をしております。
本委員会は、去る８月２日から３日にかけて、京都府京都市及び奈良県生駒市に赴き、京都市では「Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用した大宮交通公園の整備・運営について」、生駒市では「空き家流通促進プラットホームの取組について」、それぞれ視察してまいりました。この視察で得ました貴重な見聞を今後の委員会活動に生かしてまいりたいと存じます。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
もう一つの区が抱える特定課題の課題解決に向けまして区側でテーマを設定して、企業などに連携の提案を募集するテーマ設定型ですが、これまでに区有地を活用したキッチンカー等の移動販売の実証実験ですとか、空き家所有者と事業者をマッチングするシステムの構築などを実施してまいりました。
今、現在、空き家等の対策に関する特別措置法が施行されておりまして、空き家対策については、幾分か進展が見られるのですけれども、この特別措置法の対象とならない空き地に対しては、どのような対策であったりとか、取組というものがされているのか。
正副委員長で協議した結果、調査する都市と施策につきましては、宮崎県宮崎市の「マチナカ３０００プロジェクトについて」、鹿児島県志布志市の「使用済み紙おむつのリサイクルについて」、宮崎県日南市の「油津商店街・空き家対策事業について」に決定し、議長より委員派遣の承認をいただき、視察地から受入れの了承もいただいております。事務局の随行は、松本庶務係長、調査係田中主任です。
みか議員（一括質問） １．太陽光パネルの義務化について〜ＳＤＧｓと区民の安心のために〜………………１８５ （１）ＳＤＧｓの視点から板橋区のスタンスについて……………………………………１８５ （２）義務化をする前に、多角的な視点による検討の必要性について…………………１８７ （３）区民が安心して「家」を建てることができるために………………………………１８７ ２．空き家
現在の板橋区の６５歳以上の高齢者数は約２３％であり、５年後、１０年後のまちづくりを考えると、若い世代の定住化や地域活性化を促進するために、空き家を通じたまちづくりを考えることも今後の課題だと思います。 空き家の考え方としては、住宅だけではなく様々なものがあり、店舗の空き家や事務所、事業所の倉庫といった空き家などがあります。
三つ目が、せたがや空き家活用ナビの運用状況についてでございます。令和三年十一月に民間の事業者と協定を締結し、事業者により、せたがや空き家活用ナビが開設されました。せたがや空き家活用ナビの実績としては、令和四年八月二十六日現在、累計で、所有者からの相談が二十三件、事業者への紹介十二件、そのうち契約が成立したのが三件でございます。 最後に、４世田谷区空家等対策計画の改定についてでございます。
私は、都営住宅への入居希望は多数に上っていることは承知していますが、例えば、高齢化率の最も高い桐ケ丘団地では、建て替え事業も進む中で、相当数の空き家が発生しており、一般募集を含めた入居促進を求めてきました。 このような中で、今回の大学との連携によるコミュニティ活動支援に関する協定について、北区から区内の大学に情報を提供し、参加を促していただくことも大切だと考えます。お答えください。
川場村の中に恐らく空き家として使われていないような日本家屋が残っていたりするのかなと察するところですが、本当に今の子どもたち、例えば縁側で風鈴が鳴っているところに、たらいに足をつけてスイカを食べるとか、昔の日本の昭和の風景みたいなことを全く体感せずに、恐らく育っていくこととなりますし、私もあまりそういう体験をしないで育ってきた人間ですので、川場村に残っているリソースとふるさと公社のやりたいこと、あるは
空き家等地域貢献活用支援事業では、活用相談の実施及び勉強会などを開催いたしました。 区民主体のまちづくり活動促進事業では、ネットワーク交流会等の開催、まちづくり相談及び活動支援等を実施いたしました。 住民参加の企画運営協力事業では、街づくり協議会等への専門家の支援などを実施いたしました。 四ページを御覧ください。
住宅政策課さんのほうでは、空き家を資源として活用するというところを強調していらっしゃいまして、まさに資源として空室だったり空き家、戸建ての空き家というのがどう解消して生かされていくかというところに知恵をお絞りになってらっしゃると思うんですけれども、数字見させていただくと、いわゆる空き家って言っている中でも、集合住宅の空き室、ここの部分が非常に多いということで、お示しいただいている数字だと２万7,000
また、記載以外のものといたしましては、空き家、空き店舗、ソーラーパネルや地下駐車場に関する調査も行っております。 ３の調査結果の概要でございます。恐れ入りますが、二ページを御覧ください。１は土地用途、２は建物用途、３は建物構造についてまとめておりまして、平成二十八年度からの増減を記載しております。 平成二十八年度の土地利用現況調査との比較の推移ですが、まず、独立住宅について御説明いたします。
次に、地方都市における施策を参考とするため、閉会中の８月２日から３日にかけて、京都府京都市及び奈良県生駒市に赴き、京都市では、「Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用した大宮交通公園の整備・運営について」、生駒市では、「空き家流通促進プラットフォームの取組について」、それぞれ調査を行う旨、全会一致をもちまして、別途議長宛て、行政視察の申出を行うことに決定いたしました。