世田谷区議会 2023-02-28 令和 ５年 ２月 地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会−02月28日-01号
◎相蘇 地域行政課長 基本的に、四者連携会議、三者連携会議については、原則的には月一回の頻度で行われていると認識しております。 ◆高橋昭彦 委員 三者連携会議じゃなくて四者連携会議が昨年どのように行われたのかということを教えてもらえればと思ったんですけれども。 ◎相蘇 地域行政課長 四者連携会議について、三者に児童館が加わるというのが基本の形です。
◎相蘇 地域行政課長 基本的に、四者連携会議、三者連携会議については、原則的には月一回の頻度で行われていると認識しております。 ◆高橋昭彦 委員 三者連携会議じゃなくて四者連携会議が昨年どのように行われたのかということを教えてもらえればと思ったんですけれども。 ◎相蘇 地域行政課長 四者連携会議について、三者に児童館が加わるというのが基本の形です。
(3)避難指示の経緯は、避難先の調整状況を踏まえ、倒壊した既存建物外壁の上に位置する建物四棟に居住する世帯に対し、避難の理解・協力を得るために避難指示を行いました。引き続き安全を最優先として避難の調整を続けているところでございます。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○羽田圭二 委員長 御異議なしと認めます。 よって、議案第二十号及び議案第二十一号の二件について、一括して議題といたします。 本二件について、理事者の説明を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○津上仁志 委員長 では、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志 委員長 次に、(5)世田谷区立保健センターの指定管理者候補者の選定について、理事者の説明を願います。 ◎小泉 保健医療福祉推進課長 それでは、区立保健センターの指定管理者候補者の選定について御説明申し上げます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○中村公太朗 委員長 では、次に、(2)避難行動要支援者支援事業の進捗について、理事者の説明を願います。 ◎長谷川 災害対策課長 避難行動要支援者支援事業の進捗について御報告をいたします。 本件は、昨日の福祉保健常任委員会との併せ報告でございます。 １の主旨でございます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○石川ナオミ 委員長 では次に、議案②③の特別区道路線の認定二件及び⑤⑥の特別区道路線の廃止二件の合計四件について、一括して理事者の説明を願います。
○津上仁志 委員長 では、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志 委員長 次に、(3)避難行動要支援者支援事業の進捗について、理事者の説明を願います。 ◎小泉 保健医療福祉推進課長 避難行動要支援者支援事業の進捗について御説明申し上げます。
その影響額なんかも含めて、責任者のほうと協議をさせていただいて、その中で設計事務所のほうから、使用者の方のお支払いの差分について負担させてほしいというような提案がございまして、そのご提案を区のほうで受け止めて、こういった中で合意に達したという状況でございました。 ◆山内えり その話合いはいつ行われて、設計事務所、区の職員は何課の方が何名ぐらいで参加したものなんですか。
それで、ＡとＢは、先ほどどなたか質問したかと思いますけれども、ここは支援者がないということで、私からすれば、当然、福祉避難所に来る方なのかなというふうに思うんですけれども、ＣからＥの方というので、大体、福祉避難所にどのぐらいの方が全体としては来ると想定されているのでしょうか。それで、今の福祉避難所があるわけですけれども、今の福祉避難所自体で、数で足りているのでしょうか。
案件の中の水害時個別避難計画に関しましては、１２月に避難行動要支援者の避難訓練を実施いたしました。それの報告をした上で医療的ケア児の避難訓練も是非実施してほしいという御意見をいただいております。 また、相談体制につきましては、３番目に書かせていただいておりますが、来所の相談、家庭訪問、オンライン相談など個々の状況に合わせた展開をしていただきたいという御意見をいただいております。
帰宅困難者対策の連携に関する協定の見直しについて、理事者より説明があります。 ○有村防災危機管理課長 では、帰宅困難者対策の連携に関する協定の見直しについて、御説明をさせていただきます。 現在、防災危機管理課では、１３０近くある協定団体との協定の見直しを行っているところでございます。その中で、今回、帰宅困難者対策の連携に関する協定の見直しを始めましたので、その御報告をいたします。
◎福祉管理課長 昨日ですが、個別避難計画に基づく移送訓練を実施いたしました。対象は伊興にお住まいの要介護４の男性の方、要支援２の女性、御夫婦の方でございます。お二人とも身体障害者手帳１級の方でＡ世帯に該当する方でございます。障がい福祉センターあしすとまで移送いたしました。振替に関しましては、また、後日報告させていただければと思います。 ○杉本ゆう 委員長 それでは、質疑に移ります。
今回の審査に当たり２事業者から応募がありました。６ページ、７ページにあります選定結果集計表を御覧いただきますと、ほとんどの項目が同程度の点数でしたが、第２次選考審査では、一般利用者の利用率の向上の取組や自主事業等の提案が評価され、東京ケータリング株式会社がこの事業者候補者となりました。
先日成立しました補正予算（第７号）の中の環境衛生費のところで、各種がん検診受診見込者数の見直しに伴う検診委託料の増ということで、その中で受診見込者数の内訳のところで、要するに受診者数、見込者数が増えたというところも多いのですけれども、その中で胃がんハイリスク検診と大腸がん検診、肝炎ウイルス検診、このあたりの方が見込者数が減少ということになっているのですけれども、このあたり、要因というか、減ってしまったそういう
令和３年度、区が行った区内事業者向けのアンケート調査の結果によると、今後、後継者不足などで廃業する事業者が増加することが予測されています。 一般的に事業承継の準備には、後継者の育成期間も含め５年から１０年程度必要とされ、経営者自身が事業承継に関する相応の知識を有することが求められます。
五ページでございますが、まず、具体的な見直しの概要の(1)でございますが、まず、全体を通じての共通事項といたしまして、この間、区議会でも御議論いただいておりました在宅避難者支援を含めました被災者支援の充実に向けた区の取組方針、また、これらを避難所運営委員会の皆様と共有すべく明記をさせていただきました。
また、都が地権者として参加するのは異例のことで、地権者が５名以上でなければ事業が認可されない中、組合設立の前日に杉本興業が地権者を３つに増やし、とんとん拍子で都が地権者として参加し、事業が成り立っていき、組合設立も進んだという経緯を明らかにしています。 区は、東京都、地権者とのやり取りの経緯を明らかにし、区議会、区民に示すべきではないか。
区内の中学３年生の申込者数、実際の受験者数、そして受験しなかった生徒の不受験の理由がもし分かりましたら、お知らせいただければと思います。 ◎指導室長 特に、トラブル等とかそういったお声は、区のほうではいただいてはおりません。また、２点目の人数についてでございますが、2,709名の対象者のところの中で、欠席者が294名というふうに報告を受けておるところでございます。
バス事業者が、便数がこうです、利用者が少ないので、ちょっと厳しいんですという話をどうやって区にしてきたのか。この陳情書でも、その経緯を陳情者が気にされているので、教えていただけますか。