広島県議会 2023-03-01 2023-03-01 令和４年度予算特別委員会（第５日） 本文
また、英語学習については、生徒が意欲を高め、楽しみながら取り組むことが重要であることから、全県を対象として、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴと一緒に、１日英語のみを使って交流活動を行う、イングリッシュデー等を実施してまいります。
また、英語学習については、生徒が意欲を高め、楽しみながら取り組むことが重要であることから、全県を対象として、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴと一緒に、１日英語のみを使って交流活動を行う、イングリッシュデー等を実施してまいります。
また、オンラインと合宿とのハイブリッドでＡＬＴから生きた英語を学ぶ英語漬け体験、阿波イングリッシュスタディー万博バージョンを中学生を対象に実施し、万博の理念やＳＤＧｓの取組等について学ぶワークショップや交流活動、万博や本県の魅力を英語で外国人に発信するプレゼンテーション活動を行ってまいります。
話すことにつきまして、中学校では、例えば授業の始めにスポーツや音楽、日常の出来事など、生徒が共通して関心を持っていることについて、簡単な語句や文を用いて即興で伝え合ったり、また、自分たちが住んでいる地域のよさをＡＬＴ、外国語指導助手の方に英語でプレゼンテーションしたりするなど、様々な言語活動を通して、話すことの指導を行っているところでございます。
また、ＡＬＴが作成した県独自の検定試験「ふるさとツーリズム英会話検定」を実施しており、６、７月には、職業系高校の３年生が、４級に33名、３級に30名合格した。今後も各校において、１年生が４級を、受検を希望する２、３年生が４級から２級を受検する予定であり、生徒の実践的な英語力の向上につなげていく。 次に、校則の見直しについて申し上げる。 国は、約12年ぶりに生徒指導提要の改定を予定している。
また、ＡＬＴが作成した県独自の検定試験「ふるさとツーリズム英会話検定」を実施しており、６、７月には、職業系高校の３年生が、４級に３３名、３級に３０名合格しました。今後も各校において、１年生が４級を、受検を希望する２、３年生が４級から２級を受検する予定であり、生徒の実践的な英語力の向上につなげてまいります。 次に、校則の見直しについて申し上げます。
まず、例えば小学校から英語が始まりますが、その先、英語が教科化される先駆けとして、平成26年から４年間、小諸市が外国語教育強化地域拠点事業を行いまして、小学校で授業は学級担任がやりますが、ＡＬＴがサポートして、先生は英語が堪能でなくても、私も一緒に学ぶよという、できないけれどもやっていくという姿を見せる形で英語の授業をやっていくモデルを示していただきました。
要因としては、コミュニケーションを重視した授業改善、ＡＬＴの積極的な活用、外部検定試験を活用した「聞く・読む・話す・書く」の４技能の総合的な育成、教員の自己研鑽、小学校における外国語教育先行実施などが考えられます。 一方、昨年度の外部検定試験では、要点を捉えて聞く力や理由をつけて話す力に課題が見られたため、引き続き改善を図ってまいります。
要因としては、コミュニケーションを重視した授業改善、ＡＬＴの積極的な活用、外部検定試験を活用した、聞く・読む・話す・書くの４技能の総合的な育成、教員の自己研さん、小学校における外国語教育先行実施などが考えられる。一方、昨年度の外部検定試験では、要点を捉えて聞く力や理由をつけて話す力に課題が見られたため、引き続き改善を図っていく。 次に、外国人児童生徒に対する支援について申し上げる。
ＡＬＴにふるさとのよさや伝統文化について伝えるなど、自分の意見や考えを英語で表現する授業を行っております。児童生徒は英語でのコミュニケーションの楽しさを感じております。 また、本県独自に取り入れております外部検定試験ＧＴＥＣでは、要点を捉えて聞く力と理由をつけて話す力に課題があると指摘されました。
