鳥取県議会 2018-09-01
平成30年９月定例会（第８号） 本文
▼最初の箇所へ 午前10時00分開議
◯議長（
稲田寿久君）ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、県政に対する
一般質問並びに議案に対する質疑であります。
それでは、議案第２号「平成30年度鳥取県
一般会計補正予算（第４号）」及び第４号「平成30年度鳥取県
営電気事業会計補正予算（第２号）」から第26号「専決処分の承認について」までを一括して議題といたします。
33番
銀杏泰利議員
◯33番（
銀杏泰利君）（登壇、拍手）おはようございます。公明党の銀杏です。
早速質問に入らせていただきます。
県観光振興ということで、空の駅、
鳥取大砂丘について知事に質問します。
７月28日の
鳥取砂丘コナン空港グランドオープンは、多彩な催しで大盛況でした。台風の影響で欠航便が出たり、
青山剛昌先生が欠席され、さらに
イベントが中止になるなどのアクシデントが重なりましたが、催しとしては大成功だったと思います。多くの
イベントも内容はよく、何よりも出店した
コナン探偵社を初め、話題性のある店の数々が魅力的で、やっと都会の空港に近づいたと感じただけでなく、店や空港内を彩るディスプレーなど、他の空港を上回るところもあり、評価をしております。そして、何よりも皆さんの取り組む姿勢に変化を感じ、これで空の駅も一つの山を越えたと感じました。県の
取り組みに心より賛辞を送りたいと思います。
グランドオープンから10日たった８月７日の火曜日、午後、空港に行きました。夏休みとはいえ、平日です。以前の空港のように閑散としていないだろうか、祈るような気持ちでありました。しかし、その心配は無用でした。親子連れや観光客風の方など、そこそこ一般の来訪者がおられたからであります。そして、９月10日、第２回
鳥取砂丘コナン空港空の
駅推進検討会に議員連盟としてオブザーバー参加いたしました。参加者からは、前向きな意見がたくさん出ていました。中でも
鳥取空港ビルからは数々の
取り組みも披瀝され、運営会社として意気込みを感じました。
コンセッションの効果があらわれています。
まず、知事には、
鳥取砂丘コナン空港の
コンセッションと
空港一体化並びに
グランドオープンについての総括と今後の展望についてを伺います。
次に、いよいよ10月26日には、空港名、
鳥取砂丘コナン空港のもう一方の冠、
鳥取砂丘に
ビジターセンターができます。これまで議場で何度も議論してきましたが、この施設の設置には、大きくは２つの意義があると考えています。１つは、注目度を高める効果があります。これまで民間を含めて、
アクティビティーなど、多彩な大砂丘の利活用が行われてきましたし、鳥取市の砂の美術館もにぎわっています。しかし、それでも
鳥取大砂丘への入り込み客数は低迷し、昨年は10万人以上減少して、110万人台になってしまいました。
ビジターセンターオープンは、観光入り込み客数を増加させるまたとないチャンスになります。２つ目に、雨や雪の日でもここで過ごしていただくことができます。広くなり、内容も充実して、多くの方に学習などの機会を提供することができます。
鳥取砂丘の成り立ちや新たな魅力を発見してもらえるのではないでしょうか。これからは遊びももっと幅を広げる、また、これまで余り知られていなかった
観光スポットの発見など、新しい
鳥取大砂丘の利活用につながるのではないでしょうか。
その契機となるのが今回の東館、そして、今後設置していただく西館だと考えます。知事に、
ビジターセンターオープンの意義と今後の利活用を伺います。
また、これまで要望してきました
砂丘西側、そして、砂丘全体の今後のあり方を検討、計画する協議会、
鳥取砂丘未来会議が設置されるということです。会議の目的、権限、位置づけ、体制、期待される効果などを知事にお尋ねします。
また、
砂丘再生会議は吸収されるようですが、メンバーは会議の中でどう位置づけられるのか、
再生会議が担ってきた業務は引き継がれるのかなど、知事に伺います。
次に、２つの危機、鳥取地どりと
豪雨洪水対策を取り上げます。けさの
日本海新聞には、先んじてピヨの記事が大きく出まして、盛り上げていただいたのか、私としては、あしたならば本当はうれしいのですが、めげずに質問をします。県においては、それぞれ対策を進めておられると思いますが、地どり関係者や東部住民には丁寧に説明して、心配を取り除く必要があり、質問いたします。
鳥取地どりピヨの
飼育農家がことしいっぱいで事業をやめてしまうとの情報が入ったのが夏前でした。それから、鳥取地どり存続のために、新たな
飼育農家の確保が急務と考え、県に相談いたしました。これまでピヨについて何度も質問しましたが、おいしいけれども、生産は難しい地どりです。
中小家畜試験場での交配やひな鳥の生産の技術的な難しさとコスト高、斉一性が道半ばであること、また、ひな鳥から成鳥までの飼育が産業として魅力ある、もうかるものになっていないなどの問題点があったと思います。ただ、全国で鳥の字が県名に入っているのは鳥取県だけで、このブランドをなくすわけにはいきません。逆に鳥取県の名を広める役目を担ってほしいと考えています。
県では、存続に努力をしてこられましたが、どのようにめどが立ってきたのか、持続可能なもうかる産業が見えてきたのか、知事に伺います。
最後に、
豪雨洪水対策です。ことし７月豪雨では、千代川が氾濫の危機に直面しましたが、
地球温暖化が続く中、今回以上に危険が迫りくるのも容易に予想できます。
千代川氾濫の議論はされてきましたが、抜本的な
河川整備対策については話が及んでいません。今後起こり得る未曽有の豪雨災害による
千代川本流の
氾濫防止のための抜本的な
河川整備対策が必要ではないかと思います。この点について、知事に伺います。
豪雨になれば、いつも浸水を心配するのが大路川と塩見川です。私は、平成16年の台風被害以来、さまざまに提案をしてきました。現在はどちらの河川についても改修の終盤に向かっています。特に大路川では、その地域に住む者として、東大路や杉崎、津ノ井の
浸水被害を防ぐために
揚水ポンプの増設や治水緑地の整備を強く求め、整備をされてきました。大路川
流域治水対策協議会第４回会議の資料があります。詳細にわたり丁寧に対策が示された大路川
流域治水の計画であります。議場にも配付していますが、資料の中には、大路川、または
千代川氾濫による大路川流域の
浸水シミュレーションがあり、最大２メーター以上、５メーター以下の浸水も予想されています。この７月豪雨の真備町の被害が思い浮かび、私はぞっといたしました。
浸水被害を防ぐために、公明党の故
太田吾郎先輩らが
ポンプ場整備など、力を入れ、被害は激減しました。ただ、今回は
千代川本流自体が氾濫の危機に直面しました。
ポンプアップするだけでいいのか、千代川からの逆流で大路川も越水し、氾濫する危険があるのではないかと心配をしております。今後の異常降雨に対する大路川
河川対策を知事に伺います。
以上で壇上からの質問といたします。
◯議長（
稲田寿久君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）
銀杏議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
まず、
鳥取砂丘コナン空港につきまして、その
コンセッションの成果、あるいは
グランドオープン、
空港一体化の総括や展望につきまして、お尋ねをいただきました。
議員のほうには、このたび、９月10日の会議であるとか、あるいは、また、空港の
リニューアルオープンの７月28日後に視察に行っていただくなど、いろいろと関心を持っていただき、ありがたく思いますし、特に空の駅構想、これはこの議場で
お互いやりとりをしながら育んできたものでございまして、私自身もあれだけいわばにぎわいのある空港の姿というのは、非常に感無量のところがございます。これまでさまざまなアドバイス、御提案をいただき、非常に思い切ったこともさせていただいたところでありますけれども、何とか形、道筋が見えてきたこと、それをぜひともこれから強固なものにして、今後の地域の発展にしっかりと礎となるよう、頑張っていかなければならないなというふうに感じているところでございます。
実は、今回のこの
コナン空港の新しい
リニューアルでございますが、これに向けて
アンケートをさせていただきました。当然ながら、
グランドオープンの７月28日の日は
イベントを見に来る方が大変多いわけでありますけれども、落ちついた８月に
アンケートをとらさせていただきましたところ、県外の方が結構目立っていることがわかりました。大体県外と県内、１対１ぐらい。そして、県外でも関東の人が急速にふえてきていると。鳥取県の場合、どちらかというと首都圏への訴求力というのは若干弱いところでありまして、旅客の中心は関西、そして山陽地域ということであったかと思います。そういう意味で、飛行場を活性化をして、関東のお客さんを呼び込んでくる、これがパイを広げていく上で非常に重要でございましたけれども、そういう端緒はあらわれ始めているのかなというふうに思います。
そして、注目されますのは、空港を直接利用された搭乗客以外のお客様だけで、７月28日以降、17万人も来ておられることであります。さま変わりしたのはその辺であるわけであります。その興味の中心でありますけれども、県外の方は54％がコナンが目当てで来たということでありました。その後は、ぐっと減りまして、10％以下で仕事だとか、旅の道程の中の一つだとか、そういうことでございまして、圧倒的にはやはりコナンの訴求力が高かったのではないかなと思います。
県内のお客様も、そういう意味で、１対１入っていますから、半分ぐらいいらっしゃるわけであります。
リニューアルを見に来た人というのが一番多いわけでありますけれども、そのほか、おいしいものを食べに来たとか、コナンを見に来たとか、それから、送迎のためにやってきたとか、飛行機を見に来たという方もいらっしゃいます。その辺が10％前後ぐらいございまして、一番多いのは、やはりまだ
リニューアルしたところなので、これを見に来たという人たちですね。この
リニューアルを見に来た人たちというのは、リピーターになるかどうかわかりません。ただ、それ以外の方々は、おいしいものを食べるとか、そういうような目的で空港に来るという新しい客層なのかなというふうにも思います。これを単に空の玄関口だけでなくて、海とつなげ、面的に東部や山陰全体に波及させていく、そういうことが大事ではないかなというふうに思います。
実は、仕組みとして、
コンセッション方式を導入しました。その結果として、
コンセッションは、お客様がふえればふえるほど、それだけ空港に対する投資ができるようになる、そういう仕組みであります。９月10日の会議のときにも、
空港会社の方が張り切っていたというお話がございましたけれども、それもそのはずでありまして、収入のほうも実はふえているわけであります。想定外にお客様が来ているものでありますから、予定を上回っていろんなことができるようになってきているわけでありまして、そういう意味で、
イベントだとか、さまざまなアイデアや
取り組みが出てきているということだと思います。こういういい意味の循環を回すことができれば、将来に向けて、この空港の経営移譲であるとか、それから、
リニューアルが大きく寄与する可能性がございます。ぜひ県政を挙げて、このことも応援をしていかなければなりません。
あわせて、地元の鳥取市との連携も大事であります。市長さんともお話をさせていただき、その結果として、10月10日から両県市による
地域活性化協議会を開催することになりました。その中の重要なテーマの一つが、
ツインポートでございまして、この空の駅化ということも入れてございまして、意見交換の一つのテーマとなります。これからそうした地元での連携も深め、特に地域の住民の皆様が非常に関心を持ち、参画をしていただいていることが、こうした原動力になりました。そういう皆様とも連携をしっかりと果たしてまいりたいと思います。
次に、
鳥取砂丘につきまして、何点かお尋ねがございました。
鳥取砂丘ビジターセンターの設置の意義や利活用はいかがかということ、さらに、
鳥取砂丘未来会議の設置についてお尋ねをいただいたところでございます。
この
鳥取砂丘の
ビジターセンターでありますが、それまでの施設のあり方を一新して、重点的な拠点をつくろうということでありますが、これは国の施設として
オープンをするものでございます。これの
オープンに当たりましては、平成24年に環境省、
小林審議官という方が来られまして、こちらでそうした構想に着手されるわけでございますが、実は背景には斉藤大臣の動きがあったわけでございます。
銀杏議員もいろいろと働きかけをしていただきまして、国の事業として
鳥取砂丘の
ビジターセンターをつくる方向性が出てきたわけでありました。平成28年には、斉藤議員御自身もこちらにお見えになりまして、その構想の進捗ぐあいを確かめておられたわけでございますけれども、このたび、公明党の幹事長に御就任をされました。ぜひこれからもこうして
鳥取砂丘を引っ張っていただければありがたいというふうに思います。
この
鳥取砂丘ビジターセンターでございますけれども、施設を新しくする中で、いろんなものがそこに含まれることになります。１つは、すなくらという施設を中につくります。これは
映像ミュージアムのようなものでございます。この映像の
スペースの周りには、砂丘をイメージした装飾がしてありまして、恐らく一つのシンボルになるのではないかと期待をいたしております。また、中には
レクチャールームであるとか、
体験学習室、こういうものも入っておりまして、50人とか30人とか、そうした団体に対応できる
スペースが入ることになりました。今までこうしたまとまった
集会スペースというものがありそうでなかったわけでございますけれども、今回こうしてそれが整うことになります。また、砂丘の風紋の仕組み、これをわかりやすく実験できる施設もできますし、そのほかにも、今県のほうで配置をしております外国語の堪能なガイドといいますか、通訳のできる人たち、それから、外も案内できるような３人の
専門ガイド、そういう体制、こういうように
ソフト面、ハード面、両方で新しいものになります。
特徴がありますのは、この施設の運営のやりとりをいろいろとしたのですが、県と市と、それから国が三位一体で運営することにしようということになりました。ですから、従来の
砂丘事務所の人員やノウハウもここに入り込むことになります。こういうような新しい形でスタートをして、例えば、行くと市の施設がある、県の施設がある、また、
自然保護財団がある、それぞれどこに何を言ったらいいのかわからないというようなことがございましたけれども、とにかくここに行けば解決をするという
ワンストップサービスの拠点ができますし、今まで以上に観光客には非常にわかりやすく、また、使いやすいことになるのではないかなというふうに思います。また、もちろん
ソフト面でもいろんな
イベントなどにもかかわっていったり、砂丘の保護や利活用にもかかわっていくことになります。そういうような意味で、10月末から新しいスタートを切らさせていただくことになります。
その屋台骨となりますのが、もう一つ、議員がおっしゃった
鳥取砂丘未来会議であります。従来の砂丘の議論というものは、
砂丘再生会議のほうでしておりまして、そこに部会として、利活用とか、保護だとか、そういうものがあったり、全体会があったりしました。しかし、これからは、全て一体となって、その会議の中でやり、そのもとに調査研究のチームが設けられると、こういうことになります。ですから、従来以上に踏み込んだ議論がしやすくなりますし、機動性も出てくればと期待をいたしております。
基本的には、旧のメンバーはほぼここの中に包含されることになりますし、そこに、最近いろいろと利活用されている
砂丘アクティビティーの協議会の皆さん、それから、
鳥取商工会議所のような地元の
商工関係組織、そういうさまざまな主体も入りまして、利活用や保存について議論する幅を広げようということにさせていただいているところでございます。
ぜひこうしたところで、従来よりもまたもっと発展したような、いろんな仕掛けができないかなと思います。例えば砂丘の砂を移動させる
ボランティアというのがあるのではないかということがございます。これは、実は鳥取大学の永松先生とか、そうした方々が御発案されていまして、そのプラクティカビリティ、
実行可能性を検証し始めたところなのです。砂丘の階段を上がりますと、そこに柵があります。防砂のための柵ですね。あそこに結構砂がたまってくるのを見ておられるかと思います。実はあの砂をもとに戻すのですね。これを
ボランティアの世界でしてもらうということで、
一木一石運動のような形で、一握一砂運動みたいな、一握りの砂を持っていってもらって、砂丘の中に戻してもらうと、そういうようなこともあるのではないかと。これで自然保護への意識を高めていただいたり、それから、観光としての体験をしていただくと、そういうようなこともあるのではないかとか、もちろん熱中症の対策とか、いろんなところに幅を広げていくことができればと思います。
次に、鳥取地どりピヨにつきまして、お尋ねがございました。
存続に向けて今どういう状況なのかというようなお話がございました。
これにつきましては、議員も御指摘ございましたように、一部で報道もございますが、非常に今喫緊の課題であり、ある
意味緊張感のある時期かと思います。鳥取地どりピヨは、１万6,000羽ぐらい、この議場でも議論していた振興策をいろいろやりまして、羽数はふえていったわけでありますけれども、残念ながら今１万2,000羽ぐらいに縮小していまして、育てにくいというお話がありましたが、要は
ビジネスベースに乗せる、そういう仕掛けというところがなかなかうまくいったり、うまくいかなかったりということでございました。ただ、非常に評価もされているし、売れるものですから、生産拡大の動きというのは着実にありまして、例えば智頭のほうに楽粹というところがございますが、
いかりスーパーさんという神戸の
有名スーパーに卸されるわけであります。こちらの楽粹さんのほうで地どりピヨをやっているわけでありますが、これが非常に好評でありまして、生産を増強したいということで動いておられます。ですから、軌道に乗れば動き得るわけでありますが、その要は
損益分岐点といいますか、そこに達する努力というところで工夫というところで何か考えなければいけないということです。
実は、今、大量に生産しておられるところは、いろんな事業をされているところなのですけれども、この養鶏事業のところがなかなか
採算ベースとしては難しいと。それで、こちらを整理しなければいけないという状況があると報道をされているところでございます。実は、その一方で、いろんな関係者と意見のすり合わせもさせていただき、もちろん県のほうもバックアップの形で乗り出しているわけでありますけれども、こうした旧来の事業体と、それに例えば鳥を素材としてブランド化している会社とか、それから、また、高級食肉を扱っておられる会社とか、あるいは養鶏自体を手がけておられる会社とか、こうしたところでプラットホーム、一つの共同体を考えて、経営をまた新たに再開するといいますか、バージョンアップしてステージを上げてみてはどうかということで今、実は私ども協議を進めているところであります。
これがうまくいけば、この秋、方向性も固まってきて、今年度中に新しい経営体ということにたどり着く可能性も出てきたと思います。その際には、新しい経営体のもとで、今あるいろんな課題がございますので、それを克服するような、例えば鶏舎の問題とか、さまざまな手を入れて、それで生産体制を新年度一新して、再開するということをもくろんではどうだろうかと、そんな協議を進めているところでございます。
次に、
千代川本流の
氾濫防止に向けまして、抜本的な
河川対策が必要ではないかと、こういうお尋ねでございます。
これは、議員がおっしゃいましたように、いろんな今までの御努力もありまして、水害も内水のことも含めて、以前ですと、
ポンプアップということもありませんから、しょっちゅう水につかっていたところも、大分改善をされてきたわけでございます。そういうようなことで、大分景色も変わってきているわけではありますけれども、実は鳥取県東部、
千代川流域というのは、水害の常襲地帯でございました。実は今ちょうど100年なのですけれども、大正年間ですね、1918年９月に大水害がありました。このときは多くの方が亡くなられて、市が水浸しということになりました。それだけではありません。その後、戦前ですと、室戸台風、戦後も
伊勢湾台風、そのたびに人命にかかわるような災害になっております。
たんびたんびで、台風が襲来すると氾濫するというような形になっていたと言っても過言ではございません。
戦後最大の水が多く出たのは、昭和54年の台風でございました。この昭和54年のときは、1,300戸余りが床上、床下浸水するというかなり広範な被害がありました。自来、御案内のように、いろいろと手を尽くしてきたところでございまして、議員のほうも、そういうことも含めておっしゃっているのだろうと思いますが、
千代川流域の抜本的な対策は、これまで重ねてきたわけですね。典型的には、昭和58年、その54年の台風災害の後でありますが、
千代川河口のつけかえということをしました。もちろんこれはいろいろと副作用も起きたわけでありますけれども、ただ、水害防止という点では効果があったわけであります。
また、最近でも、平成26年に徳吉堰、その改修事業もやっております。これによって、洪水時、水位を50センチぐらい下げる、そういう効果もございました。さらには、今お触れになられた大路川のあたりも、改修を進めてきたりして、実はいろんな事業をここ10年間でも仕上げたり、進めたりしてきております。この辺は鳥取県として、水害が多いということを自覚してやってきたわけでございまして、その効果も上がってきている面もあろうかと思います。
実は、今回、台風24号の災害がございました。７月豪雨のときは割と集中豪雨的に降った感じがございました。今回は、鳥取市内でも９月の最高を記録するというような降水量でございまして、どちらかというと洪水を起こすタイプの水量だったのですね。その水量のほどからいいますと、昭和54年の水害とほぼ同じぐらい水が千代川を流れています。計測すると、そういうことになります。しかし、今回の状況というのは、御案内のように、
千代川流域としては、辛くもそうした水害ということからは逃れている面があります。他方で、平成10年の台風10号災害のときは、やはり浸水家屋がかなり発生をしております。多分その間に徳吉堰とか、それから大路川であるとか、いろんなところのやりかえをしてきておりますので、そういうものの効果があったのではないかなというふうに思います。
いずれにいたしましても、今回も青谷であるとか、さまざまなところでございましたので、そうした
氾濫対策、これはしっかりと進めていかなければならないということだと思っております。そういう意味で、内水、基本的に市との共同作業、市の分担ということもございますけれども、協調しながら、今後もこうした対策を推進してまいりたいと思います。
◯議長（
稲田寿久君）33番
銀杏議員
◯33番（
銀杏泰利君）答弁いただきました。
初めに、県の観光振興ということについてでありますが、重ねて質問させていただきたいと思います。
空港の
グランドオープン、これまでの答弁でもお話がありましたが、コナンが50％超の集客があったと。ただ、その後、新しい客層もふえてきて、関東からもふえてきたというふうなお話を伺いましたし、これで道筋が見えてきまして、なお強固な
取り組みをして、地域振興に資するようにしたいというふうなことでございますとか、
コンセッションにして、お客がふえれば収入もふえ、投資もふえるという、そうした相乗効果のお話もしていただきました。今後、10月10日から
地域活性化協議会を開催していくのだと、鳥取市との連携もとりながらやっていくのだということで、今後ともしっかりと取り組んでいくというお話をいただきました。その中で、地域の方が本当に参画をしていただくのが大変大きいということで、地域の皆さんの努力も評価していただいたところでございます。
それで、
グランドオープンでありますけれども、いろんなアクシデントがあったにもかかわらず、成功裏に終わったということ、そして、このことによって、鳥取県や
鳥取空港ビルの皆さんが自信を持たれたというのが私は本当に大きいことだったのだろうなというふうに思います。失敗しても新しい
取り組みですので、何も恐れるものはないと。もう自信を持って思い切って楽しくわくわくするような企画をつくっていただきたいなというふうに思います。かねてから思うのですが、このわくわくするということがやはりキーワードでありまして、企画する側がおもしろくもない、わくわくもしないようなものを考えてつくっても、必ずそれは失敗をいたします。ぜひ企画する側が本当に喜んでできるようなものをやってほしいなというふうに思います。
そこで、今後についてでありますけれども、人が飽きない、飽きさせない工夫が必要だというふうに思います。そうしないと、尻すぼみになってしまいます。先日の検討会でさまざまな意見やアイデアが出ておりました。ぜひとも吟味されて、それを採用していただけたらなと思います。
私のほうからも２点ほどお話しさせていただいておりますが、１つは、土日の
取り組み、これは
イベントだと思いますが、これを重ねていっていただきたいと。もう一つが、平日であります。憩いを求めて来る人、また、子供を連れて遊びに来るお母さんたち、そうした方にも飽きさせないことが大事かなというふうに思います。例えば空港にはたくさんの壁がありまして、それはある意味魅力的な展示
スペースにも変わります。絵画とか、生け花とか、工芸品とか、いろんな趣味の仲間の方の発表の場として、例えば１～２週間単位で、無料で貸し出すと。そんなことをやれば、仲間や友達を誘って来てくれるのではないかなと思いますし、また、そうしたものを点数づけするとか、鑑賞に来られた数の人数をカウントしたりして、優秀展示を年末に表彰してあげるとか、また、展示作品やその鑑賞に来られた方のそうした模様を写真に撮っておいて、年に１度、全部展示してみるとか、そういうことをやる。いろんなことを考えれば、そうした展示だけでもいろんなアイデアが浮かんでくるわけでありまして、そうしたことに知恵を出して取り組んでいただけたらなと思います。
それから、あと、デパートやお店には小さなお子さんが遊べる場所が囲ってあったりしますけれども、そうした場所を設置することも考えてもいいのではないかなと思います。それから、また、空港といえば、やはりトイレがきれいと、そういうふうに大体皆さん思っておると思うのですね。これは、余り言いませんけれども、大変魅力であります。何をやれば、充実すれば来ていただく方に喜んでいただけるか、そうしたおもてなしの心が大事で、そういう発想をしていただけたらなと思うわけであります。
これら土日、平日の
取り組みも含め、集客を維持して、さらには増加させるために関係者とよく連携、相談されて取り組まれたいと思いますけれども、知事の所見を求めたいと思います。
もう１点、
鳥取大砂丘であります。
ビジターセンターオープンに続きまして、多くのにぎわいの
イベントが予定をされております。これまで
ビジターセンターオープンでにぎわいの
イベントをというふうに要望しておりましたので、大変期待をしておるわけでありますけれども、昨年、大きな
イベントがございました。ポケモンＧＯの
イベントであります。結果としまして、にぎわいはすごかったのですが、大混乱をしたと。交通混雑、まちじゅうでの危ない歩きスマホポケモン、何よりも
鳥取大砂丘の混雑、余りの人の多さに広大な大砂丘が狭く見えてしまいまして、私はテレビを見ておりまして、とても残念で複雑な気持ちを持ちました。砂丘特有の生物にも悪影響を及ぼしました。入場制限をしたくなるほどであったわけでありますけれども、しかし、あのにぎわいは魅力的でもあります。
シーズンオフを狙って、課題を克服して、ポケモンＧＯの
イベントを開催できないものかと思いますが、知事はどのようにお考えか、伺いたいと思います。
◯議長（
稲田寿久君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）
銀杏議員から重ねて観光につきましてお尋ねがございました。
鳥取砂丘コナン空港につきましては、議員のほうからも御指摘がございましたように、いろんなおもてなしの心でこれからやっていくことが必要だと思います。お話しのように、例えば壁を利用した展示等のアイデアもありましょうし、空港ビルのほうもいろいろ協力しようというスタンスでございますので、きょうの御議論なども伝えてまいりたいと思います。また、県外客の56％が実にコナンを見に来たという人たちでございました。ですから、北栄町のコナンの里とも連携をしたり、そういうような
イベントもこれからあり得るのかなというふうに思います。いろいろと工夫をしていく必要がございます。
今実は、空港のほうでは、新しいフリーWi-Fiを導入しました。このフリーWi-Fiは接続ポイントも多いものですから、非常に使いやすくなっていますし、実はそこにいろんなクーポンだとか、お知らせだとかも入れられるようになっていますし、各国語対応ができるようになっています。ですから、海外のお客様にも空港の楽しみ方、それから、クーポンなども含めていけば、いろいろと食べ回り、買い回りということもありましょうし、一応そうしたしつらえはできていますけれども、もっとソフトウエアとして活用をしていくことも大切なのかなというふうに思います。
また、旅行商品との連動性もあろうかと思うのですけれども、今海外からはＡＮＡ総研さんとも連携した企画なども模索していますし、また、ＡＮＡのツアーのほうとも一緒になりまして、鳥取空港から出て帰ってくる、そういうお客様向けのパッケージをつくっていただきまして、そこに空港の中での1,000円の商品券もセットにしたというお得商品もつくって販売も始めております。いろいろと空港の特性を生かしながら、いろんな魅力をつなぎ合わせて、引き寄せられていくような形にしていかなければいけないのかなというふうに思います。
10月27日には、砂丘のほうとも連動をさせた大型
イベントをやろうということで、今関係者は足並みをそろえてきておりますし、また、11月17日にはカニのフェスタと連携させて、空港のほうでも
イベントをやると。こんなような形で、さまざまな集客性もあるような、そういうしつらえを今後も展開していき、これは空港ビルの管理にはなっていますけれども、そういうソフトなども含めれば、市や県、こうしたところもバックアップしたり、関係者も一緒になって盛り上げていく、そういう場になってこようかと思います。
鳥取砂丘についてでございますけれども、ポケモンＧＯにつきましては、大変な集客力でありまして、12万人を一挙に集めるということになりました。一種の社会現象として全国的にも報道されまして、それがまた効果として、宣伝効果も生まれまして、経済効果は非常に大きなものでございました。これについては、私は、まずは地元でそういう組織なりなんなりで迎えるやり方というものをつくっていただくことが大切ではないかなというふうに思います。去年は、降って湧いたように、ナイアンティック社やポケモン社のほうで御配慮をいただきまして、我々も
鳥取砂丘を活用したポケモンの
イベントなりということを申し上げていたわけでありますが、それが実現をするということに急遽なってきて、いとまもないものですから、県が担いでの形でやりましたけれども、ただ、本来の姿としては、地元がやりたくて、それで、まずは誘致をするということから始めていただくのが筋ではないかなというふうに思います。そうすると、本当の広がりも出てきますし、経済効果もさらに、町なかだとか、飲食店なども含めて、広がりも出てきやすくなります。経済界や観光業界からぜひまたやってくださいという声もいただいているのも事実でありますけれども、地元のほうのそうした組織づくりなども大切ではないかなというふうに思います。
ただ、ポケモンはやはり有名になりましたので、砂丘といえばポケモンという人たちが結構全国にいらっしゃいます。ですから、それを活用して、ポケモンのキャラクターと出会えるような、そういう仕掛けはこの秋、
鳥取砂丘ビジターセンターができた後、設定可能ではないかなというふうに思います。これにつきましては、今関係者の御理解も得つつございまして、年末年始の閑散期の時期にこうしたポケモンを活用した、そういう一種の
イベント、プロモーションということも考えられるのではないかなというふうに思っていまして、調整を進めているところでございます。
◯議長（
稲田寿久君）33番
銀杏議員
◯33番（
銀杏泰利君）引き続いて質問させていただきます。
県の観光振興について、新しい旅行商品の話もございました。期待をしておきます。
鳥取砂丘コナン空港では、この秋、韓国、台中、台北とチャーター便就航が続きます。県の努力には頭が下がるところでございます。本県では、インバウンドにつきまして、数々のチャレンジと成功、また失敗もありました。この秋のチャーター便のよい流れは途切らせることなく、さらに広げていけるように頑張っていただきたいと思いますが、知事の意気込みを伺いたいと思います。
そして、
鳥取大砂丘であります。ポケモンＧＯにつきましては、ポケモンを活用したプロモーションというものを何かしら考えて今おられるというお話を聞きました。閑散期に開催をしたいというお話でございますので、ぜひ期待をさせていただきたいと思います。
砂丘につきましては、大変やはり魅力があるところだなと思います。ですので、観光客の皆さんが除草
ボランティアにも参加をされると。そうした砂丘ファンの皆さんに喜んでもらう。もっともっと熱いファンになってもらいたいと思っています。そして、砂丘の魅力をどんどん発信をしてほしいと思います。それが入り込み客数をふやす工夫になるのだろうと思います。除草
ボランティアのこの
イベントをしたときに、砂丘ならではの取っておきの場所を紹介するとか、インスタ映えする場所へ案内するとか、違った角度からの砂丘といったものはファンの魅力になろうかと思います。新しい発見は人に自慢して紹介をしたくなると。そうして、ファンがどんどん宣伝をしてくれるのではないかなと思っております。役所の得意でもない方が一生懸命に広報宣伝するのはやはり限界がありますので、人に喜んでもらって宣伝をしていただくと、こういうことがよいのではないかなと。また、そうした場所に観光大使に来てもらうなども考えてよいのかもしれないと思っております。今後の広報宣伝を含めた入り込み客数をふやす工夫について、知事の所見を求めたいと思います。
それから、地どりであります。鳥取地どりピヨは県の登録商標であります。新たに事業を進めていただく上で、県の支援は重要かつ必要なわけでございまして、先ほど御答弁によりますと、私もその共同体、具体的な社名等も実は伺っておりますけれども、今はまだ表にはできないのかもしれません。しかし、お話を聞いておりますと、ことしの年末年始、どうも年度内にというお話で、とても間に合わないのかなというふうに思うわけですね。
中小家畜試験場では、月に800、900、1,000羽、ひな鳥を生産されるのではないかなと。大体半年ぐらい前から準備をして、ひな鳥生産を進めてこられているわけですので、この９月とかに仕込まれたのが出てくるのが年が明けてからぐらいになるわけで、そのひな鳥はどこが、楽粹さんだけで大丈夫かなというふうなこともございますし、何よりも、ある地どり専門店さんは、本当に鳥がもらえるのだろうかと。そこはピヨしか扱っていませんので、そうなると廃業するのかな、ほかの鳥を使うのかなという、本当に悲鳴のような声も聞こえてきまして、果たしてそうしたところにもきちんと供給ができる体制ができるのだろうか。とりあえず途中、何とか継続できるようにしていただきたいなというふうに思うのですが、もう一度お答えいただきたいと思います。
この地どりピヨですけれども、農業活力増進プランでは、平成35年時点で２万5,000羽の目標を掲げられております。今一つ考えておられます共同体をつくってバージョンアップして再開しようということで乗り切れるのかな、どうなのかなというふうなことがございますけれども、なかなか技術的な問題もあるでしょうし、もうかる事業にするのは難しいのではないかなというふうに思います。となりますと、県からの支援といったものが大事かなと。事業継続のため、県としての支援と、目標達成への道のりといったものを知事に伺います。
◯議長（
稲田寿久君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねて
銀杏議員からお尋ねがございました。
まず、チャーター便など、そうした航空便のことでございますけれども、
鳥取砂丘コナン空港では、今コリアエクスプレスが終わったところでありますが、85％ほど乗っていまして、今後に向けていい兆候ではないかと思います。実は徐々に上がっていまして、最初のときは５割ぐらいの搭乗率でしたから、それから考えますと、ある程度定着し始めるところかもしれません。そうなると、チャーターフライトから別の形へということもそろそろ見えるかもしれませんし、そんな意味で、こうしたチャーターフライトを大切にする必要がありますし、また、台湾向けには、この秋、11月に台北と台中と、それぞれチャーターフライトが飛ぶことになります。こちらのほうは、今もう集客が始まっていますけれども、結構好調に推移しているようでございまして、その意味では、いい土台といいますか、実績となればというふうに思っております。
考えてみますと、航空便はこうした実績をいろいろと積んでいかないといけないわけでありまして、米子鬼太郎空港でも今エアソウルさんが84％ぐらいになりましたし、また、香港航空が91.4％と最高の搭乗率を記録しました。もとはといえば、これは両方ともチャーター便などを積み重ねて実現してきたフライトでございます。香港航空さんは、実は岡山をこのたび、週２便から３便にふやすということを公表されました。そうであれば、実は我々も２便よりも使いやすいという意味で、増便してくれないかということを前から申し上げておりまして、そういう意味で、91.4％という先月の実績は大きな意味を持つのではないかなというふうにも思っています。
こんなようなことでございますので、やはり航空会社というのは非常にドライでございますから、まずは、そうしたチャーターの実績をいろいろとつくっていくことが大切でありまして、台湾でありますとか、あるいはほかの国々も含めまして、鳥取空港においても地道に今後もセールスプロモーションをかけてまいりたいと思います。
また、
鳥取砂丘の振興策でございますけれども、除草
ボランティアも去年も年間4,000人を超える観光客ということでございまして、一つの観光のアイテムになってきているかと思います。ただ、ことしはちょっと暑過ぎまして、熱中症対策を考えながらやらなくてはいけないという事情がございましたから、ことしは余り数は伸びないかもしれませんけれども、ただ、先ほど申しましたように、砂を持っていくとか、いろんな形の
ボランティア活用ということもあるのではないかと思います。
プロモーションをかける意味では、ポケモンのお話もございましたが、先ほど申しましたように、ポケモンＧＯのあれ自体ではなくて、ポケモンと出会えるというような、そういうキャラクターを生かしたようなことをまずはことしもやってみるかなということなのですけれども、そういうことに加えて、例えば星がきれいということがございます。大手の旅行会社がその星取県の星空ツアーとあわせて、海鮮丼や、それから砂の美術館、これを組み合わせた旅行商品を先月から売り始めていまして、先月、また、今月も来ると思いますし、来月も、これはツアーとして成立をし始めております。また、最近は砂丘の
アクティビティー、これもどんどんお客さんが伸びていますし、外国の旅行客もふえてきているところであります。インスタ映えということでは、ウユニ塩湖のような、そういうあそこをファットタイヤの自転車で走り抜けるという、これが評判を呼んで、発信力もあるところであります。そこで、インスナ映えという、インスタではなくて、インスナ映えというキャンペーンをことしいっぱいさせていただいておりまして、こんなようなことで、どんどん砂丘のいいイメージを拡散していくと。これが一つ手っ取り早いのかなという気がいたします。やはり、最近も香港とか、深センとか、いろいろと外国のメディアに入ってきていただいているのですが、絵になるものですから、それを向こうでも報道していただけています。これがやはり鳥取観光の大きなバックアップになっていますので、そういうＳＮＳも大きな戦略性のあるものではないかなと思っております。
あわせまして、鳥取地どりピヨにつきまして、重ねてお話がございました。
銀杏議員もいろいろとそうした焼き鳥屋さんとか、いろんな御相談も受けておられるのかなというふうにも思うところでございますけれども、やはりここが一つ正念場でありましょうから、もう一回この生産基盤が回復してくるように、県としても支援を考える必要があるかなというふうに思います。
例えば先ほど申し上げた新しい生産体制をつくるといった場合、実は今の状況の分析も片方でやっているところであります。何でなかなか採算が難しいかということなのですが、それは、歩どまりの問題があるのですね。非常に鳥というのはデリケートでありまして、寒さで死んでしまうとか、それから、実はこれが台風24号のときの凄惨なあの事故の原因にもなるわけでありますが、鳥が水で溺れて死んでしまうのですね。今回もかなりそういうことでの鶏舎の実損が複数の会社でやはり出ています。こういうようなことで、非常にデリケートな生き物でございまして、先般もヘリコプターで上空から視察をさせていただくに当たりましても、パイロットが鶏舎に近づくと、鶏が驚くと死んでしまいかねないので、少しちょっと遠目に回り込むというのが、当たり前のことのようでございまして、そんなように非常にデリケートなものですから、その扱いにいきなり入っていけないということであります。
そこで、専門の養鶏業者といわば技術的にタイアップするというようなことを背後で組む必要があるかなというふうに考えてきたところなのですが、幸いなことに、この養鶏業者さんのほうも、実際にピヨを食べてみると、これはなくしてはならないなというような使命感は持っていただいているようなので、うまくここをつなぎ合わせていくことができれば、一つの大きな柱になるかもしれません。そこで、そのときに養鶏場の鶏舎の改修もやはり必要になってくるわけであります。やはり暑さ対策だとか、そうしたことも必要でございまして、いろいろと鶏舎にも手を加えなければいけない。そういう鶏舎の改修事業について、県としても支援をしていく必要があるのではないかというのが一つです。