このほか、友好提携30周年をきっかけに元ＡＬＴ、外国語指導助手ですけれども、そういう方々でこれまで企業研修にゆかりのある若い方々が中心となって、Ｏｒｅｇｏｎ Ｔｏｙａｍａ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎという民間団体を結成されて、いろいろ草の根の活動を実施しておられるところでございます。
先生自体がやはり英語力がある程度できてないと、能力がないと、なかなか生徒に教える力というのもそろわないんでしょうから、それについてはぜひ頑張ってやっていっていただきたいというのと、ＡＬＴ（外国語指導助手）を日本に導入されてもう２０年以上になるんじゃないかなと思うんですけれども、ＡＬＴの方々が各中学校とか市町村に配置されて２０年以上たって、その人も使いながら、これから香川県型教育において今後どのように
それに対して教員の数は十七名、職員やＡＬＴ、ＩＣＴ支援員、放課後学習のゲストティーチャーを含めると、実に三十四名の教職員で子供たちと接しております。また、小学校課程に中学校課程から英語をはじめとして音楽、体育、社会、理科の先生が教えに行くなど、小学校の英語科必修や教科担任制を見据えた教育も行うことができます。
29 ◯朝倉かごしまＰＲ課長 海外で勤務している職員としましては、上海事務所のほうに二人おりまして、あと香港はジェトロのほうに駐在員という形で一人、あとＡＳＥＡＮディレクターということで、もともとシンガポール在住の方で、こちらのほうにＡＬＴの講師として来られて、その後、県の国際交流課のほうにしばらくいていただいて、今、現地に帰っている、そういう御縁のある
第１項第６目教育指導費は予算額７億8,650万1,000円で、サポーター派遣等の児童生徒の学力向上や外国語指導助手、ＡＬＴの活用等の国際化推進などを実施する経費です。教科横断的な問題により、児童生徒の考える力をはかる学びの未来デザインシート事業について、対象者を増やして実施することから大幅増となっております。
（２）教育改革推進費補助金は、私立学校が教育の質の向上を図る取組として、グローバル人材育成のためのＡＬＴ、外国語指導助手などの外部講師を配置した場合、その人的経費に対して補助するものです。次に、２私立高等学校等修学支援事業費についてです。こちらの事業は、入学料に関する保護者の負担軽減のため、就学支援金の給付や学校が行う入学料等減免事業への助成を行うものです。
これまでも、外国語指導助手、ＡＬＴの増員とか海外チャレンジ塾の開設とか、いろんな手だてを講じてこられたのは周知のことであり、まさしく目指せ英語教育日本一に向けて、バカロレア認定校設置についても大いに進めていただきたいと思います。 さて、今回、先ほどからお話がありますように、台湾の世界的半導体メーカーＴＳＭＣが、国策として熊本に進出してまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大の水際対策として、昨日まで外国人の新規入国は原則停止されており、そのため外国語指導助手、ＡＬＴをはじめ、担い手不足の様々な産業を支えている外国人人材の確保が困難な状況と聞いております。 本県への影響と対応策についてお伺いします。
また別の学校では、英語のリーディングテストで生徒が回答した音声を生徒のスマートフォンから教員のパソコンに送信し、それをＡＬＴと呼ばれる外国語指導助手が採点するという活用がなされています。このようなＢＹＯＤ方式による教育活動を実施した結果、その成果とともに課題が浮かび上がり、このＢＹＯＤ方式の見直しを決定されたものと考えますが、今回の方針転換の要因となった検証の総括について、お示しください。
教育長からも英語教育の部分でオンラインも活用しながらネーティブな英語を学ぶこともされているということでしたが、先ほど外国人材の部分でお話ししたところで、例えば、もう日本人になった外国人の方だったり、英語の堪能な方がいらっしゃると思いますが、そういう方々をＡＬＴとか、そういった部分で活用もされているのか、それとも今後そういうことを考えているのか、お伺いいたします。
現在、公立小学校においては、ＡＬＴたちとネーティブな発音を耳にし、様々な工夫を行いながら外国語教育を展開しているものと理解しております。さらに、５、６年生では文字を読むことや書くことが学習内容として新たに加えられたこともあり、現場の指導能力も問われ、指導に不安を感じる学校教員もまだいることも考えられます。