それから、先ほど申しましたように、やはりいきなり入っていけないものですから、食鳥処理ということがございますけれども、そういうところもやはり技術者の養成、ノウハウの養成というのが必要であります。そういうような研修事業でありますとか、県のほうでもそれを支え得るような、そういう仕掛けを考えてみる必要があるかなと思っています。
いずれにいたしましても、今、議員がおっしゃるように、非常にデリケートな時期でありまして、新しい生産体制が組めるかどうかということで、関係者でもよく話し合いをしていただいている時期でありますので、まとまれば、そういうような形で県としても援助してまいりたいと思います。
◯議長（
稲田寿久君）33番
銀杏議員
◯33番（
銀杏泰利君）ありがとうございました。
観光振興につきましては、私もお話を聞いておりまして、多少わくわくしてきました。期待をしたいと思います。
それで、
豪雨洪水対策でありますけれども、大路川について、私は、進んでいなかった治水緑地の整備の実施を提言し、平成24年に供用開始されております。資料２をごらんいただきたいと思いますが、この治水緑地は、洪水の調整機能を果たします。その蓄え可能な容量は17万立米、貯留面積は6.7ヘクタールであります。その効果は、下流の床上浸水、約80戸、床下浸水、約260戸、合計340戸の
浸水被害を軽減するとされています。大路川の東大路付近と砂田川、杉崎付近に切りかきがありまして、河川土手を越水するまでに治水緑地に流れ込むという仕組みです。可動式ポンプで治水緑地へ排水する、これも計画にあるとのことです。
洪水の調整機能を果たす治水緑地は、河川の拡幅ができない場合などで有効なわけですけれども、ほかの河川での整備について、お考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、大路川
流域治水対策協議会、このメンバーに、実は地元、津ノ井自治会が含まれていません。これまで自治会内の杉崎であったり、津ノ井の駅の西側も
浸水被害に遭ったにもかかわらずであります。そこで、津ノ井関係の課題を質問させていただきます。
まず、杉崎地区内、鳥取市管理の洗井川の対策が入っておりません。資料にも書いてございますが、これまで杉崎で
浸水被害があった、その原因は、
ポンプアップする洗井川排水機場までにＪＲの因美線が走っておりまして、その線路の下をくぐる水路が狭く、流れが悪いことが原因で、洗井川の東側に水が貯留する結果、水田は当然として、杉崎の民家までつかってしまいます。被害があったのに対策が示されていないのは納得がいきません。私は、これまで洗井川のしゅんせつや拡幅などを鳥取市へ要望して、改善していただきましたが、抜本的解決にはなっておりません。
昨年、坂野議員が取り上げられました正蓮寺の浸水問題では、知事は、鳥取市さんとも協議をしていきたいと、そして、今後の対策を検討してまいりたいというふうにも述べられております。杉崎の浸水問題も含めて、改善されたいと思います。これについて、知事の答弁をいただきたいと思います。
また、この大路川のハード整備計画表というのが実はあるのですが、その中に、旧砂田川とＪＲ橋梁の一体的整備が目安として５年から10年以内と書いてあります。５年前の資料ですので、実際は平成30年、ことしから35年整備ということになります。この部分は、河床や土手のり面が木の枕木で補強されておりますが、大雨になるとぎりぎりまで水面が迫ってきておりまして、心配しております。計画に従い、そろそろ工事に取りかかられると思いますが、知事、いかがでございましょうか、伺いたいと思います。
◯議長（
稲田寿久君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）議員のほうから重ねてお尋ねがございました。
砂丘の観光につきまして、わくわくするというようなお話がございましたが、いよいよ「ビッグコミックオリジナル」で「黄昏流星群」の新シリーズが始まりました。弘兼憲史さんという、「課長 島耕作」を描いた方ですけれども、私も最近、２度ほどお会いをさせていただいております。砂丘を気に入っていただいて、砂丘にわくわくされたのだと思うのですけれども、そういう意味で、砂丘も舞台になるということになってきました。ぜひさまざまなことをアピールさせていただいて、砂丘の観光のパイを広げていければと思います。
また、河川につきましてお話がございました。
まず、緑地のことでございますけれども、この河川緑地のところは、これは大路川と、それから砂田川、旧砂田川、これが出会うところに、水があふれてくるような状況になると、わざと堤防を低目にしているところから水が落ちて、緑地で17万立米の水をためることができる、そういうような設計でつくらさせていただいていまして、先ほど申しました昭和54年の戦後最大の水量の洪水のときのことを念頭に置いてやっております。これがあれば、東大路から吉成のほうまでの洪水340戸ぐらいは防げるのではないかと、こんなような想定のもとにつくったところでございますが、ただ、これは、議員もおっしゃったように、非常に特殊な技術でございまして、大阪の寝屋川でもやはりこういうのをやった例があるのですけれども、市街地の中を通るもので、そこで拡幅ができない、そういうようなところの代替手段としてやるものでございまして、緑地をつくるためにやるものでもないわけであります。と申しますのも、かなり広い
スペースが必要になります。その分、農地も含めて潰していかなければいけないということになりますので、地域には大きな代償を払っていただかなければならない面もございます。代替手段としてはもう非常に、最終的な代替手段ということになります。現在のところ、その計画は県内、その箇所はございませんけれども、今後もいろんな意味で、有効に活用できる
スペースができたりというような副次的メリットもございますので、こういうようなやり方ということについては随時検証をさせていただきたいと思います。
そのほか、地元、津ノ井のこととか、そうしたさまざまな川の状況につきまして、お尋ねがございました。
議論がございましたようなことを念頭に置きながら、実は鳥取市さんとも、役割分担もありますので、協議をしながら進めているところでございます。詳細につきましては、県土整備部長のほうからお答えを申し上げます。
◯議長（
稲田寿久君）山内県土整備部長
◯県土整備部長（山内政己君）津ノ井地区の課題につきまして、私のほうから補足の答弁をさせていただきます。
大路川流域の治水対策につきましては、千代川の流域圏会議というのがございますが、その分科会といたしまして、県が事務局となりまして、学識経験者や国、県、さらには鳥取市、また、地元自治会で組織する大路川
流域治水対策協議会を平成24年３月に設置させていただいております。河川整備の内容とか、情報伝達に関する議論を重ねてまいりまして、その整備の内容の方向性を取りまとめておるところで、平成25年12月にこの協議会は終了したところでございます。その後、鳥取市が事務局になりまして、大路川の治水懇談会という会議に引き継がれておるところでございまして、整備の内容等、いろいろ継続検討しているところでございます。今後、上流域の整備を検討するに当たって、津ノ井地区の参加を鳥取市のほうにも提案させていただきたいというふうに考えております。
昨年11月議会で、正蓮寺の浸水問題について、鳥取市と協議してまいりました。連携して、大路川の左岸川の土砂の撤去を県のほうで実施させていただいておりますし、洗井川の排水機場周辺の入り口の土砂撤去につきましても、県と市が一緒になって対応して、完了しているところでございます。
また、洗井川の浸水対策につきましては、管理者であります鳥取市、これが主体となって対応すべき話であるというふうに考えております。昨年の治水懇談会の席におきましても、地元から排水機場のポンプの増設について要望がございましたが、これにつきましては、当方から河川管理者である鳥取市で対応すべきものであるということを申し上げさせていただいたところでございます。本県といたしましても、必要であれば、鳥取市のほうに技術的助言を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、砂田川、旧砂田川とＪＲの橋梁整備につきましては、下流の整備が終了する時期を勘案しながら着手してまいりたいというふうに考えております。
◯議長（
稲田寿久君）33番
銀杏議員
◯33番（
銀杏泰利君）もう一つ、昨年、台風で殿ダムが放流しましたけれども、下流の中河原集落へスピーカーの放送が届かなくて、農業用水路が埋まる被害が起きました。各集落の責任者へ連絡してほしいというふうに思うわけですけれども、この点につきまして、知事に答弁を求めます。
◯議長（
稲田寿久君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）
銀杏議員から殿ダムの放流につきましてお話がございました。
私どももそういう状況を国や地元のほうからも伺っております。結局、地元での連絡体制が必ずしも十分でなかった面があるのではないかと思います。殿ダムの場合は、自然流下方式でありますので、ある一定の水位にいってしまうと、あとはもう自然に流れてくるということであります。したがいまして、その水位に達する前に、地元に連絡しておけば、それでいろんな対策もとれるところでございます。そういうような意味で、やはり検証も必要だと思います。
そこで、現在、私どもでは、平成30年７月豪雨を教訓とした安全・避難対策のあり方研究会というのを設置することにしたのですけれども、国のほうにも入っていただきまして、殿ダムのほうにも参画をしてもらっています。今、実は、こうした場で検証を進めておりますけれども、私どもでは、ちょっと内々、話し合ってきた成果としては、今まで例えば１時間前にサイレンを鳴らすとか、スピーカーでの放送というようなことがございましたけれども、これをできれば３時間前に前倒しできないかということを考えたり、それから、これは操作可能なダムでありますけれども、事前放流ということをさらにできないかということを話し合っているところであります。この間の台風24号では、佐治川では、事前に制限水位よりもさらに２メーターほど下げて、それで治水容量というものを確保しました。その結果、事なきを得ているということがありますし、さらに、その放流の３時間前のお知らせというようなことも我々の間では申し合わせもできてきております。殿ダムもこの話し合いの中に入っていますので、今後こうしたことも含めた運用改善を我々としても求めてまいりたいと思います。
◯議長（
稲田寿久君）12番浜田一哉議員
◯12番（浜田一哉君）（登壇、拍手）おはようございます。鳥取県議会自由民主党の浜田一哉でございます。
９月定例会に当たりまして、私見を交えながら、就業支援の
取り組みについて、知事並びに教育長に伺います。
本県は、平成28年度、国の地方分権改革を受けて、県が独自に設ける県立ハローワークを全県展開するという政策を全国に先駆けて独自に打ち出し、米子、境港両市と東京、大阪開設を皮切りに、倉吉、鳥取の２市にも開設されたところであります。県全域をカバーする体制を整えることで、人材不足の解消や女性、高齢者の活躍促進、若者就労や移住促進につなげようとするものであります。県全域に複数の県立ハローワークを設置するのは全国初であり、施設は土曜も開所し、就職相談から就業紹介まで一貫して支援するほか、求職者のニーズを聞いて、企業側に労働条件の変更を働きかけるなど、県立ならではの
取り組みをしておられます。また、倉吉、鳥取両市で展開しているミドル・シニア・レディーズ仕事ぷらざ、若者しごとプラザを県立ハローワークに集約し、現状や実態に即した
取り組みもなされているようですが、これまでのハローワークではできなかったきめ細やかなサービス、情報の提供が可能となる施策や企業への働きかけなど、県立ならではの
取り組みができつつあると評価しているところであります。
開設してからこれまでの総括的な成果について、また、今後の展開についてどのような
取り組みを考えておられるのか、平井知事に所見を伺います。
県立境港ハローワークでの
取り組みについて話を伺うと、ワークシェアリングの推進などを行い、60歳以上が生涯現役で働ける場を提供することを目的とした雇用を促進するための生涯現役求人や、学校行事や子供の急病など子育て中の労働者が安心して働くことができる職場を提供することを目的とする子育て応援求人を企画するなど、独自の試みを推進していると伺いました。高齢者の方がマイペースで働くことができる環境がマッチングできれば、生計の助けにもなることはもとより、生きがいにもつながり、また、健康寿命も延びるのではないかと考えます。子育て世代の女性についても、ワーク・ライフ・バランスの整った鳥取県にすることで、出産や子育て時の経済的な不安の解消にもつながってまいります。こうした
取り組み、よさというものは全県で取り組むべきではないかと思った次第であります。
それぞれの県立ハローワークの
取り組みについて、さらに横の連携を深め、情報交換をすることによって事業効果を高めていくことは、大変意義のあることではないかと考えますが、知事の所見を伺います。
本県には、学校卒業者や仕事を探している方、新しい仕事につこうとしている方、また、ステップアップしたい在職者の方のために、技能や知識、資格を身につけるため、県立の公共職業能力開発施設である県立産業人材育成センターが倉吉、米子に配置されています。現状について、担当者に伺いますと、平成30年度実績で、倉吉校は５科で募集定員62名に対して31名、米子校は４科で募集定員75名に対して50名で、米子校のみにある自動車整備科以外は定員割れとなっているそうであります。人材不足と言われる現状がある中で、人材育成センターで受講される方が就職に直結しないカリキュラムを選択している場合もあるとの話も伺いました。
これでは何のための育成センターか、存在意義がありません。もっと現状に即した、例えば県が推進しているような成長戦略に直結するような企業に求められる人材育成が必要ではないでしょうか。カリキュラムを含め、見直す必要があると考えますが、知事の所見を伺います。
最後に、学生の就業支援について質問をいたします。
現在、鳥取県立高等学校においては、高校に求められる望ましい職業観や勤労観の育成を行うため、民間企業等で人事管理等の経験を有する就職相談支援員、いわゆるキャリアアドバイザーが東部・中部地区10校で10名、西部地区７校で７名の合計17名が配置をされています。平成14年１月から取り組まれ、進路指導において、教員の補助や就職先の開拓等の支援をするなどの
取り組みをされていますが、現状の
取り組みと課題について、教育長の所見を伺います。
また、キャリアアドバイザーは普通科高校には配置されていませんが、普通科高校においてはどのように支援をされているのか、あわせて伺います。
現状において、県内高校卒業生、約5,000人のうち、約2,500人が県外に進学、あるいは就職をしています。これをどのようにフォローしていくかが大きな課題となっています。これまでにも県外に進学した大学生等のＵターン就職については、県内の新規事業者に直接東京に出かけてもらい、地元企業の紹介や印象についてＰＲする
取り組みや、大学との連携協定など、さまざまな施策を講じられてきました。このたびの東京や大阪に県立ハローワークを開設されたのも一つの方策であるとは思いますが、この開設された県外のハローワークとキャリアアドバイザー、さらに県内ハローワークとの相互連携がＵターン就職の促進につながる一つの鍵となるのではないかと考えます。
例えば高校卒業時に希望者に対して、県立ハローワークに登録をしてもらい、県内企業の情報を随時提供できる仕組みをつくるということをすれば、卒業生の後追いが東京、大阪以外でも可能となるということであります。部局横断的な
取り組みを検討すべきではないかと考えますが、知事並びに教育長の所見を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（
稲田寿久君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）浜田一哉議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
まず、県立ハローワークの
取り組みの成果、あるいは今後の展開についてどうか、また、境港のハローワークでしていること、こうしたことを横に展開していくべきではないかと、こういうお尋ねでございます。
この県立ハローワークでありますけれども、実は全国でこういう総合的なハローワークとして県営でやっているところは、ほかにはいまだございません。実は、ＩＪＵターンのためのハローワークであるとか、あるいは、女性向けの相談室をハローワークにしたとか、そういうものをやっている県はあるのですけれども、本格的にいろんなジャンルのものを取り上げて、そういうまさに国のハローワークとは同じような仕事をしているようでありますけれども、また、県の行政と組み合わさってやっていくというところは、実は鳥取がパイオニアに今なっているところでございます。
そんなことのあらわれだと思いますが、この県立ハローワークができてから、既に３万7,000件以上の御相談をいただいてございまして、1,600件ほど、就職ということのマッチングもできてきているということでございます。そういう意味で成果は生まれつつあると思いますし、結構鳥取県はここに投資をしておりますけれども、リターンとして、ふるさとに戻りたいという人たちとか、あるいは女性やお年寄り、そういう高齢者の方とか、働く意欲のある方の後支えとして機能し始めているのではないかなというふうに思っております。
ただ、議員がおっしゃるように、そうしたことをさらに伸ばしていく意味で、各地でこのハローワークができてきましたので、いい実践例を横展開していくなども必要かと思います。現状、国のハローワークと並立したような形で県のハローワークが出てきているものですから、大分ちょっと色合いの違った、そういう御相談になっているのかなというふうに思います。と申しますのも、県立のハローワークのほうは、男性が４割で女性が６割の相談です。女性のほうが多い形になっています。また、相談者の３割が50歳代以上の方ということでございまして、こんなような形で、国のハローワークではなかなかマッチングするのが難しいところでも、マンツーマンといいますか、寄り添いながら就職に結びつけようというふうに頑張る姿勢、こんなことが利用者の方には評価をいただきつつあるのかなと思います。
現実にも、例えば来られて、それで運転業務に興味を持たれた女性の方がいらっしゃいましたけれども、その方は実際には西部のタクシー会社のほうに就業されたわけであります。第２種免許を取る、そういう勉強も含めて、勤務に入られているようなことでありまして、女性の新しい活躍の場として、そういう運転業務、これは会社のほうでも受け入れてもらえるように、我々も職務環境を整えるお手伝いをさせていただきますが、その実際挑戦される方も、行ってみて、こういうような仕事はおもしろそうだなということで、そういう世界に入っていく、そんなこともございました。あるいは、御夫婦で移住をしてこられるという方がございまして、そういう御相談もございました。最終的には、県内の観光関係団体のほうに就業されたわけでございますけれども、こんなような形で、そういう転居という人生の一大決心を後ろから支えていく、そのような機能も果たした例もございます。こんなことがいろいろとございまして、ちょっと通常のハローワークとは違ったいわばトータルで暮らし方に向き合う、人生の生き方に向き合うような、そんなハローワークになりつつあるのではないかなと思います。
そういう中、議員から御指摘いただきました境港のハローワークは、特色ある活動が確かにあるのかなというふうにも思います。浜田議員の前で恐縮ですけれども、実は境港の場合は、割と米子に通われる方が多いのですね。もちろん境港の中でも水産業とか、工場などもございますけれども、割と米子に通われる方もいらっしゃって、境港のハローワークに行くとなると、そういう方々は大体米子のほうに行ってしまわれる方が多いと。そういう中で、やはり女性とか、高齢者の方は、結構昼の間、要は昼間が営業時間であります。境港のハローワークは、平日の昼間の女性とか高齢者をターゲットとして考えようということをやっていまして、女性のための子育て応援お仕事相談室みたいな事業とか、それから、高齢者のための生きがいづくりのお仕事相談室とか、このようなことを毎月やっているわけであります。これでだんだんと定着してきていまして、そういういわば一つの実務が積み上がりつつあるということです。これは他のハローワークでも確かに展開できるわけでございまして、例えば鳥取のほうでも、２歳児健診の会場のほうでハローワークを開設して、女性の方の相談に応じるというようなことを試行的にやってみたりしております。県立の場合は、確かにこうした課題、現に鳥取県内では女性の方の相談割合や、それから、どちらかというと高年齢層の相談割合が多いという実情もございますので、横展開ということは大切なことではないかなと思います。
次に、県立の産業人材育成センターのあり方につきましてお尋ねがございました。
これについて、現状に即したものに見直していくべきではないだろうかと、こういうお尋ねでございます。
確かに今いろんな科がございますけれども、自動車整備科以外は定員割れをしているというのが実情でございます。ただ、一つちょっと大切なポイントは、では、これが無駄かどうかということもあるのですけれども、実は卒業した方の就職割合からいきますと、決まるのが85％になっていまして、非常に高い関連業種への就職率ということにもなっています。ですから、通われている方にとりましては、大切な技能獲得の場であって、その後の人生を開いていく上でも役に立っているということは言えます。ですから、いいところは残しながら、新しい分野、挑戦すべき分野を考え、そして、既存のカリキュラムなども見直しをしたり、科のあり方も見直していく、こんなことが確かに必要ではないかなというふうに思います。
そこで、鳥取県産業人材育成強化会議というのを開催して、経済界の方でありますとか、さまざまな関係者の方々にも入っていただき、では、どういうニーズが人材について本県にあるのか、これを今追求しようとしているところでございます。こういう話し合いの中でいろんなアイデアも生まれてきておりまして、できれば来年の予算時期までにはまとめていって、反映できるところはカリキュラム編成などにも反映していきたいというふうにも思います。また、あわせて、この議場でも御議論があった専門職大学をどうするかと。こういう専門職大学の可能性もこの会の中で今議論を進めているというのが現状でございます。専門職大学については、今いろいろと各界の方々の意見なども出ているのですけれども、結構準備にも時間がかかりますし、これはすぐできません。例えばお隣の兵庫県で構想している、33年４月から、それも80億円ぐらいお金をかけるというようなお話もございますが、そう簡単な話ではありませんので、この秋の間にまとめるとかということには多分ならないかもしれません。
ただ、どういうジャンルの産業人材が求められているかというのを、まずは見きわめて、可能であれば、そういうカリキュラムを現在の産業人材育成センターの枠組みの中でつくっていき、そこで検証をしながら考えていくというのが実務的な選択かなというふうに思います。議論が出ているのは、例えば観光人材ですね。観光関係のところ人材不足のことを言われていて、ある程度のレベルのそういう人材があれば、ぜひ雇いたいという経済界のほうからのせっぱ詰まった声が上がってきております。例えばそうした科目ということはあり得るのかもしれませんし、そういう方々は今、外国のお客様がふえているものですから、留学生のような方でもとりたいと。そういう留学生のような方でも使えるような話にならないかなと、このようなお話もございます。こういうようないろんなアイデアが今出ているところでありまして、新しい経済成長戦略と結びつけながら考えていく必要があるかなというふうに思います。
次に、県内外のハローワークとキャリアアドバイザーとの関連などにつきましてお話がございましたが、これにつきましては、雇用人材局長のほうから詳細をお答えを申し上げたいと思います。
実は庁内で議論もさせるわけではございますけれども、結構何か縦割りがあるのか、なかなか話がいいぐあいに進まないのです。ともかく私個人の考え方とすれば、少なくとも高校を出るときに何らかの形でハローワークについて登録をしてもらうと。それで、情報を残しておいてもらって、実は高校を卒業して大学に行くときは地元で就職することを念頭に置いているお子さんたちは結構多いのですよね。ですから、当然ながら、そういう意味で、将来のことも考えて、高校のときにそうした登録もしていただくというようなことをした上で、企業情報などを提供させていただくとか、その年齢が来たらハローワークのほうに御相談に来ていただくとか、そういうような使い方もあるのかなと。そういうものの運用の過程の中でキャリアアドバイザーとかかわっていくということを考えることは、少なくとも現実的にできないことではないかなというふうにも思います。ちょっと今後よく関係者と議論させていただきたいと思います。
◯議長（
稲田寿久君）三王寺雇用人材局長
◯雇用人材局長（三王寺由道君）高校卒業生に対するハローワークでありますとか、高校のほうのキャリアアドバイザーの関係について補足の答弁をさせていただきます。
先ほど議員のほうからお話がありましたとおり、本県の場合、高校卒業生5,000人のうち2,500人ほどが県外のほうに進学しております。そういう学生に対して、企業情報を提供していくために、高校を卒業する前に就職関連情報の提供を希望される保護者の方に登録をしていただいて、卒業後に企業情報や就職
イベントの情報提供を郵送で年６回ほど行っているほか、ふるさと定住機構のほうで就職関連情報サイト、とっとり就活ナビというものにも登録していただいて、県内企業情報やウエブ雑誌、そういうものによって、就活
イベントや就職関連情報をお伝えする、配信するというようなことをしております。教育委員会のキャリアアドバイザーとの関係につきましては、高校を卒業して直接就職されるという方については、いろんな情報交換をしておるところでございます。先ほどお話がありましたとおり、そういう人たちについては、例えば高卒就職者の離職率が高いというような話もございますものですから、離職対策や再就職支援をテーマとして今後連絡会を設置するようなことも進めてみたいというふうに思っております。
大学生のほうの話でございますけれども、先ほど知事からもありましたとおり、県立ハローワークにも登録する仕組みというものを導入するよう進めていきたいというふうに考えております。具体的には、県立ハローワークのホームページに大学生等のメールアドレスを登録していただくフォームを設けて、登録を呼びかけていき、登録されたメールアドレス宛てに企業情報や求人情報を直接、県立ハローワークから配信していくということをしていきたいというふうに考えております。そういうことを新年度に向けて考えていきたいというふうに考えております。
◯議長（
稲田寿久君）山本教育長
◯教育委員会教育長（山本仁志君）浜田一哉議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
初めに、県立高校に配置されておりますキャリアアドバイザーについて、現状の
取り組み、課題、そしてまた、普通科に配置されていないことへの対応といったことにつきまして、お尋ねがございました。
このキャリアアドバイザーは、実は専門高校だけではなくて、就職者が多い普通科、例えば岩美高校でありますとか、あるいは定時制、通信制課程を持つ普通科高校については配置をいたしておるところでございます。また、キャリア教育全体でありますとか、キャリアアドバイザーに対するスーパーバイズを行うスーパーバイザーというのを教育委員会の事務局に１人配置をしておりまして、その配置がない学校については、こうしたスーパーバイザーなども支援に当たっているという状況でございます。
このキャリアアドバイザーは、企業の人事担当であったり、また、管理職であったり、そうした経験をお持ちの方になっていただいているわけですが、就職希望者に対して、企業の視点でいろんな進路指導でありますとか、あるいは面接の指導でありますとか、そうしたアドバイスを行っていただいたり、当然新たな業種なども含めて、就職先の開拓なども行っていただいているところでございます。近年では、生徒が就職をした際に、就職後のフォローもアドバイザーにやっていただいている。当然いろんな企業を回られますので、回られるときに、そこに就職した卒業生に対して安易に離職しないような、そうしたアドバイスを行ったり、相談に応じたりといったようなこともやっていただいているわけでございます。そうした意味合いから、新たな求人先といいますか、就職先の開拓などはもちろんのこと、最近では離職率も低下をしてきているという状況もありまして、最近の数値、28年３月の数値では、これまでずっと20％を下回るということがなかったのですけれども、初めて20％を下回るとともに、全国平均も下回るといったようなことで、成果が上がりつつあるのかなというふうに思っております。
一方、課題としては、特別な配慮や支援を必要とする生徒が、県立高校の中にもおられるわけでございまして、そうした方への就職支援、あるいは定着、そうしたところに若干難しさがあるといったようなことでございまして、そうした意味でのそうした生徒に対する就職先の開拓でありますとか、あるいは定着に向けて企業側の理解を得ていくといったようなことも進めていく必要があるのではないかと認識しておるところでございます。
また、冒頭、スーパーバイザーの配置の話をしましたが、キャリアアドバイザーが配置されていない普通科高校につきましては、進路指導担当の先生方を集めて研修会を行ったり、そこでハローワークの支援員の方々と意見交換を行っていただくような、そうした場を設けるなどしておりまして、そうしたところで得た情報を進路指導に活用していただいているといったような状況もございます。
いずれにいたしましても、関係機関ともよくよく連携して、
取り組みを進めていきたいと考えておるところでございます。
次に、県外への進学者に対するフォローアップ等々、また、県立のハローワークに進学するときに登録をするといったようなことも含めて、部局横断的な
取り組みをすべきではないかといったお尋ねでございました。
おっしゃるとおりだというふうに思っております。県外に進学をしていく、そうした生徒がやがて県内にＵターンをしていただくような、そうしたことも含めて、今普通科高校も含めたキャリア教育というものに力を入れて取り組んでおるところでございます。今年度からは、普通科高校２校でモデル的にインターンシップなどにも取り組むなど、行っておるところでございますが、実際に卒業する前に登録をするといったことにつきましては、実は平成29年度から、これは知事部局の商工労働部とも連携をしまして、先ほど答弁もございましたが、鳥取学生登録制度というものを設けておるところでございます。ただ、スタートして間もないということで、この具体的な成果というものが十分に検証できているわけではないわけですが、先ほど議員のほうからも、ハローワークに直接登録するようなことも含めてといったようなこともありますし、実際大学生については、そうしたことについても進められているというお話もお伺いしているところでございます。御提案もありましたようなことなどを参考にさせていただきながら、学校現場、あるいは知事部局、ハローワークなどともよく話をしながら、一層効果的なこうした登録のあり方について検討をさせていただきたいというふうに存じ上げるところでございます。
◯議長（
稲田寿久君）議長から申し上げますが、議員の質問時間と執行部の答弁時間の問題が非常に今問題になっておるところであります。したがいまして、先ほどの局長の答弁等におきましては、要点をまとめて、蛇足をつけ加えない、そういうことでよろしく御協力をお願いいたしたいと思います。
12番浜田議員
◯12番（浜田一哉君）御答弁いただきました。
私もこの県立ハローワークの育成というのはどういうふうになっていくのだろうと思って、興味深く見ておりました。私も実は１回、自分のためにハローワークに行ったことがあるのですけれども、ちょっと敷居の高いような、話しづらいような、相談に乗ってもらうにはちょっと距離感があるのかなというような印象がありました。ただ、やはり国立だったハローワークを県立にすることによって、よりいろいろなきめの細やかな政策をとっていただいて、本当に利用者からは大変好評だというお話を伺っております。知事も先ほど言われましたけれども、ぜひいいところは全県で広げていっていただいて、問題はそれぞれにあるのでしょうから、問題としてやはり、これもまた全県で連絡協議会みたいな、いろいろな情報を共有していただける場をつくっていただきたいなというふうに思います。
産業人材育成センターは、国からの委託で職業訓練を提供しているので、米子、境の県立ハローワークでは訓練生の登録というものの把握ができていないわけですよね。直接伺ったわけではないので、定かではないのですけれども、倉吉の県立ハローワークでは、登録されている者の把握はしているというようなお話も。県立、国立と違うわけですけれども、県立ハローワークという、この機関はやはり連携して情報を共有されるべきではないかと思っております。
産業人材育成センターでは、就職支援員が訓練生の就職をあっせんしているわけですけれども、センターには実際には相談窓口がなくて、国立ハローワークの窓口での支援ということになっています。そうであるならば、センターに配置している就職支援員を一般既卒者、学生から職業訓練者まで全て就業支援が可能な各県立ハローワークに配置転換をして、それぞれのセンターから出向いていって、産業人材育成センターを支援するというような形のほうが、より幅の広い
取り組みができてよいのではないかというふうに考えますけれども、知事の所見を伺います。
◯議長（
稲田寿久君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）浜田議員から県立ハローワーク並びに産業人材育成センターの話がございました。
就職支援員の事柄につきましては、雇用人材局長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
議員がおっしゃったように、いろんな意味で連携を強めていく、それによって効果を出していくのは大切でございます。そういう意味で、このたび、鳥取駅のところにハローワークができましたけれども、あそこが実はセンター機能を有し、県内各地のハローワークとつながる役割を果たさせていただいております。これでよき事例などを展開したり、また、お互いに補い合いながら、別に境界がどうだということでは多分ないと思うので、得意分野を生かしながらやって、相互にオーバーラップする分野があってもいいと思いますし、特に企業活動はそういう狭いエリアにとらわれずに動きますので、そうした意味で、これは共有化できることもあると思います。
また、あわせまして、やはり金融機関ですとか、商工団体との連携も大切でございまして、例えば鳥取県立ハローワークでは、16件ぐらい、金融機関から案件を持ち込まれてやっているものもございまして、こういう紹介事業は大変役に立ちます。また、あわせて、アウトソーシングサービスという会社がこちらに特例子会社をつくられたわけです。そのときのやはり決め手になりましたのは、この県立ハローワークの存在でありまして、こういうところでいわば人材を求める側のことも考慮した、そういう職業紹介をしてくれるというようなことで、こんなこともやはり大きな意味があるのかなというふうにも思います。
そういうわけで、今個別の企業さんの情報をハローワークに行くと展示してあったりするようにさせていただきました。また、個別の企業の相談会を実施しておりまして、これもまあまあ好評なのですけれども、さらに複数社、例えば20社ぐらい束ねて合同の企業説明会をハローワークのほうでやるとか、そんなようなことをやって、もっと効果的に求人、求職のマッチングにつながるような、そういう働きができるようにもなるのではないかなと思います。また、ハローワークの建物の中だけではなくて、外に出かけていっての出前ハローワーク、こうしたことも強める、こんなことで、地域や、あるいは商工団体、それから企業さんとの連携というのも大切な要素であって、これは国のハローワークではなかなかやりづらいところですが、県立なのでできることではないかなというふうに思います。
このようなことも含めて、連携を強めていきたいと思いますし、産業人材育成センターと県立ハローワークのブリッジをかけることも重要だと思います。この辺も検証しながら改善をしていきたいと思います。
◯議長（
稲田寿久君）三王寺雇用人材局長
◯雇用人材局長（三王寺由道君）産業人材育成センターで就職支援を担当する職員についての補足の答弁をさせていただきます。
委託訓練の訓練委託先が訓練生に対して行う就職支援に対するアドバイス等を行う巡回就職支援指導員というのがおります。それから、あと、訓練受講者に対するキャリアコンサルティングなどの就職支援を行う就職支援員という２種類の職員がございます。これらの就職支援員等は、いずれも、先ほど議員のほうからお話がありましたように、国のほうの委託費で配置をさせていただいているものということでございまして、実はその中で条件といたしまして、配置場所がやはりそういう産業人材育成センターのような公共職業訓練を行う場所、そういったような場所に配置するようにというような指定がございます。それから、支援できる対象は訓練生だけというのもございます。ちょっとそういうことがございますものですから、先ほど知事のほうからお話があったように、県立ハローワークと産業人材育成センターのほうの情報交換等のことはこれまでもやってきておりますけれども、もっと連携を強化するようなことを一層やっていきたいというふうに考えております。
◯議長（
稲田寿久君）12番浜田議員
◯12番（浜田一哉君）御答弁をいただきました。半分わかったようなわからないような感じなのですけれども。
いずれにしても、支援員の方は支援員の方で、訓練生との信頼関係を築きながら、この訓練生がどこにというのを真剣に考えておられると思うのですよ。ただ、私が提案をしたのは、県立ハローワークの所属にすることによって、その職員、支援員さんのスキルアップがさらにできるのではないか。加えて、やはりいろんな企業とつながりができてきますので、いろんな形で育成センターにお返しができるのではないかなという観点でございます。これについては、知事も検討をしてみるということを言われましたので、ぜひまた検討していただきたいと思います。
９月初めの新聞報道によりますと、中西経団連会長が東京オリンピック・パラリンピックが学生の就職活動とかち合い、会場確保が困難となるおそれがあるということを発端にして、就活ルールを廃止すべきというような提言がございました。今後は政府や大学と協議をする方針であるということですが、ルールが改正となると、本当に就活の早期化とか、長期化というものの懸念がやはりあるわけでして、ますます地方にとっては、Ｕターン就職の減少というものが懸念されるのではないかなというふうに思っております。県としても、今一生懸命やっておられますけれども、さらに、常に危機感を持って地元企業のＰＲを強化していく必要があるのではないかというふうに思います。
先ほどの御答弁で、高校卒業時に希望者に対して県立ハローワークに登録してもらうようにしたいというふうに知事に言っていただきました。一番直結しているところだと思うのですね。これからもやはりこの県立ハローワークというものが就労支援の中心となるべき機関だというふうに思います。今高校卒業生約5,000人のうち、実態は約1,300人がとっとり就職ナビに登録をされていて、近年はほぼ同様の数字であるというふうに伺いました。これの数字は全てトータルですので、パーセントをつければ26％ぐらいということになるので。私の計算ですけれども、このうち、実業系の高校の卒業生が大体、1,700人ぐらいかなというふうに思っておりますので、これは進学した高校生というのはほとんど登録されていないのではないかなというふうに懸念をしているわけです。
担当者の方に普通科と実業系の内訳を伺うと、そういう数字はちょっと把握はできていないということなのですね。やはりこういう数字、どこに原因があるのかというのを担当者として把握しないと、次のステップに行けないと思うのですね。せっかくの
取り組みなので、やはりこれは大事なことだと思うのです。進学者の後追いをするということがやはり教育委員会サイドからすると、できなくなるわけですよね。次は商工労働部、雇用促進のほうに変わると思うのですね。先ほど教育長も言われた新たな学生の登録というものをことしの４月からでしたか、始めたということで、鳥取学生登録への登録をお願いしますということがありました。
普通科高校に行って、何でこんなに少ないのですかというふうにちょっと聞いてみたのですけれども、一つ想像するに、学生にとっても進学でわくわくしておって、就職どころではないですというのが一番大きいところかなと思うのですけれども、今教育委員会の
取り組みの中で、２年からインターンシップ等の
取り組みもいろいろされていることから、ぜひ県立ハローワークから出前でいろんな企業紹介であるとか、そういうものの
取り組みというものをさらにしてほしいのですね。東京、大阪にハローワークができたとはいっても、全国に散らばりますので、とにかく登録の手続を簡単にしてほしいということを言われました。結局下宿先もまだ確定していないし、大学に入ったら携帯を変えようと思っているし、メールアドレスというのは人に教えたくないしという、そういった理由がどうもあるようであります。なので、例えばバーコードリーダーでぱしゃっとやったら、登録だけはぱっとできる。それから先のフォローは問い合わせてくださいねといって、いろんな情報は提供しますというような、そういったやり方もあるのかなというふうに思っています。
こういうことを検討してみられてはどうかなというふうに思います。これは知事のほうにちょっと伺いたいと思います。
◯議長（
稲田寿久君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）浜田議員から重ねてお話がございました。
なるべく実効性のある、そういう方法にだんだん改善をしていくべきなのだと思います。とっとり就活ナビは、現在学生登録が私どもの集計では3,100人ぐらいというふうに考えているのですが、それでも少ないです。結局、やはり今の学生は、就職活動をするときに、見るのは別の商業サイトなのですね。マイナビ、リクナビみたいなところ。必ずしも就活ナビを見て、要は鳥取だけが彼らの世界ではないものですから、一つの参考情報になっているのかもしれません。そういう意味で、もちろんマイナビだとかに出す、そういうサイトを向こうのほうで、県のほうでつくったり、そこに企業さんが出すことを応援したりということをやっていまして、これは企業側には結構手応えがあるようでして、評判もいいです。そんなようなやり方もあるかもしれません。
今おっしゃるように、学生登録のやり方も一つの本県独自の仕組みとして、何とか定着させていければというふうにも思いますし、その際に、いろんな心配事だとか、学生も登録しやすいような仕組みを、これはちょっと胸襟を開いて、関係者の方とか、それから、学生さんや、あるいは高校生の意識なども聞きながら、まずはちょっとつくってみて、それを少しずつ改善していくのがいいのかなというふうに思います。
いずれにいたしましても、ふるさととの糸を切らないようにすることが特に学生相手のお話は重要でありまして、やはりそうした出ていく前に糸をつなぐということを何らか検討させていただきたいと思います。
◯議長（
稲田寿久君）12番浜田議員
◯12番（浜田一哉君）ありがとうございます。大体問題は共有できているかなというふうに思います。
5,000人のうちの1,300人、これは年間の数字です。さっき知事が言われたのは、多分3,100人ですか、累計なのでしょうか。やはり5,000人のうち、４分の１ほどしかというところは、本当にやり方をどうにか工夫していかないと、まずはこれからがスタートだという気持ちで取り組んでいただきたいと思います。
教育長もちょっと触れていただきましたけれども、３年以内でやめるという離職者の数が大体約４割というふうに聞いております。これも本当に深刻な数字でありまして、離職中の既卒者、または転職希望の求職者の相談窓口強化のためにも、学校現場で信頼関係を構築したこのキャリアアドバイザーが県立ハローワークの窓口にいるということは、私は非常に効果があるのではないかなというふうに思っております。部局横断的というのは、こういった
取り組みも可能なのではないのかなと。このキャリアアドバイザーというのは、県が独自で設置されているというふうに伺っていまして、本当に先進的な
取り組みを積極的にされているなというふうに感心しているのです。
この相談員についても、いろいろな社会経験をされた人になってもらっている。やはりさらにスキルアップするためにも、今は組織の変更というのはなかなか難しいのかもしれませんけれども、さらに連携を深めることによってスキルアップをしていただき、お互いの長所を生かしたような
取り組みというものをすると。学校でアドバイスをして、支援をしてくれていたその支援員という方が県立ハローワークにおられて、おお、おまえかみたいな、よく知っているよみたいな、そういった信頼関係が、それぞれのその地区におられるわけなので、そういったアフターフォローというものを、離職しないのが一番いいのはいいのですけれども、それはもう仕方がないことですので、そういったきめの細かいことも可能ではないかなと。そうすれば、ハローワークに来たときに、ああ、どこどこの出身の人だなとわかれば、学校とも連携して相談にも乗れるかもしれません。そういった形で、キャリアアドバイザーを県立ハローワークの所属にするということも検討をされてはいかがかなというふうに思います。
いずれにしても、一体的な
取り組みをして、この就職、就業の支援をしていくということは非常に大切なことだと思います。最後に、教育長に所見を伺いまして、質問を終わります。
◯議長（
稲田寿久君）答弁を求めます。
山本教育長
◯教育委員会教育長（山本仁志君）浜田議員から重ねてお尋ねをいただきました。
おっしゃることは非常によくわかりまして、キャリアアドバイザーを今学校に配置しているということですが、そこに配置するのと、ハローワークに配置するのと、どちらがどう効果的なのかというような、そうした議論もあるのだというふうに思います。いずれにしましても、これは生徒といいますか、卒業をしてしまう場合もあるわけですけれども、そうした子供たちの就職というものをどう考えるか、そこが中心になるべきだろうというふうに思っております。どういうやり方が実効性が上がるのか、学校現場、あるいは関係機関、知事部局等々ともよく相談しながら、今後の対応を行ってまいりたいと考えております。
◯議長（
稲田寿久君）暫時休憩いたします。
午後の本会議は、午後１時５分より再開いたします。
午後０時05分休憩
────────────────
午後１時05分再開
◯副議長（福間裕隆君）再開いたします。
引き続き、
一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
５番市谷知子議員
◯５番（市谷知子君）（登壇、拍手）日本共産党の市谷知子です。
７月豪雨、台風24号、想定外が日常となる今日、発災後だけでなく、改めて日常がどうか、前提を見直し、住民の安全、住民の福祉増進の立場での行政運営や予算になっているかが問われます。
そこで、防災、災害対策。
まず、河川管理、資料１です。橋脚の危険水位の印まで迫る土。大雨が降ると危険なので、川の土砂や樹木を取ってほしいと多く聞きました。県は、阻害率20％や30％以上ないと河川掘削しないとのことですが、条件を満たせば全て工事されているのかどうか。
また、堰堤では、智頭町山根で、土砂や雑木が堰堤を乗り越え、集落に流出。民家に直撃せず幸いでしたが、再発防止策を住民と相談すること。
また、公共下水では、浄化槽が被災し、復旧の市町村負担50％は重いと聞きました。県の支援、あるいは国に別枠の特別交付税を要望すること。
また、農業では、ＪＡいなばが、夏ネギは７月豪雨で一気に病気が広がり、大きな減収。冬ネギは、その後の猛暑で痩せ細り、非常に厳しい年と報告。そして、台風24号、県が緊急防除を支援しますが、実態に応じ、出荷支援や収入減対策を検討すること。
また、危険ブロック塀では、撤去予算は全県200件だけ。追加対応は可能か。次年度は制度があるのか。以上、答弁ください。
次に、猛暑対策。
気象庁が災害としたことし、県内の救急搬送数は過去最高で、２名が死亡。資料４、搬送者は高齢者52％と最多、18歳未満16％、乳幼児１％と子供もあり、３分の１が住居から、教育機関からの搬送もあります。ある医療機関の話では、往診に行くと、生活保護の高齢者が扇風機すらない環境で危険を感じた。家にエアコンがなく、退院を延ばしたとのこと。体の弱い方への対策が必要です。国が高齢者や障害者、子供などがいる、ことし４月以降の生活保護受給開始世帯への５万円のエアコン設置助成を開始。県内での周知や利用状況はどうだったでしょうか。
次に、学校のエアコン設置。
資料６です。文科省の直近の設置率調査では、県内小中学校普通教室21.9％、全国平均49.6％の半分。小学校では、岩美、若桜、三朝、琴浦、北栄、南部町はゼロ。１桁台では、鳥取市1.6％が最低。避難所の学校体育館はゼロ。知事は、エアコン設置支援、国の予算を見て、不足があれば考えると言われましたが、国の支援は上限額の３分の１だけで、もともと市町村負担が重く、予算不足です。なぜ知事は奈良県のように支援を決断しないのか。また、教育長、設置の要望状況を答弁ください。
次に、保育です。
県社協の報告書で、約７割の保育士がやめたいと思ったことがあると、この結果の受けとめを答弁ください。
次に、国保です。
４月から県単位化がスタート。加入者の半数が無職。最後のとりでの国保、払える国保料にすることです。そこで、国保と健康保険の所得に占める保険料負担率、また、県単位化後初の県平均国保料は幾らで、国保料が上がった市町村数を答えてください。
最後に、水道事業。
国が人口減少等を理由に28年度までの10年間を期限に、上水道と簡易水道の統一を求め、鳥取市を初め、８市町村が上水道に統合。国はさらに下水道も期限つきで広域化の検討や計画化。そして、公営企業会計にしないと国の交付金を出さないとしたため、現在、県広域化・共同化等検討会が設置され、協議中です。ところが、水道一元化で従来使えた国の財政措置が受けられず、鳥取市では４月から平均18％も水道料金が値上がり、共同化をお金で誘導し、しかも、後ではしごを外す、この国の進め方をどう思うのか、簡潔な答弁を求め、壇上での質問とします。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）市谷議員の御質問にお答えを申し上げます。
わずか４分で、簡潔に随分たくさんの質問がございまして、ちょっと全部を押さえ切れているかどうかあれですけれども、それぞれ各部局長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
一つは災害のことをおっしゃっていたと思います。災害につきましては、また今台風25号が迫ろうというような状況でございます。我々もしっかり警戒をしていかなければいけませんし、昨日も実は三朝のほうに参りまして、被災した道路の状況を見させていただきました。今懸命な応急復旧作業を進めているのとあわせて、やはり河川の弱いところ、曲がるところが非常に弱い部分にもなります。そこに今、石を置きまして、応急対策をしようということをさせていただいております。こういうことなど、今後も必要な対策は一つ一つとっていきたいと思いますし、台風24号につきましての対策、これも今手元にお金がない状態になるとたちまち災害復旧が滞るということになります。したがいまして、また本議会のほうにも御相談を申し上げたいと思います。
そういう中にも、御指摘のような河道掘削や、あるいは河川伐開、そうした事業も含まれているところであります。この河川の土砂とか樹木の話でありますが、詳細は、県土整備部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
本県の状況は、中国５県でも第２位で非常にやっているほうなのですけれども、なかなかそれでも手が回らないというのが実情であります。
智頭町の話ですかね。これについては、県土整備部長からお答えを申し上げます。
あと、農業集落排水もやはり智頭町のお話があったと思いますが、これにつきましては、くらしの安心局長からお答え申し上げます。
また、白ネギの対策がございましたが、これについては、農林水産部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
今回、ＪＡ鳥取いなばは結構一生懸命白ネギをつくり始めたところでありまして、県全体でも戦略的園芸作物として白ネギの特別の対策も含み、販路対策事業などもさせていただいておりまして、実はいなばのほうの収益全体は伸びております。
ブロック塀についてのお尋ねがございました。これにつきましても、くらしの安心局長からお答えを申し上げたいと思いますが、これについては、この議会と並行して、今17市町村でこうしたブロック塀対策をやろうと。そういうような形でございまして、そういうのを集計すると、大体現状の予算程度ということでありますが、もちろん足らなくなれば補正をしていくという類いのものであります。
次に、生活保護制度の変更について、エアコンの設置の関連について、周知や利用状況というお話がありました。これは、ささえあい福祉局長のほうからお答えを申し上げます。
次に、エアコンの学校への設置につきましては、これは総務部長のほうからお答えを申し上げます。
また、保育士の
アンケートについてでございますが、これも処遇改善などを随時進めてきているところでありますが、子育て王国推進局長からお答え申し上げます。
次に、国民健康保険につきましてお尋ねがございました。
保険料が上がるというような、そういう料金制度の改正はなかったわけでございますが、これは福祉保健部長からお答えを申し上げます。
次に、水道の一元化についてお尋ねがございました。くらしの安心局長からお答え申し上げます。
◯副議長（福間裕隆君）補足答弁を求めますが、この際、申し上げておきます。答弁は簡潔にお願いをしたいと思います。
山内県土整備部長
◯県土整備部長（山内政己君）私のほうから、河川掘削につきまして、補足の答弁をさせていただきます。
県が管理している河川は295河川、延長にしまして1,300キロ余りございます。これら河川法の改正に伴いまして策定いたしました鳥取県河川維持管理マスタープランに基づきまして、河川ごとの重要度に応じた巡視点検の頻度などを定めまして、河積阻害率を考慮しながら、緊急度の高い箇所から河床掘削や河川伐開を実施しているところでございます。今後もこのように点検を行いながら、限られた予算の中で、一気には全て実施することはできませんが、優先順位をつけながら、計画的に実施してまいりたいというふうに思います。
続きまして、智頭町の山根の土砂流出につきまして、補足の答弁をさせていただきます。
７月豪雨では、智頭では７月の日降水量は過去最高の194ミリを観測しており、総雨量で平年の２倍近い480ミリを観測するなど、県全体で350カ所以上の公共土木施設災害が発生したところでございまして、そのうち142カ所が智頭町内で発生いたしております。議員御指摘のとおり、山根地区におきましては、山腹が崩壊し、集落の手前まで一部の土砂が流出しましたが、ほとんどの土砂が治山堰堤によって食いとめられております。治山工事は平成６年度から事業着手いたしまして、平成19年度までに７基の治山堰堤が整備されております。今回の土砂流出においても、その役割をしっかりと果たしているものと考えております。ただ、一部の堰堤で満砂状態になっていることを確認しておりますので、現在、次期出水期に備えて土砂撤去の準備を行っているところでございます。
◯副議長（福間裕隆君）小林くらしの安心局長
◯くらしの安心局長（小林綾子君）私からは３点について、補足の答弁を申し上げます。
まず、農業集落排水施設の被災についてでございます。
農業集落排水事業は、公益企業として位置づけられておりまして、料金収入によって維持されるべき事業であるため、県の支援は考えておりません。なお、町負担分については、起債が100％充当されまして、償還金に対しても50％の交付税措置があることから、町の負担は実質25％程度となります。また、特別交付税の増額については、既に中国知事会として国に要望を行っておりまして、今後鳥取県としても要望を行うこととしております。
次に、危険ブロック塀の次年度の制度についてでございますけれども、今まだ市町村が継続して調査中の民間所有のブロック塀調査の結果によっては、危険と判断されるものが今後増加することも考えられるために、来年度以降も本事業を継続する必要があると考えております。
最後に、水道事業の広域化についてでございます。
簡易水道事業については、平成19年に国庫補助制度が見直されまして、平成28年度末までに市町村内での複数の水道事業がある簡易水道施設の施設整備は補助の対象外となりました。また、簡易水道と上水道の統合によりまして、旧簡易水道では対象となっていた辺地債や過疎債が活用できないという課題が生じております。この課題について、県といたしましては、平成28年度から継続して、旧簡易水道施設に対する財政支援等について国に要望しているところでございます。
◯副議長（福間裕隆君）村尾農林水産部長
◯農林水産部長（村尾和博君）私のほうからは、白ネギ被害の対策につきまして、補足の答弁を申し上げます。
７月５日からの降雨により、成育中の園芸品目に病害が発生するおそれがあることから、県下全域において緊急的な病害虫防除対策を実施いたしました。ＪＡ鳥取いなば管内では約19ヘクタールの白ネギの圃場で緊急防除が実施されまして、被害防止に役立てられたと聞いております。一部の夏ネギでは、排水不良で被害の大きかった農家が収量減になったことも伺っておりますが、ＪＡ鳥取いなば全体としては、数量、金額ともに前年を上回る結果となっており、好調であったとの報告を受けております。また、秋冬ネギは、これからが本番ですが、議員がお話のように、猛暑や９月の長雨の影響を受けまして、成育が１カ月程度おくれになっていたものの、最近の夜温の低下とともに、成育は回復基調とのことであります。
これらの状況を踏まえまして、夏ネギ全体としては収量、販売面ともに前年を上回る成績でありまして、現状では新たな収入減少対策は考えておりません。一方、秋冬ネギにつきましては、今後の収穫の状況を注視し、農家個々での収入減などの問題が著しければ、ＪＡグループや市町村などとも相談しながら、果樹等経営安定資金を発動することで、農家の再生産を支援していきたいと考えます。
◯副議長（福間裕隆君）宮本ささえあい福祉局長
◯ささえあい福祉局長（宮本則明君）生活保護のエアコンのことでありますが、国通知を受け、適切に取り扱われるように、県課長名で、各福祉事務所長に文書で通知するとともに、その後も確実に担当者まで周知されるよう、複数回要請いたしました。また、認定の際に状況確認がなされております。
件数ですけれども、支給要件を満たしていたもの、平成30年９月末現在で14世帯。そのうち、冷房器具の購入を決定されたのは６世帯。残りの８世帯はといいますと、涼しい、電気代がかかるといった理由により、申請の意思がない世帯などでありました。
◯副議長（福間裕隆君）井上総務部長
◯総務部長（井上靖朗君）私のほうから、市町村の小中学校のエアコンの関係で補足の答弁を申し上げます。
議員の御質問で整備率に触れていただきましたけれども、実はこれは昨年、29年の調査でございまして、その後も県内市町村で整備が進められているところでございます。例えば昨年の時点でゼロであった若桜町とか南部町も現時点では100％というふうに伺っておりますし、それ以外の市町村でも、順次、例えば設計の予算を計上されたりとか、あるいは民間の設備のほうの検討を進めておられるというふうに承知をしております。
御質問の中で、奈良県の話がございましたけれども、奈良県の場合、本県よりもさらに低くて、エアコンの設置率が7.4％ということで、近畿の府県に比べて飛び抜けて低いという状況の中で、実は奈良県のほうで、市町村振興資金を活用して、低利の融資をするので、ぜひ市町村で進めてくれと、こういうようなことを促したようなのですけれども、それでもなかなか進まなかったということで、助成制度を考えたというふうにお聞きしておりまして、そういった意味では、ちょっと既にもう市町村で取り組んでいる本県と状況は違うのかなというふうに承知をしております。
国の負担３分の１ということで、負担が重いのではないかという話もございましたけれども、市町村のほうで整備する場合には、裏負担の起債については交付税措置等もございますし、それから、国予算の不足につきましても、現在、改造内閣の初閣議で総理のほうが指示を出して、補正予算の編成が進められているということでございますので、そういった面では、県といたしましても予算の確保というのを国のほうにしっかり要望してまいりたいというふうに考えております。
◯副議長（福間裕隆君）木本子育て王国推進局長
◯子育て王国推進局長（木本美喜君）私のほうからは、保育士
アンケートにつきまして、補足の答弁をさせていただきます。
この
アンケートにおきまして、保育士の多くが仕事をやめたいと考えたことがあると答えたことは、厳しい保育現場の実態をあらわしたものというふうに考えております。仕事をやめたいと考える理由としては、仕事上の悩みでありますとか、健康、体力への不安等の回答が多く、仕事上の悩みの中では、仕事の内容の割に給与が低いということが最多の回答でございました。処遇改善につきましては、平成29年度から施設型給付費の中で技能、経験に応じて月４万円から5,000円を改善する制度の新設でありますとか、従来から実施をされております全職員を対象とした加算の率を上乗せするなど、改善が図られてきているところでございます。また、県におきましても、１歳児加配や障害児加配を単県で支援をしておりますが、本年度から、１歳児加配の正規職員単価の適用基準を緩めまして、より多くの施設で正職員化に取り組んでいただけるように改善をしたところでございます。
一方で、
アンケートのほうを見ますと、実際に離職された方の離職理由では、結婚、出産、育児でありますとか、健康、体力への不安と回答された方が多くございまして、給与への不満よりも子育てとの両立の困難さや仕事の重さなどが離職につながっていると見えるところでございます。保育士の離職防止の観点も重要でございますので、本年度から保育士・保育所支援センターのコーディネーターを増員いたしまして、保育士の仕事上の悩みや不満を保育資格を持っている職員が聞いて、必要に応じて専門機関へつなぐ相談窓口を開設したり、保育現場の業務効率化の
取り組みを後押ししているところでございます。
働き続けたいと思える職場づくりは、離職防止だけではなく、新たな人材確保としても重要なポイントでございます。保育職場が働きやすい職場となるよう、いろいろな角度から
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◯副議長（福間裕隆君）藤井福祉保健部長
◯福祉保健部長（藤井秀樹君）私のほうから、国民健康保険につきまして、補足の答弁を申し上げます。
まず、医療保険制度ごとの保険料が所得に占める割合についてでございますが、これは国全体の数値でございますけれども、厚生労働省の説明会資料によりますと、市町村国保が10％、協会けんぽが7.6％、組合健保が5.8％、共済組合が5.9％、後期高齢者医療制度が8.3％となっております。
次に、国民健康保険料、県の平均ということでございますが、国民健康保険料は、医療分、支援金分、介護分から成っておりまして、それぞれの平成30年度１人当たり調定額を、これは単純に合計したものと見ますと、鳥取県の場合10万4,125円となっております。
最後に、保険料についてでございますが、保険料は、各市町村が定められます保険料率をもとにそれぞれ算定されているものでございます。この基礎となります保険料率は、医療分、支援金分、介護分、それぞれに所得割、均等割などで料率や額が決められているというところでございます。これらについて、御質問のありました平成29年度と平成30年度を比較いたしますと、14市町村では料率等に変更はございません。３町が保険料率を下げておるというところでございます。なお、残りの２市につきましては、今回資産割を廃止されまして、４方式から３方式に変更されたため、その比較はできないというところでございます。
◯副議長（福間裕隆君）山本教育長
◯教育委員会教育長（山本仁志君）市谷議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
小中学校のエアコンの国に対する予算要望状況についてお尋ねがございました。
猛暑対策としてのエアコンの設置というのが耐震改修に次いで喫緊の課題となっているということで、県内の自治体においても、国の交付金を活用した整備計画、これは６月の申請時には９自治体ございました。37校について申請がありましたが、８月に追加申請の受け付けがありました。それに新たに２自治体、27校を含む６自治体、これは15校については増額を申請されたわけでございますが、整備への
取り組みというのが加速されていると認識をいたしております。県のほうでは、こうした市町村の状況を踏まえて、国に予算の総額の確保について要望しているところでございますが、現在国において検討されております今後の予算編成に向けて、改めてまた追加の整備計画の有無について照会が来ておりまして、現在市町村でもさらに検討を進められておるところだと思いますが、こうした結果がまとまった段階で、改めてまた国のほうに要望することについて検討してまいりたいと思っております。
◯副議長（福間裕隆君）５番市谷議員
◯５番（市谷知子君）災害対策、河川の土砂や木の除去ですけれども、ちょっと答えがなかったのですけれども、結局採択要件を満たしても全て工事されているのではなくて、危険なところから優先順位をつけているということでした。
そこで、資料２、この地域要望がどんどんふえているのに、予算はその２割程度。異常な豪雨が続く今日、河川が決壊してからでは遅いです。河積阻害率20％、30％という工事の採択要件を見直して、５億円しかない当初予算の抜本的増額、もう一度どうでしょうか。
また、智頭町山根の今後の土砂流出防止対策については、ぜひ住民の方と話し合っていただきたいですが、いかがでしょう。
さらに、台風24号の被害です。まちおこしの鹿野のソバが水についております。調査し、対策を打ってください。
また、青谷こども学園が床上浸水し、国、県が支援しますが、被害額４分の１、220万円の自己負担は、財政基盤が弱い児童施設には重く、県がもっと支援を。
また、今後の子供の生活や健康のため、水についた日常用品や床下の泥出しへの財政支援を。
また、青谷駅南工業団地内の事業所や自動車屋、畳屋、ケーキ屋、散髪屋、型枠屋で電動の機械やケーキのショーケース、畳などが水について使えません。青谷の地域経済と雇用が心配です。中部地震のときのような上限200万円の直接補填を。
また、青谷の洪水は、露谷川の河川工事のおくれが原因との声があります。工事を早め、住民説明を。以上、どうでしょう。
次に、猛暑対策。
４月以降の生活保護世帯のエアコン設置助成は、利用数６件。この６件とは４月以降の生活保護世帯のわずか1.6％、全生活保護世帯のわずか0.09％、かかった費用は30万円程度ということです。猛暑はことしで終わりとは限りません。命を守るために、４月以前の生活保護世帯にもエアコン設置支援を。
今回の実績からすれば、450万円程度でできます。また、資料５、東京都荒川区は、高齢者や障害者、子供のいる世帯に５万円のエアコン設置を助成、荒川区は11万世帯で、予算1,500万円。鳥取県は21万世帯で、予算3,000万円程度と試算できます。命が失われる前に、猛暑から命を守る。鳥取県も制度創設を。どうでしょう。
次に、小中学校のエアコン設置支援。知事が決断しないのは、これから予算がどうなるかわからないということだったと思いますが、しかし、資料７、先ほど紹介ありましたが、県内市町村の来年度と夏の追加予算要望の状況は、11市町5.4億円で、国の支援はその３分の１未満、３億円以上が市町村負担になるのはわかったことです。負担を心配して要望していない市町村もあります。愛知県は、子供が死亡し、予算化しましたが、失った命は戻らない。私は知事の危機感の問題だと思います。全小中学校教室にエアコン設置できるよう、国の制度を補う県制度の創設、知事、どうでしょう。
また、避難所になる体育館は、小・中・高全てエアコンがありません。設置支援、知事、どうでしょう。
次に、保育。
７割の保育士がやめたいと思ったとの県社協報告の受けとめは、厳しい実態だと。でも、やめた理由が人間関係なので、先輩保育士などが相談に乗る制度を充実されたということでしたが、先ほど紹介がありましたが、資料８です。仕事上の悩みは、多い順に、給与が低い59.3％、人手が足りない32.9％。
アンケートにあった保育士の声です。小さな子供の大切な命を預かっているのに給料が低過ぎる。手取り12万円を切るくらいのお金で一人で暮らそうとしても金銭的に無理があり、それが離職の大きな原因と思う。待遇、給与の見直しが必要。やりがいのある仕事ですが、サービス残業、肉体労働、責任の重さ、精神的負担は大きく、若い先生も数年でやめていくため、中堅保育士の負担が大きい。皆それぞれ不満を持って仕事をしていては、未来を担う子供たちの大事な人格形成の時期に大事なことが欠けてしまう。今の時代に沿った保育士の待遇改善を強く求めます。やる気を起こさせてください。皆疲れています。これは県がお金を出してとった
アンケートの結果です。県内保育士の月収は76％が20万円未満、平均15万円、県内各産業平均の24万円より８万円以上も低いのです。そこで、さっき紹介があった、国が始めた処遇改善加算、民間、公立、全保育士に反映されているのか。また、反映されていない市町村はどこか、答えてください。
次に、国保。
所得に占める保険料負担率は、健康保険5.8％に対し、国保は10.3％と、２倍もあります。それなのに、４月から県単位化で、事前にいただいた資料では、県内平均国保料は10万7,147円で、2,363円アップ。また、資料10です。９と半数の市町村で国保料がアップしたという資料を私はいただきました。高い国保料、今滞納率17％、市町村が2.8億円の一般会計繰り入れで財政を補っている。今回国が国保料の上昇を抑える激変緩和措置をとり、国保料上昇は半数の市町村にとどまりましたけれども、この措置は６年だけです。この６年の間に一般会計の繰り入れをやめよと国も県も言いますけれども、それで国保料の上昇を抑え、財政不安を解決できると思うのか、答えてください。
次に、水道事業。
共同化をお金で誘導し、はしごを外すやり方は、国に財政の要望をしているということですから、これはよくないというふうに思っておられるというふうに思います。そして、さらに、国で継続審議中の改正水道法は、トップダウンで国が定めた広域化基本計画に沿って県広域化計画を立てさせ、しかも、民営化もセットで求める。もうけ本位の民営化では、命の水が守れないと、公営に戻す世界の流れに日本は逆行です。トップダウンの広域化や民営化は、山間部が多い鳥取になじむと思うのか、答えてください。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）市谷議員から重ねてお尋ねがございました。
河川の伐開、それから、河床掘削等につきましては、先ほど申しましたように、我々は予算の確保をしてきましたし、また、今回の台風24号予算だとか、そういうことも含めて、実は今年度も補正を何度も組まさせていただいております。詳細は、県土整備部長からお答え申し上げます。
また、智頭町の土砂の流出ということですが、これも県土整備部長のほうからお答えを申し上げますが、やはり砂防事業をやっていたからこそ食いとめられて、集落に行かなかったという面もあるのではないかと思います。いずれにしましても、土砂のたまった分の撤去は急いでやって、ポケットを戻すとかということはあるのでありましょうが、その辺、県土整備部長のほうからお答えを申し上げます。
ソバ畑についてお尋ねがあったかと思いますが、これについては、農林水産部長からお答えを申し上げます。
青谷につきましては、これは多分福祉施設の話がまずあったのですね。福祉施設、こども学園などにつきまして、私どもとして、社会福祉の制度を使って、こうしたスキームで支援をするというのを県としても組みたいと思いますし、また、市もアプローチをすると思われますが、これは子育て王国推進局長からお答えを申し上げます。
また、あわせて、青谷の商工関係等、お話がございましたが、これは商工労働部長からお答えを申し上げます。
青谷の露谷川でありますけれども、これも昨日ですかね、答弁を申し上げたと思いますが、バック堤と呼ばれるものを今整備中でございまして、それができれば、恐らく解消されてくるのだろうとは思うのですが、これについては、県土整備部長からお答えを申し上げます。
エアコンにつきまして、重ねてお尋ねがございました。
生活保護関係のエアコンにつきましては、ささえあい福祉局長から、また、学校関係は、体育館もですか。総務部長のほうからお答えを申し上げます。
また、保育士の処遇につきましては、これは子育て王国推進局長のほうからお答えを申し上げます。
国民健康保険につきましては、福祉保健部長からお答え申し上げます。
水道の広域化については、これはくらしの安心局長からお答え申し上げます。
◯副議長（福間裕隆君）山内県土整備部長
◯県土整備部長（山内政己君）河積阻害率の見直しと予算の増額につきまして、私のほうから補足の答弁をさせていただきます。
まず、基準の見直しでございますけれども、優先順位をつけて河床掘削を行っていくには、一定の目安が必要であるというふうに考えております。現在マスタープランの中で定めております基準を使って、客観的に河川が埋塞している状況を数値的に捉える指標としてこの基準は適切であるというふうに考えておるところでございまして、見直す予定はございません。
議員御指摘のとおり、河床掘削には非常に要望が多くて、予算が幾らあっても足りないというぐらいではございますけれども、限られた予算の中で計画的に実施していくことが必要であるというふうに考えております。知事のほうからもございましたように、７月豪雨の際には２億8,000万円の予算をいただいておりますし、台風24号につきまして、異常堆積があるということを確認させていただいているところでございます。いずれにしても、必要に応じて予算措置のお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
冒頭、知事のほうから、２番目という答弁がございました。これは中国５県の河床掘削の予算状況を見まして、河川の管理延長割や人口割、あるいは当初予算割で比較しますと、本県はいずれも２番目であるということでございます。
それと、智頭の山根の件でございます。地元と話し合いをということでございます。
先ほど申し上げたように、７基の治山堰堤を整備しております。この治山堰堤が非常に今回の豪雨でその機能を果たしたということで、土砂は集落の上流でとまっているというのを確認させていただいているところでございます。そういうことで、ポケットをつくることで、その機能を発揮するというふうに考えております。必要に応じて、地元にこういったことを説明申し上げたいなというふうに考えておるところでございます。
続きまして、露谷の洪水防止工事について、補足の答弁をさせていただきます。
日野川の支川でございます露谷川、これは平成16年の台風23号の豪雨によりまして、周辺が床上浸水、あるいは床下浸水が発生をしたということを契機にいたしまして、先ほど知事のほうからございましたように、日野川の合流点からバック堤を順次整備しているところでございます。今現在は下流から200メートル区間につきまして、来年度を完成目標として実施しているというところでございます。この地区はかつて海であったというふうに聞いておりまして、ただ単に盛り土をするということではなかなかうまくいかないということで、堤防をつくるに当たっては、地盤改良を進めていくということが必要でございます。さらに、河川でございます。片側ずつ実施していくということもございますし、町道がございまして、そこに橋がかかっています。このかけかえもございまして、非常に時間のかかる工種が多いということでございます。
いずれにいたしましても、引き続き丁寧な事業説明を地元にしながら、安全性を向上させていきたいというふうに考えております。
◯副議長（福間裕隆君）村尾農林水産部長
◯農林水産部長（村尾和博君）私のほうからは、鹿野ソバの被害の対応につきまして、補足の答弁を申し上げます。
鹿野のソバ生産に係ります台風被害の状況でございますが、一旦、10ヘクタール程度が冠水したことは確認しておりますが、翌日には水が引いておりまして、地元の生産組合の関係の方にお聞きしますと、収量減につながるような実害は出ないのではないかというふうなことであります。そのため、現時点では、鹿野地域全体としては、大きな収入減少になることは想定しておりませんが、今後、個々の農家において収入減などの問題が著しければ、ＪＡグループや市町村などとも相談しながら、果樹等経営安定資金を発動することで農家の再生産を支援していきたいと考えます。
◯副議長（福間裕隆君）木本子育て王国推進局長
◯子育て王国推進局長（木本美喜君）私のほうから、青谷こども学園の台風被害につきまして、補足の答弁をさせていただきます。
今回の
浸水被害につきましては、災害復旧経費について、国の社会福祉施設の災害復旧費国庫補助金を活用いたしまして、入所児童の生活環境の速やかな復旧を支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
また、青谷こども学園は、県が支援主体となりますが、周辺の老人福祉施設につきましては、中核市でございます鳥取市さんのほうで制度を活用して必要な支援をされるものというふうに考えております。
この災害復旧費の補助金でございますが、建物及び附帯設備の修理を補助対象としておりまして、生活用品は対象外というふうになってございます。必要な経費につきまして、法人や施設のほうで掛けておられます保険なども現在使えないかどうかということで確認中とお伺いをしているところでもございますし、また、今まで中部地震でありますとか、ほかの台風被害などの際にも国の制度を上回る助成は行っておりませんので、今回も同様の扱いというふうに考えておるところでございます。
続きまして、保育士の処遇改善につきまして御答弁をさせていただきます。
議員御指摘のとおり、県社協の
アンケートのほうでは、県内保育士の平均月収が15万6,000円というふうになってございます。これは、短時間労働者も含めた回答者の平均値ということでございまして、私の感覚でございますが、常勤者を想定すれば、実態よりも少し低目に出ている部分もあるかなというふうに思っております。ただ、いずれにいたしましても、保育士の給与水準が低いというのは事実でございまして、先ほど申しましたように、国、県も処遇改善の
取り組みに力を入れております。保育士の給与は、少しずつではございますが、上昇傾向というふうには理解しております。
また、処遇改善加算についてでございますが、こちらのほうは、国のほうの制度は２種類ございまして、県内の民間施設では、１つ目の全ての常勤職員に対する経験年数に応じた加算については、全施設で導入をされております。もう一つの技能、経験に応じた加算、これにつきましては７割弱の施設が導入をしているという状況でございます。これらの処遇改善加算は、民間施設に関して適用になるものでございまして、公立施設につきましては制度の対象外ということで、一律に民間施設と同様の処遇改善加算を導入するといったようなものではございません。
ただ、保育士確保が非常に難しくなっておりますので、必要な人材確保をする上でも、市町村において処遇改善が求められている状況と考えております。実際に例えば琴浦町では、基本給のアップでありますとか、経験加算の制度を設けられたり、また、そのほかの市町村でも加算や手当の制度を独自に設けられている市町村もございます。また、給与自体の改善に取り組む市町村もございます。鳥取市や米子市におきましては、任期のある職員でありますとか、短期間職員につきましても、正規職員と同様の給与を支給する任期付き職員の制度を導入されるなど、さまざまな形で各市町村で御検討され、工夫をして処遇改善をしておられる状況というふうに承知をしております。
◯副議長（福間裕隆君）吉村商工労働部長
◯商工労働部長（吉村文宏君）台風被災企業に対する支援について、補足の御答弁をさせていただきます。
台風24号の被害につきましては、浸水によりまして、資材、あるいは商品等が水につかったこと、それに伴う営業操業ができない期間が生じたという例が多うございます。そこで、私どもは、運転資金、あるいはそういったものに使っていただきやすい災害対策資金を本日付で発動したところでございます。あわせまして、市町村と協調いたしまして、利子補助の制度も検討したいというふうに思っております。さらに、あわせて、新たな事業展開等を御検討いただければ、既存の経営革新制度での御支援とか、多様なものがございますので、これはこれから市町村、あるいは団体と寄り添って御支援の御相談をしてまいりたいというふうに思います。
◯副議長（福間裕隆君）宮本ささえあい福祉局長
◯ささえあい福祉局長（宮本則明君）平成30年３月までに生活保護を受けた世帯についてもエアコン設置の支援をという件であります。
生活保護は国の制度設計に基づき全国一律になされなければならないものでございます。東京都荒川区のような、個別世帯への助成、資産形成は、住民に近い市町村において検討すべきものと考えるところでございます。
◯副議長（福間裕隆君）井上総務部長
◯総務部長（井上靖朗君）私のほうから、市町村立の小中学校のエアコンにつきまして、重ねての御質問がありましたので、補足の答弁を申し上げます。
今まで市町村のほうでなかなか整備が進まなかった一つの要因に、やはり国費の確保というのがございまして、学校施設への交付金が以前は1,700億円程度ありましたけれども、今年度は実は680億円まで減っております。しかも、その中で耐震化等も行うということで、言い方は恐縮ですが、ある意味でクーラーが後回しにされていたという実態があるのは否めないかなというふうに思っております。ことしのクーラー、あるいはブロック塀の話等もございまして、今文部科学省のほうが来年度予算の概算要求で2,400億円超ということで、かなり大幅な増額要求をしておりますし、また、先ほど申し上げましたように、これを補正予算に前倒すというような話も出ておりますので、こういったことを通じて、しっかり財源確保をするということが必要かなというふうに思っております。
あわせまして、体育館のほうの話がございました。こちらもちょっと低い状況ではございますけれども、実は小中学校の体育館は一般的に指定避難所に指定されているということでございますので、現在、起債のほうの緊急防災・減災対策事業債のほうで、避難所の環境改善ということで、クーラーの整備も対象になってございます。こちらのほうは、交付税が元利償還金の70％ということで、かなり有利な財源でございますが、防災の関係ということで教育現場にいまいち浸透していない面もあるのかなというふうに思っております。こういった面につきまして、教育委員会とも連携いたしまして、市町村への情報提供等は考えてみたいというふうに思っております。
◯副議長（福間裕隆君）藤井福祉保健部長
◯福祉保健部長（藤井秀樹君）私のほうから、国民健康保険の財政運営等につきまして、補足の答弁を申し上げます。
まず、議員のほうからお示しいただきました資料についてでございますが、これは医療分、支援金分、介護分等の１人当たりの調定額を足し合わせたものでございまして、所得とか人員とかで変動するものでございます。この調定額を出す基本となるものが保険料率でございまして、先ほど答弁申し上げましたように、この30年度では、14市町村が変化なしで、３町が下がっているという状況でございます。ことしの４月の国民健康保険制度の改革におきましては、持続可能な国保制度の構築をして、安定的な運営が図られるように、国と地方の協議を踏まえまして、国が毎年3,400億円の新たな財政支援を実施したところでありまして、この影響によって、市町村が保険料で集めるべき額はやや減少しているというところでございます。
国民健康保険が持続可能な制度になるためには、本来は、保険料と定められた公費で運営されることが必要でありまして、そのためには収納率の向上ですとか、健康づくり、医療費の適正化などに取り組んでいくことが重要であるというふうに認識をしております。ただ、一方で、国保制度につきましては、加入者の平均年齢が高くて、医療費水準も高いなど、また低所得者が加入していらっしゃるというようなこともありまして、構造的な課題は抱えているということは認識をしております。こうした国保制度の課題や今後の高齢化に伴う医療費の増嵩等を考慮しまして、国が責任を持って持続可能な国保の財政基盤となるよう、あらゆる対策を講じていただくように、国に対して要望しているところでございます。
◯副議長（福間裕隆君）小林くらしの安心局長
◯くらしの安心局長（小林綾子君）水道の広域化等について答弁を申し上げます。
水道法の改正の背景には、人口減少に伴う水道使用料の収入の減少ですとか、施設の老朽化、そして、深刻化する人材不足などの水道事業の直面する課題がございます。この水道の基盤強化を図るために、広域連携の推進ですとか、水道施設の適正な維持管理、そして、官民連携の推進として、
コンセッション方式の導入を可能にするというような改正案になっております。水道事業をめぐる課題は、本県も例外ではありませんけれども、住民生活に欠かせない良質な水の提供を今後も持続可能とするための検討は、国の指導にかかわらず、必要なことと考えておりまして、本県では、本年度立ち上げました県内３流域ごとの広域化・共同化検討会におきまして、効率的な維持管理や施設設備の更新等について、各地域ごとの市町村と一緒になって住民に御理解いただく
取り組みについて検討をしていくこととしております。
◯副議長（福間裕隆君）５番市谷議員
◯５番（市谷知子君）災害対策、河川の土砂や木の撤去について、工事の発動要件の見直しはしないと。全国２位の予算になっているというふうに言われましたけれども、今災害が起きて補正予算を組んでふえているという状況で、当初予算が５億円ベースで進んでいるというところを改善しないといけないし、これでは、今のままでは住民の皆さんの不安に応えられないというふうに思いますので、発動要件の見直しも含めて、ぜひ改善をお願いしたいと思います。
次に、台風24号の被害ですけれども、青谷こども学園への支援は、中部地震のときと同様の支援なので、さらなる支援だとか、日常用品や床下の泥出しの支援はしないということでしたけれども、今後の子供の生活に影響しますので、困っていないか、そのことはきちんと確認していただきたいのですが、どうでしょうか。
また、被災事業所への直接補填については、御答弁ありました。県経営革新事業の活用なども含めて、されるということでしたので、ぜひ要望を聞いていただいて、対応していただきたいと思います。
次に、被災者住宅再建制度、県内の自治体から国の上限300万円の支援では家が建てられず、地域から人がいなくなる。増額を。県制度は被災住宅が県で10件、市町村で５件以上と発動要件があるが、１件でも発動できるよう相談したいと。また、今回、青谷でも床上浸水があって、これは制度を使えるのでしょうか。
また、知事も全国知事会で国制度で一部損壊も支援するよう発言したと報道されています。これらの声に沿って、制度改善を協議すること、どうでしょう。
次に、千代川、資料３、防災マップです。
今でも最大５メートルから10メートルの
浸水被害が想定され、垂直避難もだめ、洪水に対応できない避難所も多いです。また、今回、青谷の吉川では、勝部川と山の水、両方の水で冠水し、川向こうの避難所に行けないし、行っても避難所が浸水している。これら避難体制の確立、どうでしょう。
次に、防災情報の伝達。
行政防災無線の声が聞こえにくいです。総務省は特に土砂災害警戒地域や洪水災害のおそれがある地域、高齢者など防災情報が届きにくい方がいる世帯に、行政防災無線の戸別受信機設置を強く求めています。消防庁の調査では、全戸配備の自治体が36％、一部配備が48.5％。鳥取県内の自治体の配備状況をお尋ねします。
次に、エアコン設置。
全生活保護世帯への支援は、国でやるべきとのお答えでした。それなら、国に要望していただくこと、どうでしょう。
また、荒川区のようなエアコン設置支援、個別世帯の助成は、まず市町村が検討をと言われましたが、でも、例えば住宅耐震化は個別世帯の助成制度を県がつくり、市町村補助の半分を県が支援しています。猛暑も災害と捉え、市町村と制度を創設すること、どうでしょう。
また、小中学校のエアコン設置の県の支援は、結局国の制度がどうなるかということはあるかもしれませんが、知事もそれを見て対応を考えると言われたわけです。市町村の見通しが立てられるように、県としてはいつごろまでに県のどうするかということを決めるのか、そのめどについて御答弁ください。
次に、保育士。
国の処遇改善、民間では物によっては７割のところもあると。それから、公立は御紹介ありませんでしたが、地方交付税が処遇改善分プラスされておりますが、米子市などは反映しておりません。制度があっても、保育士全員に使われていないのです。そこで、処遇改善加算を反映させるよう、市町村に徹底してください。
また、東京都は独自に４万円を加算していますが、県も独自に１万円の加算をしてはどうでしょうか。
また、保育士の負担を軽くする保育士の加配の紹介がありました。１歳、３歳はありますが、就学前の特別な対応が必要な年長さん、４、５歳児にはありません。来年は５歳児無償化で、入園児がふえるかもしれません。早急に４、５歳児の保育士加配の実施を市町村と相談すること、どうでしょう。
そして、保育の民営化です。
現在、米子市は８園を５園にし、うち３園を民営化。鳥取市は、さらに１園を民営化。こうして進む民営化の計画を危惧しています。保育施設の公立と私立の比率、公立の役割について答えてください。
また、保育の需給計画となる県子ども・子育て支援計画に企業主導型保育が入っているのか、お尋ねします。
次に、国保です。
６年の間に市町村の一般会計繰り入れをやめて、保険料上昇を抑えて、財政不安を解消することの直接御答弁はありませんでしたけれども、なかなか難しいと。国に抜本的な国庫負担の引き上げを求めるというような趣旨のことも御答弁ありました。私もそう思うのです。同時に、今から県として、来年度、国保料を上げないための検討が必要と思います。１つは、特別医療費助成への国のペナルティー、国が廃止しない場合は、市町村負担を県が軽減し、国保料が上がらないようにすること。
また、昨年９月の説明会で最終的に国は、市町村の一般会計繰り入れの維持を認めています。一般会計繰り入れは、市町村の判断との立場を県は貫くこと。また、県独自に１世帯１万円、収入のない子供の国保料１人１万円の軽減策を講じること、以上、どうでしょう。
次に、水道事業について、審議中の改正水道法についての評価がございませんでしたが、常任委員会で聞きましたところ、民営化というのは、なかなか不採算地域の多い鳥取にはなじまないというようなお話も出ておりました。私はこういうことを国が主導して地域に押しつけるというのは、本当によくないというふうに思っております。水道は商品ではなくて、その地域に生きるための権利、福祉です。県は市町村に運営方法を押しつけたりせず、また、持続可能な財政保障を国に求めること、いかがでしょうか。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）河川の伐開につきましては、また県土整備部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
青谷のこども学園等につきましては、私どもはもちろん事情を聞いていきますし、正直申し上げて、御存じなのかもしれませんけれども、例えば児童相談所の職員とか、みんなで手伝いに行って、コミュニケーションはとれていると思います。
経営革新等につきましては、これは要望ですかね。では、商工労働部長のほうからお答え申し上げます。
千代川についての避難体制をもっと考えるべきだということについては、危機管理局長のほうから。
また、防災情報、行政無線などが届かないのではないかと、戸別受信機のことにつきましても、これも危機管理局長のほうからお答え申し上げます。
エアコンにつきまして、これもるる何点かお尋ねがございました。生活保護の関係につきましては、ささえあい福祉局長から、また、小中学校につきましては、総務部長からお答え申し上げます。
さらに保育士につきまして、市町村への指導や加配等々ございました。何点かございましたが、これは子育て王国推進局長のほうからお答えを申し上げます。
次に、保育の民営化につきまして、これも公と私の役割や計画への反映がありやなしやという企業型の保育につきましてお尋ねがありましたが、これにつきましても、子育て王国推進局長のほうからお答え申し上げます。
次に、国民健康保険につきましても何点かお尋ねがございました。これらにつきましては、福祉保健部長からお答え申し上げます。
水道につきまして、民営化のことについてお話がございました。これは、くらしの安心局長のほうからお答えを申し上げます。
◯副議長（福間裕隆君）山内県土整備部長
◯県土整備部長（山内政己君）先ほど予算措置につきまして御答弁申し上げましたけれども、先ほど答弁した内容は当初予算ベースでの比較でございますので、そのベースで２番目だということでございます。いずれにしても必要な措置をお願いしてまいりたいというふうに思います。
◯副議長（福間裕隆君）吉村商工労働部長
◯商工労働部長（吉村文宏君）台風によります被災企業への支援につきまして、補足の御答弁をいたします。
私どもは月曜日以降、手分けをして直接被災企業様を訪問させていただいております。被災の状況等を個別にお聞きをしながら、どのような御支援、例えばで県版経営革新を申し上げましたけれども、引き続ききめ細かに御相談に乗ってまいりたいと思います。
◯副議長（福間裕隆君）安田危機管理局長
◯危機管理局長（安田達昭君）補足の答弁を申し上げます。
河川洪水に係る浸水想定、従来は河川整備のときに用います100年等の割合で発生する降雨を用いておりましたけれども、平成27年に水防法が改正されまして、想定し得る最大規模、おおむね1,000年程度の割合の降雨を前提とするということになってございます。
千代川流域では国土交通省鳥取河川国道事務所が平成28年に想定最大規模降雨による浸水想定区域を公表いたしまして、鳥取市は翌29年に総合防災マップでこの浸水想定を示して、あわせて洪水については浸水区域外の、施設だけを緊急避難場所及び避難所として指定をしていらっしゃいます。県内で一級河川の流域ごとに市町村、県、国が減災対策を一緒に検討、実施しておりまして、鳥取市は緊急避難場所の見直しを本年度予定していらっしゃいます。県有施設の指定、あるいは協定による民間施設の活用によりまして、より多くの避難場所を確保すること。また、遠くの避難所に避難することができない場合に、近くの場所に緊急的に避難できるよう、建物の２階以上を緊急避難場所とする。そういったことも検討をなさっていらっしゃいます。県といたしましても、県有施設の利用についての調整を行うなど、対策の早期確立に支援を行いたいと考えてございます。
青谷町吉川での避難所のあり方の検討についての御質問がございました。青谷町吉川地区の勝部川の左岸側の地域の住民の皆さんが対岸、右岸側にある避難所に避難できない状態だったというふうな御質問かと思います。
鳥取市は９月30日午前10時に、対岸の青谷総合支所ですけれども、こちらのほうに自主避難所を開設されて、複数の手段、防災行政無線はもちろんですけれども、鳥取市独自の地域防災メール、あるいはＮＨＫ等の放送機関を活用して周知を、住民の自主避難の呼びかけをされたところでございます。その後、午後５時47分に避難指示（緊急）を吉川地区にも発令をされました。この際にも複数手段で伝達をされ、なおかつ総合支所からは自治会長宛てに直接電話で発令と避難の呼びかけを行っていらっしゃいます。午後７時過ぎに勝部川から水があふれ始めたというようなことであるように伺っておりますけれども、避難指示は、それまでの一定の避難行動ができる時間を確保して発令、伝達されたというふうに考えてございます。鳥取市は、当該地区は背後が土砂災害警戒区域であり、なおかつ全域が浸水想定区域内にあるということで、避難に適した施設が地区内にないということから、対岸の指定避難所、こちらのほうに早期に避難が行われるよう、今後も避難情報の早目の発出や丁寧な周知に努めていくというふうに考えていらっしゃるというふうに伺っております。
防災行政無線ですけれども、全国では整備率は83％余りでございますけれども、本県では全ての市町村が整備をされております。また、戸別受信機、こちらは全戸配布が16市町村で84.2％でございます。全国では30％程度にとどまっております。防災行政無線は、32年度までにデジタル化を終える必要がございます。鳥取市では、難聴地域とか避難所など、一部に戸別受信機を配置していらっしゃいますが、全戸配布の方針が３市でまだ示されてございません。そうしたことから、県は戸別訪問もいたしまして、ＦＭ防災ラジオ等の代替手段や有利な財政措置も御説明をいたしまして、再三にわたり働きかけを行っております。また、県単独の交付金、こちらのほうも拡充をしてございます。
倉吉市や八頭町のほうでは、屋外拡声機のみでは屋内で聞こえないことがある、あるいは安全・安心の行政サービスの向上、それから、コミュニティー情報伝達にも使えるといったふうな理由から、全戸配布をなさっていらっしゃいます。災害が常態化しておりますので、住民の安全第一という立場から、戸別受信機の設置、あるいはそれと同等の措置について、それぞれの団体において一層検討、議論をしていただきたいというふうに考えてございます。
◯副議長（福間裕隆君）宮本ささえあい福祉局長
◯ささえあい福祉局長（宮本則明君）生活保護世帯へのエアコンの件、国への要望のことでございますが、県では夏季加算、夏の季節の加算の創設について継続して要望してきておるところでございます。この要望が成就いたしますれば、エアコンの設置もこの経費の中で見ていただけるようになるものでございます。
次に、住宅の耐震化支援は県が制度をつくったがということでありますが、議員が例示として挙げられた耐震化補助制度は、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金のことであろうかと思います。こちらは国交付金の要綱に基づいて県が制度設計したものでございまして、県がフリーハンドで制度設計したものではございません。また、社総金の仕組みと個人住宅のエアコンにつきましては、関係がないのではないかと思われます。
◯副議長（福間裕隆君）井上総務部長
◯総務部長（井上靖朗君）私のほうから、小中学校のエアコンの整備に関しまして、今後のスケジュールということで補足の答弁を申し上げます。
先ほど申し上げましたように、現在、総理のほうの指示を受けて、補正予算の編成が進められているということでございますけれども、報道によりますと、これは２段階でということで、第一陣のほうは秋の臨時国会にと、第二陣のほうが年明けの通常国会にということでございます。総理がこの指示を出した後の会見で、小中学校のブロック塀の話だとかエアコンの話は緊急にやるというふうにおっしゃっておられますので、我々としては第一陣のほうに入るのではないかというふうに見ております。いずれにいたしましても、今、報道によりますと、今月下旬には臨時国会開会ということでございますので、その時点ではある程度国の方針が見えてくるということでございますので、それを踏まえて県としてどうするかということを考えることになろうかと思っております。
◯副議長（福間裕隆君）木本子育て王国推進局長
◯子育て王国推進局長（木本美喜君）保育士の処遇改善について御答弁をさせていただきます。
議員のほうから、公立の処遇改善加算を市町村に徹底をさせるようにという御指摘でございました。先ほど答弁させていただきましたとおり、処遇改善加算は民間施設に対する制度でございまして、公立につきましては制度の対象外でございます。公立の保育所の処遇改善は、各市町村がそれぞれの市町村での給与の現状など、実態を踏まえて対応されることが基本だというふうに考えております。ただ、県といたしましても、保育士の給与改善は大変重要な点というふうに考えておりますので、先ほども申しました公立も対象としております単県の１歳児加配の正職員単価、こうしたものも十分活用していただきながら、処遇改善を進めていただきたいというふうに考えているところでございます。
また、民間におきます技能、経験に応じた処遇改善加算につきましては、先ほど、全施設での導入とはなっていないということを御答弁させていただきました。制度の実態を少し申し上げさせていただきますと、制度を導入いたしますと、加算された職員と園長等との給与が逆転をしたり、法人内での他施設との給与バランスが崩れることもあるということで、使い勝手が悪い部分もあるということをお伺いしておりまして、国に対しまして改善要望を働きかけた結果、少しずつ改善が図られてきているところでございます。まずは全ての施設で現在ある仕組みを十分に活用していただくということが優先と思っておりますので、しっかり働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、４、５歳児加配についてでございますが、この４、５歳児加配につきましては、子ども・子育て支援新制度におきます質の向上の検討項目というふうになっております。また、保育団体からの要望もあるということで、必要性は高いのではないかなというふうに思っております。ただ、県単独での加配制度の拡充を行うためには、保育の主体である市町村との合意が必要でございますけれども、現時点では保育士確保が困難であるので、今は加配をしても保育士が確保できないといった理由で市町村との合意が図られていない状況でございます。引き続きまして市町村との協議を粘り強く行っていくとともに、国に対しましても、４、５歳児加配の実現を強く要望してまいりたいと考えております。
続きまして、公立の役割についてのお尋ねでございます。
まずは、公立、私立の比率でございますが、県内の認可施設は225施設ございますが、このうち公立は105施設でございます。公私比率はほぼ１対１の状況でございます。なお、私立は、そのほとんどが市部に設置をされている状況でございます。
公立の役割についてですが、保育において守るべき基準でありますとか指針は公立と私立で異なるものではございませんけれども、公立園につきましては、地域の子育て拠点としての機能や医療的ケア児などの特別な配慮が必要な子供さんへの対応など、民間園では対応しにくい保育ニーズへの対応がより期待をされているものというふうに考えております。一方で、民間園では民間園なりに、公立園以上の長時間開所や休日保育などに取り組まれている園もございます。公立か私立かで保育のよしあしが決まるものではないというふうに考えております。議員が御指摘にございました市部における民営化や統廃合の動きも、地域の保育需要を踏まえた上で、公立園に対し期待される役割をより強化し、よりよい子育て支援サービスを提供するためのものというふうにお聞きしております。
また、米子市におきましては、既に民営化された園がございますけれども、民営化後の園運営につきまして、検討会を設けて、民営化後の状況の検証をしておられます。それを拝見いたしますと、民営化後に開所時間の延長、休日保育の開始、土曜日の昼食が、お弁当から給食に変更になるなど、それぞれの園でサービス向上に取り組まれております。多くの保護者の皆様も、公立の園よりよくなったという評価もあるところでございます。
いずれにいたしましても、保育の量をどういう施設種別で用意するか、また、そのうちの公立施設をどの程度整備するかは、市町村が子ども・子育て会議など、保護者を含めたさまざまな意見をお聞きになりながら選択、決定されるものと考えております。
また、子ども・子育て支援事業支援計画への企業主導型の位置づけにつきましては、企業主導型保育事業の数字は含まれておりません。
◯副議長（福間裕隆君）藤井福祉保健部長
◯福祉保健部長（藤井秀樹君）私のほうから、国民健康保険に関しまして補足の答弁を申し上げます。
特別医療費助成に係る国庫負担金の減額調整措置についてでありますが、これは国に要望した結果、この４月から小児医療の未就学分については撤廃されたところでありまして、その他部分につきましても引き続き要望しているところであります。県ではこれまで、その減額分のところにつきまして特別調整交付金の４分の１で補填をしておりますが、市町村では保険料や一般財源など対応はさまざまでありまして、今後、国保運営に関する協議の中で引き続き検討していきたいと考えております。
次に、市町村の法定外の一般会計繰り入れについてでありますが、県の国民健康保険運営指針の中では、保険制度であることから、段階的な解消、削減に努めるとしておりますが、保険料の決定は引き続き市町村が行う仕組みとしておりまして、市町村の財政状況や収納状況、基金の活用等を総合的に勘案されながら、最終的には市町村が判断されるというふうに認識をしております。
最後に、県独自の保険料軽減策についてということでございますが、県としては既に法に定められました応分の負担を行っていることから、新たな財政支援については考えていないということでございます。
◯副議長（福間裕隆君）小林くらしの安心局長
◯くらしの安心局長（小林綾子君）２点につきまして、答弁を申し上げます。
まず、被災者生活再建支援制度の見直しについてでございますが、この支援制度は国の補助制度を受けながら、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金をもとに、一定規模以上の自然災害によりまして生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対しまして、自立した生活再建を支援するという目的の制度でございます。これは国と地方の共同事業でございまして、各都道府県とも合意を得て実施しているものでございますので、支給限度額の300万円は妥当なものと考えておりますので、国に要望する考えはございません。
また、鳥取県の被災者生活再建支援制度は、平成24年度に集落単位での要件を追加するなど局地的な対応ができるよう見直したところで、これも市町村との共同事業として合意を得ながら進めておりますので、現時点で見直すことは考えておりません。
なお、青谷町のお話がございましたけれども、青谷町の被災状況は現在、鳥取市で精査中と伺っておりますので、制度の要件を満たせば、支援制度を発動することとしております。
もう１点、水道法の改正でございますけれども、水道法の改正案は、現在の水道事業が直面する課題に対応するために、経営面のスケールメリットを創出することができる広域連携の
取り組みですとか、水道事業の基盤強化の一つの手法として民間との連携を
取り組みやすくする環境整備など、国民への良質な水を持続的に提供可能とする仕組みを整えようとするものと考えております。重ねてになりますけれども、持続可能な水道事業のために必要な施設整備など、所要の財源については引き続き国に要望していくこととしております。
◯副議長（福間裕隆君）５番市谷議員に申し上げます。総時間が残り３分を切っておりますので、質問をおまとめください。
５番市谷議員
◯５番（市谷知子君）保育ですけれども、失礼いたしました。
私は民間がいけないと言っているのではないですし、公立がやはり地域できちんと保育を守る役割を果たしていると、そういうような趣旨の御答弁もございました。同時に問題なのが、企業主導型保育なのです。県内でも11施設ありますけれども、充足率47％。先日、
日本海新聞にも、全国で49％と半数を割り込んでいて、手厚い助成金が受けれるからということで、乱立していると。今までだったら、この県の子ども・子育て支援計画には、質が確保された認可保育園しか入れてはいけないということだったのですけれども、今、この企業主導型保育を入れることを県も認めてしまっているのですね。そんなことをしたら、資料９を見てください。基準が低い認可外の比率がどんどん高まって、認可保育所が削減されたりして、でも、企業主導型に入ろうとしたら、経営不振で入れないとかいうことも起きかねません。この企業主導型保育を次期の県の計画に絶対に入れないでいただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
国保ですけれども、昨日、運営協議会がやっと開かれました。一般会計に繰り入れしないと、保険料が上がるのではないかという心配の声が出ていたのですけれども、繰り入れは徐々にとめていくというような非常に官僚答弁で、これではいけないと。一般会計繰り入れは入れれる権利なのだということをきちんと協議会で言っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）保育につきましては、子育て王国推進局長から、また、国保につきましては、福祉保健部長から答弁申し上げます。
◯副議長（福間裕隆君）木本子育て王国推進局長
◯子育て王国推進局長（木本美喜君）保育の計画についてお尋ねがございました。
この計画につきましては、まずは市町村が市町村計画の策定におきまして、しっかりと保護者の意見なども聞かれながら計画を策定されていかれるものと考えております。県計画におきましても、その市町村計画を踏まえた計画ということでございますので、県のほうとしてもしっかり子育て王国とっとり会議などでの場での議論を通して、適切な計画としてまいりたいと考えております。
◯副議長（福間裕隆君）藤井福祉保健部長……（「時間です」と呼ぶ者あり）時間です。
７番内田隆嗣議員
◯７番（内田隆嗣君）（登壇、拍手）会派自民党の内田隆嗣です。
鳥取県の第１次産業、白ネギの持続可能性について御質問いたします。
鳥取県の農業を展望するに当たり、現在、30代から40代の若手担い手がどのような思いを抱き、そして、どのような課題を抱えて農業に向き合っているかについて思いをはせ、その声に寄り添うことは、鳥取県の農業の未来を語るに当たって、これまで以上に重要になってきています。70代、60代の農業の中心を担う世代の声は、確かに経験や現状に裏打ちされた重要な声であり、重要性はこれまでも、これからも何ら変わりありません。それに足し算する形で若手農家の声を丁寧に拾っていくことで、農業の裾野を広げ、新規参入を促していくことこそ、より重要と考えます。
先日、西部の若手農家と鳥取県職員との意見交換をする様子を拝見いたしました。その一番最初の議題は、共同選果場、いわゆる共選の労働力不足でした。このテーマが一番最初に来るのだというのが私の素直な感想です。
論点を簡単にまとめると、県は農業で1,000億円という目標を掲げている。白ネギに関していえば、夏ネギの増産、栽培面積をふやすことを奨励し、戦略的園芸品目、白ネギ総合対策事業の条件として設定している。栽培面積をふやすためには、共同選果場を利用するか、労働者を雇って個別選果で対応するしかない。しかし、特に夏ネギは、現状、共同選果場での作業員不足で選果がおくれる場合が多く、持っていったネギが数日放置され、腐っていったということもあり、非常に歩どまりが悪い。結果、栽培面積を広げるには限界がある。つまり、共同選果場でのロスを考えると、個人による個別選果をしたほうが実質収入が上がる。だから、栽培面積を減らしたとの声がありました。共同選果場の人手不足は、現状の時給では、今後ますます進んでいくことが予想されます。栽培面積は幾らでもふやせるが、共同選果場の安定的運用が求められるとのことでした。30代、40代の若手の増産や農業に対する展望は明るいものがある一方で、課題を解決する必要性を感じました。その中で、若手と県の職員の意見交換の中で有力な課題解決方法が議論されているので、御紹介させていただきます。
夏ネギのロスがふえる理由は、共同選果場に持ち込まれるネギが人手不足により処理能力を超えたときに、処理されずに何日も積み上げられたまま放置されることで腐り、廃棄されることによって起きるわけです。つまり、放置されても、腐らなかったら問題がないわけです。それならば、例えば氷温技術を使った予冷庫や保冷庫のような設備があればよいのではということでした。なるほど、すぐ労働力不足が解決できないのだったら、鳥取県としてＪＡ鳥取西部と一緒に考えていただいてもよいのではないかと考え、御所見を伺います。
また、若手農家の課題として上げられたのが、やはり黒腐菌核病でした。特にやめられる農家から声をかけられて増産に踏み切る機会が多いという若手農家の、耕作放棄地にするくらいなら、自分がしないといけないなという使命感もあるという声は、30代、40代のこれからの農業を次の世代につなげていくという覚悟と責任のあらわれだと感じます。彼らが声をそろえて言うのは、鳥取県の黒腐菌核病に対する防除費補助に対する感謝の言葉であります。本当に助かっているという声です。これも意見交換のときに出た黒腐れ対策ですが、２つ御紹介させていただきます。
１つは、現在の黒腐れの補助制度は、現状確認をして、陽性の畑を対象としています。これは、新規就農者の１年目や新たに畑を借りて作付する場合には対象になっていないため、これを対象にしてほしいということ。
２つ目は、黒腐れの特効薬として期待されているパレードという新薬剤も補助対象にしてほしいという声です。
全ては、農地を守り、次世代につなげるためです。知事の御所見を伺います。
◯議長（
稲田寿久君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）内田隆嗣県議から、ネギにつきましてお尋ねがございました。
この白ネギの件につきましては、これまでも議員のほうからお取り上げいただきまして、白ネギの先ほどの黒腐菌核病対策など、改善を見つつあるのではないかなというふうに思っております。
２点のお尋ねがございまして、１点は、倉庫についての、保冷庫といいますか、氷温貯蔵庫といいますか、そういうものはいかがかということでございます。
この件につきましては、私どもも参加をさせていただいておりましたけれども、若い方々がおっしゃるのもごもっともですし、実はやはり基本的にちょっと処理能力の問題があるのは事実であります。現在、ざっといって、4,000くらいの処理能力があるところに多いときは4,800は出ると。そうすると、800分がやはり抜けてしまうわけですね。おっしゃるには、それを夏の暑いときとかに放置をすれば無駄にしてしまうということになりまして、これがなかりせば、さらに所得が上がるだろうということです。この間の若手のお話もそうですし、ネギの生産部さんのほうでも何か検討をされているというふうにも伺っていまして、結論から申し上げれば、よく御相談申し上げたいというところでございます。アイデアとしては、結局、農家負担に最終的には戻ってきますので、できるだけ低コストで、そして、結果が出るような形がいいだろうと。鳥取県は氷温の研究所もございますので、氷温というのは一つのあり方かもしれませんが、氷温の場合は、熟成をさせておいしさを引き出すというようなレベルのところでございまして、米子でも食品加工会社で氷温を使っておいしい魚の加工品などをつくっているところがあったりしますが、そういうところではうまみがだんだん氷温で出てくるということはあるのですけれども、単純に人手がちょっとまだ追いつかないものですから、処理能力との関係で１日持ち越すというようなことであれば、夏の暑いときでも、富益の選果場がありますけれども、ああいうところでビニールカーテンのようなことをして、涼しい
スペースというのをそこにこしらえて、そこを例えば15度とか腐らない温度ぐらいで置いて、それで、また次の出荷に間に合わせていくというようなことを考えると非常に効率的にいくのではないかという、今、意見交換が行われています。私どももその辺はよくお伺いをさせていただき、もちろん国のスキームもありますし、県のほうの産地づくりの関係のものもあって、白ネギはこれまでもそうやって選果場対策とかもやってきた経緯もあります。ですから、私どものほうでもしかるべく御支援も申し上げて、議員が御指摘いただいたようなロスのない形で所得を結果的にふやせるような、そういう農業対策、ぜひお話し合いをさせていただきたいと思います。
黒腐菌核病のことでございますが、これも御指摘ありまして、その防除対策を積極的に打つようになりました。それで、今シーズンは昨シーズンと比べますとどうかというと、16ヘクタールぐらいの被害面積が８ヘクタールぐらいに半減をしております。議員からも御指摘ありましたけれども、私どもも河岡さんとか益田さんだとか、そうしたネギ農家さんからもお話を聞かせていただいておりまして、非常に効果があったということで、この点は評価をしていただいております。
そして、おっしゃるように、新しい薬剤を活用できないかというお話もいただいております。この薬剤につきましては、御案内のように、農林省の規制がございますので、解禁されないと使えないということでありまして、今、その手続待ちでございますし、それがされれば、私どものほうでもそうした対策をして、新しい薬剤も散布可能ですよというふうにさせていただいたらと思います。これもまた関係者と話し合ってみたいと思います。
また、あわせまして、今のことで、被害畑に対してということだと、新規参入した若い人たちにハードルになるのではないかというのも、それはある意味ごもっともだろうと思います。この辺、実はＪＡさんが40アールぐらいを防除作業するのですけれども、限界はそのぐらいだということでありまして、若い方々の支援くらいは何とか融通がきくのではないかなという感じもいたしますので、これも関係者と相談をさせていただきたいと思います。そういう形で新規参入をされるようなとき、若い方々が張り切ってネギ畑つくってみたら、早速、黒腐菌核病になってしまったというのではかわいそうでございますので、その辺が障害にならないような対策の拡充をして、支援対象の中にそうした方々について入れられないか。これはＪＡさん等とも協議させていただきたいと思います。
◯議長（
稲田寿久君）７番内田議員
◯７番（内田隆嗣君）答弁ありがとうございます。すごく若手の方々の喜ぶ顔が目に浮かぶように思います。彼らが、ＪＡさんは県と近いところにあるけれども、僕らの声はなかなか遠いのかなというようなことを、この前みたいな意見交換が年に１回でも２回でもあると、僕らの声が届くのではないかというふうに言っておられたのが印象的でした。それについて、知事からすごく前向きな答弁いただきまして、あっ、やはり頑張っていこうかなという動機づけの一つになるようなことだったと思います。これからも引き続き意見交換の場を持っていただくことをお願いしたいと思います。
最後に、台風24号についての被害状況がまだ未確定なところもありますし、台風25号が迫っております。台風24号は大変雨の多い台風でありました。台風25号は、風の影響をすごく受ける台風のように予想されております。初めて露地物の白ネギが防除の対象になったのはやはり台風が原因であり、私の質問であったと思いますが、今回の台風も、今ちょうど春ネギの植えつけが終わっている状況であり、秋冬がまさに収穫のピークを迎えるところであります。ここをやはり台風が通りますと、折れたり、いろいろなことがありますので、丁寧に見ていただければと思います。特に、先ほどネギ生産部会と話をされているということでしたが、台風24号の被害では、部会長の井田さんの畑とかが冠水しているような状況でもあってというように聞き及んでおりますので、引き続き農業が続くように丁寧な対応を求めたいと思います。知事の答弁を求め、質問を終わります。
◯議長（
稲田寿久君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）内田県議から重ねてのお尋ねがございました。
白ネギの若手がどんどん今、ふえてきていると思います。やはり野菜のいいところは、割とすぐに結果も出ますし、拡大していけば拡大したほどに、所得も上がり得るわけであります。ただ、いろいろ自然災害ですとか、大変難しいこともありまして、地域としては、何とかこの産地を地域のブランドとして私ども鳥取県全体で応援をしていきたいと思います。現在、白ネギにつきましては、もともとＪＡ鳥取西部さんが非常に高地から、さらに砂丘地まで含めて、砂地まで含めまして作付を分散して、周年出荷をやるということをされてきましたが、今、中部や東部のほうもこの白ネギが今後の一つの主力になるだろうということもありまして、全県でのブランド化ということもし、販売力の強化も図ろうとしているところでございます。そのような意味で、ぜひ現場の声を反映しながら、鳥取県の大事な品種としてこれからも育ててまいりたいと思います。
その際、議員がおっしゃるように、若手の白ネギ農家との話し合いの場など重視して、しっかりとやってまいりたいと思いますし、そういう場をまた今後も活発に持たさせていただければと思います。これまでの私どもの経験からしますと、和牛がこれだけ伸びてきたとき、その背景には西田さんであるとか、あるいは岸本さんであるとか、ああいう若手の方々のネットワークを私どももつくりながらやってきたところ、そういう人たちがだんだんやればやるほどうまくいくようになって、もうかるようになってきて、元気も出てきて、それが主力になって、今では全国一高い子牛の市場を形成するに至りました。やはり将来を見通して、本気で一生かけてやろうという若い人たちを大事にしなければいけない。それが農業のキーポイントだと思います。そういう意味で、内田県議がおっしゃるような、そういう話し合いというものもぜひまたセットさせていただきたいと思います。
あわせまして、災害につきましてお話がございました。私どもも、これから台風25号につきまして気象台と情報共有を図り、その情報は市町村ともテレビ会議でつないで、お知らせをしてまいりたいと思います。議員もおっしゃったように、九州のほうにだんだんとこれから近づいていくわけでございますけれども、おとといやそこらよりは少し弱くはなってきています。しかし、恐らく山陰の沖合を通るであろうというコースでございまして、970ヘクトパスカルかそこらぐらいで通過していくのではないだろうかということです。ちょっと弱まったように見えますけれども、ふだん日本に上陸する台風からすると、結構強いです。上陸こそしないのですが、今、風の流れを見ておりますと、やはりあしたの午後あたり、そこそこの風が吹くのではないかと思われます。雨雲を非常に警戒しておりましたが、秋雨前線が上がってきて降らせる雨など、結構そんなに大きくは降らなかった形もございますし、また、あした、あさってぐらいにかけては、その雨雲のかかり方も比較的24号のようなことにはならないかもしれません。しかし、風の警戒としては比較にならないぐらい吹く可能性がございますので、この辺は警戒も必要かと思います。
白ネギにつきまして、井田部会長さん初め、大変な被害もあったということでありますが、ネギの場合は、水が引いていけば、余り大きなことにはならないのですけれども、その辺の状況を見なければいけません。ぜひこれはしっかりフォローさせていただきまして、被害が大きくならないように、何かあれば、これに対する対策をしっかりしなければならないと思います。少なくともこの白ネギ、あるいはブロッコリーもそうでありますが、水をかぶって、弱くならないということもございますし、防除対策等をこれからやる必要があるだろうと。これはＪＡさん等と今、話を進めてまいりました。そういう意味で、台風24号対策、この間の水の対策としては、そういう防除対策なども私どもとしては県議会と御相談申し上げたいと思っております。いずれにいたしましても、また台風も来ることでありますし、しっかりと警戒をしながら、これまで出た被害に対して、関係者とスクラムを組んで対応してまいりたいと思います。
◯副議長（福間裕隆君）以上で、本日の
一般質問並びに議案に対する質疑は終了いたしました。
本日、知事から、追加議案１件が提出されました。
お諮りいたします。
この際、これを本日の議事日程に追加することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議はないものと認め、さよう決定いたします。
それでは、議案第27号「平成30年度鳥取県
一般会計補正予算（第５号）」を議題といたします。
知事に、提案理由の説明を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）これより、追加提案いたしました議案第27号、平成30年度鳥取県
一般会計補正予算（第５号）につきまして、その概要を御説明申し上げます。
週末、我が国を襲いました台風24号によりお亡くなりなられました方々の御冥福を慎んでお祈り申し上げます。
また、被災された皆様に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。
本県におきましても、甚大な被害をもたらしました台風24号の被災からの早急な復旧、復興を果たすため、三朝町久原や日野町濁谷の国道など、公共土木施設や農林業施設の復旧を速やかに実施するとともに、市町村などが実施されます小規模農地や農業用施設、林道等の復旧を支援いたします。また、白ネギやブロッコリー等の病害防除、土砂流入により失われた漁場の資源回復を図るほか、児童養護施設の復旧支援、震災等の被害に遭った事業者への緊急融資や保証料利子負担軽減措置などを緊急に行うことといたします。
これらの予算を計上いたしました結果、今回の補正予算の総額は40億2,000万円余となるものであり、補正後の予算総額は3,665億1,000万円余となるものでございます。
以上、今回、御提案申し上げました付議案につきまして、その概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◯副議長（福間裕隆君）以上で、提案理由の説明は終わりました。
本日の議事日程は全て終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後２時42分散会
────────────────...